2)「本サービス専用 Web サイト」とは、本サービス提供者が運営する本サービス専用の
ベビカル利用規約
株式会社ジェイアール東日本企画（以下、「本サービス提供者」という。）が提供するレンタルサービスの利用（以下、「本サービス」という。）については、このレンタルサービス利用規約（以下、「本規約」という。）の定めるところによる。
第 1 条（定義）
本規約における次の各号の用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「会員」とは、本規約の内容を承諾のうえ、本規約第３条に定める会員登録をした者をいう。
(2)「本サービス専用 Web サイト」とは、本サービス提供者が運営する本サービス専用の
Web サイトをいう。
(3)「貸出場所」とは、本サービス専用 Web サイトから予約できる貸出品の貸出、返却手続きを行う場所をいう。
(4)「貸出品」とは、本サービス専用 Web サイトから予約できるベビーカー、車いすなどのことをいう。
第 2 条（本規約の性質）
1. 会員は本サービスの利用にあたり、本規約を遵守しなければならない。
2. 会員が本規約に記載の利用方法および禁止事項等に違反した場合は、すべての責任と負担は会員に帰属するものとする。
3. 会員が未xxである場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用しなければならない。
第 3 条（会員登録）
1. 会員は、本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容を承諾のうえ、本サービス提供者の指定する方法により、必要な情報を登録する。
2. 会員は、前項による登録した内容に変更があった場合は、直ちに本サービス提供者の指定する方法により変更手続きを行うものとする。
3. 会員が前項の変更手続きを怠った場合、本サービス提供者は、登録されているメールアドレスに宛てて通知等をすれば足りるものとし、当該通知等は、通常到達すべきときに会員に到達したものとみなす。
4. 会員が第 2 項の変更手続きを怠ったことにより会員に生ずる損害については、会員がその一切を負担する。
第 4 条（退会）
会員が退会する場合には、本サービス専用 Web サイトまたは本サービス専用 Web サイトに掲出しているお問い合わせセンター（以下、「お問い合わせセンター」という。）より本サービス提供者に届け出るものとする。この場合、本サービス利用料金の支払いその他の未履行債務は、退会届出後も存続するものとする。
第 5 条（遵守事項）
1. 会員は、使用前に、貸出品が正常に使用できることを確認したうえで本サービスを利用する。
2. 会員は、貸出品に損傷などを発見した際は、お問い合わせセンターに連絡し、当該貸出品の利用を中止する。
3. 前項において、報告なく貸出品を利用した際は、貸出時に損傷などは無かったものとする。
4. 会員は、本サービス利用中に貸出品が故障した場合、その他不測の事態により、貸出品を使用できないときは、お問い合わせセンターまで連絡しなければならない。
5. 会員の責による汚損、故障等については、会員本人の負担で修理代金を支払うものとする。
6. 会員は、貸出品を汚損、故障等、または紛失した場合、貸出品の修理、購入費用実費相当額を負担するものとする。
7. 本サービス利用中に貸出品で事故にあった場合は、法令で定められた措置をとり、会員の責任において事故の解決にあたるものとする。また、事故発生の状況等を速やかにお問い合わせセンターまで連絡する。
8. 前項において、会員自らが締結した示談等には、本サービス提供者、貸出品貸出場所の管理者は一切の責任を負わないものとする。
第 6 条（利用条件）
1. 本サービスにおける貸出品の貸出手続き、利用、返却手続きは第３条の会員登録を完了させた者（会員）が行える。
2. 本サービスにおいて提供する貸出品の貸出場所は本サービス専用 Web サイトに掲出する。なお、本サービス提供者は、いつでも貸出品の貸出場所を追加・変更・削除することができ、この追加、変更、削除は、本サービス専用Web サイトに掲載することにより会員に告知する。
3. 会員は、本規約及び本サービス専用 Web サイトに記載された方法により、貸出品の貸出、返却の手続きを行わなければならない。
4. 会員は、本サービスにおける貸出品の貸出手続きは本サービス専用 Web サイトに記載された貸出場所の営業時間内に限り行うことができる。
5. 返却手続きは、貸出手続きを行った貸出場所で行わなければならない。
6. 本サービスは、会員に対し、貸出品の所有権、賃借xxの権利を付与するものではない。
7. 本サービス提供者、貸出場所の管理者の判断、外部からの要請等により、本サービスを 停止する必要がある場合、予約は取り消されるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾する。
8. 会員は、本サービス専用 Web サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備する。また、会員は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービス専用 Webサイトに接続するものとする。
第 7 条（利用方法）
1. 本サービス利用の流れ
(1)会員は、利用日を含む 14 日前から貸予約の申込ができるものとする。
(2)予約の申込は本サービス専用 Web サイト上でのみ行うものとする。
(3)予約の申込には、貸出場所、利用日、貸出開始時間、貸出終了時間、貸出品を指定する。 (4)会員が予約の申込ができる予約数の上限は、利用日時にかかわらず合計 5 つまでとする。
(5)登録されたメールアドレスに、貸出開始時間の 30 分前に予約情報が通知される。
(6)貸出品の貸出期間（第 9 条に定める延長期間を含む）は、貸出開始時間から 168 時間以内とする。
第 8 条（キャンセルの方法等）
会員は、予約の申込をキャンセルする場合、貸出開始時間の 5 分前までに本サービス専用 Web サイト上でキャンセル手続きを行わなければならない。ただし、キャンセル手続きができない理由が、本サービス提供者または貸出場所の管理者の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではない。
第 9 条（延長の取り扱い）
1. 会員は、貸出終了時間を延長して利用する場合、延長する理由にかかわらず貸出終了時間の 5 分前までに、本サービス専用Web サイトで延長手続きをしなければならない。延長した貸出終了時間から更に延長する場合も同様とする。
2. 延長（延長した貸出終了時間から更に延長する場合を含む。以下同じ。）は、貸出開始時刻から 168 時間を超えることはできない。
3. 延長の手続きは、本サービス専用Web サイト上でのみ行うものとする。
第 10 条（延滞の取り扱い）
1. 貸出終了時間を経過した後も、会員による返却手続きがされない場合は、延滞の取り扱いとし、延滞の理由にかかわらず本サービス専用Web サイトに定められた延滞料金を支払わなければならない。
2. 延滞となった場合、延長の手続きは受け付けないものとする。
第 11 条（利用不可の承諾）
1. 会員は、他の会員による延長、延滞等の利用状況の変更、本サービス提供者、貸出場所の管理者の判断、第三者による不正利用等により、本サービスを利用できない場合があることを予め了承する。
2. 前項の場合、予約の申込は取り消されるものとし、利用料金等は発生しない。
第 12 条（利用料金及び支払い）
1. 利用料金
(1)利用料金は、従量課金制とし、本サービス専用 Web サイトにおいて定める。
(2)利用料金は最大料金を設定し、第１号により課金された料金（延滞料金は除く。）が最大料金を超える場合は、最大料金が適用される。適用される最大料金については、本サービス専用Web サイトに記載のとおりとする。 なお、延滞時には、返却手続きを行うまで延滞料金が加算される。
(3)利用料金は、貸出開始時間から実際に返却手続きが完了した日時の差をもって算出され る利用時間に基づき算出する。キャンセル手続きを行わず、貸出品を利用しなかった場合は、予約した貸出時間分の利用料金を請求する。
(4)本サービス提供者は利用促進を目的として、第 1 号に定める利用料金を下回る価格（以下、「キャンペーン価格」という。）で本サービスを提供する場合があり、その場合はキャンペーン価格が適用される。キャンペーン価格については、本サービス専用Web サイト等で告知する。
(5)本サービス提供者は、会員に対し、あらかじめ書面または本サービス専用 Web サイトで通知することにより利用料金を改定することができる。
2. 決済方法
本サービスの利用料金は、会員登録時に登録したクレジットカードにより決済する。
3. 決済の時期
本サービスにおいて、利用料金は以下の場合に決済される。
(1)貸出品の返却手続きを行った場合
(2)キャンセル手続きをせずに、予約した貸出終了時間を経過した場合
(3)会員が第 5 条に定める遵守事項に違反するなど、本サービス提供者が会員に対し、本サービスの提供を続けることが困難だと判断した場合
第 13 条（賠償責任）
1. 次の各号に該当するときは、本サービス提供者、貸出品貸出場所の管理者はその賠償責任を負わないものとする。
(1)インターネット接続等の電気通信事業における通信障害により、貸出品の予約申込、確定、変更またはキャンセルができず、会員が損害を受けたとき
(2)第 11 条に定める貸出品の利用不可が発生し、会員が損害を受け、または費用を負担したとき
(3)携帯端末等または予約番号が紛失、複製、盗用等されることにより会員が損害を受けたとき
(4)会員の予約システムの誤操作、貸出品誤使用により会員が損害を受けたとき (5)天災、事変その他不可抗力により、損害を受けたとき
(6)その他本サービス提供者、貸出品貸出場所の管理者の責めに帰さない事由により会員が損害を受けたとき
2. 会員は、貸出品の使用に関し、本サービス提供者、貸出品貸出場所の管理者または第三者に損害を与えたときは、その損害賠償をするものとする。
第 14 条（本規約の変更）
本サービス提供者は、本規約を変更する場合、あらかじめ、本規約を変更する旨、その変更の具体的内容、及びその変更の効力発生時期を、会員に対し本サービス専用Web サイトに掲出して通知する。この場合、本規約の効力発生時期以降においては、当然に、その変更後における本規約が適用される。なお、その変更に起因して会員が被った不利益について、本サービス提供者は一切の責任を負わない。
第 15 条（本サービスの変更）
本サービス提供者は、本サービスの内容等について、いつでも変更できる。この場合、変更内容については、本サービス専用Web サイトに掲出して通知するものとする。
第 16 条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用において、以下各号に規定する行為を行ってはならない。
（1）予約した会員以外の者が予約した貸出品の貸出手続き、利用、返却手続きを行うこと
（2）予約した貸出終了時間（第 9 条に定める延長の手続きを行った場合は、その延長後の貸出終了時間）を超えて本サービスを利用すること。
（3）貸出品を放置する等、本サービス提供者や他の会員の迷惑となる行為をすること。
（4）利用する意思がなく、または利用する可能性が低いにもかかわらず、予約の申込及びそのキャンセルを繰り返す等、本サービス提供者、他の会員が不利益を被り、又は不利益を被るおそれのある行為を行うこと。
（5）貸出品を改造するなどの行為
（6）本サービスを用い、商品の販売、物品の修理その他金員の授受を伴う取引を行うこと並びに勧誘等の営業活動、宗教活動又は政治活動を行うこと。
（7）本サービスにおいて、法令等に違反する行為を行うこと。
（8）公序良俗に反する行為、その他本サービス提供者が不適切と判断する行為を行うこと。
第 17 条（権利義務の譲渡等の禁止）
会員は、本サービスの利用に関する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の用に供してはならない。
第 18 条（消費税等）
1. 会員は、本サービスの利用にあたり、利用料金等にかかる消費税等（消費税および地方消費税）を負担する。なお、貸出品が消費税法に定める非課税に該当する場合は、この限りではない。
2. 会員は、消費税法等の改正により、消費税等の税率が変更された場合、改正法施行日以降、変更後の税率で計算された消費税等を負担する。
第 19 条（会員資格の取消し）
1. 次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス提供者は何等の催告なしに会員資格の取消しをすることができる。
（1）本規約の規定に会員が違反し、本サービス提供者が会員に対し当該違反を改めるよう催促したにも関わらず、会員が是正しないとき。
（2）会員が罪を犯し、または嫌疑を受け捜査機関による捜査等が開始されたとき。
（3）登録していたクレジットカードが利用停止になったとき。
（4）会員が貸出品を故意または過失により毀損したとき。
（5）会員登録の内容に虚偽があったとき。
（6）第 23 条又は第 24 条の表明保証に反したことが明らかになったとき。
（7）会員が死亡又は行方不明となったとき、本サービス提供者から会員に宛てた通知等が登録されている連絡先に到達しないとき又は本サービス提供者からの通知の受取りを拒否したとき。
（8）会員に公序良俗に反する行為があったとき、またはそのような行為を助長するおそれがあるとき。
（9）会員が、本サービス提供者の信頼を著しく失墜させる行為をしたとき。
（10）その他本サービスを運営するにあたり会員資格を認めることが不都合であると本サービス提供者が判断した場合
2. 本サービス提供者は、会員に前項各号に定める事由があり、これにより、損害を被った場合、会員に対し、損害賠償を請求することができる。
3. 本サービス提供者は、会員資格を取り消した場合、会員資格の取消し以前になされた当該会員の予約を取り消すことができるものとする。
4. 会員は、本条の定めにより、会員資格が取り消され、当該取消しによって損害（第３項の措置により発生した損害を含む）を被ったとしても、本サービス提供者に対して損害賠償を請求することができない。
第 20 条（個人情報の取扱い）
1. 会員は、第２項に示す会員の情報を、第３項に定める利用目的のため、本サービス提供者が必要な保護措置を講じた上で収集、利用することに同意する。
2. 本サービス提供者は、第３項に定める利用目的のため、以下の会員の個人情報を利用する。
（1）会員が本サービス提供者の指定する所定の会員登録時に届けた事項及び利用後に届けた事項
（2）会員登録日、会員番号等、会員と本サービス提供者の契約に関する事項
（3）会員の本サービス専用 Web サイトや電話等での問合せ等により本サービス提供者が知り得た情報（通話内容を含む）
（4）会員による本サービスの利用状況に関する情報
（5）官報や電話帳等一般に公開されている情報
（6）本サービス専用 Web サイト等を利用・閲覧した場合の、閲覧したページ、広告の履歴、閲覧時間、閲覧方法、端末の利用環境、クッキー情報、IP アドレス、位置情報、端末の固体識別番号等の情報
3. 本サービス提供者の個人情報の利用目的
（1）本サービスの提供を行うため。
（2）本サービスの利用状況に基づく市場調査、商品開発、サービス改善を行うため。
（3）本サービス提供者が営む、または今後展開する各種事業における商品、特典、サービスに関する宣伝物等の送付及びそれに付随する営業案内を行うため。
（4）会員への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため。
（5）本サービスを運営する目的において、法令の手続に従って第三者への提供を行うため。
（6）会員に対して、本サービスの内容改善や会員が興味・関心度の高い情報を適切なタイミングで提供するため。
（7）本サービスを利用した会員について、本サービス専用 Web サイトの広告主、広告サービス配信事業者に対して、個人を特定できない状態で、会員の属性情報を提供し、会員に対して興味・関心度の高い情報を提供するため。
（8）その他上記各号に準ずるか、これらに関連する目的のため。
4. 個人情報の第三者への提供
（1）本サービス提供者は、第２項に示す会員の個人情報を、第３項(2)、(3)、(4)、(6)、(7)号に定める目的を達成するために必要な限度において、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」という。）および JR 東日本の有価証券報告書等に記載されているグループ会社（以
下「グループ会社」という。）に対して提供する。
（2）個人情報を、特定のグループ会社のみに提供し、その他のグループ会社には提供しないという申し出には応じないものとする。
（3）本サービス提供者は、第３項（１）、（2）に定める市場調査、商品開発に関する目的のため、個人情報のうち特定の個人を識別できないよう加工した情報を、グループ会社及び当社が認める第三者へ提供する。
（4）以下の場合は、会員の事前承諾なしに、第三者に個人情報を提供する場合がある。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
③ 公衆衛生の向上、又は児童の健全な👉成のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
④ 国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の承諾を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす虞のある場合
5. 個人情報の共同利用
（1）グループ会社は、以下に記載する①の個人情報を③の利用目的の範囲内で共同して利用する。
① 共同して利用する個人情報の項目：第２項に掲げる項目
② 共同して利用する者の範囲：グループ会社
③ 利用する者の利用目的：第３項（2）、（3）、（4）、（6）、（7）に掲げる目的の範囲内で関連する業務を行うため
④ 個人情報の管理について責任を有する者：本サービス提供者（株式会社ジェイアール東日本企画）
（2）本サービス提供者及びグループ会社は、共同利用する会員の個人情報を厳正に管理し、お客様のプライバシー保護に十分注意を払うとともに、第１号③の目的以外には利用しないものとする。
6. 個人情報の業務委託
本サービス提供者は、第２項に示す会員の個人情報を第３項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、本サービス提供者が業務を委託する第三者に提供することがある。
7. 個人情報の開示、訂正、削除
（1）会員は、本サービス提供者に対して、本項（2）の定めに従って自己に関する個人情報を開示するよう請求することができる。
（2）会員は、本サービス提供者が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合は、お問い合わせセンターに連絡し、開示請求手続（受付方法、必要な書類等）の詳細について提供を受けるものとする。開示請求を行う場合、会員は本人確認書類（自動車運転免許証、
パスポート等）の提示その他所定の手続に従うとともに、所定の手数料を負担する場合があることを承諾する。
（3）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、本サービス提供者は、速やかに訂正又は削除に応じるものとする。
（4）会員が、自己の個人情報の利用停止又は削除を希望する場合は、申し出者が本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去を行う。
（5）会員から個人情報の開示・訂正・削除等の請求をされた場合でも、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、開示・訂正・削除等の請求に応じない場合がある。
8. 個人情報の取扱いに関する不同意
本サービス提供者は、会員が本サービスの利用に必要な事項の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承諾できない場合（第９項に該当する場合を除く）は、本サービスの利用を断ることがある。
9. 宣伝印刷物の送付の中止の申し出
会員は、本サービス専用 Web サイトにて通知されるお知らせの提供を除き、第３項(3)において定める会員登録の際に登録した住所への宣伝印刷物の送付の中止を申し出ることができる。なお、本条に関する申し出はお問い合わせセンターにて受け付ける。
10. 個人情報に関する問い合わせ先
個人情報に関する問合せ及び意見は、お問い合わせセンターにて受け付ける。
第 21 条（通知）
1. 本サービス提供者から会員に対する通知は、本規約、本サービス専用 Web サイトに特段の定めがない限り、本サービス専用Web サイトにて通知されるお知らせ、登録されたメールアドレスへの電子メール、その他本サービス提供者が適切と判断する方法により行うものとする。
2. 本サービス提供者は、第 20 条３項に定める利用目的において、必要に応じ、会員に対し、電子メール等を配信することができる。
第 22 条（サービスの中断及び利用の制限）
1. 本サービス提供者が、下記の事由により、事前に告知すること無く、やむを得ず一時的に本サービスの閉鎖や利用制限を行う場合があることを、会員はあらかじめ承諾する。
（1）緊急を要する設備の保守、点検、修理などを行う場合。
（2）火災、停電、天変地異、テロ等の事故により本サービスの提供ができなくなった場合。
（3）その他、サービス提供の中断等をせざるを得ない場合。
2. 前項の場合、会員による本サービス専用 Web サイト上からの予約がキャンセルとなる場合があることを、あらかじめ承諾する。
3. 会員がすでに本サービスを利用している場合は、第 1 項の事実が発生するまでの料金は
課金されるものとする。
第 23 条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、本サービス提供者に対し、次の各号の事項を表明し保証する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員
（以下、総称して「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないこと。
（2）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
2. 前項のほか、会員は、直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し、保証する。
（1）本サービスを反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為。
（2）自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、👉迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為。
（3）偽計又は威力を用いて本サービス提供者の業務を妨害し、又は本サービス提供者の信用を毀損する行為。
（4）反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為。
（5）反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為。
（6）反社会的勢力が会員の事業に関与する行為。
第 24 条（表明及び保証）
1. 会員は、本契約期間中において、自ら又は会員が次の各号に定める者のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとし、本サービス提供者は、会員による当該表明及び保証の内容がxxかつ正確であることを前提として、会員の本サービスの利用を認めるものとする。本項に定める表明及び保証に関し、誤りがあり又は不正確であることが判明した場合には、会員は、直ちに本サービス提供者にその旨を書面により通知しなければならない。
（1）公序良俗に反する団体又はその関係先及び著しく信用に欠けると判断される者。
（2）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号、その後の改正を含む。）に基づき処分を受けた団体に属している者又はこれらの者と取引のある者。
（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号、その
後の改正を含む。）第 2 条第 1 項に定義される風俗営業又は同条第 5 項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者又はこれらのために各サービスを利用しようとする者。
（4）組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11 年法律第 136 号、その後の改正を含む。）に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者。
（5）貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号、その後の改正を含む。）第 24 条第 3 項に定義され
る取立て制限者又はこれらに類する者。
（6）有害物質、爆発物その他の危険物質を取り扱い、埋蔵、貯蔵、精製、輸送、加工、製造、生成、放出、投棄、移転、又はその他の処分もしくは処理をするために各サービス等を利用しようとする者。
（7）各サービスを危険薬物の販売等及び特殊詐欺の用途に供する者。
第 25 条（準拠法）
本サービスについては準拠法を日本法とする。
第 26 条（裁判管轄）
本サービスに関する紛争等については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 27 条（協議）
本規約の内容に疑義を生じた事項及び本規約に定めのない事項については、本サービス提 供者および会員は、民法その他の法令および取引の慣行に従い、信義と誠実をもって協議し、その解決にあたるものとする。
附則
この規約は、2024 年 4 月 1 日を発効日とする。
以上