Contract
仕 様 書
1 件名
我孫子市国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防等事業業務委託(単価契約)
2 目的
「xxx市国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防等事業業務委託(単価契約)」
(以下「本事業」という。)は、糖尿病性腎症の重症化の予防が必要と思われる被保険者に対する保健指導等及び生活習慣病治療中断者に対する医療機関への受診勧奨を行うことを目的とする。
3 概要
本事業は、xxx市(以下「甲」という。)が提供する対象者情報及びこの仕様書に基づいて、専門性を有する事業者(以下「乙」という。)が委託を受け、保健指導等及び受診勧奨を実施する。
4 履行期間
令和3年4月1日から令和6年3月31日まで
5 事業内容
本事業における委託事項は、以下のとおりとする。
(1) 事業プログラムの作成
乙は甲と協議の上、事業実施について事業の全体像を記したプログラム
(以下「事業プログラム」という。)を作成する。事業に際し、「第2期xxx市国民健康保険データヘルス計画」(平成30年3月xxx市)、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(平成31年4月25日改定厚生労働省健康局)(以下「重症化予防プログラム」という。)、「xx県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(平成29年12月xx県)(以下「xx県プログラム」という。)及び「標準的な健診・保健指導プログラム【平成30年度版】」
(平成30年2月16日厚生労働省健康局)(以下「標準的プログラム」という。)に十分留意することとし、事業プログラムは糖尿病性腎症及び生活
習慣病の重症化予防に効果がある内容とすること。
なお、本事業の実施に当たり、使用する資材、教材及び機材は事前に提出の上、内容及び使用方法等について甲と調整すること。
(2) 糖尿病性腎症重症化予防指導(以下「指導」という。)
乙は、糖尿病性腎症の重症化の予防が必要と思われる被保険者に対し、指導対象者自身が自らの健康状態を自覚し、生活習慣改善のための自主的な取り組みを継続的かつ効果的に行うことができる個別の支援計画を提供するとともに、指導対象者に対して服薬管理、食事療法、運動療法等の当該指導期間の生活全般に係るマネジメントを行う。
詳細は「(別紙1)「糖尿病性腎症重症化予防指導」の詳細」のとおりとする。
(3) 糖尿病性腎症重症化予防受診勧奨(以下「糖尿病性腎症受診勧奨」という。)
乙は、特定健診及びレセプト分析の結果、糖尿病性腎症の治療が必要にもかかわらず未治療又は治療中断中である者が、適切に医療を受けるよう、受診勧奨を行う。
詳細は「(別紙2)「糖尿病性腎症重症化予防受診勧奨」及び「生活習慣病治療中断者受診勧奨」の詳細」のとおりとする。
(4) 生活習慣病治療中断者受診勧奨(以下「生活習慣病受診勧奨」という。)乙は、特定健診及びレセプト分析の結果、生活習慣病の治療が必要にも かかわらず未治療又は治療中断中である者が、適切に医療を受けるよう、
受診勧奨を行う。
詳細は「(別紙2)「糖尿病性腎症重症化予防受診勧奨」及び「生活習慣病治療中断者受診勧奨」の詳細」のとおりとする。
(5) 電話による問合せ対応
乙は、対象者に送付する案内文書等に乙の問い合わせ先を記載し、対象者の質問等に対応すること。対応には、本事業に関する知識を有する者が従事すること。
(6) 提出書類の作成及び提出
乙は、以下の書類を作成し、甲に提出する。その際、提出書類の様式及び提出時期は甲と協議の上定めることとする。また、他に報告を要する事
案が発生した場合には、随時、当該事案について報告書を作成し、提出を行う。
ア 月次報告書
対象者へ指導を実施した月の翌月に、実施内容をまとめた月次報告書を作成し、甲とかかりつけ医へ提出する。なお、指導が終了した対象者については最終の月次報告書にて評価を行う。
イ 事業評価報告書
全指導完了後、全体の評価を契約期間内に甲へ報告する。ウ 中断者報告書
対象者が指導への参加を中断する場合、中断の理由等を速やかに甲へ報告する。
エ 意見等報告書
対象者等から寄せられた意見等があれば、集約して甲へ報告する。オ 事故報告書
事故等が発生した場合は、速やかに甲へ報告する。
6 1年度毎の対象者見込数
事業内容 | 予定数量 | |
① | 指導参加勧奨対象者見込 | 200人 |
② | 指導対象者見込 | 30人 |
③ | 糖尿病性腎症受診勧奨対象者見込 | 250人 |
④ | 生活習慣病受診勧奨見込 | 250人 |
7 対象者への対応
乙は、対象者に対して以下の対応を行う。
(1) 指導中断者への対応
ア 国民健康保険の資格喪失等、やむを得ない理由により指導への参加を中断する者について、状況把握後速やかに甲へ報告する。
イ 連絡が取れない等の理由により指導が中断している者について、状
況を把握するとともに指導の継続に向けた調整を行う。
(2) 対象者からの苦情及び事故対応
対象者から苦情が寄せられた場合や事故が発生した場合は、甲に速やかに報告する。また、苦情又は事故に係る記録をし、甲に提出する。
8 人員体制
(1) 本事業に際し、対象者数に見合った十分な専門人材(保健師・薬剤師・管理栄養士等)を配置すること。また、本事業に従事する全ての者が「重症化予防プログラム」、「xx県プログラム」及び「標準的プログラム」を熟知すること。
(2) (1)で配置した専門人材は、糖尿病及び慢性腎臓病(CKD)の病態や治療方法について、専門医による講習や各学会のガイドラインの確認等により、あらかじめ介入に必要な知識及び技術を習得した者であること。
(3) 指導に従事する者は原則、対象者1人につき1人の担当者が初回面談から最終面談まで実施すること。
9 契約方法
複数単価契約(事業で実施される面談・電話等各業務単位別。)
10 支払方法
月毎の完了払いとし、甲が請求書を受領した日から起算して30日以内に乙に支払うものとする。委託代金内訳に挙げる単価(税抜き)に完了分の数量を乗じた金額に消費税相当額を加算した額を支払う。その金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。
11 個人情報の取扱い
乙は、「xxx市個人情報取扱特記事項」のとおり、業務上知り得た事項について、他に漏らし又はこれを利用してはならない。また、第三者に提供及び利用させてはならない。
12 データ及び記録の保管管理
(1) 支給品及び貸与品(入力帳票・データ等含む)
本事業の対象者リストを契約締結後に貸与する。リストの項目及び授受の方法については甲乙協議の上決定することとする。
(2) 支給品、貸与品及び成果品の授受上の留意事項
個人情報が記載されたもの及びxxx市公印規則に規定された公印が押印された又は摺込まれたものを搬送する場合は、厳重な管理の下行うこと。
(3) 複写・複製の禁止の解除
必要が生じたときは、甲の指示を受けるものとする。
(4) 廃棄の指示
乙が作成した本事業に関連する全ての情報の記録等については、委託契約期間終了後、甲の管理のもと乙の責任において完全に消去するものとする。また、文書作成において誤字及び汚損等が生じたときは、その都度甲の指示により、乙の負担において原則焼却処分するものとする。
(5) データ保護上の留意事項(安全対策を含む)
防災保管庫への保管、別施設への保管又はそれと同程度の保管を必要とする。
13 その他
(1) 本事業において、乙は、対象者の状況を把握するとともに、対象者自身が健康状態を理解し、生活習慣改善のための取組みを継続的に行えるよう阻害因子を明らかにし、適切かつ分かりやすい助言に努めること。
(2) 指導を実施する際は、身分が明らかとなる証を携帯し対象者へ必ず提示すること。
(3) 対象者に対して医療機関及び医師等の選択に影響するような発言は厳に慎むこと。
(4) 本記載に定めのない事項その他本記載内容に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、円満に解決を図るものとする。
(5) 乙は、本事業に係る必要経費を全て委託料に含めることとする。
(6) 本事業において、予期せぬ事態が発生した場合、その対応について甲乙協議の上、決定するものとする。
(別紙1)
「糖尿病性腎症重症化予防指導」の詳細
1 対象者の確認
甲は、KDB データ等から指導対象者を特定し乙に提供する。乙は、対象者が以下の場合、甲へ速やかに報告し指示を仰ぐ。
(1) 生活習慣を起因としていない糖尿病患者
(2) 対象者として適切でない者(腎臓移植をした可能性がある者、既に国民健康保険の資格を喪失している者等)
(3) がん、難病、精神疾患、認知症等の罹患により指導に適さない者
(4) その他特別な事情を有する場合(かかりつけ医が対象者への指導に同意できない場合を含む)
2 参加勧奨
乙は、甲から提供される対象者リストを基に、対象者へ指導の参加勧奨を行う。
(1) 乙は、対象者に指導案内文書等を送付する。なお、送付する文書の内容等については甲と協議の上決定する。
(2) 乙は、対象者から指導参加への同意を得られた場合、対象者から、かかりつけ医の診療方針を確認する文書を受領する。
(3) 乙は、同意者に連絡を取り、面談日と面談場所を取り決める。
(4) 乙は、面談日決定後、指導を開始する。
(5) 乙は、募集期間中に参加希望者が予定数に満たない場合は、指導案内文書等を送付した対象者へ電話による参加勧奨を実施する。
3 保健指導の実施
(1) 乙は、かかりつけ医の診療方針及び対象者個人の状況に応じた個別の支援計画を作成する。
(2) 乙は、身体状況・食生活・運動・メンタル等について、アンケートによる対象者本人の評価を、指導期間の初回・最終の計2回取得する。なお、アンケート調査項目については、甲と協議の上回答しやすいよう工夫す
ること。
(3) 指導は、面談、電話等による支援を月1回から2回程度実施することとし、対象者1人に対し原則6か月間行う。面談は、初回を含めて2回以上実施すること。また、指導内容は、甲と協議の上決定すること。
(4) 指導は7月または8月から開始することとし、甲と協議の上決定する。
(5) 服薬管理について指導する。
ア 医師からの服薬管理指導の有無及び指導内容を確認する。イ 重複がないか、また適正に服薬されているか確認する。
(6) 食事療法による指導、運動療法による指導を行う。また、血糖コントロール、インスリン抵抗性について指導する。糖尿病性腎症の病期に合わせた指導を行う。
(7) 上記(2)~(5)について、かかりつけ医との良好な関係を築き、指導内容の報告及び相談を行うものとする。
(8) 指導を中断する者がないように創意工夫する。
(9) 備品、消耗品等及びプログラム実施期間中に必要となる指導ツール等の経費は、乙が委託料に計上した費用から負担する。
4 月次報告書等及び事業評価報告書の作成
乙は指導結果の評価を行ったうえで報告書を作成し、甲に提出する。報告書の詳細については、甲乙協議の上、決定するものとする。
(1) 月単位及び必要に応じ、分かりやすく数値等を用いた進捗状況を報告すること。
(2) 事業の効果分析及び評価は、全指導完了後に、対象者ごとの医療機関における検査値の推移、アンケート結果の分析による対象者本人の自己管理や QOL(生活の質)に関する自己評価、指導を行った保健師等の指導記録により行い、報告すること。
5 その他
実施の詳細については、あらかじめ甲と協議するとともに、業務の遂行に当たって疑義が生じた場合は必ず甲の指示を受けて実施すること。
(別紙2)
「糖尿病性腎症重症化予防受診勧奨」及び「生活習慣病治療中断者受診勧奨」の詳細
1 対象者の確認
甲は、KDB データ等から対象者を特定し乙に提供する。乙は、対象者が以下の場合、甲へ速やかに報告し指示を仰ぐ。
(1) 治療中及びかかりつけ医がいる者
(2) 対象者として適切でない者(腎臓移植をした可能性がある者、既に国民健康保険の資格を喪失している者等)
(3) がん、難病、精神疾患、認知症等の罹患により指導に適さない者
(4) その他特別な事情を有する場合
2 受診勧奨の実施
乙は、甲から提供される対象者リストを基に、対象者へ受診勧奨を行う。
(1) 乙は、糖尿病や心血管病の発症予測を含めた訴求力の高い医療機関受診勧奨通知書案を作成し、甲と協議の上、最終的な様式を決定する。
(2) 乙は、医療機関受診勧奨通知書を印刷、封入、封緘し、対象者に郵送する。
3 その他
(1) 実施の詳細については、あらかじめ甲と協議するとともに、業務の遂行に当たって疑義が生じた場合は必ず甲の指示を受けて実施すること。
(2) 必要経費は、乙が委託料に計上した費用から負担すること。