Speever 旧プランホスティングサービス規約
Speever 旧プランホスティングサービス規約
※Speever1～5・Mail プラン及び SS-1～3・VS プランの利用規約です
第 1 条（本規約の適用）
弊社は、本規約に基づき本サービスを提供します。
本規約は、契約者の本サービスの申込み、及び利用の一切に関して適用されるものとします。
第 2 条（用語の定義）
本規約において、使用する用語の定義を、次のとおり定めます。
(1)インターネット：インターネットプロトコルの通信手順に基づき、コンピュータが相互に通信するための情報基盤設備および一連の情報通信サービス基盤
(2)ドメイン：インターネット上で通信主体を特定するために、米国 Verisign Global Registry Services、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター等の登録機関（以下「ドメイン登録機関」という）によって割り当てられる組織を示す論理名称
(3)DNS：ドメインネームサーバー
(4)第三者提供サービス：本サービス利用により、弊社以外の第三者から提供されるサービス
(5)契約者：本規約に同意し本サービスの申込みをした者
(6)本契約：本サービスの利用に関して本規約に基づき弊社との間で成立する契約
(7)グレードアップ：本サービス Speever1 プランから Speever5 プランの月額料金が増額となる基本プランの変更
(8)グレードダウン：本サービス Speever1 プランから Speever5 プランの月額料金が減額となる基本プランの変更
(9)メインドメイン：本サービス１契約につき、唯一１つ存在しなくてはならないドメインを言う
第 3 条（本サービスの構成）
本サービスは、１契約につき１つの基本プランと任意選択可能なオプションにより構成されそれぞれの内容は、「サービス一覧」にて別途定めるものとします。
第 4 条（本サービス利用による対価）
本サービス利用における対価は以下の内容により構成され、「サービス一覧」にて別途定めるものとします。なお、以下の対価を総称して利用料金等といいます。
(1)初期登録費：本サービスを受けるにあたって必要となる初期の登録設定等費用 (2)ドメイン管理費：ドメイン申請代行費用、維持管理費用
(3)サービス料金：基本プラン、オプションサービスの利用料金
第 5 条（弊社からの通知方法）
弊社から契約者への通知方法は、その内容により弊社が適当と判断する以下の方法により行います。
(1)書面の郵送、及びファクシミリ (2)電子メール
(3)Speever ホームページへの掲載
前項における通知を、電子メールで行った場合は送信日をもって、Speever ホームページへの掲載で行った場合は掲載日から起算して７日を経過した日をもって、当該通知が到達したものとみなします。
第 6 条（本規約の改定）
弊社は、契約者の承諾を得ることなく本規約及び利用料金等を随時改定することがあります。なお、この場合の契約者の本サービス利用条件等は、改定後の新規約を適用するものとします。
前項の改定を行う場合は、１５日以上の予告期間をおいて、新規約を Speever ホームページにて通知します。
第１項においてサービス料金が改定された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降更新及びサービス開始される契約に適用されます。
第 7 条（ドメインの取得代行）
契約者がドメインの取得を弊社に委託した場合、弊社が別途定める特定のドメイン名管理団体に対し、弊社は本契約成立後すみやかにドメイン取得における手続きを開始しますが、契約者の希望するドメインを取得できることを保障するものではありません。
弊社は、ドメイン名管理団体が行う手続きが行われなかった場合や、遅延した場合など、ドメイン名管理団体の帰すべき理由により生じた契約者の損害について、弊社は一切の責
任を負わないものとします。
第 8 条（DNS）
弊社は本サービスの提供に際し、契約者へＤＮＳを提供します。ただし、契約者が希望する場合は、ＤＮＳを提供しないこともあります。
弊社は、弊社の提供するＤＮＳを契約者に予告することなく変更する場合があります。
第 9 条（メインドメイン名）
契約者は、本サービスを申し込むにあたり、１契約につき１つのドメイン名をメインドメイン名として弊社に通知するものとします。
契約者は、前項で定めたメインドメイン名を弊社の許可なく変更することはできないものとします。
第 10 条（ソフトウェア等の使用条件）
契約者は、本サービスの利用に関して弊社の提供する、又は契約者自身が取得したソフトウェアを利用する場合には、各ソフトウェアの利用許諾に定められた利用条件を遵守するものとします。
弊社は、本件サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証していません。
第 11 条（申込手続き）
本サービス利用申込は、Speever ホームページよりのオンラインサインアップ、または弊社所定の申込書の提出をもって申込とします。
弊社は、申込に関して本人確認等のため、資料の提出を求めることがあります。
契約者は、本サービスを開始するにあたって弊社が必要とする、取得済ドメインに関するユーザーID、パスワード等の情報を提供するものとします。
第 12 条（申込みの撤回）
契約者が本サービスの申込を撤回するときは、文書をもって弊社に通知するものとします。
第 13 条（申込の承諾）
弊社は、契約者の申込内容等が、次の各号の一に該当するときは、申込を承諾しないことがあります。
(1)申込の際に虚偽の届出をしたことが判明したとき
(2)契約者が本契約の義務を怠るおそれがあると弊社が判断したとき
(3)契約者が未xx等に該当し、契約に際して法定代理人等の同意等を得ていないとき (4)本サービス業務内容の調査、及び弊社営業の妨害を行うことを目的としている、も
しくはそのおそれがあると弊社が判断したとき
(5)前各号のほか、本契約の締結を適当でないと弊社が判断したとき
弊社は申込承諾後、契約者に対して申込承諾の通知として、弊社所定の方式にて利用料金等の請求書を発行します。
第 14 条（本契約の成立）
本契約は、契約者が第１３条第２項により請求された利用料金等を、弊社所定の方式により契約者が支払い、弊社は前項の入金の確認を営業日毎に行い、確認できた時点で成立するものとします。
契約者が第１３条第２項により請求された利用料金等を、請求書に記載された支払期日を３０日経過しても支払わないときは、弊社は申込みの撤回とみなすこととします。
第 15 条（サービスの開始）
弊社は本サービスを開始するにあたり、契約者にサービス開始日等の情報を記載したサービス開始通知書の郵送及び FAX 送信、または電子メールにて通知します。
本サービスの利用開始日は、契約者の実際の本サービス利用有無にかかわらず、前項のサービス開始通知書に記載されたサービス開始日とします
第 16 条（契約期間）
本サービス基本プランの契約期間は、サービス開始日より６ヶ月または１年とします。本サービスオプションの契約期間は、以下のものを除き基本プランの契約期間に合わせ
るものとします。
(1)SSL 証明書
第 17 条（契約の更新）
弊社は、契約期間終了日の１ヶ月前迄に契約更新における利用料金等の請求を弊社所定の方式にて行います。
契約者は、本契約を更新する場合は契約期間終了日の１５日前までに、弊社所定の方式により支払うものとします。
弊社は、契約期間終了日において契約者からの入金が確認できない場合は、本契約更新の意思がないものとみなして、契約者に通知することなく契約期間終了日をもって本サービスの停止をします。
第 18 条（基本プランのグレードアップ）
契約者が契約期間の途中に基本プランのグレードアップを希望する場合は、弊社指定の方法にて申込むものとし、プラン変更予定日から契約終了日までの残存契約日数におけるサービス料金の差額を支払うことにより可能とします。
前項の差額計算は、「（新サービス料金－現サービス料金）÷３０日×（契約終了日－プラン変更予定日）」（少数点以下切捨て）にて求めます。
第 19 条（基本プランのグレードダウン）
基本プランのグレードダウンは、契約の更新時に可能とし、契約期間の途中ではできないものとします。
第 20 条（オプションの追加）
契約者が契約期間の途中で、オプションサービスの追加利用を希望する場合は、弊社指定の方法にて申込むものとし、オプションサービス開始予定日から契約終了日までの日割によるサービス料金及び初期登録費を支払うことにより可能とします。
第 21 条（サービス内容の変更）
弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することがあります。なお、その場合１ヶ月以上前に電子メールまたは Speever ホームページに掲載することにより通知します。
第 22 条（サービスの一部廃止）
弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの一部を廃止することがあります。なお、その場合２ヶ月以上前までに電子メールまたは Speever ホームページに掲載することにより通知します。
契約期間中に前項のサービスの廃止があったとき、契約者は当該廃止サービスに代えて同等他の種類の代替サービスを受けることができます。なお、代替サービスがない場合に契約者は、契約期間残存日数に対するサービス料金の日割額を返還請求する権利を有します。
第 23 条（サービスの一時停止）
弊社は、次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1)弊社のサーバー、電気通信設備の工事・保守上やむを得ないとき
(2)弊社の契約先電気通信事業者の変更等やむを得ない事由が生じたとき (3)弊社の契約先電気通信事業者の電気通信設備に障害が発生したとき
(4)天災、事変、その他の非常事態が発生し、通信回線の使用に制限がかけられたとき (5)法令による規制、司法命令等が適用されたとき
(6)その他本サービス運営上、必要なとき
弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止するときは、事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。
弊社は、第１項に基づき本サービスが一時停止されたことによって生じた、契約者の損害については一切の責任を負いません。
第 24 条（高負荷）
弊社は、契約者が SSI、PHP および CGI プログラム等の利用により、弊社システムに著しい負荷や障害を与える、もしくはアクセス過多（これらの状態を総合して、以下「高負荷」という）により正常な本サービスの提供が行えないと判断した場合、事前通知することなく契約者のシステムを強制的に緊急停止する場合があります。なお、第３３条（禁止事項）第
１項に抵触しないものであっても、契約者は弊社の事由に基づく緊急停止を承諾するものとします。
前項により本サービスが緊急停止された場合、契約者はシステム利用の再開にあたり、停止の原因となった高負荷の対策を講ずるものとします。
第 25 条（利用料金の請求及び支払）
利用料金等は、契約期間一括支払としサービス開始日までに、契約者は弊社に支払うものとします。
弊社から契約者への利用料金等の請求方法は、請求書の郵送または、電子メールでの請求とし、弊社が別途定めます。
契約者から弊社への支払方法は、弊社指定の銀行口座への現金振込とし、請求書に定められた支払期日までに支払うものとします。なお、支払に係わる振込手数料等の費用は契約者の負担とします。
本契約成立後、何らかの事由によりサービスが開始されなかった場合において、その責が契約者にあるときは、初期登録料を除き返却するものとし、弊社にあるときは利用料金全額を返却します。なおこの場合の返却に係わる振込手数料等の費用は、それぞれ責のある方の負担とします。
第 26 条（消費税）
本契約に基づき契約者が弊社へ支払を要する額は、利用料金等に消費税に相当する金額を加算した金額となります。
第 27 条（遅延損害金）
契約者が本契約に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払を遅延したときは、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利１４．５％の割合の遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとします。
第 28 条（変更の届出義務）
契約者は、その住所、氏名、代表者、連絡先電話番号、管理担当者等に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。
前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
第 29 条（管理責任）
契約者は、本サービスに関連して弊社、または付加サービス提供者から発行されるユーザーID、パスワード等（以下「パスワード等」という）を、契約者自身の責任において管理す
るものとし、パスワード等を第三者に開示、漏洩、および貸与し使用させることはできないものとします。
契約者は、パスワード等の第三者による不正使用等により本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされることに同意します。但し、弊社の故意又は重大な過失により、弊社が提供したパスワード等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。
弊社はパスワード等の電話による問い合わせに関しては、問合せ者が契約者自身であっても、電話による回答はしないものとします。
弊社は、契約者からのパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、別途弊社の定める通信方法により回答するものとします。
第 30 条（データの取扱い）
契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了、解約された場合、弊社サーバーへのアクセス権を失い、弊社は弊社サーバー内に蓄積された契約者のデータを事前通告することなく削除することができるものとします。
契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
契約者は、自己の責任においてデータ領域（データ保管空間）内を利用し、保管管理を行い、データのバックアップを行うものとします。
弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
弊社は、契約者の承諾を得ることなく、契約者が登録したデータ領域のコピーを保管（以下「バックアップデータ」という）することがあります。ただし、当該バックアップデータは、弊社サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えてのものであり、契約者のデータ領域の保全を目的とするものではありません。
前項におけるバックアップデータについて、弊社は、データの完全性等を含め、一切の保障をしません。また、何らかの事由により、当該バックアップデータの一部または、全部が消失した場合において、これによって契約者に損害が生じた場合でも、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
第 31 条（契約者の設備等）
契約者は、本サービスの利用にあたって必要となる機器、ソフトウェア、その他通信設備
（以下「契約者設備」という）を自らの費用と責任において設置し、本サービスを利用可能
な状態に保持するものとします。
弊社は、本サービスの利用のために必要、または適した契約者設備を指定することがあります。この場合、契約者が指定外の契約者設備を用いたときは、本サービスを受けられないことがあります。
契約者の契約者設備および環境が、本サービスの運用上支障をきたしていると弊社が判断した場合、該当契約者の本サービス利用を一時停止もしくは解約できるものとします。
第 32 条（インターネット接続業者）
本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、原則弊社が指定するインターネットサービスプロバイダに限るものとします。なお、契約者が弊社指定外のインターネットサービスプロバイダを利用したときに、弊社は、プロバイダの差異に起因する 諸問題に関し、責任を負わないものとします。
第 33 条（禁止事項）
契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)第三者の著作権、著作人格権、商標xxの知的財産権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
(2)第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
(3)第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為 (4)公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為
(5)わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未xx者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそれらに類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する行為
(6)法令に違反する、またはそのおそれがある行為
(7)その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある行為
(8)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信、または書込む行為 (9)第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらす、またはそのおそれのある行為 (10)他の契約者のパスワード等を不正に使用し本サービスを利用する行為
(11)迷惑メール等、弊社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ本サービスの運営に支障をきたす、またはそのおそれのある行為
(12)その他弊社が不適切と判断する行為
弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、掲載さ
れた情報を削除することができ、また契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約できるものとします。
尚、前項により、契約者に損害が生じた場合でも弊社は一切の責任を負いません。
弊社は、契約者が 1 項の一に該当する行為によって、権利を侵害されたとする者から適法
な発信者情報の開示の請求があった場合、第 40 条に基づいて契約者の情報を開示することがあります。
第 34 条（サービス停止責任）
弊社は、本契約に基づくサービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により、本サービス全部の利用ができない状態が生じ、かつそのことを弊社が知り得た時から起算して、連続２４時間以上になったときは、契約者の請求に基づき、その利用ができないことを弊社が知り得た時から本サービスが再び利用できることを弊社が確認した時までの時間を２４で除した（小数点以下切捨て）本サービスが利用できなかった日数に対し、１ヶ月分に相当するサービス料金の３０分の１（小数点以下切捨て）を乗じて算出した金額を返却します。ただし、契約者は当該請求をなしえることとなった日から１ヶ月以内に当該請求をしなかったときはその請求権利を失うものとします。また、当該請求額が１万円未満の場合は、利用できなかった日数を契約期間の延長をもってサービス料金返却費用の返却にかえさせていただきます。
前項における本サービス利用不能状態から、第２３条（サービスの一時停止）第１項各号による利用不能状態は除かれます。
第 35 条（契約者による解約）
契約者が、本契約を解約するときは、解約希望日の１ヶ月前までに書面で弊社に通知するものとします。なお、解約日は当該通知に記載された解約希望日とします。
前項の場合、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。
第 36 条（弊社による解約）
弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を解約できるものとします。尚、前項により、契約者に損害が生じた場合でも弊社は一切の責任を負いません。
(1)契約者が本サービスで設定しているメインドメインが無効になったとき
(2)契約者が本サービスで設定しているメインドメインの接続情報を、弊社 DNS 以外に変更したとき
(3)本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
(4)差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始の申立てがあったと
き
(5)手形交換所の取引停止処分を受けたとき (6)公租公課の滞納処分を受けたとき
(7)本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をしたとき
(8)弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
(9)弊社から電話、FAX、電子メール、郵送の通信手段で契約者へ連絡のとれないとき (10)本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき (11)その他弊社が契約者として不適当と判断したとき
前項における解約で、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。
第 37 条（契約者の責任）
本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとします。
本サービスの利用に伴い、契約者が第三者から損害を受けた場合においても、前項と同様とします。
契約者が本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
第 38 条（弊社の責任）
弊社は、契約者が本サービスを利用することにより発生した損害、およびサービス停止したことにより発生した損害については、その理由のいかんにかかわらずいかなる損害賠償責任も負わないものとします。但し、弊社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
第 39 条（損害賠償額の制限）
本サービスの利用に関し、本契約に基づき弊社が損害賠償義務を負う場合、弊社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が弊社に本件サービスの対価として支払った利用料金総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、弊社は賠償責任を負いません。
第 40 条（個人情報等の保護）
弊社は、契約者のプライバシーに関する個人情報を本サービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等の法令に該当する場合、利用目的の達成に必要な範囲を超えて開示、提供を行うことがあります。
弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に定める開示 請求があった場合、前項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
第 41 条（知的財産権）
本サービスを提供するにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権
（著作xx第 27 条および第 28 条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。
第 42 条（利用権譲渡の禁止）
契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものとします。
第 43 条（法令等の遵守）
契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用に関して、適用される全ての法規を遵守しなければなりません。
第 44 条（機密保持義務）
契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。
第 45 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 46 条（合意管轄）
本契約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、弊社本店所在地を管轄する裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
第 47 条（協力義務）
本規約に定めのない事項について弊社と契約者は、誠意をもって協議解決するように努力するものとします。
第 48 条（本規約の制定及び改定）
本規約制定日：2003 年 2 月 1 日
改訂：2003 年 6 月 13 日
改訂：2004 年 10 月 1 日
改訂：2006 年 7 月 25 日
改訂：2007 年 7 月 30 日
改訂：2007 年 9 月 13 日
改訂：2010 年 12 月 6 日
ウィルス＆スパムチェックサービス規約
第 1 条（ウィルス＆スパムチェックサービス規約の適用）
契約者がウィルス＆スパムチェックサービスを利用している場合には、「ウィルス＆スパムチェックサービス規約」（以下「本規約」という）が「Speever ホスティングサービス規約」に重畳して適用されるものとします。
本規約の定めが、「Speever ホスティングサービス規約」と矛盾抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第 2 条（ウィルス＆スパムチェックサービスの提供範囲）
ウィルス＆スパムチェックサービスとは、ウィルスの駆除サービス及び迷惑メールの判定サービスの両方を合わせたサービスをいいます。
本サービスを受ける対象ドメインのメールサーバーに存在する全てのメールアカウント
を対象とします。
弊社は、ウィルス対策ソリューション事業者から提供を受ける機能によって、本サービスの対象ドメインの送受信された電子メール等に含まれるコンピュータウィルスの駆除サービス及び、受信する電子メールに関し、迷惑メールの判定サービスを行います。
第 3 条（責任の制限）
弊社は、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保障を行いません。また、弊社は本サービスがウィルスチェック及びスパムチェックとして完全な機能を果たすことを保障するものではありません。
弊社は、本サービスによって、コンピュータウィルスに感染していると判断され削除された電子メールが送受信されないことに起因する損害について、一切責任を負いません。
弊社は、本サービスによって、迷惑メールの判定のみを通知するものであり、メールの振分け、削除等については、契約者自身の判断と責任において行うものとします。
第 4 条（本規約の制定及び改定）
本規約制定日：2008 年 1 月 21 日
SEO 対策ツールサービス規約
第 1 条（SEO 対策ツールサービス規約の適用）
契約者が SEO 対策ツールサービスを利用している場合には、「SEO 対策ツールサービス規約」（以下「本規約」という）が「Speever ホスティングサービス規約」に重畳して適用されるものとします。
本規約の定めが、「Speever ホスティングサービス規約」と矛盾抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第 2 条（SEO 対策ツールの定義）
SEO（Search Engine Optimization）対策とは、サーチエンジンにおける任意のキーワードの検索結果において、お客様のホームページを上位表示させるために必要と考えられるサーチエンジンに対する最適化対策を行うことをいいます。
「SpeeverSEO 対策ツール」（以下、本ツール）は、弊社がサーチエンジン最適化ソリュ
ーション業者（以下、SEO 業者）から提供を受けた機能によって提供されます。
本ツールは、「Speever サーチエンジン登録ツール」（以下、サーチエンジン登録ツール）と「SpeeverSEO ツール」（以下、SEO ツール）から構成されます。
サーチエンジン登録ツールとは、SEO 業者が提供するサーチエンジン登録データベースを元に、サーチエンジンへの登録申請を効率的に行うことができるツールです。
SEO ツールは、お客様のホームページが任意のキーワードでサーチエンジンに対して最適化されるように、ホームページのデータに対して SEO 業者が現時点で効果的であると考えられる変更を機械的に施すものです。
第 3 条（本ツールの対象範囲）
本ツールは日本語で書かれたホームページを対象としています。本ツールは 1 つの URL に対してのみ利用できます。
サーチエンジンに対して最適化を希望する任意のキーワードは、メインキーワード／補助キーワード 1／補助キーワード 2 の合計 3 つまで指定できます。
(1)メインキーワードの変更には別途定める手数料が発生します。 SEO ツールは HTML ソースを対象としています。
第 4 条（責任の制限）
お客様が本ツールを利用したことによるサーチエンジン掲載順位の上昇及び下降や、リンク数の増減等について、いかなる状態になったとしても、弊社は一切保証いたしません。前項の結果に起因する、お客様のホームページへのトラフィック量増減や売上の増減等
の結果に対し、弊社は一切保証いたしません。
お客様のホームページのサーチエンジン登録状況、ランキング調査、バックリンク調査等の本ツールで利用できる情報については、サーチエンジンの特性により、その正確性、有用性について、弊社は一切保証いたしません。
第 5 条（本規約の制定及び改定）
本規約制定日：2006 年 6 月 12 日
専用サーバーサービス規約
第 1 条（専用サーバーサービス規約の適用）
契約者が専用サーバーサービスを利用している場合には、「専用サーバーサービス規約」
（以下「本規約」という）が「Speever ホスティングサービス規約」に重畳して適用されるものとします。
本規約の定めが、「Speever ホスティングサービス規約」と矛盾抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第 2 条（契約者による専用サーバーの管理）
契約者は、契約の対象となる専用サーバー（以下「対象サーバー」という）について、契約者の責任において適切にこれを管理するものとします。
対象サーバーのソフトウェアのアップデートやセキュリティパッチの適用等、セキュリティ対策について、契約者が行う責任があるものとします。
契約者による対象サーバーの管理は、インターネットを経由した遠隔操作によってこれを行うものとし、弊社が対象サーバーを設置しているデータセンターへの契約者の立ち入りはできないものとします。
第 3 条（契約者の依頼による対象サーバーの管理）
契約者は、別途弊社が定める方法により、対象サーバーの管理を弊社に委託することができます。
弊社は前項の依頼を別途弊社が定める料金で有償にてこれを受託することができるものとします。
第 4 条（本規約の制定及び改定）
本規約制定日：2007 年 8 月 6 日
リストアサービス規約
第 1 条（リストアサービス規約の適用）
契約者がリストアサービス（以下「本サービス」という）を利用する場合には、「リストアサービス規約」（以下「本規約」という）が「Speever ホスティングサービス規約」に重畳
して適用されるものとします。
本規約の定めが、「Speever ホスティングサービス規約」と矛盾抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第 2 条（免責）
本サービスは、弊社が自己のサービス保全の為に、弊社の基準に基づいて契約者のデータ領域をコピー、保管したバックアップデータを用いて、契約者のデータ復元の一助とするものであり、当該バックアップデータの完全性、ならびに整合性を含めて、弊社は一切の保障をいたしません。
弊社は、契約者の特定したバックアップデータを現状のままでリストアするものとし、リストアを行った当該のバックアップデータが、必ずしも契約者の期待する結果と同一であることを保障いたしません。
第 3 条（本規約の制定及び改定）
本規約制定日：2008 年 8 月 26 日
ウェルカムサービス規約
第 1 条（ウェルカムサービス規約の適用）
契約者がウェルカムサービス（以下「本サービス」という）を利用する場合には、「ウェルカムサービス規約」（以下「本規約」という）が「Speever ホスティングサービス規約」に重畳して適用されるものとします。
本規約の定めが、「Speever ホスティングサービス規約」と矛盾抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第 2 条（提供の範囲）
本サービスは、契約者が利用中のサーバーにあるコンテンツ及びメールアカウントを、弊社サーバーへ移行・作成の作業を代行するサービスをいいます。
本サービスは、弊社サーバーの１ドキュメントルートに対し、１つのサービスとします。
第 3 条（完了の報告）
本サービスを完了する場合、弊社は契約者へ作業完了報告を行うものとします。
契約者は、弊社からの作業完了報告を受け取った場合、すみやかに動作の確認を行い、弊社へ動作確認完了報告を行うものとします。
契約者が、弊社からの作業完了報告を受け取ってから、7 営業日以内に何らかの通知を行わなかった場合は、自動的に本サービスの完了となるもとします。
第 4 条（動作の確認）
正常に動作するかの確認は、契約者が行うものとします。
前項の動作確認のとき、不具合が発見された場合の修正は、契約者が行うものとします。
第 5 条（情報の提供）
契約者は、作業に必要な情報を弊社へ提供するものとします。
契約者が作業に必要な情報を弊社へ提供いただけない場合、弊社は本サービスの提供を行わない場合があります。
前項の場合に、契約者に対し何らかの損害が発生したとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 6 条（コンテンツの変更）
弊社は、サービスを提供するのあたって、弊社が必要と判断した場合、契約者のコンテンツに変更を加える場合があります。
第 7 条（再委託）
弊社は，弊社の責任において、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。但し、弊社は、当該第三者が「Speever ホスティングサービス規約」の機密保持義務と同等の機密保持義務を負担することに同意する契約書を当該第三者と締結するものとします。
第 8 条（責任の制限）
契約者が、本サービスを利用した結果、何らかの不利益を被ったとしても、弊社は一切の
責任を負わないものとします。
本サービスは、いかなる動作保証もしないものとします。
弊社は、弊社の判断で本サービスの提供を断る場合があることを、契約者は了承するものとします。
第 9 条（本規約の制定及び改定）
本規約制定日：2011 年 7 月 15 日
Speever ネットワークストレージサービス規約
第 1 条（Speever ネットワークストレージサービス規約の適用）
契約者が Speever ネットワークストレージサービスを利用している場合には、「Speeverネットワークストレージサービス規約」（以下「本規約」という）が「Speever ホスティングサービス規約」に重畳して適用されるものとします。
本規約の定めが、「Speever ホスティングサービス規約」と矛盾抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第 2 条（Speever ネットワークストレージサービスの内容）
Speever ネットワークストレージサービスとは、インターネット上に仮想的なＬＡＮ環境を構築できる、ASP 型 VPN サービスと、そのネットワーク上に設置されたデータサーバーで提供するデータストレージサービスの両方を合わせたものを言います。
Speever ネットワークストレージサービスを利用するには、アクセス用のクライアントソフトとインターネット環境が必要になります。
第 3 条（認証セキュリティ USB トークンの管理）
契約者は、認証情報が記録された認証セキュリティ USB トークンを、契約者の責任において管理するものとし、第三者に貸与し使用させることは出来ないものとします。
Speever ネットワークストレージサービス開始後に認証セキュリティ USB トークンが破損または故障し、最購入する場合は、別途 CL 初期費用がかかるものとします。
契約者は、認証セキュリティ USB トークンの第三者による不正使用等により本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされることに同意します。
契約者は、認証セキュリティ USB トークンの盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。
第 4 条（責任の制限）
弊社は、本サービスに対し、本サービスのシステムの不具合、故障、その他原因の如何を問わず、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる保障も行わず、いかなる責任も負担しないものとします。
第 5 条（本規約の制定及び改定）
本規約制定日：2009 年 8 月 17 日
第 1 条（グループウェアサービス規約の適用）
契約者がグループウェアサービスを利用している場合には、「グループウェアサービス規約」（以下「本規約」という）が「Speever ホスティングサービス規約」に重畳して適用されるものとします。
本規約の定めが、「Speever ホスティングサービス規約」と矛盾抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第 2 条（グループウェアサービスの提供範囲）
グループウェアサービス（以下「本サービス」という）とは、インターネットを通じて情報共有、情報管理を行うための ASP サービスをいいます。
本サービスにはアプリケーション及びそれに関連したドキュメントを含み、 バージョンアップ及び機能追加のためのアプリケーションも含まれます。
本サービスの利用に必要なID およびパスワードなどを契約者に付与することで、アプリケーション使用権限を提供します。
本サービスは契約者よりログイン名を割り当てられた利用者のみが利用できるものとします。
第 3 条（禁止事項）
次の事項を禁止します。
本サービスの全部または一部を、第三者に譲渡、貸与、再使用許諾および販売すること。本サービスに係るアプリケーション等の全部または、一部を複製すること。
本サービスに係るアプリケーション等を改ざんすること。
本サービスに係るアプリケーション等をリバースエンジニアリング、逆コンパイルすること。
本サービスに対して不正アクセスを行うこと。本サービスの運営を妨げるような行為。
その他当社が不適切と判断する行為。
第 4 条（免責）
弊社は、本サービスに起因して、お客様あるいは第三者が被るいかなる直接的 間接的損害又は利益の損失あるいは 第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害に関して、一切責任を負わないものとします。
バックアップは、契約者自らの責任において行うものとし、データの消失、紛失、破損等に関して 当社は一切責任を負わないものとします。
契約者および利用者のＩＤおよびパスワードの発行、管理は、契約者自らの責任において行うものとし、ＩＤおよびパスワードの紛失、漏洩等に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。
弊社は、契約者からユーザーID、パスワードの紛失及びセキュリティに関する問題発生の報告を受けた場合、本サービスの使用停止又はアクセス制限を行うことができます。
弊社の責任は、いかなる場合も本サービスについてお客様が実際に支払った金額を上限とします。
第 5 条（データの取扱い）
本システムの故障・停止時の復旧の備えて、契約者及び利用者の登録したデータの複写を保管することがあります。ただしその複写したデータを契約者に提供することを約するものではありません。
第 6 条（本規約の制定及び改定）
本規約制定日：2009 年 10 月 13 日
ホームページ作成サービス「ComboIT」規約
第 1 条（ComboIT 規約の適用）
契約者がComboIT （以下「本サービス」という）を利用している場合には、「ComboIT規約」（以下「本規約」という）が「Speever ホスティングサービス規約」に重畳して適用されるものとします。
本規約の定めが、「Speever ホスティングサービス規約」と矛盾抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第 2 条（ComboIT の提供範囲）
本サービスは、テンプレートを利用してホームページの HTML ファイルを生成する ASP
サービスをいいます。
第 3 条（使用の制限）
本サービスで生成したHTML ファイルは、弊社のサーバー以外では使用できないものとします。
本サービスで提供するお問合せフォーム API 機能は、契約者が本サービスを契約している期間のみ利用できるものとします。
当社は運用上または技術上、お問合せフォーム API 機能（以下「本 API」という）の一時的中断が必要と判断した場合、契約者に事前に通知することなく一時的に
本 API を中断することがあります。これらを原因として発生した損失や損害について当社は一切責任を負わないものとします。
第 4 条（本規約の制定及び改定）
本規約制定日：2010 年 2 月 22 日
SEO 対策ツールPlus 規約
第 1 条（SEO 対策ツールPlus 規約の適用）
契約者が SEO 対策ツールサービスを利用している場合には、「SEO 対策ツールサービス規約」（以下「本規約」という）が「Speever ホスティングサービス規約」に重畳して適用されるものとします。
本規約の定めが、「Speever ホスティングサービス規約」と矛盾抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第 2 条（本ツールの対象範囲）
本ツールは日本語で書かれたホームページを対象としています。本ツールは 1 つの URL に対してのみ利用できます。
SEO ツールは HTML ソースを対象としています。
第 3 条（責任の制限）
お客様が本ツールを利用したことによるサーチエンジン掲載順位の上昇及び下降や、リンク数の増減等について、いかなる状態になったとしても弊社は一切保証いたしません。
前項の結果に起因する、お客様のホームページへのトラフィック量増減や売上の増減等の結果に対し、弊社は一切保証いたしません。
お客様のホームページのサーチエンジン登録状況、ランキング調査、バックリンク調査等の本ツールで利用できる情報については、サーチエンジンの特性により、その正確性、有用性について、弊社は一切保証いたしません。
Web 改ざんチェックサービス規約
第 1 条（Web 改ざんチェックサービス規約の適用）
契約者が Web 改ざんチェックサービスを利用している場合には、「Web 改ざんチェックサービス規約」（以下「本規約」という）が「Speever ホスティングサービス規約」に重畳して適用されるものとします。
本規約の定めが、「Speever ホスティングサービス規約」と矛盾抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第 2 条（本サービスの提供）
本利用規約にて契約者に許諾された全ての権利は、契約者の会社内での利用目的にのみ行使することができます。契約者に対し、非独占的、譲渡不可の限定された本サービスの権利を許諾します。
弊社は、本サービスの提供および運営の全部または一部を株式会社セキュアブレインに委託しております。
本サービス、その付属物およびそれらの複製物についての知的財産権、およびその他の権利は、株式会社セキュアブレインまたは株式会社セキュアブレインが供与を受けたものが有します。
第 3 条（禁止事項）
契約者は、次の行為をすることができません。
(1)本サービスの一部または全部を改変、修正、翻訳その他翻案すること。
(2)本サービスの技術をリバースエンジニアまたはリバースコンパイルすること。 (3)本規約で明示的に許諾されていない行為をすること。
(4)契約者以外の第三者に対して本サービスを不正使用させること。 (5)使用期間が終了した後も本サービスを継続して使用すること。 (6)その他、法律により禁止されていること。
第 4 条（保証責任の免責）
弊社および株式会社セキュアブレインおよび本サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、本サービスの使用により生じた損害に対して、一切の責任を負いません。
弊社および株式会社セキュアブレインおよび本サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、当該本サービス、本サービスの提供物および関連ソフトウェアを、一切保証のない「現状のまま」および「利用できるまま」提供するものです。
弊社および株式会社セキュアブレインおよび本サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、商品性、特定目的への適合性、知的財産権の非侵害を含めた、全ての明示的、黙示的および法令による保証責任を、無制限かつ法律の範囲内で、明示的に負わないものとします。
弊社および株式会社セキュアブレインおよび本サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、本サービスの安全性、信頼性、適時性、および性能に関する全ての保証に責任を負いません。
本サービスおよび第三者が提供する関連ソフトウェアのダウンロードや使用は契約者が自己責任に基づいて行い、本サービスおよび 第三者によるソフトウェアのダウンロード
または使用または誤用によるコンピュータ・システムの破損やデータの消失については、契約者本人のみが責任を負うことを理解し、同意するものとします。
本サービスに関連して契約者が第三者間で何らかの紛争が発生した場合は、契約者が自己責任と費用にて解決するものとします。
第 5 条（本規約の制定及び改定）
本規約制定日：2011 年 2 月 23 日
(2019 年 6 月 28 日改定)