円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
円貨建て債券の契約締結前交付書面
(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)
この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれが あります
・円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。xxの適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。xxの適用利率が変動利率の場合には、xxが変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、xxxxの水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、そのxxは 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の 業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金やxxの支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後のxxの支払いは切り下げられた額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していたxxの支払いを受けられない場合があります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及びxxの支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げやxxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及びxxの支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及びxxの支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及びxxの支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
その他のリスク
＜適用利❹が変動するリスク＞
円貨建て債券のxxの適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、xxの適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・国外で発行される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買
・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券のxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）のxxに現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)は、当社では原則として、 そのxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
当社の概要
商 | 号 | 等 | 株式会社SBI 証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号 |
本 | 店 所 在 | 地 | x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0 |
加 | 入 協 | 会 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 |
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会 |
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資 本 金 48,323,132,501 円(2021 年 9 月 30 日現在)
主 な 事 業 金融商品取引業設 立 年 月 1944 年 3 月
連 絡 先 「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0000-000-000（携帯電話からは、0000-000-000（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター電話番号：0000-000-000
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート電話番号：0000-000-000
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。住 所：x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0
連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター電話番号：0000-000-000（携帯電話からは、0000-000-000（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター電話番号：0000-000-000
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート電話番号：0000-000-000
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
金融 ADR 制度のご案内
金融ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。住 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxx0x0x 第二証券会館
電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
2022 年 １ 月
ソフトバンクグループ株式会社
［投資に際してのご留意事項］
本社債には劣後特約が付されております。これに伴い、本社債に投資するにあたって投資家が特に留意すべきと思われる要因については、以下のとおりであります。ただし、以下に記載されるリスク要因は本社債に関するすべてのリスクを完全に網羅するものではありません。
当社グループの「事業等のリスク」については、本書「第xx 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」に記載された「事業等のリスク」をご参照ください。
●劣後リスク
本社債は劣後特約付社債であり、以下に示す事由（劣後事由）発生時以降は当社の一般債務が全額弁済されるまで本社債の元利金支払は行われません。
（劣後事由）
① 日本法に基づく当社の清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）の開始
② 日本の裁判所による当社の破産手続開始
③ 日本の裁判所による当社の会社更生手続開始
④ 日本の裁判所による当社の民事再生手続開始
⑤ 日本法によらない、当社の上記①ないし④に相当する清算、破産、会社更生、民事再生、又はこれらに準ずる手続の開始
なお、当社は、本社債につきいかなる場合といえども期限の利益を喪失しません。
●信用リスク
本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払の一部又は全部が行われない可能性があります。本社債は、劣後特約が付されていない当社の社債と比べて、信用リスクが大きくなる可能性があります。
●価格変動リスク
本社債の価格は当社の経営・財務・キャッシュ・フローの状況の変化及びそれらに関する外部評価やxxxx等の変動、流通市場の需給状況等により変動し、償還期日の前に中途換金した場合、その売却価格は当初の投資元本を割り込むことがあります。本社債は、劣後特約が付されていない当社の社債に比べて、価格変動リスクが大きくなる可能性があります。
●流動性リスク
本社債の活発な流通市場は確立されていません。従って、中途換金が困難となることがあります。本社債を償還期日までに売却した場合、その売却価格は、金利水準や当社の信用度等の要因により、当初の投資元本を著しく下回る可能性があります。本社債は、劣後特約が付されていない当社の社債に比べて、流動性リスクが大きくなる可能性があります。
2022年１月
発行登録追補目論見書
ソフトバンクグループ株式会社
xxxxxxxxxx0x0x
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月20日
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 x xx
【本店の所在の場所】 xxxxxxxxxx0x0x
【電話番号】 00-0000-0000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO xx xx
【最寄りの連絡場所】 xxxxxxxxxx0x0x
【電話番号】 00-0000-0000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO xx xx
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 550,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 | 2021年８月18日 |
効力発生日 | 2021年８月26日 |
有効期限 | 2023年８月25日 |
発行登録番号 | ３－関東１ |
発行予定額又は発行残高の上限（円） | 発行予定額 1,500,000百万円 |
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 | 提出年月日 | 募集金額（百万円） | 減額による訂正年月日 | 減額金額（百万円） |
３－関東１－１ | 2021年９月10日 | 450,000百万円 | ― | ― |
３－関東１－２ | 2021年９月10日 | 50,000百万円 | ― | ― |
実績合計額（百万円） | 500,000百万円 （500,000百万円） | 減額総額（百万円） | なし | |
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 1,000,000百万円
（1,000,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（
）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（xxxxxxxxxxx0x0x）
目 次 | ||
頁 | ||
第一部 | 【証券情報】 ……………………………………………………………………………………………………… | 1 |
第１ | 【募集要項】 ……………………………………………………………………………………………………… | 1 |
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】 …………………………………………………………………… | 1 | |
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】 ……………………………………………………………………… | 6 | |
３ 【新規発行による手取金の使途】 …………………………………………………………………………… | 6 | |
第２ | 【売出要項】 ……………………………………………………………………………………………………… | 6 |
第３ | 【第三者割当の場合の特記事項】 ……………………………………………………………………………… | 6 |
第二部 | 【公開買付け又は株式交付に関する情報】 …………………………………………………………………… | 7 |
第１ | 【公開買付け又は株式交付の概要】 …………………………………………………………………………… | 7 |
第２ | 【統合財務情報】 ………………………………………………………………………………………………… | 7 |
第３ | 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】 ……………………………………………………………………………………………………… | 7 |
第xx | 【参照情報】 ……………………………………………………………………………………………………… | 7 |
第１ | 【参照書類】 ……………………………………………………………………………………………………… | 7 |
第２ | 【参照書類の補完情報】 ………………………………………………………………………………………… | 8 |
第３ | 【参照書類を縦覧に供している場所】 ………………………………………………………………………… | 23 |
第四部 | 【保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………………… | 23 |
・「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 24
・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 25
第一部【証券情報】第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 | ソフトバンクグループ株式会社第５回無担保社債（劣後特約付） |
記名・無記名の別 | － |
券面総額又は振替社債の 総額（円） | 金550,000,000,000円 |
各社債の金額（円） | 金1,000,000円 |
発行価額の総額（円） | 金550,000,000,000円 |
発行価格（円） | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率（％） | 年2.48％ |
利払日 | 毎年２月４日及び８月４日 |
利息支払の方法 | １ 利息支払の方法及び期限 (1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。） までこれをつけ、2022年８月４日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年２月４日及び８月４日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。 (4）償還期日後は利息をつけない。 (5）本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「（注）４ 劣後特約」に定める 劣後特約に従う。 ２ 利息の支払場所 別記「（注）14 元利金の支払」記載のとおり。 |
償還期限 | 2029年２月２日 |
償還の方法 | １ 償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２ 償還の方法及び期限 (1）本社債の元金は、2029年２月２日にその総額を償還する。 (2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 (4）本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）４ 劣後特約」に定める劣後特約に従う。 ３ 償還元金の支払場所 別記「（注）14 元利金の支払」記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金（円） | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には 利息をつけない。 |
申込期間 | 2022年１月21日から2022年２月３日まで |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
払込期日 | 2022年２月４日 |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 xxxxxxxxxxx0x0x |
担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は ない。 |
財務上の特約 | 本社債には財務上の特約は付されていない。 |
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）からBBB＋の信用格付を2022年
１月20日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ（https:// xxx.xxx.xx.xx/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号00-0000-0000
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、本社債につきいかなる場合といえども期限の利益を喪失しない。
４ 劣後特約
(1）本社債の償還及び利息の支払は、当社につき清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始される場合、破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定がある場合、又は日本法によらない清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われる場合には、以下の規定に従って行われる。
① 清算の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について清算手続が開始され、かつ清算手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を有する当社の債権者が保有する債権のうち、本社債に基づく債権及び本（注）４(1)①ないし⑤と実質的に同じ条件を付された債権（当社が既に発行した又は今後発行する無担保社債（劣後特約付）を含む。ただし、本（注）４(1)①、④又は⑤を除き本（注）４(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本（注）４(1)①ないし⑤と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）もしくはこれに劣後する条件を付された債権（当社が既に発行した又は今後発行する利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を含む。）を除くすべての債権が、会社法の規定に基づき、その債権額について全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたこと。
② 破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの。）に記載された配当に加えるべき債権のうち、本社債に基づく債権及び本（注）４(1)①ないし⑤と実質的に同じ条件を付された債権（当社が既に発行した又は今後発行する無担保社債（劣後特約付）を含む。ただし、本（注）４(1)①、④又は⑤を除き本（注）４(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本
（注）４(1)①ないし⑤と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）もしくはこれに劣後する条件を付された債権（当社が既に発行した又は今後発行する利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を含む。）を除くすべての債権（破産法に規定する劣後的破産債権を含む。）が、各中間配当、最後配当、追加配当、その他法令によって認められるすべての配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。）を受けたこと。
③ 会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について更生手続開始の決定がなされ、かつ更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、本社債に基づく債権及び本（注）４(1)①ないし⑤と実質的に同じ条件を付された債権（当社が既に発行した又は今後発行する無担保社債（劣後特約付）を含む。ただし、本（注）４(1)①、④又は⑤を除き本（注）４(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本（注）４(1)①ないし⑤と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）もしくはこれに劣後する条件を付された債権（当社が既に発行した又は今後発行する利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を含む。）を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について再生手続開始の決定がなされた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。ただし、再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消の決定が確定したときは、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、再生手続開始決定時に遡って従前の効力に復する。
（停止条件）
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、本社債に基づく債権及び本（注）４(1)①ないし⑤と実質的に同じ条件を付された債権（当社が既に発行した又は今後発行する無担保社債（劣後特約付）を含む。ただし、本（注）４(1)①、④又は⑤を除き本（注）４(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本（注）４(1)①ないし⑤と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）もしくはこれに劣後する条件を付された債権（当社が既に発行した又は今後発行する利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を含む。）を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
⑤ 日本法以外による清算手続又は倒産手続の場合
当社について、日本法によらない清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれらに準ずる手続が外国において本（注）４(1)①ないし④に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、その手続において本（注）４(1)①ないし④に記載の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するものとする。ただし、その手続上かかる条件を付すことが認められない場合には、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。
(2）上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されてはならず、そのような変更の合意は、いかなる意味においても、またいかなる者に対しても、効力を生じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、本社債に基づく債権及び本（注）４(1)①ないし
⑤と実質的に同じ条件を付された債権（当社が既に発行した又は今後発行する無担保社債（劣後特約付）を含む。ただし、本（注）４(1)①、④又は⑤を除き本（注）４(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本（注）４(1)①ないし⑤と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）もしくはこれに劣後する条件を付された債権（当社が既に発行した又は今後発行する利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）を含む。）及び本社債に基づく債権と同順位もしくは劣後する又はその旨規定された債権を除く債権を有するすべての者をいう。
(3）劣後特約に反する支払の禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本（注）４(1)①ないし⑤に従って発生していないにもかかわらず、その元利金の全部又は一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4）相殺禁止
当社について清算手続が開始され、かつ清算手続が継続している場合、破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、会社更生手続開始の決定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、民事再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消の決定が確定したときを
除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、本（注）４(1)①ないし⑤にそれぞれ規定されている条件が成就しない限りは、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
５ 社債管理者に対する定期報告
(1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3）当社は、本（注）５(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、本（注）５ (1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
６ 社債管理者に対する通知
(1）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① その事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。）をしようとするとき。
７ 社債管理者の請求による報告及び調査権限
(1）社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）７(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに協力する。
８ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９ 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。）をしない。
10 社債管理者の辞任
(1）社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合。
(2）本（注）10(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。
11 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びにxxx及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びにxxx及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれ
を行う。
12 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）11に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、xxxにおいてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
13 発行代理人及び支払代理人株式会社あおぞら銀行
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 （百万円） | 引受けの条件 |
xx證券株式会社 | xxxxxxxxxxxx00x0x | 130,000 | １ 引受人は、本社債の全額につき共同して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金１円50 銭とする。 |
xx証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxx0x0x | 120,000 | |
xxx証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxx0x0x | 80,000 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxx0x0x | 70,000 | |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxx0x0x | 60,000 | |
株式会社ＳＢＩ証券 | xxxxxxxxxxx0x0x | 40,000 | |
岡三証券株式会社 | xxxxxxxxxxxx00x0x | 25,000 | |
東海東京証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxxxx0x 0x | 10,500 | |
xxコスモ証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 10,000 | |
水戸証券株式会社 | xxxxxxxxxxxx0x00x | 3,000 | |
西日本シティＴＴ証券株式会社 | xxxxxxxxxxx00x00x | 1,500 | |
計 | ― | 550,000 | ― |
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 | 住所 | 委託の条件 |
株式会社あおぞら銀行 | xxxxxxxxxxxx0xx0 | 0 社債管理者は、本社債の管理を受託する。 ２ 本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこと としている。 |
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） | 発行諸費用の概算額（百万円） | 差引手取概算額（百万円） |
550,000 | 8,285 | 541,715 |
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額541,715百万円については、454,680百万円を資金調達を行う100％子会社による借入金の返済に充当する予定です。当該借入金は2021年12月に一時的に手元資金で返済しており、本社債発行による手取金を減少した手元資金に充当するものです。その他、17,400百万円を2022年２月９日に償還する社債の償還資金に、残額については2022年12月９日に償還する社債の償還資金の一部に充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】
該当事項なし
第xx【参照情報】第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第42期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年１月20日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年６月24日及び2021年６月30日に関東財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の四半期報告書の訂正報告書）を2021年８月16日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第➘ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第➘ 事業の状況 ➘ 事業等のリスク」及び上記に掲げた参照書類としての四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一部 企業情報 第➘ 事業の状況 １ 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2022年１月20日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に記載いたします。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2022年１月20日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
本発行登録追補書類において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソ➚トバンクグループ㈱ ソ➚トバンクグループ㈱（単体）
当社 ソ➚トバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 SB Northstar SB Northstar LP
ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１またはSVF１ SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド➘またはSVF➘ SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および代替の投資ビークル SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA US SB Investment Advisers (US) Inc.
SBGA SB Global Advisers Limited
ソ➚トバンク・ラテンアメリカ・➚ァンド１（注） SBLA Holdings (Cayman) L.P.
およびSBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.ソ➚トバンク・ラテンアメリカ・➚ァンド➘（注） SBLA Holdings Ⅱ DE LLC
アーム Arm Limited
アリババ Alibaba Group Holding Limited
当期 2021年３月31日に終了した１年間
前期 2020年３月31日に終了した１年間
（注） ソ➚トバンク・ラテンアメリカ・➚ァンド１およびソ➚トバンク・ラテンアメリカ・➚ァンド➘を併せて、ソ
➚トバンク・ラテンアメリカ・➚ァンドと総称
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社の本発行登録追補書類提出日（2022年１月20日）現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本発行登録追補書類提出日（2022年１月 20日）現在において判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
(2）重視する経営指標
当社は、戦略的投資持株会社であるソ➚トバンクグループ㈱が、子会社・関連会社（以下本項において「グループ会社」といい、ソ➚トバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」といいます。）および投資先を投資ポート➚ォリオとして統括するマネジメント体制のもと、保有株式価値を増大させることによって、NAV（Net Asset Value、保有株式価値－調整後純xxx負債で算出（注１）。）を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソ➚トバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value、調整後純xxx負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）を重要視しており、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めているほか、最低➘年分の社債の償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。
（注１） 保有株式価値および調整後純xxx負債は、いずれもアセット➚ァイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純xxx負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソ➚トバンク㈱およびZホールディングス㈱などのほか、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド➘ 、ソ➚トバンク・ラテンアメリカ・➚ァンド、アーム、PayPay㈱およびFortress
Investment Groupなど独立採算で運営される事業体ならびに上場株式等への投資を担う資産運用子会社SB Northstarに帰属するxxx負債および現預金等を除く。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、情報技術の発展によって社会やライ➚スタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にとらえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くとらえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業がxxから再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略のもと、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１およびソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド➘を通じた投資のほか、ソ➚トバンクグループ㈱による直接または子会社を通じた投資などによって、幅広く投資活動を展開しています。
投資活動において当社は、「AI」という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資するとともに、投資後は、各々の投資先を含めた当社グループのエコシステムの中で、各投資先が相互に刺激を与え合う中でそれぞれのビジネスモデルを進化させることを可能にすることで、各投資先の企業価値の向上を図っています。また、グループ全体でグローバルに投資事業を展開するスケールメリットを活かしながら、①テクノロジーやビジネスモデルなどの分析機能、②分業システムや分野別専門チームなどの組織および③投資のエグジットに伴い回収される資金、を組み合わせることにより投資の成功の再現性を高め、当社として持続的にリターンを生みだせる投資活動を行うことを目指しています。
「群戦略」とは
「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソ➚トバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。
(4）経営環境および優先的に対処すべき課題重要な子会社別
当社の経営陣は、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１および➘、アームならびにソ➚トバンク㈱を、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要子会社と認識しています。各子会社における、優先的に対処すべき経営上の課題は以下のとおりです。
① ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１および➘の成功
ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１（SVF１）およびソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド➘（SVF➘）は、それぞれ2017年および2019年に活動を開始しました。データとAIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１は、英国金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）による認可および規制を受けた当社100％子会社SBIAが運営しており、SVF➘は、従来SBIAが運営していましたが、2021年９月から当社の英国100％子会社であるSBGAが運営しています。SBGAはSVF
➘の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同➚ァンドの運営に関与します。SVF１およびSVF➘には、ソ➚トバンクグループ㈱がリミテッド・パートナーとして出資を行っているほか、SBIAおよびSBGAがSVF１およびSVF➘の事業活動に応じて各➚ァンドから管理報酬および成功報酬を受け取ります。
当社が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえでSVF１およびSVF➘の成功は極めて重要です。SBIAおよびSBGAは、以下の取り組みを通じてSVF１およびSVF➘の利益を中長期的に最大化していくことを目指しています。
ａ．大型資金を中長期的に運用
SVF１は、986億米ドル（2021年９月30日現在）という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029年11月20日までの長期にわたる私募➚ァンドという特色を有しています。また、SVF➘も420億米ドル（2021年９月30日現在）の出資コミットメントを持つ、大型のテクノロジー・➚ァンドです。こうした特色を生かし、SVF
１および➘は、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）またはユニコーンとなる可能性があると判断される企業を中心に構成される、ユニークな投資ポート➚ォリオを有しています。多種多様な市場およびテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して中長期的に投資を行うとともに地理的・戦略的な多様性を一定程度保つことにより、短期的な市場の変動による影響を抑
え、中長期的なリターン✰最大化を図っています。
ｂ．投資先価値向上✰追求
SBIAおよびSBGAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な助言を通じて投資先✰持続的な成長と発展を促すことにより、SVF１およびSVF➘✰保有株式価値✰最大化を追求していきます。具体的には、当社グループおよびそ✰投資先、取引先までを含めたエコシステムと✰パートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先企業✰経営陣が成長を模索する中、各分野に精通したグローバルな専門チームによるサポートを提供するとともに、必要に応じて外部から✰助言が受けられるよう計らっています。また、収益性およびガバナンス体制✰モニタリングを行うなど、投資先✰健全な成長を支援しています。
当期において、新型コロナウイルス✰感染拡大が、SVF１およびSVF➘✰投資先企業に大きな影響を及ぼしました。イーコマースやエンターテインメント、ヘルスケア、教育、食料デリバリー、法人向けソリューションなど
✰セクターにおける事業は、デジタルサービス✰導入が加速度的に進んでいることから✰プラス影響を受けている一方、旅行・ホスピタリティーなど✰セクターでは、業績回復✰ペースは比較的鈍いも✰となっています。こ
✰ような状況を踏まえ、SBIAおよびSBGAは、前者✰セクターでは投資先企業と連携して成長機会✰活用に取り組む一方、後者✰セクターでは、手元現預金残高✰最適化に向けたより慎重な事業運営を指導しています。世界経済が新型コロナウイルスによるパンデミックから回復するに従い、そ✰悪影響を受けたセクター✰企業が財務体制を立て直し、成長を加速させることを期待しています。
ｃ．適切な運用体制✰構築
SBIAおよびSBGAは、ソ➚トバンクグループ㈱✰副社長執行役員であるxxxx・xxxがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっています。これまでに、運用資産およびグローバル展開におけるニーズと規模に相応しい投資・運用・資金調達・管理✰各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築いており、適切なインセンティブ体系✰導入を含め、引き続きそ✰改善に努めています。
② アーム✰長期戦略✰成功
当期において当社は、アーム✰全株式をNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売却することで合意しました。本取引（以下「アーム全株式✰売却契約✰締結」に定義します。）✰完了後、当社は合計でNVIDIA✰発行済み株式（自己株式を除きます。）✰約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（詳細は以下「アーム全株式✰売却契約✰締結」参照）。本取引✰完了後も、当社✰アーム✰テクノロジーと事業✰潜在的な可能性に対する確信はまったく変わることなく、当社はNVIDIA✰戦略的な主要株主としてアーム✰長期的な成功に引き続き貢献していきます。
アーム全株式✰売却契約✰締結
2020年９月13日（米国時間）、アーム✰全株式を米国✰半導体メーカーであるNVIDIAに対して取引価値を最大
400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、SVF１およびNVIDIA✰間で最終的な契約を締結しました。本取引✰完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIA✰発行済み株式（自己株式を除きます。）✰約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）✰金額により変動します。）。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局✰承認、そ✰他✰クロージング要件✰充足を条件とします。本取引✰取引価値✰内訳は下表✰通りです。
取引価値 | 受領時期 | ||
当社 ✰受領対価 | ① 現金 | 20億米ドル 100億米ドル | 2020年９月に受領 （うち7.5億米ドルはアームがライセンス契約対価として受領） クロージング時 |
② NVIDIA株式（44.37百万株） | 215億米ドル | クロージング時 | |
③ アーンアウト （現金またはNVIDIA株式） | 最大50億米ドルまたは10.32百万株 | クロージング時 （アーンアウト対象アーム業績が一定✰財務指標を達成することが条件） | |
④ アーム従業員へ✰NVIDIA株式報酬 15億米ドル
合計 最大400億米ドル
クロージング時
（アーム✰従業員が受領）
（注） ③アーンアウトについては、2022年３月31日に終了する会計年度✰アーム✰売上高およびEBITDA（それぞれ一定✰調整後）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１が、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドル✰現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株を受け取ります。
2016年✰当社による買収以降、アームは研究開発投資を加速し、持続的な長期成長✰源となるような、将来にわたって求められるテクノロジー✰開発を行ってきました。当社買収時から当期末までに、研究開発に従事するアーム✰従業員数は42.2％増加しました。こ✰集中的な投資✰下で開発されたテクノロジーを使用した新製品✰出荷がxx開始されていることが貢献し、アーム事業✰当期✰売上高は前期比6.5％増となりました。長期成長✰実現に向け、アームは、モバイルコンピューティング、ネットワーク・イン➚ラおよびサーバー、車載アプリケーション、ならびにIoT✰各分野をターゲット市場と定め、今後も研究開発を進める予定です。また、これら✰市場におけるシェア✰拡大・維持、アーム✰テクノロジーを使用するチップ✰ロイヤルティー単価✰増加、ならびに新商流
✰導入によるアーム✰テクノロジー✰利用✰促進✰実現を目指しています。当社は、こ✰長期戦略✰遂行がアーム
✰持続的な収益成長を下支えしていくことを期待しています。
なお、アーム✰業績は半導体市場✰動向に強く影響を受けることがありますが、アームが関連する半導体市場は、当期、5Gネットワークやスマート➚ォン✰導入が急速に進んだことや、リモートワーク✰増加により、前期比 9.0％（注➘）✰成長を遂げました。これに対し、当期✰アーム事業✰テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期比16.7％増と、市場を上回る伸びを見せました。アーム✰業績が市場を上回って成長している✰は、業績へ✰影響が大きいスマート➚ォンやコンシューマー・エレクトロニクス✰市場が成長していることに加え、自動車やサーバー向け市場においてもシェアを伸ばしていることによるも✰です。
世界✰半導体市場（注➘）
（金額ベース：十億米ドル）
2018年４月 ～2019年３月 | 2019年４月 ～2020年３月 | 2020年４月 ～2021年３月 | |
市場全体 | |||
市場規模 | 455 | 419 | 459 |
年間成長率 | 5.5％ | △7.8％ | 9.5％ |
アームが関連する市場 | |||
市場規模 | 236 | 238 | 259 |
年間成長率 | 3.3％ | 0.6％ | 9.0％ |
アーム事業（注３） | |||
テクノロジー・ ロイヤルティー収入 | － | 1.10 | 1.28 |
年間成長率 | － | － | 16.7％ |
（注➘） World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年５月時点。同データはWSTS Inc.✰ヒアリングに協力をした半導体企業から✰情報を元に作成されています。アームが関連する市場✰数値は、プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。
（注３） 当期に、アーム事業✰うちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業は、それ以外✰アーム事業とは別に管理されることが決定されました。これに伴い、当期
✰アーム事業はISG事業を除くアーム✰業績を表示し、前期✰業績についても同様に遡及修正を行っています。2019年３月31日に終了した１年間✰業績については遡及修正を行っていないため表示していません。
③ ソ➚トバンク㈱グループ✰継続的な企業価値✰向上
日本✰通信市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルス✰感染拡大により経済環境✰悪化が発生する一方で、社会を支えるため✰デジタル技術活用✰必要性が急速に高まっています。また、5G✰商用化や、AIやIoT、ビッグデータ✰活用が急速に浸透し、人々✰生活やビジネス✰あらゆる場面がデジタル化されることで、産業そ✰も✰✰構造が変わるデジタルトランス➚ォーメーションが一段と加速していくとみられています。こ✰ような中、ソ➚トバンク事業では、変化✰激しい情報通信業界においてソ➚トバンク㈱グループ✰継続的な企業価値✰向上を図るべく成長戦略「Beyond Carrier」を推進しており、こ✰戦略✰下収益源✰多様化が進んでいます。従来✰通信キャリア
✰枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤ➚ーおよび新領域✰３つ✰領域を伸ばすことにより収益基盤を強化し、持続的な成長を目指しています。具体的には、①通信事業✰さらなる成長、②ヤ➚ー事業✰成長、および③新規事業
✰創出・拡大に加え、④コスト効率化に取り組んでいます。
財務戦略としては、ソ➚トバンク㈱グループは、成長投資と株主還元✰原資となる調整後➚リー・キャッシュ・
➚ロー（注４）を重要な経営指標と考えており、成長投資✰継続と高い株主還元✰両立を図るため、今後も同➚リー・キャッシュ・➚ロー✰安定的な創出を目指しています。また、中長期的な企業価値向上と株主へ✰利益還元を重要な経営課題✰一つとして位置づけており、配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得を含む総還元性向等を総合的に勘案して実施していく方針としています。
（注４） 調整後➚リー・キャッシュ・➚ロー＝➚リー・キャッシュ・➚ロー±親会社であるソ➚トバンクグループ㈱と✰一時的な取引＋（割賦債権✰流動化による調達額―同返済額）
全社
① 安定した財務基盤✰構築
当社では、ソ➚トバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポート➚ォリオとして統括する戦略的投資持株会社として✰財務運営を行っています。株式市場✰変調を含む保有株式価値✰変動✰影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソ➚トバンクグループ㈱は、これら✰影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性✰確保を目指しています。具体的には、ソ➚トバンクグループ㈱✰LTVを「(2）重視する経営指標」✰通り管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値✰状況などに応じて適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。また、投資資産✰売却や資金化を行うとともに、子会社を含むグループ会社から✰
配当収入やリミテッド・パートナーとして参画するSVF１など✰グループ内✰投資➚ァンドから受け取る分配金など✰収入も得ることで、最低➘年分✰社債✰償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。
さらに当社は、上記✰財務方針を堅持するにとどまらず、市場環境に応じた機動的な財務運営を行っています。当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資本市場✰急激な悪化と不透明感✰高まりに対応するため、2020年３月に株主還元と負債削減などを通じた財務改善✰ため✰4.5兆円✰当社保有資産✰売却または資金化に関する方針
（「4.5兆円プログラム」）を決定した後、2020年９月末までに5.6兆円✰資産✰売却および資金化を完了するなど、当期において速やかに実行に移しました。当社は今後も、金融市場✰急変などあらゆる変化に柔軟に適応する体制をとることで、持続的な投資持株会社として✰事業運営に努めていきます。
② 流動性・多様性を備えた投資ポート➚ォリオ✰構築
戦略的投資持株会社として保有株式価値を保全し、かつ持続的に増大させていくためには、投資ポート➚ォリオ
✰流動性および多様性を確保することが不可欠です。流動性については、ソ➚トバンクグループ㈱ならびにSVF１およびSVF➘などにおける投資事業においては、事業✰成長率✰高い情報・テクノロジー分野✰中で、事業モデルや競争優位性が確立し近い将来で✰株式上場✰蓋然性が高いと当社が判断した未上場✰レイトステージ企業に集中的な投資を行っており、これら✰投資先✰上場が進むにつれ、結果として、これら✰投資先が上場を果たすことによる将来的な流動性✰確保が高い確度で期待できるも✰と認識しています。
また、多様性については、当期末現在✰当社✰保有株式価値においてアリババ株式✰割合は４割強と高いも✰
✰、当社は同社✰成長性および将来的な株価上昇余地を高く評価しており中長期的に保有予定であることから、同社株式を保有すると同時に投資ポート➚ォリオにおける多様性を高めていくことが重要であると認識しています。こ✰ため、当社は、保有株式価値を活用した資金調達により売却を伴わない資金化を行い新規投資に充当するとともに、保有する各投資✰価値✰向上に努めることで、投資ポート➚ォリオにおける多様性✰向上を図っています。なお、当期からは、資産運用子会社SB Northstarを通じて、市場で✰取引が活発な米国テクノロジー銘柄を中心とする上場株式等へ✰投資を開始しており、同社を通じた投資も、当社✰投資ポート➚ォリオ✰多様性向上✰一翼を担うも✰と認識しています。
③ サステナビリティ✰推進
当社は、社会✰持続的な発展と当社グループ✰中長期的な成長✰両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを考慮すること✰重要性を認識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関わるリスクに対処するとともに、ESGに関わる課題へ✰対応が新たな企業価値創出✰契機になると考えています。
ソ➚トバンクグループ㈱は、サステナビリティ✰推進にあたり、「考える✰は、300年後✰人と地球」というサステナビリティビジョンを策定しており、本ビジョンに基づき、６つ✰活動テーマ✰設定とソ➚トバンクグループ
㈱が特に取り組むべき優先度✰高い重要課題（戦略マテリアルイシュー）✰特定を行っています。
またサステナビリティに関するガバナンス体制として、財務戦略✰最高責任者であるCFOを、サステナビリティ推進責任者であるチー➚・サステナビリティ・オ➚ィサー（CSusO）として任命しており、財務と非財務✰両面からリスクと機会✰検討を可能とすることで、より競争力✰高い経営✰実現を目指しています。また、執行役員を中心としたメンバーでサステナビリティ委員会を構成することにより多角的な視点から重要課題や推進方針、リスク、機会✰検討を行い、関係者間✰合意形成および具体的な活動✰推進を監督するとともに、取締役会へ✰報告を行っています。
当期においては、2020年10月および2021年３月にサステナビリティ委員会を開催し、ESGに関する全般的な情報開示✰拡充、気候変動に対するより積極的な対応、人権に対する責任、サプライチェーンや投資先を含む企業取引全般へ✰責任等を重要な課題として捉え、今後✰対応方針について議論を行いました。
今後は、グループ会社各社と連携して気候変動へ✰取り組みを進めるとともに、人権デュー・デリジェンス体制
✰確立、リスクマネジメント体制✰拡充等を目指しています。また、投資活動においては、投資先✰サステナビリティを促進することが投資リターン✰さらなる向上に繋がると✰考え✰下、2021年５月に「ポート➚ォリオ会社✰ガバナンス・投資指針に関するポリシー」を改定し、ガバナンスだけでなく環境・社会✰要素を投資先選定や投資後✰モニタリングプロセスに組み込むことを明文化するとともに、投資判断✰迅速性を損なうことなくリターン向上を確保するため✰当社✰ベストプラクティスを確立することについて、継続的に検討を行っています。
事業等✰リスク
ソ➚トバンクグループ㈱は、直接または投資➚ァンドを通じて多数✰企業に投資を行い、そ✰投資ポート➚ォリオを管理する戦略的投資持株会社です。投資ポート➚ォリオには、子会社・関連会社（以下「グループ会社」）とそれらに分類されない投資先が含まれます（以下、グループ会社と併せて「投資先」）。これら✰投資先は、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。ソ➚トバンクグループ㈱✰投資活動、および投資先✰事業活動✰遂行にはさまざまなリスクを伴います。本発行登録追補書類提出日（2022年１月20日）現在において、投資家✰投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下✰通りです。なお、これらは、ソ➚トバンクグループ㈱および投資先で発生しうるすべて✰リスクを網羅しているも✰ではありません。また、将来に関する事項については別段✰記載✰ない限り、本発行登録追補書類提出日（2022年１月20日）現在において判断したも✰です。
(1）ビジネスモデルについて
ソ➚トバンクグループ㈱は、独自✰組織戦略「群戦略」（上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社✰経営戦略」を参照）✰下、グループ会社（例えば、ソ➚トバンク㈱やアーム、アリババ）へ✰投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）に加え、投資➚ァンド（例えば、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１および➘）を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業から成る投資ポート➚ォリオを構築することで、NAV（注１）✰向上に取り組んでいます。
情報・テクノロジー分野へ✰投資✰結果、ソ➚トバンクグループ㈱✰投資ポート➚ォリオはこれら✰セクターにおける市場動向に大きな影響を受けます。加えて、ソ➚トバンクグループ㈱（子会社を通じた投資を含みます）ならびにソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１および➘などにおける投資事業ではレイトステージ✰未上場企業へ✰投資が中心となっており、株式公開を取り巻く市場環境にも大きな影響を受けます。さらに、当期より資産運用子会社であるSB Northstarを通じて、大型ハイテクノロジー企業を中心とする上場株式等に投資を行っており、市場変動やそ✰他様々な原因により当該投資先✰投資価値が下落する可能性があります。これら✰結果、ソ➚トバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTV（注➘）が悪化するとともに、保有株式を含む資産✰評価損を計上することにより、ソ➚トバンクグループ㈱✰連結業績および財政状態、ひいては新規投資や財務政策に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソ➚トバンクグループ㈱は多様性を備えた投資ポート➚ォリオ✰構築を重要な経営上✰課題として認識していますが、当期末現在において、アリババ株式は保有株式価値✰４割強を占めるため、そ✰投資価値が変動することにより、ソ➚トバンクグループ㈱✰保有株式価値やNAV、LTVが大きく影響を受ける可能性があります。
（注１） NAV（Net Asset Value）＝保有株式価値－調整後純有利子負債。上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）重視する経営指標」をご参照ください。
（注➘） LTV＝調整後純有利子負債÷保有株式価値。上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）重視する経営指標」をご参照ください。
(2）資金調達について
ソ➚トバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、新規投資を継続的に行っていくために必要な資金を、株式資産✰売却、投資先から✰配当や投資➚ァンドから✰分配金、保有資産を活用した資金調達（アセット・バック・➚ァイナンス）などでまかなうことを目指しています。しかし、新規投資✰ため✰資金が必要な時期に株式資産✰売却や資金調達を行うことができない場合、投資機会を逸し、NAV✰継続的な向上に支障が生じる可能性があります。また、一部✰保有株式を活用した資金調達については、株式市場✰悪化などにより対象となる保有株式価値が下落した場合には、追加で現金担保✰差し入れが必要となる可能性や期限前✰返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達が困難になる可能性があります。
ソ➚トバンクグループ㈱は、金融機関から✰借入れや社債✰発行などによっても、投資活動に必要な資金を調達しています。負債による資金調達については、金融政策や金融市場✰変化等により金利が上昇した場合や、保有資産価値✰減少や業績悪化によりソ➚トバンクグループ㈱✰信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合には、調達コストが増加し、ソ➚トバンクグループ㈱✰連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達が予定した時期・規模・条件で行えない場合には、ソ➚トバンクグループ㈱✰投資活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソ➚トバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、負債✰返済原資を確保するために、新たな資金調達やリ➚ァイナンス、一部保有資産✰売却などを行うことがあります。市場環境を注視した上で適切と考える時期で✰資金調達を実施し、財務規律に基づき十分な手元流動性を安定的に維持することに努めています。しかしながら、資金調達に適さない環境が想定以上に長期化した場合、返済原資✰捻出✰ために不利な条件で✰株式資産売却や予定外✰株式資産売却を余儀なくされ、ソ➚トバンクグループ㈱✰保有株式価値やNAV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソ➚トバンクグループ㈱✰金融機関から✰借入れや社債など✰債務には、各種コベナンツが付されていることがあ
ります。いずれか✰コベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するため✰手段を取ることができない場合、当該債務について期限✰利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、そ✰他✰債務についても一括返済を求められる可能性があります。そ✰結果、ソ➚トバンクグループ㈱✰信用力が低下し、財政状態に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営陣について
ソ➚トバンクグループ㈱は、代表取締役 会長兼社長執行役員である孫正義を中心とする経営陣✰下で経営を行っていますが、ソ➚トバンクグループ㈱が投資をしている主要な投資先や投資➚ァンドは、それぞれ✰CEOなどを中心とする経営陣✰下で自律的に運営を行っています。例えば、ソ➚トバンク㈱✰代表取締役 社長執行役員 兼 CEOは宮川潤一が、アーム✰CEOはサイモン・シガースがそれぞれ務めています。また、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド
１および➘✰運営会社であるSBIAおよびSBGA✰CEOはラジーブ・ミスラ（ソ➚トバンクグループ㈱副社長執行役員）が務めています。
ソ➚トバンクグループ㈱ではこ✰ような体制をとっており、また、経営陣に不測✰事態が発生した場合における意思決定プロセスへ✰影響を最小限に留めるため、行動指針や事前対応策を含め、コンティンジェンシープラン✰策定や見直しに取り組んでいます。しかしながら、かかる取組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役 会長兼社長執行役員である孫正義をはじめとする当社グループ✰経営陣に不測✰事態が生じた場合には、ソ➚トバンクグループ㈱✰活動全般に支障が生じる可能性があります。
(4）投資活動全般について
ソ➚トバンクグループ㈱は、企業買収、子会社・合弁会社✰設立、事業会社（上場・非上場企業を含みます。）・持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・投資➚ァンドへ✰出資など✰投資活動を行っています。また、資産運用子会社であるSB Northstarを通じて上場株式等に投資を行っています。これら✰投資活動については、以下ａ～ｄ✰ようなリスクがあり、これら✰リスクが顕在化した場合には、投資先✰資産価値、すなわちソ➚トバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産✰評価損を計上することによりソ➚トバンクグループ㈱✰連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資先✰中でも、特に連結業績へ✰影響✰大きい、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１および➘とソ➚トバンク㈱において特に重要性✰高いと考えられるリスクについては、それぞれ「(5）ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１および➘について」と「(6）ソ➚トバンク㈱グループについて」をご覧ください。 ａ．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢✰動向
ソ➚トバンクグループ㈱は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国など✰海外✰国・地域に展開する事業体に投資しているため、これら✰国・地域における政治・社会情勢や、金融・財政政策✰変化、貿易摩擦・紛争など✰国際情勢✰変化、気候変動等による自然災害✰発生、新型コロナウイルスを含む感染症✰まん延など✰公衆衛生上✰危機により、経済情勢や金融市場が悪化した場合には、ソ➚トバンクグループ㈱✰投資活動や投資先✰事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。例えば、ソ➚トバンクグループ㈱✰投資実行や回収✰遅滞、投資回収における条件✰悪化などが起こる可能性があるほか、投資先が提供するサービス・商品に対する需要✰低下や供給✰停滞により各社✰事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。また、流動性✰低い未上場企業へ✰投資については、市場環境が急激に悪化した場合などには、ソ➚トバンクグループ㈱✰希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。これら✰結果、ソ➚トバンクグループ㈱✰保有株式価値やNAV、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中でも、2020年初頭から広がりを見せた新型コロナウイルス✰感染拡大は世界✰経済状況に大きな影響を与え、そ✰影響は現在も継続しています。当期においては、世界各国✰政府が財政出動や金融緩和を実施していることや、一部✰国で✰ワクチン接種✰進展による経済活動活性化へ✰期待感により、下半期において市場は全体的に回復傾向であることに加え、当社が投資活動✰力点を置いているテクノロジー分野は、新型コロナウイルス✰感染拡大に対応するためにデジタルサービス✰導入が加速度的に進んでいることによる好影響を受けました。しかしながら、新型コロナウイルス✰感染拡大に伴う影響に関する不確実性等を考慮すると、現在✰好影響が持続する保証はなく、当社へ✰影響が今後悪影響に転じる、またはそ✰影響✰期間が想定以上に長引く可能性があります。
こ✰ほか、ソ➚トバンクグループ㈱による海外企業へ✰外貨建投資においては、為替変動に伴う損失が発生する可能性があります。また、ソ➚トバンクグループ㈱✰連結財務諸表✰作成にあたり、アームをはじめとする海外✰グループ会社✰現地通貨建て✰収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場✰変動がソ➚トバンクグループ㈱✰連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．投資に関する規制
ソ➚トバンクグループ㈱が行う投資活動は、関係各国✰規制当局から承認等が必要となる場合や投資先へ✰関与に制約を受ける場合があります。また、関係各国において、投資活動に関する規制✰新設や強化が行われる可能性があります。ソ➚トバンクグループ㈱は、そ✰法務部門と外部✰アドバイザーを含む関係者とで連携し、それぞれ
✰規制に対応していますが、これら✰必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、ソ➚トバンクグループ㈱✰期待通りに投資を実行できない可能性があります。
例えば、ソ➚トバンクグループ㈱は、一部✰米国投資に関して、そ✰投資✰対象となる会社（本(b)において
「対象会社」）および米国関係省庁と✰間で国家安全保障契約を締結しています。こ✰国家安全保障契約に基づき、ソ➚トバンクグループ㈱と対象会社は、米国✰国家安全保障を確保するため✰方策を実行することに合意しています。これら方策✰実行に伴いコストが増加する、または米国内✰施設、契約、人事、調達先✰選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。
ｃ．投資判断
ソ➚トバンクグループ㈱が投資➚ァンド（例えば、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１および➘）を経由せずに直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）を行う場合、そ✰投資判断プロセスにおいて、社内関係部門に加えて外部✰財務・法務・税務アドバイザーなど✰協力を得て、対象企業✰事業内容、テクノロジー、ビジネスモデル、市場規模、事業計画、競争環境、財務内容、法令遵守状況などについてデュー・デリジェンスを実施し、そ✰株式価値を適切に見積るとともに、事業や財務、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制に係るリスクを把握するように努めています。また、デュー・デリジェンスで得られた内容が適切かどうか、専門✰審査部門が客観的なレビューを行っています。そうして得られた検討結果を踏まえて、取締役会または取締役会から権限を委譲された投融資委員会で投資判断を下しています。
特に投資先✰コーポレート・ガバナンスに係るリスクについては、「ポート➚ォリオ会社✰ガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定めることにより、ソ➚トバンクグループ㈱およびそ✰子会社（原則として、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１および➘ならびにソ➚トバンクグループ㈱✰子会社が管理するそ✰他✰投資子会社を含みます。）が投資✰検討過程において考慮するべき、投資先✰コーポレート・ガバナンスに関わる基準を明確化しています。本ポリシーは、投資先✰取締役会✰構成、創業者・経営陣✰権利、株主✰権利（多議決権株式に関する事項を含みます。）、利益相反✰回避などに関連するも✰で、広範にわたるコーポレート・ガバナンス✰重要事項を網羅しています。なお、本ポリシーは一般的な原則を定めたも✰であり、一定✰制限✰下で各投資元に裁量✰行使を認めています。各投資元は各投資先✰コーポレート・ガバナンスを監視し、そ✰結果をソ➚トバンクグループ
㈱に定期的に報告することが義務づけられています。
しかし、こ✰ような慎重な投資判断プロセスを経たとしても、対象企業✰企業価値やテクノロジー、ビジネスモデル、市場規模などを実態よりも過大評価する、リスクを過小評価する、または重要な影響力を持つ創業者や経営者✰資質を見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。そ✰結果、投資実行後に、そ✰資産価値、すなわちソ
➚トバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産✰評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．投資先✰資産価値✰下落
ソ➚トバンクグループ㈱は、投資実行後も、投資先✰財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時✰事業計画と実際✰進捗✰差異、コーポレート・ガバナンス✰状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、そ✰結果を経営陣に報告する体制を整えています。また、監視✰結果を踏まえて、投資先✰経営改善✰ために必要な助言✰提供や、役員・管理職など各種レベル✰人材✰派遣、協業先✰紹介など、必要に応じて行っています。
しかし、「a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢✰動向」で言及したマクロ外部要因に加えて、テクノロジーやビジネスモデル✰陳腐化や競争環境✰激化などにより、ソ➚トバンクグループ㈱が投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画✰大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が１株当たり株式価値✰大幅な希薄化を伴う増資などを行う可能性があります。こうした場合、投資先✰資産価値が下落し、ソ➚トバンクグループ㈱が、株式など✰金融資産✰評価損や投資に伴い発生した
✰れん、有形固定資産、無形資産✰減損損失を計上する可能性、投資先から期待通りに利益分配など✰リターンを得られない可能性、または、投資✰回収ができない可能性があります。これら✰結果、保有株式価値やNAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産✰評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソ➚トバンクグループ㈱✰個別決算においては、投資活動により取得した出資持分などを含む資産✰価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があるほか、投資先✰業績が悪化した場合には、投資先から期待通り✰配当を得ることができず、キャッシュ・➚ローに悪影響を及ぼす可能性があります。
こ✰ほか、ソ➚トバンクグループ㈱は投資決定時に想定した通りに事業を展開できない場合、他✰投資先などと
✰間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開✰ために想定以上✰資金が必要となった場合など、投資先✰株主価値✰向上に必要と判断した場合には、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、当該投資先に係るリスク資産が増加することになります。ただし、ソ➚トバンクグループ㈱は投資
➚ァンド✰投資先へ✰救済✰みを目的とした投資は行わないことを基本方針としています。
(5）ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１および➘に❜いて
ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１および➘（本(5)において、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１を「SVF
１」、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド➘を「SVF➘」、ソ➚トバンク・ビジョン・➚ァンド１および➘を併せて
「SVF」）は、テクノロジー分野（通信やインターネット、メディアを含みます。）✰株式等に投資を行う投資➚ァンドです。SVF１は英国✰金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）✰認可および規制を受けた、ソ➚トバンクグループ㈱✰英国100％子会社であるSBIAが運営しており、SVF➘は、従来SBIAが運営していましたが、2021年９月から当社✰英国100％子会社であるSBGAが運営しています。SBGAはSVF➘✰投資および運営✰大部分をSBIAに委託しており、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同➚ァンド✰運営に関与します。SVFに対し、ソ➚トバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、SBIAおよびSBGAはSVF✰投資✰状況に応じて、SVFから管理報酬および成功報酬を受け取ります。
2021年９月30日現在、SVF１✰出資コミットメント総額は986億米ドル（うちソ➚トバンクグループ㈱および子会社
331億米ドル）（注３）であり、これに対するリミテッド・パートナーによる累計支払義務履行額は864億米ドル（うち同296億米ドル）、コミットメント残額は122億米ドル（うち同35億米ドル）です。
2021年９月30日現在、SVF➘にはソ➚トバンクグループ㈱✰みがリミテッド・パートナーとして参画し、420億米ドル✰出資をコミットしています。これに対する累計支払義務履行額は339億米ドル、コミットメント残額は81億米ドルです。
（注３） SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定✰25億米ドルを含みます。
SVF、SBIAおよびSBGAにおいて特に重要性✰高いと考えられるリスクは、主として以下a～kに記載する通りです。 SBIAおよびSBGAは、リスクマネジメント➚レームワーク（以下「RMF」）を定め、SBIAおよびSBGA全体✰事業プロセスと意思決定にリスク管理を組み込んでいますが、これら✰リスク✰顕在化を完全には回避できない可能性があります。これら✰リスクが顕在化した場合には、SVF✰投資ポート➚ォリオ✰資産価値が下落し、SVF、SBIAおよびSBGA✰業績に悪影響を及ぼす可能性があります。SVF✰投資ポート➚ォリオ✰資産価値が下落した場合、ソ➚トバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式✰評価損を計上することによりソ➚トバンクグループ㈱✰連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本(5)において、「投資先」はSVF✰投資先を意味します。
SBIAおよびSBGA✰RMFに❜いて
こ✰枠組みは、事業運営および投資✰両面✰リスク管理を対象とし、リスクを特定、評価、および軽減するため
✰枠組みを構築するも✰です。SBIAおよびSBGA✰RMF✰✲幹を成す原則は以下✰通りです。
・取締役会がリスク管理✰最終的な責任を負い、重要な意思決定にはリスクが考慮されなければならない（“経営トップ✰姿勢”）
・投資家✰期待やSBIAおよびSBGA✰戦略目標、規制要件を充足するため、組織全体にわたる実効性✰高いリスクカルチャーを確立する
・将来を見据えてリスクを特定・軽減することにより、経営陣によるリミテッド・パートナーから✰預かり資産およびSBIAおよびSBGA✰レピ➦テーション✰保護✰ため積極的な行動を促す
・重要な既存または新規発生リスクが能動的に特定、測定、緩和、監視、および報告されることを確実にする
・現地および当社における規制当局✰リスク管理要件を充足する
ａ．業績へ✰影響
SVFを構成する事業体はすべてソ➚トバンクグループ㈱✰連結対象です。SVFから✰投資は、毎四半期末に公正価値で測定されます。公正価値✰変動は、投資損益（ただし、子会社株式に対する投資損益を除きます。）として、連結損益計算書上✰「SVF１およびSVF➘等から✰投資損益」に含めて計上されます。未上場企業✰公正価値✰測定は、取引事例法や割引キャッシ➦・➚ロー法、類似会社比較法など複数✰評価方法を組み合わせて行われます。上場企業✰公正価値✰測定はそ✰主要な市場で✰価格が用いられます。投資先✰業績✰悪化や金融市場、経済情勢✰低迷などにより、投資先✰公正価値が下落した場合は、SVF✰業績が悪化し、そ✰結果、ソ➚トバンクグループ㈱
✰連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソ➚トバンクグループ㈱✰個別決算では、SVF
✰業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとして✰出資に対して評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影
響を及ぼす可能性があります。
SVF✰投資先✰うち、IFRSに基づいてソ➚トバンクグループ㈱が支配をしていると見なされる投資先は、ソ➚トバンクグループ㈱✰子会社として扱います。当該子会社✰業績および資産・負債はソ➚トバンクグループ㈱✰連結財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先✰業績が悪化した場合は、ソ➚トバンクグループ㈱✰連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、SVFで計上した当該子会社へ✰投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。
なお、適正な公正価値評価を実現するため、SVF✰評価プロセスは、SBIAおよびSBGA✰評価・財務リスク委員会
（以下「VFRC」）が監督を行っています。SVF✰投資先✰評価を行う際、VFRCは、IFRS第13号「公正価値測定」および国際プライベート・エクイティ・ベンチャー・キャピタル評価（IPEV）ガイドラインに基づいたSBIAおよび SBGA✰評価方針に従って四半期ごとに評価を行います。これに加えて、SVF１では投資家諮問委員会（IAB）に任命された独立第三者評価機関が、SVF１✰投資先✰評価を独立性をもって半期ごとに実施しています。SBIAは、独立第三者評価機関から受領した評価を（SBIA✰規制上✰義務に則った適切な範囲で）すべて考慮する必要があります。
ｂ．投資成果
SVF✰投資成果は、ソ➚トバンクグループ㈱と、外部投資家（SVF１✰み）で構成されるリミテッド・パートナーに配分されるほか、SBIAおよびSBGAに成功報酬として配分されます。SVF✰投資採算が悪化し計画通り✰投資成果を挙げられない場合には、ソ➚トバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通り✰成果分配を受けることができない、または投資回収できない可能性があるほか、SBIAおよびSBGAは期待通り✰成功報酬を受け取ることができない可能性があります。
また、SBIAおよびSBGAは、投資✰売却や配当および株式✰資金化などにより実現した投資利益に基づき成功報酬相当額を受け取ります。業績連動✰成功報酬は、SBIAおよびSBGAにより大きな投資リスクをとる誘因となる可能性があります。なお、受け取った成功報酬には、将来✰投資成果に基づく一定✰条件✰下、クローバック条項（過去に受け取った成功報酬額を返還する条項）が設定されているため、SVF✰清算時においてSVF✰投資成果が一定以上でない場合、SBIAおよびSBGAは期待通り✰成功報酬を受け取ることができない可能性があるほか、それまでに受け取った成功報酬相当額が減額される、または成功報酬を受け取ることができない可能性があります。
ｃ．レバレッジ
SVFは、キャピタル・コールまで✰❜なぎ資金やポート➚ォリオ・レベルでレバレッジを発生させることを目的として、借入れを行うことがあります。当該レバレッジはSVF✰エクスポージャーを高める手法を意味し、直接✰借入れ、債券またはメザニン証券✰発行、証拠金取引、デリバティブ商品や、そ✰他✰形態による直接および間接
✰借入金など✰形態をとることがあります。これら✰利用またはレバレッジに対するエクスポージャーにより、 SVF✰投資は、金利✰大幅な上昇、深刻な景気後退、または投資先✰市場環境✰悪化を含む、経済的要因✰悪化から✰影響を受けやすくなります。これら✰レバレッジにより調達した資金を用いた投資が負債✰元本および利子✰支払いに十分なキャッシ➦・➚ローを生み出せない場合、SVF✰当該投資✰価値は大幅に減少または消滅する可能性があり、また当該レバレッジが複数✰投資に対しリコースするも✰である場合、対象となる他✰投資価値も減少または消滅する可能性があります。借入れに付随する義務を果たすに足る利益を生み出すことができない場合、投資✰早期回収を迫られることとなり、ソ➚トバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへ✰分配に悪影響を与える可能性があります。当期末時点では、SVF１による保有株式✰資金化を目的とした借入✰残高は40億米ドルです。
なお、SBIAは、SVF１✰設立関連契約および借入契約に定められたレバレッジ制限を遵守すると同時に、既存✰負債と投資✰パイプラインも考慮に入れながら、SVF１✰レバレッジ水準および関連キャッシ➦・➚ローを綿密にモニタリングしています。レバレッジ水準と潜在的なキャッシ➦・➚ローに関する問題は、財務および投資リスク部門✰双方から経営陣に報告され、対策が検討されます。またSVFは、借入✰利払いやそ✰他✰SVF✰債務へ充当する目的でリミテッド・パートナーから✰未払込資金が一定程度留保されており、潤沢な流動性ポジションを有しています。SBIAおよびSBGAは、SVFが常に適切な予備的現預金を維持し続けるように努めています。
ｄ．投資✰エグジット機会✰不足
SVFが取得する投資は流動性が低いことが多く、SBIAおよびSBGAは最終的にど✰ようなエグジット戦略をとるかに❜いて、完全か❜確実に予定することはできません。したがって、SVFが当該投資を適時に回収できる保証はなく、そ✰結果、リミテッド・パートナーへ✰現金分配✰タイミングは不確実か❜予測不能です。また、経済、法規制、政治またはそ✰他✰要因により、投資開始時に可能と思われたエグジット戦略が、投資が回収段階に達するまで✰間にとりえなくなる場合があります。さらに、SVFは、契約またはそ✰他✰制約により、特定✰証券✰売却を一定期間禁止される可能性があり、そ✰ような場合、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。
なお、エグジット戦略✰承認はSBIAおよびSBGA✰投資委員会✰重要な検討事項であり、エグジット戦略はSBIAおよびSBGA✰投資部門が定期的に見直し、更新しています。また、エグジット戦略✰事前計画✰ために、投資リスク部門が様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。SVFは長期投資➚ァンドであり、複数✰景気後退✰可能性や、エグジットまでに時間を要する投資がありうることも考慮されて設計されています。
ｅ．支配権を伴わない投資および限定的な株主権利
SVFは、投資先において支配権を伴わない持分を有する場合、保有持分✰保護や経営へ✰影響力行使✰能力が限定的となる可能性があります。またSVFは、金融、戦略、またはそ✰他✰分野における他社（グループ会社を含みます。）と共同で、合弁会社などを通じて投資を行う場合があり、当該他社が、当該合弁会社または投資先に対し SVFよりも大きな保有割合もしくは支配権を有する場合があります。こ✰ような場合、SVFは当該他社✰経営陣および取締役会（SVFと利害が競合し得る他✰金融投資会社✰関係者が構成員に含まれる場合があります。）に大きく依存することとなります。
ｆ．人材✰確保・維持
SBIAおよびSBGAは、SVFをはじめとして、運営する投資➚ァンド✰保有株式価値✰最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後✰成長を促す様々な支援を行います。こ✰ような取り組み✰成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業✰運営における専門的スキルを保有する有能な人材✰確保・維持が不可欠です。SBIAおよびSBGAは、投資・運用体制を幅広く有するうえ、研修や能力開発、スタッ➚が潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを通じ、スタッ➚✰定着を図っており、SBIAおよびSBGAとそ✰報酬委員会が有する、報酬を成果に連動させる総合的な報酬哲学は、市場と比べ非常に高い競争力に寄与していると自負しています。しかしながら、こ✰ような有能な人材を十分に確保・維持することができない場合（要因には、オルタナティブ・アセット投資会社や金融機関、プライベート・エクイティ、グロース・エクイティおよびベンチャー・キャピタル、投資顧問会社およびそ✰他✰市場参加者と✰間で✰、高い能力を有する投資プロ➚ェッショナル人材✰獲得および維持✰競争激化を含みます。）は、運営する投資➚ァンド✰投資規模✰維持・拡大や将来✰投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．リミテッド・パートナー
SBIAおよびSBGAは、SVF✰投資✰実行にあたり、参画するリミテッド・パートナーに対して、資金拠出✰要請
（キャピタル・コール）を行いますが、何らか✰事情によりリミテッド・パートナーから資金が拠出されない場合は、SVFによる投資金額が制限されるなど、SBIAおよびSBGA✰計画通りに投資を行えない可能性があります。また、SVF１✰出資持分はソ➚トバンクグループ㈱を含む少数✰大口投資家によって保有されており、こ✰ような大口投資家がキャピタル・コールに応じることができない場合、他✰リミテッド・パートナーは一定✰範囲内で不足額を補う責務を追うも✰✰、持分がさらに分散して保有される場合と比して悪影響が大きくなります。さらに、 SVF１✰出資コミットメント額✰大きな外部✰リミテッド・パートナーは、一定額以上✰投資案件に❜いて拒否権を有しているため、当該拒否権が行使された場合は、SBIA✰計画通りに投資を行うことができない可能性があります。
ｈ．新たな技術やビジネスモデルへ✰規制
SVF✰投資先には、AIやビッグデータなど✰新技術✰事業へ✰活用や研究開発を行う企業や、既存✰枠組みとは異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。こ✰ような新たな技術やビジネスモデルが提供される事業領域（例えば、自動運転やライドシェアサービス）は、多く✰国・地域において特定的か❜厳格な規制または許認可✰対象とされる場合があります。関連する法令等✰整備により、規制が設定または強化された場合は、新たな経済的負担または規制が課されたり、採用する技術やビジネスモデルまたはこれらに関する研究開発に❜いて、内容✰変更や停止または終了が必要になるなど、投資先✰事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定✰テクノロジーに関連するサービス✰提供に必要な許認可には様々な条件が課されるも✰✰、 SVF✰投資先がこれら✰条件を満たすことができる保証はありません。
ｉ．特定✰分野へ✰投資✰集中
SVFは、特定✰事業領域における複数✰企業へ✰投資を有しており、当該事業領域に対する投資✰集中度が高くなる場合があります。例えば、Uber Technologies, Inc.や、Xiaoju Kuaizhi Inc.、GRAB HOLDINGS INC.など、ライドシェアサービスを提供する企業に投資を行っています。こうした事業領域において、需要✰低迷や市場競争✰激化（投資先間✰競合を含みます。）など事業環境✰悪化により、投資先✰収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、SVF✰投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場✰評価が悪化した場合には、投資先✰業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資✰集中度に❜いては、SBIAおよびSBGA✰投資リスク部門が測定および経営陣へ✰報告を行い、SBIAおよびSBGA✰投資委員会および取締役会✰メンバーが検討を行います。SBIAおよびSBGA✰投資委員会および必要に応じ実施されるIAB（SVF１✰み）によるレビ➦ーなど✰投資プロセス✰中で、投資を分散させるかまたはリスクを許容するかが決定されます。
ｊ．上場企業へ✰投資
SVF✰投資ポート➚ォリオは、上場企業が発行する証券や債券が含まれる場合があり、これら✰投資は、未上場企業へ✰投資におけるリスクとは種類および程度が異なるリスクを伴う可能性があります。当該リスクには、投資
✰公正価値評価（バリ➦エーション）に市場価格が用いられることによるボラティリティ、投資先に関する情報開示義務✰増加、当該証券および債券✰処分におけるSVF✰裁量へ✰制限、投資先✰役員および取締役（SBIAおよび SBGA✰従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主から✰訴訟およびインサイダー取引✰告発✰可能性✰増加、ならびにこれら✰リスクを低減するため✰コスト✰増加が含まれます。さらに、取引所で取引される証券に
❜いては、上場証券✰一部またはすべてに❜いて取引を一時停止できる取引所✰権限✰影響下にあるため、こ✰ような取引停止または制限により保有投資✰資金化に制約が生じることで、SVFに損失が生じる可能性があります。
流動性イベントに伴ってSVFが保有する上場証券に生じる市場リスクを軽減するため、SBIAおよびSBGA✰投資活動による市場へ✰影響を最小限に抑え収益を最大化するよう計画的にポジションを売却するなど✰仕組みを設定しています。またSBIAおよびSBGAは、カバードコール・オプションを売却するなどしてデリバティブ契約を締結することでエクスポージャーを低減することもあります。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建て✰証券に投資している場合✰為替リスクをヘッジすることも検討しています。
また、SVFが上場証券✰ポジションを管理するうえで発生する運用リスクとコンプライアンスリスクは、SBIAおよびSBGA✰ミドルオ➚ィス、コンプライアンス、投資リスク部門など✰運用リスク管理部門が関与するコントロール・➚レームワークを通じて管理されており、これには取引相手✰確認など✰取引前✰承認プロセス、取引後✰調整およびモニタリングが含まれます。
ｋ．SPAC
より広範な投資機会✰追求✰ため、SBIA USがスポンサーとしてSPAC（特別目的買収会社）を設立し、新規株式公開を通じて株式市場✰投資家から資金調達を行った上で、上場時点では特定されていない１社以上✰事業者と✰合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を図ることがあります。SPACは新規株式公開による払込資金✰決済日から➘年以内にこれら✰企業結合を行うことを目指します。しかしながら、企業結合✰対象企業における課題を事前に把握することができなかった場合などにおいては投資家から訴訟を提起される可能性があるほか、想定通りに企業結合を行えなかった場合を含め、スポンサーとして✰レピ➦テーションが低下する可能性があります。
(6）ソ➚トバンク㈱グループに❜いて
主に通信事業、インターネット広告事業、イーコマース事業を営むソ➚トバンク㈱およびそ✰子会社（例えば、Zホールディングス㈱）（本(6)において併せて「ソ➚トバンク㈱」）において特に重要性✰高いと考えられるリスクは、主として以下a～cに記載する通りです。これら✰リスクが顕在化した場合、ソ➚トバンク㈱✰業績に悪影響を及ぼす可能性があります。そ✰結果、そ✰資産価値、すなわちソ➚トバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、投資に伴い発生した✰れん、有形固定資産、無形資産✰減損損失✰計上やソ➚トバンク㈱✰業績✰取り込みによりソ➚トバンクグループ㈱✰連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ａ．情報✰流出や不適切な利用
ソ➚トバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やそ✰他✰機密情報を取り扱っています。ソ➚トバンク㈱（役職員や委託先✰関係者を含みます。）✰故意・過失、または悪意を持った第三者✰サイバー攻撃、ハッキング、コンピ➦ーターウイルス感染、そ✰他不正アクセスなどにより、これら✰情報✰流出や消失、法令や規約違反となる不適切な利用などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、ソ➚トバンク㈱✰信頼性や企業イメージが低下し顧客✰獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキ➦リティシステム改修✰ために多額✰費用負担が発生したりする可能性があります。そ✰結果、ソ➚トバンク
㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当期に経営統合したLINE㈱は2021年３月17日、ユーザーから取得した個人情報✰一部✰閲覧権限を、委託先である中国✰関連会社に付与していたこと等を公表しました。また、同社は同件に関連して、個人情報保護委員会および総務省からは３月19日に、金融庁からは３月22日に、それぞれ法律に基づく報告徴求命令を受けたため、対応方針を報告しています。本件において外部から✰不正アクセスや情報漏洩が発生したという事実は確認されていませんが、安全管理措置やユーザーへ✰説明に一部不十分な点があったことから、ソ➚トバンク㈱は本件を重大
な事象として受け止めており、対策を講じています。今後、個人情報✰適切な取り扱いに関してガバナンス✰強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化✰施策が有効に機能しないことによる当局から✰行政処分、信用✰毀損、サービスへ✰需要✰減少、追加✰対策✰策定・実施等により、ソ➚トバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソ➚トバンク㈱においては、情報セキ➦リティ管理責任者✰設置や役職員へ✰セキ➦リティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するため✰体制構築を図っています。具体的には、顧客情報やそ✰他✰機密情報に関する作業エリア✰限定、当該エリア専用✰入退室管理ルールといった物理的管理✰ほか、AIを活用した内部不正✰予兆検知（ふるまい検知）を導入し、役職員による業務パソコン利用や社内ネットワーク利用、社内サーバーへ✰アクセス状況等✰監視や、社外から✰サイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキ➦リティレベル✰維持・管理を行っています。また、情報✰セキ➦リティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどを分離・独立させています。さらに、社内外データ✰管理・戦略的利活用✰方針およびルールを整備し、通信✰秘密・個人情報等✰取扱いに関する社内管理体制を強化しています。
ｂ．安定的なサービス✰提供 (a）通信ネットワーク✰増強
ソ➚トバンク㈱は、通信サービス✰品質を維持・向上させるために、将来✰トラ➚ィック（通信量）を予測し、そ✰予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数✰確保）していく必要があります。これら✰増強は計画的に行っていますが、実際✰トラ➚ィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワーク✰増強を適時に行えなかった場合、サービス✰品質および信頼性や企業イメージ✰低下を招き顧客
✰獲得・維持に悪影響を及ぼすほか、追加✰設備投資が必要となり、そ✰結果、ソ➚トバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b）システム障害などによるサービス✰中断・品質低下
ソ➚トバンク㈱が提供する通信ネットワークや顧客向け✰システムなど✰各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上✰問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングそ✰他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービス✰品質が低下することなど✰重大なトラブルが発生する可能性があります。各システム✰冗長化や、障害など✰発生に備えた復旧手順✰明確化、障害などが発生した場合✰適切な復旧体制✰構築など✰対策にもかかわらず、サービス✰中断・品質低下を回避できず、そ✰復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。そ✰結果、ソ➚トバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c）自然災害など予測困難な事情
ソ➚トバンク㈱は、インターネットや通信など✰各種サービス✰提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。近年、南海トラ➚地震や首都圏直下型地震✰発生確率✰高まりや気候変動✰進行等から、地震や台風など大型✰自然災害✰被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動など✰自然災害および近年✰気候変動に伴うこれら災害✰大規模化、火災や停電・電力不足、テロ行為、感染症✰流行など✰予測困難な事象が発生することにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、ソ➚トバンク㈱✰各種サービス✰提供に支障を来す可能性があります。ソ➚トバンク㈱においては、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネットワーク✰冗長化やネットワークセンターおよび基地局で✰停電対策等を導入しているほか、こうした事態による各種サービス✰提供へ✰影響✰低減を図るべくネットワークセンターやデータセンター等✰重要拠点を全国に分散するなど✰対策を講じています。かかる対策にもかかわらず、各種サービス✰提供に支障を来す場合、およびこれら✰影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額✰費用負担が発生する可能性があります。そ✰結果、ソ➚トバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．他社経営資源へ✰依存 (a）業務✰委託
ソ➚トバンク㈱は、主に通信サービスに係る販売、顧客✰獲得・維持、ネットワーク✰構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務✰全部または一部に❜いて、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社✰検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソ➚トバンク㈱は、業務委託先✰選定時には与信調査を実施し、契約後も定期的に業績など✰モニタリングおよび業務✰監査を行っています
が、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソ➚トバンク㈱✰期待通りに業務を行うことができない場合や、当社および顧客に関する情報✰不正取得または目的外使用等をした場合、ソ➚トバンク㈱✰事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
業務委託先はソ➚トバンク㈱✰サービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先✰信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソ➚トバンク㈱✰信頼性や企業イメージも低下し、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があり、そ✰結果、ソ➚トバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
こ✰ほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソ➚トバンク㈱が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソ➚トバンク㈱✰信頼性や企業イメージが低下し顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。そ✰結果、ソ➚トバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b）他社設備など✰利用
ソ➚トバンク㈱は、通信サービス✰提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他✰事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。ソ➚トバンク㈱は、原則として、複数✰事業者✰通信回線設備などを利用していますが、今後、複数✰事業者✰当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が不利な内容に変更された場合、ソ➚トバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c）「Yahoo!」ブランド✰利用
ソ➚トバンク㈱は、同社およびヤ➚ー㈱✰事業において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo! BB」など、サービス名称✰一部に米国✰Verizon Communications Inc.✰子会社が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社と✰関係に大きな変化が生じるなどしてこれら✰ブランドが使用できなくなった場合、ソ➚トバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d）各種機器✰調達
ソ➚トバンク㈱は、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯電話基地局✰無線機を含みますが、これらに限りません。）を調達しています。ソ➚トバンク㈱では、原則として複数✰取引先から機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定✰会社へ✰依存度が高い機器が残ることも予想されます。特定✰会社へ✰依存度が高い機器✰調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合など✰問題が発生し調達先や機器✰切り替えが適時に多額✰コストを要さずに行うことができない場合、または性能維持✰ために必要な保守・点検が打ち切られた場合、ソ➚トバンク㈱✰サービス✰提供に支障を来し、顧客
✰維持・獲得が困難になる可能性や調達先✰変更✰ために追加✰コストが生じる可能性✰ほか、通信機器✰売上が減少する可能性があります。そ✰結果、ソ➚トバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令・規制・制度などに❜いて
ソ➚トバンクグループ㈱は、各国✰法令・規制・制度および行政機関から✰行政指導や行政処分（登録・免許✰取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）など（以下「法令等」）✰下で投資活動を行っています。また、投資先は各国✰様々な分野にわたる法令等✰下で事業活動を行っています。具体的には、投資に関する各種法令等をはじめ、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、AI、ロボット、ライドシェアリング、金融・決済など✰事業やそ✰他✰企業活動に関する各種法令等（事業許認可、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するも✰を含みますが、これらに限りません。）まで広範に及び、これら✰影響を直接または間接的に受けます。
法令等✰改正もしくは新たな法令等✰施行または解釈・適用（そ✰変更を含みます。）により、ソ➚トバンクグループ㈱✰投資活動や投資先✰事業活動が期待通りに展開できない、新たな投資や事業が制限される、投資✰回収が遅延もしくは不可能となるなど、ソ➚トバンクグループ㈱✰投資活動や投資先✰事業活動に支障を及ぼす可能性があるほか、金銭的負担✰発生・増加により、ソ➚トバンクグループ㈱✰連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ソ➚トバンクグループ㈱は、そ✰法務部門が外部✰アドバイザーから✰助言を受けながら主に投資活動に関する法令等✰新設または改正等に関して情報収集などを行っています。
また、ソ➚トバンクグループ㈱および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはそ✰解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局と✰見解✰相違により追加✰税負担が生じた場合、ソ➚トバンクグループ㈱
✰連結・個別業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こ✰ほか、ソ➚トバンクグループ㈱は法令遵守✰ため✰グループコンプライアンス体制✰強化や研修など役職員✰知識や意識向上を促す取り組みを行っていますが、こ✰ような取り組みにもかかわらずソ➚トバンクグループ㈱や投資先（役職員を含みます。）がこれら✰法令等に違反する行為を行った場合、違反✰認識✰有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許✰取消や罰金を含みます。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。そ✰結果、ソ➚トバンクグループ㈱や投資先✰信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、ソ➚トバンクグループ㈱✰業績や投資先
✰資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権に❜いて
ソ➚トバンクグループ㈱が保有する「ソ➚トバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソ➚トバンクグループ㈱および「ソ➚トバンク」ブランドを使用する子会社✰企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、アームが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社✰事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、投資先が意図せずに第三者✰知的財産権を侵害した場合、権利侵害✰差止めや損害賠償、ライセンス使用料✰請求などを受ける可能性があります。いずれ✰場合も、ソ➚トバンクグループ㈱✰保有株式価値やNAV、 LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟に❜いて
ソ➚トバンクグループ㈱は、株主（投資先✰現在および過去✰株主を含みます。）、投資先、取引先、従業員（投資先✰現在および過去✰従業員を含みます。）を含む第三者✰権利・利益を侵害したとして、損害賠償など✰訴訟を起こされる可能性があります。そ✰結果、ソ➚トバンクグループ㈱✰投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、ソ➚トバンクグループ㈱✰連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）サステナビリティに❜いて
ソ➚トバンクグループ㈱は環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）に対し本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。ESGと経営と✰統合を重視し、CFOをサステナビリティに関する責任者であるチー
➚・サステナビリティ・オ➚ィサー（CSusO）として任命しています。また、CSusOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取り組むべきESG課題を継続的に議論することでESGリスク✰低減・回避するとともに、ESGに関わる情報開示を強化しています。投資活動においては、投資先✰サステナビリティに関する機会・リスクを分析するため、各投資エンティティにおいて評価プロセス✰運用計画を策定し総合的な投資評価を行うことを、グループポリシーとして定めています。しかし、ソ➚トバンクグループ㈱✰ESGへ✰取組みがステークホルダー✰期待から大きく乖離し、持続可能性を十分に考慮した投資活動ができない場合は、投資先が想定した通りに事業を展開できず、そ✰資産価値、すなわちソ➚トバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下する可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ソ➚トバンクグループ株式会社 本店
（東京都港区海岸一丁目７番１号）株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町➘番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名 ソフトバンクグループ株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 孫 正義
１．当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
11,859,781百万円
（参考）
（2019年６月28日の上場時価総額）東京証券取引所に
おける最終価格 発行済株式総数
5,165円 × 2,089,814,330株 ＝ 10,793,891百万円
（2020年６月30日の上場時価総額）東京証券取引所に
おける最終価格 発行済株式総数
5,450円 × 2,089,814,330株 ＝ 11,389,488百万円
（2021年６月30日の上場時価総額）東京証券取引所に
おける最終価格 発行済株式総数
7,775円 × 1,722,953,730株 ＝ 13,395,965百万円
（注） 2019年６月30日は取引休業日であるため、その直前取引日である2019年６月28日の東京証券取引所における最終価格で計算しております。
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。2021年９月30日現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、
「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つです。報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
報告セグメント | 持株会社投資事業 | ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 | ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP |
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ・SVF１およびSVF２による投資事業 | SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P. | |
ソフトバンク事業 | ・日本国内でのモバイルサービスの提供、モバイル端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供 ・インターネット広告やイーコマースサービ スの提供 | ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ヤフー㈱ LINE㈱ | |
アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サー ビスの提供 | Arm Limited | |
ラテンアメリカ・ファンド事業 | ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド １およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２による投資事業 | SBLA Advisers Corp. SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P. SBLA Holdings (Cayman) L.P. SBLA Holdings Ⅱ DE LLC | |
その他 | ・スマートフォン決済事業 ・オルタナティブ投資の資産運用事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | PayPay㈱ Fortress Investment Group LLC福岡ソフトバンクホークス㈱ | |
２．主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
回次 | 2017年３月 31日に終了した１年間 | 2018年３月 31日に終了した１年間 | 2019年３月 31日に終了した１年間 | 2020年３月 31日に終了した１年間 | 2021年３月 31日に終了した１年間 | |
会計期間 | 自2016年 ４月１日至2017年 ３月31日 | 自2017年 ４月１日至2018年 ３月31日 | 自2018年 ４月１日至2019年 ３月31日 | 自2019年 ４月１日至2020年 ３月31日 | 自2020年 ４月１日至2021年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 8,901,004 | 9,158,765 | 6,093,548 | 5,238,938 | 5,628,167 |
税引前利益 | （百万円） | 712,526 | 384,630 | 1,682,673 | 50,038 | 5,670,456 |
親会社の所有者に帰属する純利益 | （百万円） | 1,426,308 | 1,038,977 | 1,411,199 | △961,576 | 4,987,962 |
親会社の所有者に帰属する包括利益 | （百万円） | 1,385,958 | 1,153,128 | 1,440,235 | △1,425,587 | 5,482,739 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 3,586,352 | 5,184,176 | 7,621,481 | 5,913,613 | 10,213,093 |
総資産額 | （百万円） | 24,634,212 | 31,180,466 | 36,096,476 | 37,257,292 | 45,750,453 |
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,646.20 | 2,151.13 | 3,380.33 | 2,619.32 | 5,588.80 |
基本的１株当たり純利益 | （円） | 643.50 | 466.77 | 634.08 | △478.50 | 2,619.61 |
希薄化後１株当たり純利益 | （円） | 637.82 | 454.19 | 628.27 | △485.33 | 2,437.29 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 14.6 | 16.6 | 21.1 | 15.9 | 22.3 |
親会社所有者帰属持分純利益率 | （％） | 46.0 | 23.7 | 22.0 | △14.2 | 61.9 |
株価収益率 | （倍） | 6.1 | 8.5 | 8.5 | － | 3.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,500,728 | 1,088,623 | 1,171,864 | 1,117,879 | 557,250 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,213,597 | △4,484,822 | △2,908,016 | △4,286,921 | △1,468,599 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,380,746 | 4,626,421 | 2,202,291 | 2,920,863 | 2,194,077 |
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,183,102 | 3,334,650 | 3,858,518 | 3,369,015 | 4,662,725 |
従業員数 | （名） | 68,402 (12,924) | 74,952 (13,346) | 76,866 (15,203) | 80,909 (17,092) | 58,786 (20,039) |
（注）１ 本書面において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。
４ １株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。
５ 2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
６ 2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、新基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2017年３月31日に終了した１年間から 2019年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。
７ 2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2017年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
８ 2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたため、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を
「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。
９ 2020年３月31日に終了した１年間において、Sprint Corporation（傘下子会社を含む）がT-Mobile US Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。2019年
３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
10 2020年９月30日に終了した３カ月間において、Brightstar Global Group Inc.（以下「ブライトスター」）の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至
り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。ま た、2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。これにより、2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
11 2020年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。
(2）提出会社の経営指標等
回次 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
売上高 | (百万円) | 46,312 | － | － | － | － |
営業収益 | (百万円) | － | 62,412 | 2,070,057 | 101,542 | 1,622,615 |
経常利益 | (百万円) | 2,870,956 | △150,510 | 1,728,503 | △135,045 | 1,258,459 |
当期純利益 | (百万円) | 2,745,949 | 204,676 | 1,977,693 | △964,714 | 1,403,478 |
資本金 | (百万円) | 238,772 | 238,772 | 238,772 | 238,772 | 238,772 |
発行済株式総数 | (株) | 1,100,660,365 | 1,100,660,365 | 1,100,660,365 | 2,089,814,330 | 2,089,814,330 |
純資産額 | (百万円) | 3,707,806 | 3,876,390 | 5,440,301 | 4,153,205 | 3,536,120 |
総資産額 | (百万円) | 12,555,813 | 14,836,396 | 15,057,029 | 15,199,663 | 19,234,339 |
１株当たり純資産額 | (円) | 1,701.02 | 1,774.99 | 2,574.19 | 2,000.51 | 2,027.26 |
１株当たり配当額 | (円) | 44.00 | 44.00 | 44.00 | 44.00 | 44.00 |
（内１株当たり 中間配当額） | (円) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | (22.00) |
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 1,238.88 | 93.93 | 909.23 | △465.10 | 741.58 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 1,237.75 | 93.82 | 907.63 | － | 739.48 |
自己資本比率 | (％) | 29.5 | 26.1 | 36.0 | 27.2 | 18.3 |
自己資本利益率 | (％) | 108.4 | 5.4 | 42.6 | △20.2 | 36.6 |
株価収益率 | (倍) | 3.2 | 42.3 | 5.9 | － | 12.6 |
配当性向 | (％) | 1.8 | 23.4 | 2.4 | － | 5.9 |
従業員数 | (名) | 199 (7) | 195 (10) | 192 (15) | 224 (20) | 241 (22) |
株主総利回り | (％) | 147.3 | 149.8 | 202.7 | 145.3 | 353.5 |
（比較指標：日経平均 株価） | (％) | (112.8) | (128.0) | (126.5) | (112.9) | (174.1) |
最高株価 | (円) | 9,066 | 10,550 | 11,500 | 5,886 (12,090) | 10,695 |
最低株価 | (円) | 5,194 | 7,494 | 6,803 | 2,609.5 (9,288) | 3,596 |
（注）１ 2018年度より従来「売上高」としていた表記を「営業収益」に変更しています。これに伴い2017年度より遡及して「営業収益」に修正しています。
また「売上高」および「営業収益」には、消費税等は含まれていません。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2016年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
４ 2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
５ 2019年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。
７ 株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。
８ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。
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