Contract
新旧対照表(デビットカード取引規定)
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1.(適用範囲) 次の各号のうちいずれかの者(以下「加盟店」といいます。)に対して、デビットカード(当行がカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金(総合口座取引の普通預金を含みます。)について発行したキャッシ ュカード・エースカードおよび貯蓄預金(総合口座取引の貯蓄預金を含みます。)について発行したキャッシュカード(代理人カードを含みます。)その他当行所定のカード(以下「カード」といいます。)を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等(以下「売買取引」といいます。)について当該加盟店に対して負担する債務(以下「売買取引債務」といいます。)を当該カードの預金口座およびローン専用口座(以下「カード決済口座」といいます。)から預金の引落し(総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。)およびカードローンの引落しによって支払う取引(以下「デビットカード取引」といいます。)については、この規定により取扱います。 ① 日本デビットカード推進協議会(以下「協議会」といいます。)所定の加盟店規約(以下「規約」といいます。)を承認のうえ、協議会に直接加盟店として登録され、協議会の会員である−または複数の金融機関(以下「加盟店銀行」といいます。)と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人(以下「直接加盟店」といいます。) ② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人 ③ 規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約 | 1.(適用範囲) 次の各号のうちいずれかの者(以下「加盟店」といいます。)に対して、デビットカード(当行がカード規定にもとづいて発行するキャッシュカード(代理 人カードを含みます。)のうち普通預金(総合口座取引の普通預金を含みます。)および貯蓄預金、その他当行所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。)を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等 (以下「売買取引」といいます。)について当該加盟店に対して負担する債務(以下「売買取引債務」といいます。)を当該カードの預金口座から預金の引落し (総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。)によって支払う取引(以下「デビットカード取引」といいます。)については、この規定により取扱います。 ① 日本電子決済推進機構(以下「機構」といいます。)所定の加盟店規約(以下 「規約」といいます。)を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である−または複数の金融機関(以下「加盟店銀行」といいます。)と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人(以下「直接加盟店」といいます。)。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが直接加 盟店で利用できない場合があります。 ② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人(以下「間接加盟店」といいます。但し、規約所定の間接加盟店 契約の定めに基づき、当行のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。 ③ 規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約 |
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を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人 2.(利用方法等) (1)カードをデビットカード取引に利用するときは、みずからカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、みずから端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつみずから入力してください。 (2)端末機を使用して、預金およびカードローン(以下「預金等」といいます。)の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。 (3)(略) ①(略) ②1回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超える場 合、または最低限度額に満たない場合 (略) 3.(デビットカード取引契約等) 前条第1項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務をカ ード決済口座の引落しによって支払う旨の契約(以下「デビットカード取引契 | を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人(以 下「組合事業加盟店」といいます。)。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当行のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。 2.(利用方法等) (1)カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。 (2)端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。 (3)(略) ①(略) ②1回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合 (略) 3.(デビットカード取引契約等) 前条第1項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預 金口座の引落しによって支払う旨の契約(以下「デビットカード取引契約」と |
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約」といいます。)が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金等の引落xx指図および当該指図にもとづいて引落された預金等による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金等の引落xx指示に ついては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。 4.(預金の復元等) (1)デビットカード取引によりカード決済口座の預金等の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除(合意解除を含みます。)、取消しにより適法に解消された場合(売買取引の解消とあわせてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。)であっても、加盟店以外の第三者 (加盟店の特定承継人および当行を含みます。)に対して引落された預金等相当額の金銭の支払を請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金等の復元を請求することもできないものとします。 (2)前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金等の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当行に引落xx 電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中かつ当行所定の時刻以前(平日午後9時以前、土日祝日午後7 時以前)に受信した場合に限り、当行は引落された預金等の復元をします。加盟店経由で引落された預金等の復元を請求するにあたっては、みずからカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金等の復元はできません。 (3)第1項または前項において引落された預金等の復元等ができないときは、 加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。 | いいます。)が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金の引落xx指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁 済の委託がされたものとみなします。なお、この預金引落xx指図については、 通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。 4.(預金の復元等) (1)デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除(合意解除を含みます。)、取消しにより適法に解消された場合(売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。)であっても、加盟店以外の第三者(加盟店の特定承継人および当行を含みます。)に対して引落された預金相当額の金銭の支払を請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。 (2)前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当行に取消しの電 文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中かつ当行所定の時刻以前(平日午後9時以前、土日祝日午後7 時以前)に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。 (3)第1項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加 盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。 |
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(略) 以上 | (略) (新設) 6.(規定の変更) (1)この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由が あると認められる場合には、ホームページ掲載による表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。 (2)前記(1)の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとしま す。 以上 |