調達管理番号：24a00370
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024年7月10日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：フィジー国気象予警報業務の高度化及びxx州地域中核拠点の整備に係る能力強化プロジェクト
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
業 務 名 称：フィジー国気象予警報業務の高度化及びxx州地域中 核拠点の整備に係る能力強化プロジェクト
調達管理番号：24a00370
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法
（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
2024年7月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024年7月10日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１. 競争に付する事項
（１）業務名称：フィジー国気象予警報業務の高度化及びxx州地域中核拠点の整備に係る能力強化プロジェクト
（２）業務内容：「第2章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（〇）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
なお、本邦研修（または本邦招へい）に係る業務については、別途「技術研修等支援業務実施契約約款」を適用した契約を締結します。当該契約の最終見積書においては、本体契約と本邦研修（または本邦招へい）に分けて積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：2024年9月 ～ 2028年5月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第1回（契約締結後）：契約金額の10％を限度とする。
２）第2回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の10％を限度とする。
３）第3回（契約締結後25ヶ月以降）：契約金額の10％を限度とする。
４）第4回（契約締結後37ヶ月以降）：契約金額の10%を限度とする。
１
（６）部分払いの設定1
本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。
１）2024 年度（2025 年 3～4 月頃）
２）2025 年度（2025 年 2 月頃）
３）2026 年度（2026 年 12 月頃）
４）2027 年度（2027 年 12 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
（２）事業実施担当部
地球環境部防災グループ防災第二チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024年 7月 16日 12時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024年 7月 17日 12時 |
3 | 質問への回答 | 2024年 7月 22日 |
4 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4営業日前から1営業日前の正午まで |
5 | 本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出期限日 | 2024年 8月 2日 12時 |
6 | プレゼンテーション | 行いません。 |
7 | 評価結果の通知日 | 2024年 8月 20日 |
8 | 技術評価説明の申込日（順位が第1位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して7営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023年7月公示から変更となりました。 |
1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
３. 競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。
「フィジー国先進的気象水文サービス能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）」（調達管理番号：23a00545）の受注者（合同会社適材適所）及び同業務の業務従事者
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/xxxXXXXXxx
注１） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６. プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023年3月24日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１） プロポーザル・見積書
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、パスワ
ードは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書（本見積書及び別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
⑦ 別見積については、「第３章４．（２）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
３）別提案書（第３章４．（１）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（１）に示す上限額を超える提案がある場合）
７. 契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
（１）評価配点表以外の加点について
評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
２）価格点
各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
８. 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書（案）
本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映す
るため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。
プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
1．企画・提案を求める水準
応募者は、本特記仕様書（案）に基づき、発注者が相手国実施機関と討議議事録（以下､｢R/D｣）で設定したプロジェクトの目標、成果、主な活動に対して、効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してください。
2．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
⮚ 本業務において、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
１ | 成果１におけるカウンターパートの課 題・ニーズを踏まえたプロジェクト活動の進め方について、具体的な案を記載してく ださい。 | 第３条２．（７） |
２ | 成果２における防災気象情報の発信・啓発に係る活動について、IT分野の技術支援を含むプロジェクト活動の進め方につい て、具体的な案を記載してください。 | 第３条２．（８） |
また、第３条２．（５）に記載した、情報管理技術の改善に係る現地IT事業者への改修業務の発注に係る現地再委託については、ベースライン調査の結果を基に具体的な項目や業務内容の検討を行いますが、成果２のプロジェクト活動における現地再委託業者の活用方法については、プロポーザ ルでの提案に含めてください。 | ||
３ | 成果３及び成果４について、RTC及びRICの設立に向けて必要とされる能力強化や関係機関との調整を含めたプロジェクト活動の進め方について、具体的な案を記載して ください。 | 第３条２．（９）及び（１０） |
3．その他の留意点
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上。
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（個人。法人に所属する個人も含む）（第３章「２.業務実施上の条件」参照）。
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「３.競争参加資格」参照）。
⮚ 現地再委託することにより業務の効率、精度、質等が向上すると考えられる場合、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・ NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書
（案）記載の項目・規模を超えて現地再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
⮚ プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、詳細計画策定調査報告書等の関連資料を参照してください。
【２】特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。
第２条 業務の背景
別紙「案件概要表」のとおり。
・詳細計画策定調査実施時期：2023年11月
・RD署名：2024年4月26日
第３条 実施方針及び留意事項
１．共通留意事項
別紙「共通留意事項」のとおり。
２．本業務に係る実施方針及び留意事項
（１）フィジー側の実施体制
① 国内の政府関係機関
フィジー気象局（Fiji Meteorological Service: FMS）が提供する気象情報は、国内の政府関係機関及び国民に広く利用される。
国家災害管理局（National Disaster Management Office：NDMO）は、単なる気象情報のユーザーに留まらず、情報発信内容や基準の検討及び防災啓発活動においても、FMSと協力・連携する必要がある。
また、太平洋地域の小島嶼国12ヵ国が共同で設立した南太平洋大学（University of South Pacific：USP）とFMSが共同でWMOの地区研修センターとしての登録及び事業運営を予定している。WMO（World Meteorological Organization: WMO）の地区研修センターは、教育省（Ministry of Education, Heritage and Arts: MEHA）の高等教育委員会（Higher Education Committee：HEC）によるフィジー国内の教育機関としての許認可の取得が求められており、FMSはフィジー国内で高等教育機関として認定を得ているUSPの機能やアカデミックな知見と連携して、カリキュラムの作成や
教育の運営を予定している。このため、新たな高等教育サービスの提供にあたっては、USPやHECとの調整する必要がある。
受注者は、FMSが主体的に本プロジェクトに係るこれらの関係機関との調整等を行うよう、FMSに対して働きかけることとする。プロジェクトの実施においては、成果毎に関係機関を含むテクニカルワーキンググループを設置し、関係機関との連携・調整を進める。
また、日常的な活動に於いても、FMSを始めとするフィジー側が主体的に計画立案・実施を担い、受注者は基本的には技術的支援に留めることに留意する。
② 気象分野の国際的な枠組みを踏まえたプロジェクトの実施
フィジーは世界気象機関の第Ⅴ地区に属し、第Ⅴ地区協会（Regional Association 5: RA5）の加盟国間で調整・合意した方針・枠組みに沿って、xxxx州地域（xx州地域、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン等）での気象分野の国際的な活動を実施している。
フィジー気象局がWMOに登録された大洋州地域の地区研修センター（Regional Training Centre：RTC）及び地区測器センター（Regional Instruments Centre： RIC）を担うことは、既にRA5により合意されており、今後はRA5の枠組みにおいて関係機関との調整し、RA5及びWMO本部へフィジーにおける大洋州地域のためのRTC設立を申請する必要がある。
また、RA5のうち大洋州地域の方針・枠組みは、大洋州地域の国家気象機関長が行う太平洋気象協議会（Pacific Meteorological Council：PMC）及びPMCの事務局を務める太平洋地域環境計画事務局（Secretariate of the Pacific Regional Environment Programme：SPREP）を通じて、計画の策定や開発ドナーの支援の調整等が行われており、PMC及びSPREPとの密な連携・調整を行うことが必要不可欠である。特に、RTCの設置に係る準備作業は、PMC主要関係機関で構成されたRTC設立に係るタスクチームが実施しているため、同タスクチームとの調整が必要であり、カリキュラムの作成等の準備段階での各プロセスや協力に参加する開発ドナーとの調整において、円滑な連携が求められる。
加えて、FMSがRTC及びRICの設立をWMOに申請するにあたって、WMO本部に登録のプロセス・条件の確認等が必要となる。
受注者は、FMSが主体的に本プロジェクトに係るこれらの関係機関との調整等を行うよう、FMSに対して働きかけることとする。また、こうした関係機関との連携・調整において、本事業における日本側の投入の調整・追加等が求められることも想定されるため、JICA地球環境部及びJICAフィジー事務所と協議の上、調整を進める。
③ 大洋州地域の気候分野の国際的な取り組みとの連携
サモアに拠点を置くSPREPの下部組織である太平洋気候変動センター（Pacific Climate Change Centre：PCCC）は、大洋州地域の環境関連の行政機関職員等を対象とした研修を実施している。また、WMOのRA5の地区気候センター（Regional Climate Centre：RCC）が様々な国の国家気象機関や研究機関により運営されており
（バーチャルな機関であり、拠点をもつセンターではない）、SPREPは研修分野を担うこととなっている。
これら機関の専門的な知見、研修教材、研修運営の手法などは、RTCの計画・運営において活用できる可能性があることから、受注者は、PCCCとRCCとの情報交換を行う。
（２）日本側の実施体制
① 短期専門家の派遣、第三国の外部講師の派遣
測器校正、衛星解析（Satellite Animation and Interactive. Diagnosis： SATAID等）、高潮予報・波浪解析の分野について、気象庁による短期専門家派遣を想定している。ベースライン調査の結果を踏まえて現地のニーズを明確化し、短期専門家派遣の計画（案）（指導内容、期間、大まかな時期等）を作成し、JICA地球環境部へ提出する。専門家派遣の可否及び時期の決定には、気象庁の業務状況や他のJICA案件の依頼時期との調整が必要となるため、ベースライン調査後までに作成した計画（案）を、状況に合わせて修正・更新する。
また、測器校正の技術支援及び第三国研修に係る外部講師については、第三国専門家（オーストラリア（RICメルボルン）、フィリピン（RICマニラ、RTCマニラ）、ニュージーランド、インドネシア等の国家気象局職員など）の派遣が有効となる可能性があることから、ベースライン調査の結果を踏まえて、第三国専門家との連携アイディアをJICAに提案する。派遣経費については、定額計上（第３章、４．
（３）参照）として計上し、第三国専門家の所属先とのコストシェア（航空賃、日当・宿泊費、謝金等）を検討することから、詳細については、派遣候補者の所属機関とJICAで確認・合意した内容で経費を支弁する。
② カウンターパートの第三国への出張
FMSから他国で運営するRIC及びRTCの視察（フィリピン国マニラ等。合計1回程度
×FMS及びコンサルタント合計7-8名程度を想定。）について要望がある場合や、大洋州地域の会合（PMC、SPREPとの協議等。年1-2回程度×FMS及びコンサルタント合計2-4名程度を想定。）による第三国への出張が必要な場合は、第三国へのカウンターパート及び本業務のコンサルタント専門家の第三国への出張につい
て、JICA地球環境部と協議の上、調整を進める。
③ FMS での第三国研修の実施
現在、第三国研修「フィジー気象局による大洋州における持続的な気象サービスの能力強化」（2022年11月～2025年11月）を通じて、FMSによる太平洋島嶼国の国家気象水文機関職員への気象業務の研修を実施中である。2025年12月以降の第三国研修は、本プロジェクト内で実施を予定している。本業務の受注者は、カリキュラ
ム・研修日程の立案及び研修実施（研修参加者情報の取り纏め、会議室、講師の手配、講義・実習・見学の準備など）に係るFMS支援を行う。
本プロジェクトで実施する第三国研修のテーマ及び実施時期は、本技プロの活動内容やスケジュールとも調整することが、FMSの業務平準化・効率化を考慮して、 JICA地球環境部及びフィジー事務所と調整する必要があり、2025年6月までにJICA地球環境部へ提出する。
なお、他の開発ドナーがRTC設立を踏まえて、第三国研修の実施に関心を有していることから、他ドナーの動向についても注視し、同第三国研修の計画案に反映す
る。
現地研修（第三国研修）の想定規模は以下のとおり。
目的 | 大洋州諸国の国家気象機関の職員の人材育成を行うもの。 |
実施回数 | 合計約6回程度（2025年12月～2028年3月） |
対象者 | 大洋州諸国（フィジー、クック諸島、キリバス、ナウル、ニウ エ、サモア、ソロモン、トンガ、ツバル、バヌアツを想定）の国家気象水文機関の実務者 |
参加者数 | 約10名/回 |
開催期間 | 約5～15営業日/回 |
実施場所 | フィジー国ナンディ町フィジー気象局庁舎 |
実施形態 | 対面を想定 |
留意点 | 2022年11月～2025年11月まで第三国研修「フィジー気象局による大洋州における持続的な気象サービスの能力強化」を実施中のため、同研修の実施状況を踏まえて研修科目や指導内容を検討し、JICA及び実施機関であるフィジー気象局と事前に確認す る。 |
（３）新規無償金協力候補案件との連携
現在、無償資金協力に係る協力準備調査を実施しており、以下の施設・機材の整
備を計画している。
当該無償資金協力による施設・機材の整備と本プロジェクトによるFMSの気象業務能力強化は、車の両輪となってフィジー及び大洋州地域の気象分野の発展に寄与するものであるため、同無償資金協力の完工時期（2027年5月頃）を考慮しつつ、
RTC、RIC、防災啓発マテリアルの開発等に係る技術移転のスケジュールを検討する。
・施設：大洋州地域気象防災センターの新設（RC造地上2階建1棟、延床面積：約
1600平m） ※ナンディ町にあるFMS敷地内に建設予定。
・機材：研修教育機材（スクリーン、プロジェクター、パソコン等）、気象測器校正機材（現在FMSが使用する機材の副準器や類似仕様の機材を増強するもの。巡回用の機材の追加。）、気象データ管理機材（データストレージ等）、防災啓発展示用機材等。
（４）供与機材の調達
本プロジェクトでは、以下の機材の調達を想定している。以下の機材について、プロポーザルにて、１．機材名、２．必要数、３．仕様、４．参考銘柄、５．見積価格を提案する。実際の品目・数量は、以下に記載の規模及びベースライン調査結果を踏まえてFMSと協議し、確定する。
・Quantitative Precipitation Estimation(QPE)用PC 2台
・予報ガイダンス開発用PC 2台
・予報ガイダンス開発用サーバー 2台
・予報ガイダンス運用用サーバー 2台
・執務室用プリンター 1台
なお、購入する全ての機材等は、受注者が購入、持参し、本業務終了後は、気象局への譲渡を予定している。受注者は必要な機材購入費及び輸送費について見積もることになるが、その際、機材費（送料込み）の合計金額については400万円を上限とする。
受注者による調達分については、「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」（2022年10月（2024年7月追記版））に従い、受注者はニーズ把握・機材選定、機材仕様書作成、機材調達、輸出手続き、現地陸揚げ港なでの輸送を一貫して行うこととする。
本契約において、本邦調達する機材について、受注者は外国為替及び外国為替法
（外為法）及び輸出に関するその他法令により規制対象の該非判定を行い、輸出申
告書類として、許可証及び証明書の取得を要するか否かを確認し、発注者に対して所定の様式により報告するものとする。また、本契約により調達した資機材を含 め、受注者が当該国に持ち込み本邦に持ち帰らない機材であり、かつ輸出許可を取得するものについては、受注者が必要な手続きを行うものとする。
（５）再委託
現地再委託を想定している以下の業務については、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・機材メーカー等に再委託して実施することを認める。
現地再委託にあっては、「コンサルタント等契約における現地再委託契約ガイドライン」に則り選定及び契約を行うこととし、委託業者の業務遂行に関しては、現地において適切な監督、指示を行うこと。
以下業務は、ベースライン調査前には必要な項目と業務量が明確に出来ないた め、本項目にかかる見積価格及び算出根拠はベースライン調査後に契約変更することとし、本プロポーザルでは提案しない。
<現地再委託＞
・情報管理技術の改善に係る現地IT事業者の業務発注（ウェブ技術の強化、FMSウェブサイトの改善、スマートフォンを通じた防災情報伝達システムの改善）
・RIC設立におけるISO取得に係るコンサルティングサービス
（６）国際・地域会議等における成果の発信
① PMC 会合への成果の発信
PMCは概ね2年に1度開催され、大洋州地域の国家気象機関長による会合であり、フィジー気象局等のJICAが協力を行う大洋州諸国に加えて、オーストラリア、ニュージーランドなどの主要開発機関が参加し、全体の政策・計画や専門部会でのサブセクター（教育研修等）の具体的な取り組みに係る調整・決定が行われる。同会合での協力成果の発信を実施する。
②仙台防災枠組 2015-2030 への貢献
2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採決された「仙台防災枠組2015-2030（Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015－2030）」を踏まえ、フィジー政府が仙台防災枠組の達成に取り組むため、本業務での提案内容及び実施機関の貢献した内容について仙台防災枠組の指標に沿って各報告書に記載する。その上でフィジー政府の防災機関にもフィードバックする。
また、JICAは独立行政法人としての中期目標において、防災分野で育成した人材の数を指標としていることから、本プロジェクトで実施する研修、ワークショップ等の参加者及び技術移転を受けた直接及び間接受益者数を進捗報告に係る成果品の中に記録し、発注者に報告する。
＜成果ごとの活動に関する業務＞
（７）成果 1 に関する活動
① 雨量マップ作製に係る業務（活動 1-2 及び活動 1-3）
・既存のAWSによる観測の課題に係る分析及び改善方法を検討する。
-AWSの運用・維持管理・データ品質について現状を調査し、特に自動雨量計についての問題・課題を特定する。
-AWSの安定運用のための改善案を策定し、実施する。
・既存のレーダーの課題に係る分析及び改善方法を検討する。
-既存の3台の気象レーダーに関する運用状況と維持管理の現状を調査し、課題を特定する。
-気象レーダーの安定運用のための改善案を検討し、気象レーダーの維持管理と観測に関するガイドライン・マニュアルを整備し、研修を実施する。
・気象レーダーのデータの高度利用を行う。
-レーダーデータの予報業務における利用の現状を調査し、改善すべき問題・課題を特定する。
-レーダーの品質管理QC（降水とノイズの判別）に関するマニュアルを整備し、研修し、運用する。
-気象レーダーデータ及びAWSの雨量データから定量的降水算出量
（Quantitative Precipitation Estimation: QPE）を実施するソフトウェア
（実況及び外挿法による1時間先までの予測）を整備し、QPEの精度を検彰する。
-QPEに係るガイドラインとマニュアルを作成し、研修を実施し、運用する。
② 予報ガイダンスに係る業務（活動 1-4 及び活動 1-5）
・降水予報・気温予報の現状を確認する。
・FMSと協議し、開発する気温ガイダンスと降水ガイダンスの内容（種類・対象地点等）を決定し、ガイダンスを開発する。
・ガイダンスのプログラムを作成する。
・作成したガイダンスの精度を検証し、運用する。
③ 衛星解析ツール（SATAID）に係る業務（活動 1-6）
・SATAIDを使った衛星データの高度利用（RGBなど）に係るマニュアルを作成し、研修（講義・演習）を実施し、運用する。
・活動1-3で開発した全国雨量マップをSATAIDに表示し、予報業務に利用する。
④ 高潮予報・波浪モデルに係る業務（活動 1-7）
・波浪・高潮予報業務の現状を確認する。
-Adaptation Fundの「沿岸災害防止プロジェクト」を通じて、FMSへ技術支援が予定されているため、本事業のベースライン調査で上記他ドナーの支援内容を確認する。
・波浪・高潮モデルを改良・整備し、波浪・高潮予報作成に係るマニュアルを作成して、研修を実施し、運用する。
（８）成果 2 に関する活動
防災気象情報の発信・啓発に必要とされる能力強化や関係機関との調整を含めたプロジェクト活動の進め方（IT分野の技術支援を含む）について、プロポーザルにて提案する。
（９）成果 3 に関する活動
RTCの設立に向けて必要とされる能力強化や関係機関との調整を含めたプロジェクト活動の進め方について、プロポーザルにて提案する。
（１０）成果 4 に関する活動
RICの設立に向けて必要とされる能力強化や関係機関との調整を含めたプロジェクト活動の進め方について、プロポーザルにて提案する。
第４条 業務の内容
１．共通業務
別紙「共通業務内容」のとおり。
２．本業務にかかる事項
（１）プロジェクトの活動に関する業務
① 成果１に関わる活動
活動1-1：気象分野の観測・予報システムの運用状況に関するベースライン調査を実施し、課題を整理し、改善案を提言する。
活動1-2：気象レーダーによる定量的降水量算出（QPE）ソフトを導入し、気象レーダーと雨量計のデータを用いて、雨量マップを作成する。
活動1-3：活動１－２で作成した雨量マップの精度を検証し、品質管理を行う。
活動1-4：予報ガイダンスソフト（気温、降水量）を開発する。
活動1-5：活動1-4で開発した予報ガイダンスを精度評価し、既存の予報支援システムに出力する。
活動1-6：衛星解析ツール（SATAID）の高度利用に関する研修を実施する。活動1-7：高潮予報の現状を分析し、高度化に係る研修を実施する。
② 成果２に関わる活動
活動2-1：災害リスクに基づく予警報情報の作成のために、過去の災害履歴と気象観測記録を整理し、予警報情報の発表基準及び発表手順を改善する。活動2-2：FMS のウェブサイトの現状を調査し、ウェブ技術の強化及びウェ
ブサイトの改善を行う。
活動2-3：スマートフォンを通じた防災気象情報の伝達システムを改善する。
活動2-4：FMS 及び設立予定の防災啓発センターの来訪者（教育機関関係
者、ビジネス関係者、メディア等）向けの広報・啓発活動及び巡回防災指導に係る資料を作成する。
活動2-5：活動2-4で作成した資料を基に、防災啓発活動を行う。
成果３に関わる活動
活動3-1：RTC の設置・運営に係る SPREP のタスクフォースに参加し、
関係機関と連携して RTC の運営に係る事業計画（研修内容、財務計画、運営計画等）の検討・作成を行う。
活動3-2：FMS と USP が RTC として実施する研修のうち、FMS が実施する研修に係るカリキュラム・教材を作成し、USP と合意する。
活動3-3：FMS による RTC の活動に必要な財務計画、運営計画を作成する。活動3-4：活動3-2の研修内容について、第三国研修を実施する。
③ 成果４に関わる活動
活動4-1：RIC 設置に向けた準備計画（ISO 認証を含む）を作成する。 活動4-2：ISO 認証に必要な技術要件に係る SOP（作業手順書）の作成及び実技研修を行う。
活動4-3：ISO 認証に必要なマネージメント要件に係る SOP（作業手順書）の作成及び FMS の執務規定等を整備する。
活動4-4：ISO 認証に係る審査を受験する。
活動4-5：WMO の RIC 認証に係る申請手続きを実施する。
（２）本邦研修・招へい
本プロジェクトでは、本邦研修・招へいを実施する。
本邦研修・招へい実施業務は、本契約の業務には含めず、別途契約書を締結して実施する。（発注者が公開している最新版の「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン」に準拠）
想定規模は以下のとおり。
目的・研修内容 | 【防災気象情報（1回）】成果２の防災気象情報の作成から関係機関と連携した情報伝達の実施に係る知識・技術・経験等の習得を目的とするもの。 【測器校正（2回）】成果４のRIC設立にむけたISO取得にかかる 知識・実務の理解及び測器校正技術の習得を目的とするもの。 |
実施回数 | 合計3回 |
対象者 | 【防災気象情報】フィジー気象局、防災関係機関の管理職又は実務者等 【測器校正】フィジー気象局の実務者 |
参加者数 | 【防災気象情報】約5名/回 【測器校正】約3-4名/回 |
研修日数 | 約15日（移動日を含む）/回 |
（３）その他
① 収集情報・データの提供
⮚ 業務のなかで収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直接入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて、対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
⮚ 位置情報の取得は、可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情報を取得する必要はなく、必然的に位置情報が付されるデータを対象とす る。位置情報が含まれるデータについては次の様式に従い発注者に提出す
る。
• データ格納媒体：CD-ROM（CD-ROM に格納できないデータについては提出方法を発注者と協議）
• 位置情報の含まれるデータ形式：KML もしくは GeoJSON 形式。ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。（Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを業務完了報告書に合わせ提出）
② ベースライン調査
本業務では以下の対応を行う。
⮚ 受注者は、プロジェクトの成果やプロジェクト目標の達成状況をモニタリング・評価するための指標を設定し、プロジェクト開始時点のベースライン値を把握する。具体的な指標入手手段についても明らかにし、モニタリングに向けた体制を整える。
⮚ 受注者は、調査の枠組みや調査項目について、調査開始前に発注者と協議の上、カウンターパート（以下「C/P」という。）の合意を得る。ベースライン調査を経て指標の目標値の設定を行う際にも、同様に発注者及び C/P の合意を得ることとする。
⮚ 以下の項目について調査を行うことを想定しているが、追加で調査が必要と考えられる項目についてはプロポーザルにて提案する。
・気象観測機器（以下に記載）の維持管理と活用状況およびスタッフの維持管理能力
-気象レーダー（3基）
-Synop（地上実況気象通報式通報）観測所
-AWS（自動気象観測装置）
-ARG（自動雨量計）
-ウィンドプロファイラ
-潮位計
・気象測器校正に係る技術・機材の状況と実施状況
・測器校正の技術能力・運営能力、機材の設置状況、活用状況（維持管理の内容・頻度）
・QPE技術の現状
・地上観測データ、気象レーダーデータの管理状況（品質・精度、保存状況）及び担当職員の技術水準
・予報担当職員の技術水準（Nadi、Suva、Labasa）
・QPE技術の現状
・衛星データの利用状況
・通信設備の状況
・気象情報の伝達状況
・測器、観測、予報、情報伝達に関する研修の実施状況（計画策定、教授法、知識・技能）
・以上に関連する予算の現状
調査の終了後、結果をJICAに報告すると共に、PDMの指標を決定する。
③ インパクト評価の実施
本業務では当該項目は適用しない。
④ C/P のキャパシティアセスメント本業務では以下の対応を行う。
⮚ 受注者は、C/P を対象とし、現状の観測、予報、IT（情報技術）、研修実施、測器校正等の能力に関して詳細な把握やキャパシティアセスメントを行い、その結果を踏まえ、その後の能力強化の重点項目や範囲、達成レベル等を設定する。
⑤ エンドライン調査
本業務では以下の対応を行う。
⮚ プロジェクトの成果やプロジェクト目標の達成状況を評価するため、プロジェクト終了約半年前にエンドライン調査を実施し、C/P に結果を共有する。
⮚ 受注者は、C/P との共同実施の可能性を追求しつつ、エンドライン調査の枠組みや調査項目については、開始前に発注者、C/P と協議の上、両者の合意を得る。
⑥ 環境社会配慮に係る調査
本業務では当該項目は適用しない。
⑦ ジェンダー主流化に資する活動本業務では以下の対応を行う。
⮚ 合意文書・事前評価表に記載されたジェンダー主流化の活動を実施する。モニタリングシート含む各種報告書等において、右の活動の進捗・成果を報告する。
⮚ 関連するセクターの『JICA 事業におけるジェンダー主流化のための手引き』
（特に「ジェンダーの視点に立った実施・モニタリング」）に則り、実施する。
第５条 報告書等
１．報告書等
本業務は、各期それぞれに作成する。
⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。
⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後10営業日以内 | 日本語 | 電子データ | - |
ワーク・プラン | 契約締結後1ヶ月以内 | 日本語・英語 | 電子データ | - |
モニタリングシート | 原則6ヶ月に1回（2025年10月頃、2027年10月頃に提出するモニタリングシート は、部分払い成果品とす る） | 英語 | 電子データ | - |
業務進捗報告書1（ベースライン調査結果 等） | 2025年2月上旬 | 日本語・英語（要 約のみ） | 電子データ | - |
業務進捗報告書2 | 業務開始後24ヵ月後（2026 年10月末） | 日本語 | 電子データ | - |
電子データ | - | |||
事業完了報告書 （最終成果品） | 契約履行期限末日 | 日本語・英 語 | 製本 | 各4部 |
CD-ROM | 各3部 |
⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２）ワーク・プラン
以下の項目を含む内容で作成する。
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② プロジェクト実施の基本方針
③ プロジェクト実施の具体的方法
④ プロジェクト実施体制（JCC の体制等を含む）
⑤ PDM（指標の見直し及びベースライン設定）
⑥ 業務フローチャート
⑦ 詳細活動計画（WBS：Work Breakdown Structure 等の活用）
⑧ 要員計画
⑨ 先方実施機関への便宜供与依頼事項
⑩ その他必要事項
（３）モニタリングシート
発注者指定の様式に基づき作成する。
（４）業務完了報告書（及び業務進捗報告書）
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② 活動内容（PDM に基づいた活動のフローに沿って記述）
③ プロジェクト実施運営上の課題・工夫・教訓（業務実施方法、運営体制等）
④ プロジェクト目標の達成度
⑤ 上位目標の達成に向けての提言（業務完了報告書の場合）もしくは次期活動計画（業務進捗報告書の場合）
添付資料（添付資料は作成言語のままでよい）
(ア)PDM（最新版、変遷経緯） (イ)業務フローチャート
(ウ)WBS 等業務の進捗が確認できる資料
(エ)人員計画（最終版） (オ)研修員受入れ実績
(カ)遠隔研修・セミナー実施実績（実施した場合）
(キ)供与機材・携行機材実績（引渡リスト含む） (ク)合同調整委員会議事録等
(ケ)その他活動実績
(コ)収集・分析・技術検討・発表データ及び情報一式
（５）事業完了報告書
発注者指定の様式に基づき作成する。
２．技術協力作成資料
本業務を通じて作成する以下の資料については、事前に相手国実施機関及び発注者に確認し、そのコメントを踏まえたうえで最終化し、当該資料完成時期に発注者に共有する。また、これら資料は、業務完了報告書にも添付する。
（１）地区研修センター（Regional Training Centre：RTC）の事業計画（研修内容、財務計画、運営計画等）
（２）地区測器センター（Regional Instrument Centre：RIC）の準備計画
（３）広報・防災啓発活動に係る資料
３．コンサルタント業務従事月報
業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の報告を作成し、発注者に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に報告する。
（１）今月の進捗、来月の計画、当面の課題
（２）今月の業務内容の合意事項、継続検討事項
（３）詳細活動計画（WBS 等の活用）
（４）活動に関する写真
第６条 再委託
本業務では、以下の項目については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認める。
再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | 情報管理システム関連の業務 | ウェブ技術の強化とFMSウェブサイトの改善（活動2-2）およびスマートフォンを通じた防災情報伝達 システムの開発（活動2-3）に係る | 1-2回、合計 4,000,000円 | 定額計上／ 本見積 |
IT事業者への発注経費 | ||||
2 | RIC設立におけるISO取得に係るコンサルティングサービ ス | ISO取得に係るコンサルティングサービス業者への発注経費 | 1 回 、 合 計 3,000,000円 | 定額計上／ 本見積 |
第７条 機材調達
受注者は、業務の実施に必要と判断される以下の機材を「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」に沿って調達する。受注者は、 C/Pと確認し、発注者・受注者協議の上で機材名/数量/仕様を最終的に確定する。
調達機材の想定規模は以下のとおり。
機材名 | 内容 | 数量 | 機材の別 | 見積の取扱 | |
1 | 予報業務用機材 | QPE、ガイダンス用のPC関連機材 | - | 供与機材 | 本見積/定額計上 |
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
案件概要表
１．案件名
国 名： フィジー共和国（フィジー）
案件名： 和名 気象予警報業務の高度化及び大洋州地域中核拠点の整備に係る能力強化プ◻ジェクト
英名 The Project for Capacity Development for Improvement of Meteorological Forecasting and Warning and for Establishment of Regional Centers for the Pacific
２．事業の背景と必要性
（１） 当該国における防災セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
大洋州の国々は、サイク◻ンや局地的豪雨によりもたらされる洪水・土砂災害・高潮等の自然災害に対して脆弱であり、各国の社会・経済活動の拡大や気候変動の影響によって災害による被害は年々深刻化している。2015年には最大規模であるカテゴリー5の大型サイク◻ン「パム」が発生し、バヌアツ、キリバス、ツバル等の南太平洋諸国に甚大な被害をもたらした。翌2016年2月、同じくカテゴリー5の大型サイク◻ン「ウィンストン」がフィジー共和国（以下、「フィジー」という。）全域を横断し、被害総額約6億米ドル（当時GDP 比約13%、年間国家予算の約36%）、被災人口約54 万人（人口の約6 割）の甚大な被害を与えた。 2020年にはサイク◻ン「ハ◻ルド」や「ヤサ」がフィジーを含む複数の大洋州諸国に被害をもたらした。このため、フィジーを含む大洋州地域においては、サイク◻ンによる災害リスク軽減を目的とした気象予警報の強化は喫緊の課題となっている。
フィジー気象局（Fiji Meteorological Service。以下、「FMS」という。）は、
同国の国家気象水文機関として暴風雨・サイク◻ン・高潮等の観測・予警報・情報発信を行っているほか、気象業務の体制整備が遅れている大洋州の周辺国に対して気象予警報の情報や測器校正サービスの提供、気象局職員の能力強化に係る研修も行っている。
FMSは、1995年に国連世界気象機関（World Meteorological Organization。以下、「WMO」という。）第V地区（南西太平洋）の「熱帯低気圧プ◻グラムに基づく地区特別気象センター」（Regional Specialized Meteorological Centre for Tropical Cyclone Programme。以下、「RSMC」という。）」に認定され、この地域のサイク◻ンの予警報情報などを周辺国に提供してきた。また、FMSは、JICAによる大洋州地域10か国を対象とした気象分野の第三国研修(2001-2012年、 2022年-2025年)及び「大洋州気象人材育成能力強化プ◻ジェクト」(2014-2018年)などの協力を受け、周辺国の気象機関への技術支援にも取り組んできた。
また、このようなFMSによる長年にわたる周辺国への支援実績を背景に、2017年及び2019年の太平洋気象協議会（Pacific Meteorological Council：PMC）会合において、 FMS が大洋州地域を対象としたWMO の第V地区研修センター
（Regional Training Centre。以下、「RTC」という。）及び第V地区測器センター（Regional Instruments Centre。以下、「RIC」という。）として認定を目指すことが合意された。そのためFMSは、RTC,、RICのWMO認定をFMS戦略計画2021-
2024に係る実行計画（FMS Implementation Plan for the FMS Strategic Plan 2021-2024）の重点戦略に掲げ、正式承認に向けた組織内強化を進めている。
しかし、近年の気象災害の激甚化をうけ、FMSと周辺国の気象機関は、日々の天気やサイク◻ンの進路など定性的な気象情報の提供やそれに基づく予警報を発信するだけではなく、大雨による洪水や土砂災害等の気象災害リスクに係る予警報を発信（Impact-based forecast)することも人々から求められるようになってきており、最新の気象技術と知識を活用した定量的な気象予報に係るさらなる人材育成が必要となっている。
このような背景から、フィジー政府は、RTC及びRIC の認定に係る技術支援と、気象予警報に係る能力強化についてわが国に要請した。
本事業は、フィジー及び大洋州地域の国家気象機関の能力強化を通じて、フィジー及び大洋州地域おける気象災害に対する防災能力の向上を図るとともに、 FMSに対して大洋州地域の気象業務の拠点として必要な技術支援を行うものである。
（２） 防災セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け開発政策と本事業の位置づけ
2021 年7 月に開催された第9 回太平洋・島サミットで採択された首脳宣言において、「気候変動・防災」が重点協力分野の一つとされている。また、「対フィジー共和国国別開発協力方針（2019年4月）」の重点分野「気候変動・環境対策」では気候変動に対する脆弱性への対処として防災の主流化、事前の防災投資、復興過程における「より良い復興」等に資する支援を行うこととしている。また、気象関連情報の収集・モニタリングは災害対策の基本であることから、課題別事業戦略（グ◻ーバル・アジェンダ/2022年6月）の「防災・復興を通じた災害リスクの削減」を推進するものである。
さらに、JICAは2015年3月の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の実施を重要課題のひとつとして掲げており、本事業は同枠組みの優先行動1「災害リスクの理解」、優先行動4「効果的な災害対応への備えの向上と、復旧・復興過程における「より良い復興」に貢献するものであることから、 JICAの協力方針とも合致している。
なお、本事業は、フィジーや大洋州における災害リスクの低減に貢献することから、持続可能な開発目標（SDGs）のゴール11「包摂的、安全、強靭で、持続可能な都市と人間住居の構築」、ゴール13「気候変動とその影響への緊急の対処」の達成に資するものである。
（３） 他の援助機関の対応
RTC及びRICの設置に向け、FMS、南太平洋大学（USP）、太平洋地域環境計画事務局（SPREP）等のPMC主要関係機関で構成されたタスクチームを立ち上げ、WMOによる技術支援も検討されている。また、第6回PMCではWeather Ready Pacific（以下
「WRP」という。10年間（2024-2033年）の気象分野における地域投資プ◻グラム）が立上げられ、オーストラリア、ニュージーランド等が資金拠出を表明済
３．事業概要
（１） 事業目的
本事業は、フィジーにおいて、FMSの気象データ解析・予警報情報の作成及び防災気象情報の発信・啓発に係る能力向上、及び大洋州地域の中核拠点として必要とされる体制の構築を行うことにより、フィジー及び大洋州諸国の国家気象機関の
能力強化を図り、もってフィジー及び大洋州諸国の気象災害に対する防災能力の向上に寄与するもの。
（２） プ◻ジェクトサイト／対象地域名：フィジー・ナンディ
（３） 本事業の受益者（ターゲットグループ）
直接受益者： フィジー気象局（Fiji Meteorological Service）
最終受益者：フィジー、クック諸島、キリバス、ナウル、ニウエ、サモア、ソ
◻モン、トンガ、ツバル、バヌアツの国民（約217万人）
（４） 総事業費（日本側）：3.48 億円
（５） 事業実施期間：2024 年 9 月～2028 年 3 月を予定（計 42 カ月）
（６） 実施体制
実施機関：フィジー気象局（Fiji Meteorological Service：FMS）
協力機関：国家災害管理局（National Disaster Management Office: NDMO）、財務省（ Ministry of Finance ）、教育省（ Ministry of Education, Heritage and Arts: MEHA ） 、南太平洋大学
（University of South Pacific：USP）、太平洋地域環境計画事務局（South Pacific Regional Environment Programme： SPREP）
（７） 投入（インプット）
１）日本側
① 専門家派遣（54MM）：組織計画／広域気象サービス、気象レーダー解析／レーダーデータ定量的降水算出(QPE)、予報ガイダンス／数値予報、気象衛星／衛星解析ツール（SATAID）、高潮予報、気象情報サービス／啓発／業務調整、測器校正、人材育成 研修員受け入れ：測器校正、防災気象情報
② 機材供与：QPE、予報ガイダンス用の PC やサーバー、測器校正機材
２）フィジー国側
① カウンターパートの配置
② 専門家の執務スペース及び備品、関係機関の協力
③ 現地活動費
（８） 他事業、他援助機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
第三国研修「フィジー気象局による大洋州における持続的な気象サービスの能力強化」（2022年-2025年）を通じて、FMSによる太平洋島嶼国の国家気象水文機関職員への基礎的な気象サービスの研修を実施中。また、対フィジー無償資金協力に係る協力準備調査「大洋州地域気象防災中核拠点建設計画」（2024年2月-2024年11月）を実施中であり、大洋州地域の中核拠点としての研修センター及び測器センター並びに防災啓発センターの整備のための調査を行っている。本事業では、無償資金協力で建設する施設に設置する大洋州地域の拠点センターの運営に必要な各種技術支援を実施する予定であり、RTC及びRICの設立に必要なハード面・ソフト面の環境整備により開発効果の拡大が期待される。
２）他援助機関等の援助活動
SPREPが大洋州地域の気象分野の取り組み・ドナー支援を調整する役割を担っており、PMC及び上述のWRPの事務局であり、RTCに関しては、関係機関・ドナーで構成されたタスクフォースの設置・運営を行っている。本事業は、SPREPと連携・調整を図り、他ドナーとの重複を回避するとともに、JICAがRTCのタスクフォースに参加し、研修内容や実施体制等について他ドナーとの連携・調整を図る予定。他方WRPの下では、関
連ドナーによる人材育成・研修等の取り組みが計画されており、連携による相乗効果が期待される
（９） 環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮
① カテゴリ分類：C
② カテゴリ分類の根拠
本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2010年4月公布）上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。
２）横断的事項
本事業は、国家気象機関の能力強化を通じて、気象災害の激甚化への対応を含む防災能力の向上が図られることから、気候変動適応策に資する。
３）ジェンダー分類
詳細計画策定調査にて社会・ジェンダー分析がなされたものの、ジェンダー平等や女性のエンパワメントに資する具体的な取組や指標等の設定に至らなかった。ただし、本事業の実施に際して女性職員の能力強化を促すこと、また災害情報及び早期警報の伝達プ◻セスにおいてジェンダー平等を促進することを先方機関と確認した。
（１０）その他特記事項特になし。
４．事業の枠組み
（１） 上位目標：
フィジー及び大洋州諸国の国家気象機関の能力強化を通じて、フィジー及び大洋州地域における気象災害に対する防災能力の向上に寄与する。
指標及び目標値：
1.改善された気象情報・予警報がフィジー国内関係機関とエンドユーザー の防災対応のための意思決定に利用される。
2.RTCでの研修後に所属気象機関の気象予報業務の改善を行なったRTC研修生の割合（目標値：XX％）
3.FMS内RIC設立後に測器の校正回数が向上した大洋州諸国の気象局の数（目標値：XX）
（２） プ◻ジェクト目標：
FMSによる気象予報・警報・情報伝達に係る能力が強化されるとともに、大洋州地域の中核拠点としての地区研修センター及び地区測器センター並びに防災啓発センターに必要な体制が構築される。
指標及び目標値：
1.XX％の予報官がQPEによる雨量マップ、予報ガイダンス、SATAID、高潮予報を気象予報業務に活用する。（目標値：100％）
2.FMSウェブサイトの予警報情報へのアクセス件数が増加する。（目標値：XX件）
3.RTCで研修を受けた大洋州諸国の気象局職員の人数。（目標値：XX人）
4.FMSの測器校正サービスがWMOによりRICとして認定される。
（３） 成果
成果1：気象データ解析、予警報情報の作成に係る能力が向上する。成果2：防災気象情報の発信・啓発に係る能力が向上する。
成果3：WMOの認定に必要なFMSにおける地区研修センター（RTC）の体制が構築さ
れる。
成果4：WMOの認定に必要なFMSにおける地区測器センター（RIC）としての体制が構築される。
（４） 活動
【成果1】
活動1-1：気象分野の観測・予報システムの運用状況に関するベースライン調査を実施し、課題を整理し、改善案を提言する。
活動1-2：気象レーダーによる定量的降水量算出（QPE）ソフトを導入し、気象レーダーと雨量計のデータを用いて、雨量マップを作成する。
活動1-3：活動１－２で作成した雨量マップの精度を検証し、品質管理を行う。活動1-4：予報ガイダンスソフト（気温、降水量）を開発する。
活動1-5：活動１－４で開発した予報ガイダンスを精度評価し、既存の予報支援システムに出力する。
活動1-6：衛星解析ツール（SATAID）の高度利用に関する研修を実施する。活動1-7：高潮予報の現状を分析し、高度化に係る研修を実施する。
【成果2】
活動2-1：災害リスクに基づく予警報情報の作成のために、過去の災害履歴と気象観測記録を整理し、予警報情報の発表基準及び発表手順を改善する。
活動2-2：FMSのウェブサイトの現状を調査し、ウェブ技術の強化及びウェブサイトの改善を行う。
活動2-3：スマートフォンを通じた防災気象情報の伝達システムを改善する。
活動2-4：FMS及び設立予定の防災啓発センターの来訪者（教育機関関係者、ビジネス関係者、メディア等）向けの広報・啓発活動及び巡回防災指導に係る資料を作成する。
活動2-5：活動２－４で作成した資料を基に、防災啓発活動を行う。
【成果3】
活動3-1：RTCの設置・運営に係るSPREPのタスクフォースに参加し、関係機関と連携してRTCの運営に係る事業計画（研修内容、財務計画、運営計画等）の検討・作成を行う。
活動3-2：FMSとUSPがRTCとして実施する研修のうち、FMSが実施する研修に係るカリキュラム・教材を作成し、USPと合意する。
活動3-3：FMSによるRTCの活動に必要な財務計画、運営計画を作成する。活動3-4：活動３－２の研修内容について、第三国研修を実施する。
【成果4】
活動4-1：RIC設置に向けた準備計画（ISO認証を含む）を作成する。
活動4-2：ISO認証に必要な技術要件に係るSOP（作業手順書）の作成及び実技研修を行う。
活動4-3：ISO認証に必要なマネージメント要件に係るSOP（作業手順書）の作成及びFMSの執務規定等を整備する。
活動4-4：ISO認証に係る審査を受験する。
活動4-5：WMOのRIC認証に係る申請手続きを実施する。
５．前提条件・外部条件
（１） 前提条件：重大な損害をもたらす災害が発生しない。
（２） 外部条件：
・フィジーの防災関連政策及び災害リスク軽減に関わる組織が基本的に変わらな
い。
・RTC及びRICの運営予算が確保される。
６．過去の類似案件の教訓と本事業への適用
フ ィ
リピン「気象観測・予報・警報能力強化プ◻ジェクト」の終了時評価では、プ◻ジェ クト開始初期に実施されるベースライン調査は、プ◻ジェクトの目指す目標を明確化 するために活用できる重要な機会であることが指摘されている。気象分野においては、国際的に目指す目標及び観測・予報の手法に関する認識が共有されるとともに、ベー スライン調査等による現状・課題分析を通じて、双方で具体的かつ現実的な目標設定 を行うことが、カウンターパート及び技術協力専門家間の共同作業の効率化、技術の 定着及びプ◻ジェクト終了後の持続可能性の確保に有効であるとの教訓が得られて いる。
本教訓を踏まえ、プ◻ジェクト開始時のベースライン調査を通じてキャパシティア
セスメントを実施し、プ◻ジェクトで達成すること、プ◻ジェクト終了後に FMS の自助努力により達成することについて、FMSとあらかじめ確認・合意し、カウンターパート及び日本側専門家との間で目標・活動に係る共通認識の形成に努める。
７．評価結果
本事業は、フィジーの開発課題・開発政策並びに我が国及びJICAの協力方針・分析に合致している。また、フィジー及び大洋州諸国の気象災害に対する防災能力の向上に寄与することから、持続可能な開発目標（SDGs）のゴール11「包摂的、安全、強靭で、持続可能な都市と人間住居の構築」及びゴール13「気候変動とその影響への緊急の対処」にも貢献すると考えられることから、事業の実施を支援する必要性は高い。
８．今後の評価計画
（１） 今後の評価に用いる主な指標
「４．事業の枠組み」のとおり。
（２） 今後の評価スケジュール
事業開始9カ月以内 ベースライン調査事業完了3年後 事後評価
（３） 実施中モニタリング計画
事業開始 １年毎 JCCにおける相手国実施機関との合同レビュー
※必要に応じてモニタリング調査団を派遣
以上
１．必須項目
別紙
共通留意事項
（１）討議議事録（R/D）に基づく実施
⮚ 本業務は、発注者と相手国政府実施機関とが、プ◻ジェクトに関して締結した討議議事録（R/D）に基づき実施する。
（２）C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保
⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、 C/P がオーナーシップを持って、主体的にプ◻ジェクト活動を実施し、C/P 自らがプ◻ジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。
⮚ 受注者は、プ◻ジェクト終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の強化、人材育
成、予算確保等実施体制の整備・強化を図る。
（３）プ◻ジェクトの柔軟性の確保
⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスやプ◻ジェクトを取り巻く環境の変化によって、プ◻ジェクト活動を柔軟に変更することが必要となる。受注者は、プ◻ジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、プ◻ジェクトの方向性について発注者に提言する（評価指標を含めた PDM（Project Design Matrix）、必要に応じて R/D の基本計画の変更等。変更に当たっては、受注者は案を作成し発注者に提案する）。
⮚ 発注者は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う
（R/D の変更に関する相手国実施機関との協議・確認や本業務実施契約の契約変更等）。なお、プ◻ジェクト基本計画の変更を要する場合は、受注
者が R/D 変更のためのミニッツ（案）及びその添付文書をドラフトする。
（４）開発途上国、日本、国際社会への広報
⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。このため、プ◻ジェクトの意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係者等に正しくかつ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会
合等における発信をはじめ工夫して効果的な広報活動に務める。
（５）他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求
⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプ◻ジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。
⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き込み
を検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（６）根拠ある評価の実施
⮚ プ◻ジェクトの成果検証・モニタリング及びプ◻ジェクト内で試行する介入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根
拠（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
２．選択項目
他の専門家との協働
⮚ 発注者は、本契約とは別に、長期専門家及び／もしくは短期専門家を派遣予定である。受注者は、これら専門家と連携し、プ◻ジェクト目標の達成を図ることとする。ワーク・プラン、モニタリングシート、業務進捗報告書、業務完了報告書、事業完了報告書の作成に際しては、上記専門家と協働して作成する。
⮚ 同専門家との役割分担は、第４条「２．本業務にかかる事項」を、同専門家の活動内容は、別添「（参考）別途派遣する専門家の業務内容」をそれぞれ参照する。同専門家の活動に係る費用は発注者が別途手配する。
⮚ 発注者は受注者の求めに応じ、同専門家への役割分担の理解を促進する。
別紙
共通業務内容
１．業務計画書およびワーク・プランの作成／改定
⮚ 受注者は、ワーク・プランを作成し、その内容について発注者の承認を得た上 で、現地業務開始時に相手国政府関係機関に内容を説明・協議し、プ◻ジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
⮚ なお、業務を期分けする場合には第２期以降、受注者は、期初にワーク・プラン
を改訂して発注者に提出する。
２．合同調整委員会（JCC）等の開催支援
⮚ 発注者と相手国政府実施機関は、プ◻ジェクトの意思決定機関となる合同調整委員会（Joint Coordinating Committee）もしくはそれに類する案件進捗・調整会議（以下、「JCC」）を設置する。JCC は、1 年に 1 度以上の頻度で、（R/D のある場合は R/D に規定されるメンバー構成で）開催し、年次計画及び年間予算の承認、プ◻ジェクトの進捗確認・評価、目標の達成度の確認、プ◻ジェクト実施上の課題への対処、必要に応じプ◻ジェクトの計画変更等の合意形成を行う。
⮚ 受注者は、相手国の議長（技術協力プ◻ジェクトの場合はプ◻ジェクトダイレクター）が JCC を円滑かつ予定どおりに開催できるよう、相手国政府実施機関が行う JCC 参加者の招集や会議開催に係る準備状況を確認して、発注者へ適宜報告する。
⮚ 受注者は 必要に応じて JCC の運営、会議資料の準備や議事録の作成等、最低限
の範囲で支援を行う。
３．成果指標のモニタリング及びモニタリングための報告書作成
⮚ 受注者は、プ◻ジェクトの進捗をモニタリングするため、定期的に C/P と運営のための打ち合わせを行う。
⮚ 受注者は、発注者及び C/P とともに事前に定めた頻度で（1 年に 1 回以上とする）発注者所定のモニタリングのための報告書を C/P と共同で作成 し、発注者に提出する。モニタリング結果を基に、必要に応じて、プ◻ジェクトの計画の変更案を提案する。
⮚ 受注者は、上述の報告書の提出に関わらず、プ◻ジェクト進捗上の課題がある場合には、発注者に適宜報告・相談する。
⮚ 受注者は、プ◻ジェクトの成果やプ◻ジェクト目標達成状況をモニタリン
グ、評価するための指標、及び具体的な指標データの入手手段を確認し、
C/P と成果指標のモニタリング体制を整える。
⮚ プ◻ジェクト終了の半年前の終了時評価調査など、プ◻ジェクト実施期間中に発注者が調査団を派遣する際には、受注者は必要な支援を行うとともに、その基礎資料として既に実施した業務において作成した資料の整理・
提供等の協力を行う。
４．広報活動
⮚ 受注者は、発注者ウェブサイトへの活動記事の掲載や、相手国での政府会合やドナー会合、国際的な会合の場を利用したプ◻ジェクトの活動・成果の発信等、積極的に取り組む。
⮚ 受注者は、各種広報媒体で使用できるよう、活動に関連する写真・映像（映像は
必要に応じて）を撮影し、簡単なキャプションをつけて発注者に提出する。
５．業務完了報告書／業務進捗報告書の作成
⮚ 受注者は、プ◻ジェクトの活動結果、プ◻ジェクト目標の達成度、上位目標の達成に向けた提言等を含めた業務完了報告書を作成し、発注者に提出する。
⮚ 業務実施契約を期分けする場合には、契約毎に契約期間中のプ◻ジェクトの活動結果、プ◻ジェクト目標の達成度、次期活動計画等を含めた業務進捗報告書を作成し発注者に提出する。
⮚ 上記報告書の作成にあたっては、受注者は報告書案を発注者に事前に提出し承認を得た上で、相手国関係機関に説明し合意を得た後、最終版を発注者に提出す
る。
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プ◻ポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
類似業務：気象観測・予報及び人材育成にかかる各種業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
＊ １）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合のみ）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プ◻ポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：大洋州地域
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024年9月～2028年5月の約3年8カ月間を想定
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途約 54.27 人月
本邦研修（または本邦招へい）に関する業務人月合計5.70（本邦研修合計3回）を含む（本経費は定額計上に含まれる）。なお、上記の業務人月には、事前業務も含まれます。
また、業務従事者構成の検討に当たってはR/Dに記載されている専門家の専門分野に留意すること。
以下の示す分野はR/Dに記載の専門家の指導分野であり、業務の内容を考慮すること。なお、RDに記載されている専門家のうち、測器校正、衛星解析（SATAID等）、高潮予報・波浪解析の分野について、別途短期専門家を派遣予定だが、本業務でも上記分野の専門家を配置することが必要です。また、測器校正分野は、短期専門家による技術指導を想定していますが、衛星解析（SATAID等）、高潮予報・波浪解析の分野は派遣の可否が未確定であり、短期専門家はあくまでも補完的な技術指導であるため、本業務の受注者により自律的な技術指導が行える体制としてください。
① 組織計画／人材育成
② 地域気象サービス／測器校正
③ 気象レーダー解析／レーダーデータQPE
④ 予報ガイダンス／数値予報モデル
⑤ 気象衛星／SATAID
⑥ 高潮予報
⑦ 気象情報サービス ※ITに係る体制強化支援を含む。
⑧ 啓発／業務調整
２）渡航回数の目途 全74回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（◻ーカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 情報管理技術の改善に係る現地 IT 事業者への業務発注
⮚ RIC 設立における ISO 取得に係るコンサルティングサービス
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ フィジー国気象予警報業務の高度化及び大洋州地域中核拠点の整備に係る能力強化プ◻ジェクト 詳細計画策定調査報告書
⮚ 討議議事録（Record of Discussions：R/D）
⮚ 第三国研修 フィジー気象局による大洋州における持続的な気象サービスの能力強化 案件概要表
２）公開資料
⮚ フィジー国大洋州気象人材育成能力強化プ◻ジェクト 詳細計画策定調査報告書 https://openjicareport.jica.go.jp/551/551/551_200_12245999.html
⮚ フィジー国大洋州気象人材育成能力強化プ◻ジェクト 中間レビュー報告書
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12284923.pdf
⮚ フィジー国大洋州地域気象防災中核拠点の整備に係る情報収集・確認調査中間報告書 https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12348991.pdf
⮚ フィジー国大洋州地域気象防災中核拠点建設計画 案件概要書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100593950.pdf
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。なお、詳細については、R/Dを参照願います。
便宜供与内容 | ||||
１ | カウンターパートの配置 | 有 | ||
２ | 通訳の配置（日本語⇔英語） | 無 | ||
３ | 執務スペース | 有 | ||
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 有 | ||
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 | ||
６ | Wi-Fi | 有 |
（６）安全管理
現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況について
は、JICA フィジー事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプ◻ポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/20240308.html
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」（以下同じ）を参照してください。
（ URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html ）
（１）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プ◻ポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプ◻ポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プ◻ポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の
経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプ◻ポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
249,036,000円（税抜）
なお、定額計上分 37,600,000円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（２）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（２）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２） 上限額を超える別提案に関する経費
３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（３）定額計上について
１） 上述（１）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プ◻ポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | 情 報 管 理 シ | 「第２章 特記 | 4,000,000円 | 一式 | 再委託 |
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
ス テ ム 関 連 の改修 | 仕様書案 第６ 条 再委託」 | ||||
2 | RIC 設立におけるISO 取得に 係 る コ ン サ ル テ ィ ン グ サ ー ビ ス | 「第２章 特記仕様書案 第６ 条 再委託」 | 3,000,000円 | 一式 | 再委託 |
3 | 予 報 業 務 用 機材 | 「第２章 特記 仕様書案 第７ 条 機材調達」 | 4,000,000円 | 機材、輸送にかかる諸経 | 機材購入 |
4 | 第 三 国 専 門 家 の外 部 講 師の派遣 | 「第２章 特記仕様書案 第７ 条 機 材 調 達 （２）①短期専門家の派遣、第三国の外部講師の派 遣」 | 2,000,000円 | 報酬、出張旅 （航空賃、日 当・宿泊） | 一般業務 |
5 | カ ウ ン タ ー パ ー ト の 第 三 国 へ の 出 張 | 「第２章 特記仕様書案 第７ 条 機 材 調 達 （２）②カウンターパートの第三国への出張」 | 5,000,000円 | カウンターパ ートの出張旅 （航空賃、日当・宿泊）、同行するコン サルタント団 員の航空賃、第三国での移動 | 一般業務 |
6 | 第 三 国研 修 （合計６回）に か か る 経 | 「第２章 特記仕様書案 第７ 条 機 材 調 達 （２）③FMSでの第三国研修の実 施」 | 1,000,000円 | 研修運営諸経 | 一般業務 |
7 | 本邦研修（合計３回）にか | 18,600,000円 | 報酬（事前業務 （本邦研修1回 | 国内業務 |
かる経 | あ た り 、 3 号 0.4 人月及び5号 1 人 月 で 想 定、提案は認めない）、及び同行（現時点では 2号1.5人月：研修内容を踏ま え提案、見直し可）、直接経 1,200,000円） |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しい正規割引運賃を含め最も経済的と考えられる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数料の用（買替対応用）として航空賃の総額の10％を加算して航空賃を見積もってください（首都が紛争影響地域に指定されている紛争影響国を除く）。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１）JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
別紙：プ◻ポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）要員計画／作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理グループ/体 制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |