Contract
（条件付き一般競争入札（郵送型））
○入札参加申込書提出期間
令和５年１月４日（水）午前９時から令和５年１月２５日（水）午後５時まで
○入札期間
令和５年２月３日（金）から令和５年２月９日（木）まで
○開札日時
令和５年２月１０日（金）午前９時から開始
※ 物件ごとの開札開始時間は別表２のとおり
本入札は、入札参加申込書受付期間中に入札参加申込書を提出し、入札参加資格確認通知書で参加資格がある旨の確認を受けた者のみ参加できます。本入札に参加しようとする者は、本書を熟読し、内容に承諾して参加してください。
xx市
自動販売機設置場所の貸付に係る事業者募集のご案内
大村市公共施設に飲料等自動販売機を設置する事業者を募集するに当たり、以下により条件付き一般競争入札（郵送型）を実施して決定する。本入札に参加しようとする者は、本案内書と大村市の公共施設における飲料等自動販売機設置に係る仕様書を熟読し、内容に承諾した上で参加すること。
１ 募集内容等
(1) 貸付場所等 別表１のとおり。
(2) 貸付期間 令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで
※ 契約の更新又は延長は行わない。
(3) 貸付要件 別添「自動販売機設置場所の貸付要件について（仕様書）」のとおり。
２ 参加資格要件
本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす法人又は個人とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（更生計画の認可の決定を受けた者及び再生計画の認可の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(3) 会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定による清算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項、第１９条第１項若しくは第２項の規定による破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。
(4) 法人にあっては長崎県内に本社、支社、営業所等のいずれかを有し、個人にあっては市内で事業を営んでいること。
(5) 消費税及び地方消費税並びに本市税の滞納がない者であること。
(6) 飲料等自動販売機設置事業において、参加者自らが３年以上、飲料等自動販売機の管理及び運営を行った実績を有していること。
(7) 次のアからカまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 参加者若しくは参加者の役員等（その支店又は営業所の代表者を含む。以下同じ。）が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であり、又は暴力団員が参加者の経営に実質的に関与していること。
イ 参加者又は参加者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用していること。
ウ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していること。
エ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有し
ていること。
オ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不正に利用するなどしていること。
３ 入札保証金
入札保証金は免除とする。
４ 入札参加申込手続
(1) 入札参加申込書提出期間
令和５年１月４日（水）午前９時から令和５年１月２５日（水）午後５時まで（必着）
(2) 提出方法
持参又は郵送により、(1)の期限までに管財課（以下「担当課」という。）に提出すること。ア 郵送の場合
次の宛先に、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。
（担当課）
・〒８５６－８６８６ 長崎県xx市xxx丁目２５番地
・xx市財政部管財課宛てイ 持参の場合
日曜日、土曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時までに担当課に持参すること。
(3) 提出書類（提出書類は返却しない。）
【法人の場合】
番号 | 提出書類の名称 | 提出部数 |
① | 入札参加申込書（様式第１号） | １部 |
② | 委任状（様式第２号） | １部 |
③ | 使用印鑑届（様式第３号） | １部 |
④ | 販売予定品目一覧（様式第４号） | 物件ごと |
⑤ | 誓約書（様式第５号） | １部 |
⑥ | xx市税納付状況確認同意書（様式第６号） | １部 |
⑦ | 商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ※ コピー可 | １部 |
⑧ | 納税証明書その３の３ ※ コピー可 | １部 |
⑨ | 飲料等自動販売機設置事業において、応募者自らが３年以上、飲料等自動販売機の管理及び運営を行った実績を有していることが確認できるもの （土地又は施設の賃貸借契約書、使用許可書等）。 ※ コピー可 | １部 |
⑩ | 設置する自動販売機のカタログ ※ コピー可 | １部 |
※ ②は、本社から支社等に入札等の権限を委任する場合に提出すること。
※ ⑦⑧は、発行後３か月以内のものであること。
【個人の場合】
番号 | 提出書類の名称 | 提出部数 |
① | 入札参加申込書（様式第１号） | １部 |
② | 使用印鑑届（様式第３号） | １部 |
③ | 販売予定品目一覧（様式第４号） | 物件ごと |
④ | 誓約書（様式第５号） | １部 |
⑤ | xx市税納付状況確認同意書（様式第６号） | １部 |
⑥ | 住民票記載事項証明書 ※ コピー可 | １部 |
⑦ | 納税証明書その３の２ ※ コピー可 | １部 |
⑧ | 飲料等自動販売機設置事業において、応募者自らが３年以上、飲料等自動販売機の管理及び運営を行った実績を有していることが確認できるもの （土地又は施設の賃貸借契約書、使用許可書等）。※ コピー可 | １部 |
⑨ | 設置する自動販売機のカタログ ※ コピー可 | １部 |
※ ⑥⑦は、発行後３か月以内のものであること。
５ 質問書の提出
本入札に関する質問がある者は、次のとおり質問書（様式第９号）を提出すること。
(1) 受付期間
令和５年１月４日（水）午前９時から令和５年１月２０日（金）午後５時まで（必着）
(2) 提出方法
電子メール又はＦＡＸにより提出し、担当課が受領したことを必ず確認すること。ただし、設置施設の現地確認や施設の詳細などについては、各施設の担当者に直接電話で問い合わせること。
ア 入札参加申込手続きに関する質問（電子メール又はＦＡＸ）財政部 管財課 財産管理グループ 担当 xx
ＦＡＸ ０９５７－４６－３０５５
電話番号 ０９５７－５３－４１１１（内線２３７）メールアドレス xxxxxx@xxxx.xxxxx.xxxxxxxx.xx
イ 設置施設等の詳細に関する質問（電話のみ）
物件 番号 | 施設の名称 | 所管課 | 電話番号 | 担当 |
１ | xx市郡地区公民館 | 社会教育課 | 0957－54－3161 | xx |
２～３ | ミライｏｎ図書館 | 図書館 | 0957－48－7700 | xx |
４～７ | xx市環境センター | 環境センター | 0957－54－3100 | 南 |
８～１０ | xx市xx島スポーツ広場 | スポーツ振興課 | 0957－53－4111（187） | xx |
１１～１５ | xx市総合運動公園 | 河川公園課 | 0957－53－4111（436） | xx |
１６～３０ | xx市体育文化センター | 文化振興課 | 0957－53－4111（386） | xx |
※ 設置場所の現地確認について
各設置場所の確認は、上記所管課に連絡し、立入規制がない場合は、入札参加申込書提出期間内において開庁時間（日曜日、土曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時ま
で）に現地確認をすることができる。ただし、立入規制がある場合は、所管課と日時を調整し、現地確認をすることができる場合がある。
(3) 質問書に対する回答
質問書を提出したものに対し、電子メール又はＦＡＸにより回答書を送付する。提出された質問及び回答は、xx市のホームページに随時掲載して公表する。
６ 入札参加資格決定通知書の発送
提出された書類の審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者に対して、令和５年２月１日（水）までに入札参加資格確認通知書及び入札に必要な書類を合わせて発送する。なお、入札参加を辞退する場合は、令和５年２月９日（木）までに入札辞退届（様式第８号）を提出すること。
７ 入札期間、入札の方法等
(1) 入札期間
令和５年２月３日（金）から令和５年２月９日（木）まで（必着）
(2) 提出先
担当課
(3) 入札方法（郵便入札）
(1)の期間内に入札書を一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。一般書留又は簡易書留郵便以外の方法により提出された入札書は、無効とする。また、⑴の期間の経過後に担当課に到達した入札書は、無効とする。
(4) 提出書類
入札書（入札書提出用封筒に入れ、糊付けにより封かんし、担当課に提出した使用印鑑届（様式第３号）と同じ印影の印鑑（以下「届出印」という。）で封印したもの）
ア 物件番号１から３、８から２１までの場合は、様式第７号－１
イ 物件番号４から７及び物件番号２２から３０までの場合は、様式第７号－２
856-8686
一般書留
又は簡易書留
物件番号●～●
入札書
●● ●●
印
物件番号4～7の入札書の封筒は、4～7と記入すること。
物件番号22～30の入札書の封筒は、22～30と記入すること。
印
印
印
印 印 印
物件番号●
入札書
●● ●● 印
x x 市 x x x 丁 目 二 五 番 地
大 村 市 x x 部 管 財 課 宛
【入札書提出イメージ図】
物件番号1～3、8～21は、物件ごとに入札書を作成し、１通ずつ入札書の封筒を作成すること。
(5) 入札書の作成
ア 入札書は、入札参加資格確認通知書を送付する際に同封する様式を使用し、複数の物件について作成する場合は、コピーして使用すること。
イ 入札書に押印する印鑑は、入札者の届出印を押印すること。なお、届出印が押印されていない入札書は無効とする。
ウ 入札書に金額を記載する場合は、アラビア文字を使用して記載し、入札金額の最初の数字の左の欄に必ず「￥」を記入すること。
エ 記載した文字が消えない油性ボールペン等で記載すること。オ 入札金額は、１年間分の貸付料を記載すること。
カ １事業者につき、物件番号４から７は２物件まで、物件番号２２から３０は３物件までを上限とし、入札書（様式第７号－２）の物件数欄の希望する物件数（１から３のいずれか）に丸をすること。金額は、１物件当たりの１年間分の貸付料を記載すること。また、１施設ごとに入札書１枚を使用すること。
ク 入札書は、提出用封筒を作成して入札書のみを入れ、糊付けにより封かんし、届出印にて封印すること。なお、糊付けにより封かんされていないもの、所定の箇所に封印が押印されていないものは、無効とする。
ケ 担当課に提出した入札書の差替え、変更及び取消しは認めない。
(6) 無効の入札
ア ２の参加資格要件を満たさない者（入札参加申込書の提出後に要件を満たさないこととなった者を含む。）がした入札
イ 入札参加申込書に虚偽の記載をした者がした入札ウ 指定した方法以外の方法で入札書を提出した入札エ 指定した日時までに入札書が到着しなかった入札
オ １物件に対して、２通以上の入札書を提出した者の入札カ 入札金額が最低貸付料に達しない金額での入札
キ 鉛筆、シャープペンシルその他訂正が容易な筆記具により入札書が作成された入札ク 入札金額を訂正した入札
ケ 入札金額、入札者の記名押印その他主要な事項の記載が確認できない入札コ その他本入札に関する条件に違反した者がした入札
８ 設置予定事業者の決定
(1) 開札日時及び場所
ア 日時 令和５年２月１０日（金）午前９時から開始
※ 物件ごとの開札開始時刻は、別表２のとおりとする。イ 場所 xx市役所第８会議室（第３別館２階）
(2) 開札の立会い等
ア 入札者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。開札会場に入場する際に入札参加資格確認通知書の原本及び運転免許証等の本人確認書類を提示すること。
イ 代理人が立ち会う場合は、アに定める書類に加え、委任状（様式第１０号）を提出すること。
ウ 入札者又はその代理人は、当該開札開始時刻までに開札会場に到着していない場合、開札会場に入室することはできない。
エ 開札場所への入室は、１入札参加者当たり１名までとする。
オ 入札者又は代理人の立会いがない場合は、本入札に係る事務に関係がない本市職員が立ち会い、開札を行う。この場合において、入札者は、異議の申立てをすることができない。
(3) 設置予定事業者の決定方法等
ア 本入札は、有効な入札を行った者のうち、入札書記載金額が、別表１の最低貸付料（年額）以上の価格で、かつ、最高の価格をもって入札した者を設置予定事業者とする。同額の入札をした者が２以上あるときは、開札場所で当該入札者（その代理人を含む。以下この号において同じ。）にくじを引かせて、設置予定事業者を決定する。当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札者に代わり本入札に係る事務に関係がない本市職員がくじを引き、設置予定事業者を決定する。この場合において、入札者は、異議の申立てをすることができない。同額の入札をした者が２以上ある場合で、当該入札者のうち開札に立ち会わない者があるときは、別途日時及び場所を当該入札者に通知し、くじ引きを行う。
イ 物件番号４から７及び２２から３０までの設置場所については、入札価格が高い順に、希望する貸付箇所を選択できるものとする。
ウ 設置予定事業者は、xx市と貸付契約の締結をすることにより正式に設置事業者となる。
(4) 結果の通知及び公表
ア 開札会場において、入札者全員の法人名を発表した上で（個人の場合、氏名は公表しない。）、設置予定事業者の法人名および落札金額を公表する。
イ 次の事項を入札参加者に文書をもって通知するとともに、xx市ホームページで公表する。ホームページでの公表は、開札日の翌日以降とする。
(ｱ) 落札又は不調の別 (ｲ) 入札参加者数
(ｳ) 落札者の法人又は個人の別 (ｴ) 落札金額
※ (ｳ)及び(ｴ)については、落札の場合に限り公表する。
※ 落札者が法人の場合は、法人名を公表する。
９ 設置予定事業者の決定の取消し及び設置予定事業者決定後の辞退
(1) 次の各号のいずれかに該当する場合は、設置予定事業者としての決定を取り消す。
ア 設置予定事業者の都合により、xx市が指定する期日までに契約締結の手続きに応じなかった場合
イ 設置予定事業者が参加資格要件を失った場合
ウ 設置予定事業者が参加資格要件を満たしていないことが判明した場合
エ その他飲料等自動販売機設置事業者の相手方として不適当と認められる場合
(2) 設置予定事業者決定後は、正当な理由があると認める場合を除き、辞退することができない。
１０ 契約
(1) 契約の締結
設置予定事業者に決定した者は、設置予定事業者決定通知があった日から７日以内に、各施設の所管課（参照：本案内書４ページ４の⑵記載の表）へ契約書を提出すること。
(2) 契約保証金
ア 設置予定事業者に決定した者は、契約締結までに契約金額（３年間の貸付料）の１００分の１０以上の契約保証金をxx市に支払うこと。
イ 契約保証金は、貸付料の納入が遅延した場合においてこれを充当するほか、貸付けに伴う一切の損害賠償に充当する。
ウ 契約保証金は、貸付期間が満了し、貸付物件の原状回復及び電気料の納付を確認後、借受人（設置事業者に決定された者）の請求に基づき返還する。ただし、未払いの貸付料等がある場合は、xx市に対する一切の債務を控除した残額を還付する。
エ 契約保証金には、利息を付さない。
(3) 貸付期間
更新又は延長は行わない。
１１ 入札執行の延期等
入札前に、天災その他緊急やむを得ない理由等により、入札を執行することができないと大村市が認めるときは、入札の執行を延期し、又は取り消すことがある。なお、この場合において、入札参加者が入札のために要した費用をxx市に請求することはできない。
１２ その他
本書に定めのない事項は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令及びxx市財務規則等に定めるところにより処理する。