２．当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知（当社のホームページ（http://www.nirai.ne.jp/）での掲載を含みます。以 下同じとします。）する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

沖縄ケーブルネットワーク ウイルスバスター マルチデバイス 月額版利用規約

第１章

第１条（本規約の目的）

１．沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）は、このウイルスバスター マルチデバイス 月額版利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりウイルスバスター マルチデバイス 月額版（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

２．契約者は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第２条（本規約の範囲）

１．本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

２．当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知（当社のホームページ（http://www.nirai.ne.jp/）での掲載を含みます。以下同じとします。）する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

第３条（本規約の変更）

当社は本規約（別記がある場合はこれを含みます。）を契約者の承諾を得ることなく必要に応じて変更することがあります。この場合には、料金その他提供条件は、変更後の本規約によるものとします。

第４条（用語の定義）

用語	用語の意味
本サービス	トレンドマイクロ株式会社（以下「トレンドマイクロ」といいます。）のセキュリティソフトウェア（これに係るマニュアル等のドキュメンテーションを含み、以下「本ソフト」といいます。）を当社が「ウイルスバスターマルチデバイス 月額版」の名称で販売し、本ソフトによるセキュリティを提供するサ ービス
本契約	当社から本サービスの提供を受けるための 契約
契約者	当社と本契約を締結している者
対象サービス利用契約者	次に掲げるサービス（以下「対象サービス」といいます。）の利用規約（以下「対象サービス利用規約」といいます。）を当社と締結している者 １．沖縄ケーブルネットワーク株式会社の 「にらいインターネット接続サービス契約約款」に定めるインターネット接続サービス

本規約（別記がある場合はこれを含みます。）において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

消費税相当額	消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定 に基づき課税される地方消費税の額。
端末	対象サービス利用契約者が設置する端末設 備、その他、本ソフトが対応する電子装置
アクティベーションコード	本ソフトのアクティベーションを行うため のコード。アクティベーションを行う事によって、本ソフトが利用可能となります

第２章 本サービスの提供

第５条（本サービスの提供範囲）

１．本サービスは、対象サービスによるインターネットの利用にあたり、本ソフトを用いて、ウイルス、ワーム、マルウェア、不正侵入、迷惑メール及びスパイウェア等に対するセキュリティを提供します。Windows、Mac、Android、iOSの４つのOS（本ソフト所定のバージョンに限ります。）に対応し、契約者は、1 契約で３台までの端末に自由な組み合わせで本ソフトをインストールすることができます。

２．当社は、本サービス又は本ソフトが第三者の権利を侵害しないこと、契約者の特定 の目的に適合すること、契約者の期待どおりの機能を有すること、その作動が中断され ないこと、その作動に誤りがないこと、端末及びその中にインストールされているソフ トウェア、データ等に悪影響を及ぼさないこと、その他セキュリティ対策の完全な機能 を果たすことを保証するものではなく、本ソフトの物理的な紛失、事故及び誤用等に起 因するものも含めて、契約者に生じた損害につき一切の補償を行なわないものとします。

３．本サービスは、他社のウイルス対策製品、パーソナルファイアウォールなどのセキュリティ製品と共存できない可能性があります。

４．契約者は、本サービスを利用するためには、当社が別に定める方法により本ソフトを端末にダウンロードし、トレンドマイクロとトレンドマイクロが定める本ソフトの使用許諾契約（以下「本使用許諾契約」という。）を締結したうえで端末にインストールする必要があります。契約者は、本使用許諾契約の定めに従って、本ソフトウェアを使用するものとします。

５．本ソフトをインストールするための端末の条件は、当社が別に定めるとおりとします。

第６条（提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内とします。

第３章 本サービスの利用申込第７条（契約の単位）

契約者は、当社と締結している１の対象サービス利用契約につき、５つまで本契約を締

結することができます。

第８条（最低利用期間）

サービスの最低利用期間は、開始した日の属する月を１月と起算し、３ヶ月間以上ご利用頂くものとします。

３ヶ月以内にご利用を中止される場合は、３ヶ月間の利用料金をお支払いいただくものとします。

第９条（本サービスの利用申込）

１．本サービスの利用を希望する対象サービス利用者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の本サービス取扱所（当社の所定のWEB サイトを含み、以下「本サービス取扱所」といいます。）において当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。

２．当社は、本サービスの利用申込にあたり、自署捺印、運転免許証その他の公的機関が発行する身分証明書の提示又はその写しの提出等を求めることがあります。

第１０条（利用申込の承諾）

１．当社は本サービスの申込みがあった場合には、その内容を順次審査し、当社が承諾したことをもって、本契約が成立するものとします。

２．当社は、本サービスの利用申込者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その利用申込を承諾しないことがあります。

(1) 実在しないとき又はそのおそれがあるとき

(2) 本契約の数が第７条に定める上限を超えることとなる利用申込であるとき

(3) 対象サービス利用契約者でないとき

(4) 利用申込の際に虚偽の事項を入力し又は入力漏れがあるとき又は添付書類に不備があるとき

(5) 対象サービス利用契約に係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき

(6) 第１４条（利用に係る契約者の義務）又は第１６条（物品の取り扱い及び知的財産権等）に違反するおそれがあるとき

(7) 過去に第１８条（提供の停止）又は第２０条（当社による契約解除）の措置を受けたことがあるとき

(8) 本サービスを提供する当社の電気通信設備上又は業務運営上その申込を承諾することが著しく困難なとき

(9) 本使用許諾契約をトレンドマイクロと締結しないとき

(10) その他、利用申込者が本サービスを利用することについて不適当であるとき。

３．利用申込の承諾後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承諾を取り消すことがあります。

第１１条（本サービスの内容変更）

当社は、必要に応じて契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容変更を行うことができるものとします。

第１２条（利用の休止）

本サービスは、にらいインターネット接続サービスの利用を休止した場合においても、利用できるものとする。

第４章 遵守事項

第１３条（アクティベーションコードの管理責任）

１．契約者が本サービスを利用する際には、当社が本契約毎に 1 つ割り当て、契約者に通知するアクティベーションコードを使用するものとします。

２．契約者は、当社より通知されたアクティベーションコードを自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等により契約者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。契約者は、本サービスにおいて契約者のアクティベーションコードが使用された場合、当社が、当該アクティベーションコードに対応する契約者が使用したものとみなし、本規約を適用することに合意するものとします。

３．契約者は、アクティベーションコードを第三者に使用させたり、貸与、譲渡等をしてはなりません。契約者は、アクティベーションコードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示があるときはそれに従うものとします。

４．契約者がアクティベーションコードを失念した場合、本サービスを利用できなくなることがあります。また、アクティベーションコードの当社へのお問い合わせについては当社指定の方法より必要事項を記載し、申し込むこととします。当社は、自署捺印、運転免許証その他の公的機関が発行する身分証明書の提示又はその写の提出等を求めることがあります。

５．本サービスを利用可能な端末の数は、１つのアクティベーションコードについて３台までとします。

第１４条（利用に係る契約者の義務）

１．契約者は、次の事項を遵守するものとします。

(1) 有償、無償を問わず、本サービスを利用した営業活動、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした本サービスの利用を行わないこと

(2) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと

(3) 本サービスを違法な目的で利用しないこと

(4) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと

(5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと

(6) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと

(7) 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと

(8) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと

(9) 本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと

(10) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと

(11) 本契約で提供するアクティベーションコードについて、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのこと

をすみやかに本サービス取扱所に届け出ること

(12) その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為を行わないこと (13)第１号ないし第１０号及び第１２号に掲げる行為を第三者に行わせないこと

２．契約者は、前項の規定に違反して当社の損害を与えたときには、当該損害を賠償するものとします。

第１５条（設備等の準備）

１．契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。

２．契約者が本サービスを利用するために必要な対象サービスの利用料金は、第２３条に定める本サービスの料金には含まれず、契約者が別途これを負担するものとします。

第１６条（物品の取り扱い及び知的財産権等）

１．本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（本規約及び本ソフトを含 み、以下同じとします。）に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）及び著作者人格権（著作権法第１８条乃至第２０条の権利をいう。）、特許権、実用新案 権、商標権、意匠権並びにノウハウ等の一切の知的財産権は、株式会社KDDIウェブコミ ュニケーションズ、トレンドマイクロ又は当社が別に定める者に帰属するものとします。

２．契約者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、当社が契約者に提供する一切の物品を第三者へ、貸与、販売又は譲渡できないものとし、かつ、当社が契約者に提供する一切の物品に担保権を設定することはできないものとします。

３．契約者は、本ソフトを、改変、翻案、リーバスエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルすること（以下併せて「改変等」といいます。）はできないものとします。また、契約者は、第三者をして本ソフトの改変等をさせることはできないものとします。これらの行為に起因して本サービスに何らかの障害が生じた場合、当社は当該損害及び派生して生じる損害に関して一切の責任を負わないものとします。

４．契約者は、契約者が本サービスを利用するために使用する端末（３台を超えてはならない。）に本ソフトをインストールする場合を除き、本ソフトを複製してはならないものとします。

第５章 提供中止等

第１７条（提供の中止）

１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

(1) 当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき

(2) 当社が対象サービスを提供できない状態にあるとき

(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき

(4) 当社が設置する電気通信設備又は本ソフトの障害、その他やむを得ない事由が生じたとき

(5) その他当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断したとき

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第１８条（提供の停止）

１．当社は、契約者が次のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの提供を停止することがあります。

(1) 本サービス又は対象サービスの料金その他の当社に対する債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき

(2) 第１０条（利用申込の承諾）第 2 項の各号のいずれかに該当したとき

(3) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき

(4) 第１４条（利用に係る契約者の義務）又は第１６条（物品の取り扱い及び知的財産権等）の規定に違反したとき

(5) 本サービス又は対象サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき

(6) 当社又は第三者に損害を与えたとき

(7) 本規約に反する行為をしたとき

(8) その他、契約者として不適当と当社が判断するとき

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、当社があらかじめその理由、提供の停止をする日および期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第１９条（提供の中断）

１．当社は、次の場合、本サービスについて提供の中断（一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同じとします。）を行うこととします。

(1) トレンドマイクロおよび株式会社KDDIウェブコミュニケーションズが本ソフトに係る事業を休止したとき

(2) トレンドマイクロおよび株式会社KDDIウェブコミュニケーションズから当社に対する本ソフトに係るライセンスが終了又は失効したとき

(3) 当社が第三者から本ソフトが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告を受けたとき

(4) 本ソフトに起因する障害等により、本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき

(5) その他本サービスを提供することが困難なとき

第２０条（当社による契約解除）

１．当社は、次のいずれかに該当する場合は、なんら催告なく本契約を解除できるものとします。

(1) 第１８条に定める提供の停止後も、契約者が第１８条各号に該当する事実を解消しないとき。但し、当社は、第１８条各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの提供の停止をしないで本契約を解除できるものとします。

(2) 第１９条で定める提供の中断の期間が、提供の中断をした日から起算して１年間を経過したとき。この場合、当該１年間を経過した日において、本契約は解除されたものとして取り扱います。

(3) 契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。

［1］ 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合

［2］ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合

［3］ 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合

［4］ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合

(4) 契約者以外の第三者に本サービスを利用させていることが明らかになったとき

(5) 本使用許諾契約が解除されたとき

２．前項による本契約の解除により、契約者又は第三者に損害が生じても当社はその責任を負わないものとします。

第２１条（利用者による契約解除）

１．契約者は、当社所定の方法で当社に届け出ることにより、本契約を解除できるものとします。

２．当社と契約者との間において、事由の如何を問わず対象サービス利用契約が終了した場合、本契約は自動的に終了するものとします。

第２２条（契約終了後の措置）

１．本規約の定めに従い、本契約が解除又は終了した場合、利用者は、本サービスを一切利用できないものとし、当社の指示に従い、本サービス利用終了にかかる手続きを行うものとします。

２．契約者は、契約終了の月までに発生した本サービス使用料を含む、本サービスの使用に関連し発生した当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で支払うものとします。

３．本契約が解除され、又は終了した場合でも、第１６条（物品の取り扱い及び知的財 産権等）、本条（契約終了後の措置）、第２３条(料金)、第２４条（責任の制限）、第２６条（本契約に基づく権利の譲渡の禁止）、第２７条（個人情報の取扱）、第２９条(分離性)、第３０条（準拠法）、第３１条（紛争の解決）については、効力を有するものとします。

第６章 料金

第２３条（料金）

本サービスの料金（以下「本料金」といいます。）は、月額４２０円 (税込４５３円)とします。

（料金の計算方法等）

１．当社は、契約者が本契約に基づき支払う本料金は料金月（１の暦月の起算日から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします）に従って計算します。

２．利用料金は、本サービスの利用開始日に属する月の翌月分からお支払いただきます。

３．本規約の規定に基づき本契約が解除等となった場合、契約者は、本契約の解除等の日の属する月の利用料金までお支払いただきます。

４．当社は、本料金について、本サービスの利用日数に応じた日割計算はいたしません。

（端数処理）

５．当社は、料金計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(料金等の支払い)

６．当社は、本料金を対象サービスの料金と併せて契約者に請求するものとし、契約者は、本料金と対象サービスの料金とを、対象サービスに係る約款又は規約に従って当社

が定める期日までに支払っていただきます。 (消費税相当額の加算)

７．契約者は、本料金表に定める額に消費税相当額を加算した額を当社に支払うものとします。

第７章 損害賠償

第２４条（責任の制限）

１．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスに著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。 以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、加入者の請求に基づき、契約者の損害を賠償します。

２．前項の場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額料金の日割額（この場合１ヶ月を３０日とみなします。）の合計額を発生した損害とみなし、当社は、加入者の請求に基づき、その額に限って賠償します。

３．契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

４．当社は、本条に定める他に、本サービスの利用により生じる結果又は本規約に従って行った行為の結果について、契約者その他のいかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

５．当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、前四項の規定は適用しません。

第８章 雑則

第２５条（本サービスの終了）

１．当社は、契約者に事前に通知又は公表することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。

２．前項により本サービスの全部が終了した場合、本契約は自動的に終了するものとします。

第２６条（本契約に基づく権利及び義務の譲渡の禁止）

契約者は、本契約に基づき生じる権利及び義務について、譲渡、移転又は担保権の設定をすることができません。

第２７条（個人情報の取扱）

１．契約者は、本サービスの提供又は本人の確認のため、当社が定めた情報の登録を行うものとします。

２．当社は、前項の情報及びその他の契約者に関する情報を、当社の定めるプライバシ

ーポリシーに従って取り扱うものとします。

第２８条（法令に規定する事項）

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第２９条（分離性）

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第３０条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第３１条（紛争の解決）

１．本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、当社及び契約者は、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

２．本規約に関する紛争は那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則

本規約は、２０１７年２月１４日から実施します。