イ) DB機能

スパイラルバージョン１利用規約

スパイラル株式会社（以下「当社」といいます。）は、情報資産プラットフォーム「名称：スパイラルバージョン１」提供について、並びに提供後のご利用について利用規約（以下「本規約」といいます。）を設けております。サービスのご利用においては、本規約の内容を完全に理解し、これを遵守していただくことを前提としております。

第１条 (定義)

本規約においては用語を次のとおり定義します。

(1）本件システム

スパイラルバージョン１の提供に要する設備およびソフトウェア

(2)本件サービス

本件システムによって実現される下記(ア)から(キ)の機能およびサービスの総称

(ア) 操作画面

ユーザーが本件サービスを利用するためにログインして閲覧・操作する画面

(イ) DB機能

データの保管および入出力機能

(ウ) WEB機能

WEBページによるデータ入出力機能 (エ) 配信機能

電子メールの作成、編集、配信機能

(オ）開発機能

API機能、本件サービス内のPHPプログラムを実行する機能およびスマートデバイス向けアプリのバックエンド機能

(カ) スパイラルアプリセンター

本件サービスの設定群であるアプリの共有、および履歴を管理する機能

(キ)その他、本件システムにより当社がユーザーに提供する機能およびサービス

(3)アカウント

本件サービスの個別の契約者を識別するために当社が発行するIDおよびパスワード

(4)ユーザー

当社からアカウントの発行を受けて本件サービスを利用する者

(5) ユーザー制作物

ユーザーが本件サービスを用いて制作したWEBサイト、WEBコンテンツおよびスマホアプリ等の制作物

(6) 専用配信サービス

本件サービスの配信環境を特定のユーザー向けに専用で提供するもの

(7) 営業日

土曜日、日曜日、国民の祝日を除く平日であって、毎年１月

１日から１月３日まで、12月 28日から 12 月31 日までの各期間を除くものをいいます。

第２条（サービス）

１当社は、ユーザーに対して、本件サービスのうち、ユーザーから直接または販売代理店を経由して発注を受けたサービスを提供いたします。

２当社は、ユーザーに対してアカウントを発行し、ユーザーが本件サービスを利用するためにログインして閲覧・操作する画面（以下「操作画面」といいます。）を開設します。

３本件サービスの利用時間は、原則的に１週７日間、１日２４時間とします。

第２条の２（試用アカウントおよびベータアカウント）

１当社は、導入検討を目的とする場合に限り、本件サービスの契約検討者に対し、無償で当該目的のためのアカウント（以下

「試用アカウント」といいます。）を提供し、機能の確認および検証を目的とする場合に限り、ユーザーに対し、無償でベータ版の機能を利用できるアカウント（以下「ベータアカウント」といいます。）を提供いたします。

２試用アカウントまたはベータアカウントを利用する者（以下

「試用者」といいます。）は、本規約の内容を承諾の上、試用アカウントまたはベータアカウントを利用するものとし、この場合、試用者には、本規約の定めが適用されるものとします。

３前項の定めにかかわらず、当社は試用者に対し、試用アカウントまたはベータアカウントの機能の範囲および使用方法等を制限または変更することがあります。また、本規約で定める利用料金、サポート、セキュリティ、データのバックアップおよび保護、監視・報告ならびに障害時の復旧に関する規定その他一切の保証項目は適用いたしません。

４試用者は、試用アカウントまたはベータアカウントの利用に関して生じた一切の損害について、当社がいかなる責任を負わないことを予め了承するものとします。

５試用アカウントの利用期間（以下「試用期間」といいます。）は、別途当社が定めるものとし、当社は、第6項の場合を除き、試用期間終了後、試用アカウントおよびデータを削除できるものとします。

６試用アカウントに関して、試用者が本件サービスの契約を決定し、試用アカウントで扱う情報を引き継いで、通常の契約アカウントでの使用を希望する場合、試用期間終了までに当社所定の方法により、申し出るものとします。

７ベータアカウントの利用期間は、別途当社が定めるものとし、当社は、利用期間終了後、ベータアカウントおよびデータを削除できるものとします。ただし、当社の判断で利用期間を変更することができるものとします。

８試用者は、ベータアカウントの機能にはシステムダウンやセキュリティ事故を引き起こすような欠陥、瑕疵あるいはその他の問題が含まれている可能性があること、また、これらの問題に対処するために当社が不定期に本件システムの更新を行う可能性があることを了承したうえで、ベータ版を用いてデータを作成、管理するものとします。

第３条（契約の成立）

１当社は、本件サービスについて申込みを行う者（以下「申込者」といいます。）からの申込みについて、次のいずれにも該当しない場合には、申込者に対してアカウントを発行します。当社は、アカウントの未発行についていかなる責任も負わないものとします。

(1)申込者が虚偽の事実を申告した場合

(2）申込者が本件サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合

(3）申込者が過去に不正使用などにより本規約に基づく契約の解除または本件サービスの利用を停止されていることが判明した場合

(4)申込者が第28条第２項の行為をするおそれがあると当社が判断した場合

(5）申込者の提供する製品やサービスが、本件サービスと技術上または営業上競合するものと当社が判断した場合

(6)申込者が第46条第１項に定める反社会的勢力に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合

(7）その他、申込者による本件サービスの利用を当社が不適切と判断した場合

２当社が申込者に対してアカウントを発行後、当社所定の方法でアカウントを発行した旨を申込者に通知した日を、本規約に基づく当該申込者と当社の契約成立日とします。

第４条（データの管理）

当社は、本規約に基づき、ユーザーに対して提供する本件サービスにおけるデータの管理について、以下のとおり確認します。 (1）ユーザーは、本件サービスを用いてデータを作成、管理する

ことができます。

(2）本件サービスの各機能はコンピュータープログラムによる自動処理によって実現し、直接人の手による操作は行わず、また本件サービスの提供において、直接人が、データの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。

(3) 当社は、ユーザーが本件サービスの機能を用いて作成、管理するデータについて当社の社員が閲覧、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止等一切の管理を行ってはならないものとします。ただし、ユーザーの作業を支援する等の目的でユーザーから別途x xを受けた場合はこの限りではありません。

(4) 当社は、本件システムの整備および本件サービスの利便性向上並びにユーザーの満足度向上のために必要な範囲で、ユーザーの利用状況を取得する場合があります。

(5)ユーザーが本件サービスの利用を終了する場合、ユーザーは本件サービスを利用して作成したデータについて、自己の判断および責任をもって、第24条で定めるデータ引き揚げ猶予期間が終了するまでの間に、データの引き揚げおよび削除の措置をとるものとします。当社は、個々のデータを閲覧することなく、当該データ引き揚げ猶予期間の終了日の属する当月中に、データ領域を一括して削除する方法により当該データを削除します。なお、本件サービス内のバックアップデータについては、当該当社によるデータの削除後に、第16条に定めるバックアップデータ保持期間を経過することで自動削除されます。

(6）当社は、コンピュータープログラムの保守管理業務について、個人情報の保護に関する法律、政令、ガイドラインその他の法令等ならびにISMS認証(ISO27001)および日本工業標準JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」

（以下「諸法令」といいます。）に準じ、当社が策定した個人情報保護マネジメントシステムを遵守するものとします。

第５条（安全管理体制）

１当社は、ユーザーに本件サービスを提供するにあたり、諸法令および本規約に基づき、本件システムを厳格に管理し、不正なアクセスおよびコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な物理的、人的、組織的および技術的安全対策（以下「安全対策」といいます。）を講じるものとします。

２当社は、当社の従業員に対して安全対策を遵守させる義務を負うものとします。

３当社は、安全対策を構築および維持するため、当社の従業員に対しコンプライアンスおよびセキュリティ等の社内教育を定期的に実施いたします。

第６条 (当社からの通知方法)

１当社からユーザーへの通知は、以下のいずれかの方法により行うものとします。

(1)ユーザーから登録を受けた電子メールアドレスに対する発信 (2)ユーザーから登録を受けたファックス番号に対する発信 (3)操作画面上での表示

２前項の通知は、電子メール、ファックスのいずれかの発信時刻、もしくは操作画面上での表示時刻をもって通知したものとします。

３本件サービスを計画的に停止する場合は、以下に示す手順により通知します。

(1) ２週間前までに停止の目的、停止期間を通知

(2) １日前に最終確認のために通知

(3) 復旧後、速やかに通知

(4) 前(1)～(3)にかかわらず、障害検知時等緊急の場合はこの限りではありません。

第７条 (遵守事項)

１ユーザーは、本規約のほか、当社が提供する「SPIRAL ver.1サポートサイト」記載事項および当社または販売代理店が必要に応じて行う指導を遵守するものとします。

２当社は、ユーザーが本件サービスを用いて配信した電子メールについて、配信エラー状況が続いた場合には、当該状況の改善を要請することができるものとします。

３前項の要請があった場合にはユーザーは当該要請に協力するものとします。

４当社は、ユーザーが本件サービスを用いて配信した電子メールについて、配信エラーの状況に応じて、受信側サーバーにおける受信制限のおそれがあると当社が判断したときには、当該配信を停止する等の措置をとることができるものとします。

５当社は、本件システムに関するWebページURLへのアクセス、A PIのリクエスト、操作画面の操作等を起因として障害が発生した場合には、本件システムの安定稼働のため、当該URLへの接続、 PHPの実行、通信量等の制限その他の措置をとることができるものとします。

６前二項の場合、ユーザーは、当社および販売代理店に対して、当社がとった措置によって被った損害の賠償を求めることができないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

７ユーザーが本件サービスを用いて配信する電子メールについて、受信側サーバーにSPF※22、DKIM※23、DMARC※24等の送信ドメイン認証その他要求があり、ユーザーが当該要求に対応しない場合、電子メールが送信されないことその他制限があることを了承するものとします。

８ユーザーは、第８条の２第２項の場合を除き、本件サービスのデータベース（以下｢本件データベース｣といいます。）内に、ユーザーが保有する情報(「保有する情報」とは、開示、内容の訂正、追加または削除、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する情報をいい、以下本規約において同様とします。)以外の情報を登録または蓄積してはならないものとします。

９ユーザーは、当社がユーザーに対して発行した１つのアカウントにつき１人または１法人等が保有する情報に限り、本件データベース内に登録または蓄積できるものとします。

第７条の２（障害回避に関する協力）

１ユーザーは、本件サービスの利用に関して、次に定める事項が生じることを予見できる場合には、当該事項が生じることが予見される日の２週間前までに当社に対して、「SPIRAL ver.1サポートサイト」に定める方法により通知するものとします。

(1) アクセスが集中する先着受付、予約受付、テレビ放送またはメッセージアプリケーション等を用いた公衆に対する告知

(2) 「SPIRAL ver.1サポートサイト」に定める事前通知を要する大量レコードの利用

(3) 本件システムに対する負荷検証

(4) その他各号に準ずる事項

２当社は、前項各号の定めに該当する場合または該当することが予見される場合、ユーザーに対し、設定内容の変更や改善を要請できるものとし、ユーザーは、当該要請に遅滞なく協力するものとします。

第８条（第三者の利用）

１ユーザーは、本件サービスを第三者に利用させてはならないものとします。ただし、当社があらかじめ書面または当社所定の方法により第三者の利用を承諾した場合、当該第三者（以下「認定ユーザー」といいます。）は本件サービスを利用することができるものとします。

２前項に基づき認定ユーザーが本件サービスを利用する場合、ユーザーは認定ユーザーの利用につき一切の責任を負うものとします。

３認定ユーザーから当社に対して、本件サービスに関する発注等があった場合、当社はユーザーによるものとして対応いたします。この場合、当社は当該発注等に起因してユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。

第８条の２（認定ユーザーに関するユーザーの義務)

１前条第１項ただし書きに基づき認定ユーザーが本件サービスを

利用する場合、ユーザーは、認定ユーザーに次の事項を遵守させるものとします。

(1）本規約の内容を遵守すること。 (2）第三者に対し、本件サービスを利用させないこと。

(3）請求原因の如何を問わず、本件サービスに関する損害賠償等の責任追及を当社に対して行わないこと。

(4）本件データベース内に、ユーザーが保有する情報以外の情報を登録または蓄積しないこと。

２ユーザーは、認定ユーザーが保有する情報を用いて本件サービスを利用する場合、当該認定ユーザー以外が保有する情報を本件サービス内に登録または蓄積してはならないものとします。

３ユーザーまたは認定ユーザーが第１項（4)もしくは前項に違反したことに起因して、ユーザーまたは認定ユーザーに生じた損害等に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。

４ユーザーは、当社から受領した本件サービスに関する通知その他の連絡事項を、認定ユーザーに速やかに伝達するものとします。

第９条（第三者への委託)

１当社は、本件サービス提供のために必要な業務の一部を、ユーザーに事前に通知した上で第三者に委託することができるものとします。ただし、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。

２前項にかかわらず、当社は、本件サービスを提供するために必要なコンピュータープログラムの開発業務の一部を第三者に委託することがあります。ただし、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。

第10条 (規約上の地位の譲渡)

ユーザーは、本規約に定める自己の権利を事前に当社の承諾を得ることなく第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。

第11条（月間稼働率の保証）

１月間稼働率

本件サービスの月間稼動率 99.9％を保証します。なお、月間稼働率は、以下の算式により求めるものとします。

月間総時間数― 「ダウンタイム」

月間稼働率（％）＝ ──────────────── × 100

月間総時間数

２月間稼働率算定の対象

本規約においては第１条(2)（ア）から（カ）の機能について月間稼働率算定の対象とします。第１条(2)（ア）から（カ）のいずれかの機能がダウンしている時間をダウンタイムとします。

３例外事項

以下に該当する場合は、月間稼働率の保証の対象外とします。

(1) ダウンタイムが発生した前項に定める機能をユーザーが設定または使用していない場合

(2) 操作画面の機能の一部が通常通り使用できない状況において、他の方法により当該機能が代替可能な場合

(3) 第17条および第18条に基づく、サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止

(4)第７条の２第１項に定める各号の事項が生じたにもかかわらず、当社が通知を受領していなかった場合または同条第２項に定める当社からの要請に応じなかった場合

(5) 当社管轄外のコンピューターまたは通信回線等の事故による停止

(6) 当社管轄外の外部連携サービスの停止、または仕様変更に伴う本件サービスの停止

(7) 当社指定の動作環境外における使用による停止

(8) その他不可抗力事由（Dos攻撃、不正アクセス、天変地異、社会不安を含みますがこれらに限られるものではありません。）による停止

第12条（配信能力の保証）

１配信能力の保証

10,000 件以上の配信について、配信能力を以下の通り保証します。

	配信通数	配信所要時間
目標値	1,000,000 通まで	１時間以内
保証値		３時間以内
許容値		５時間以内

なお、1,000,000 通を超える配信については、1,000,000 通あたりの配信所要時間を適用します。

２配信能力の計測方法

本件サービスの「EXPRESS配信（EXPRESS2 を含みます。）」機能を使用した配信について、メッセージサイズを16キロバイトに換算した上で、本件システムにおける１通目の発信から最終通目の発信までに要した時間（発信処理時刻と受信サーバーとの通信を開始した時刻との間に誤差が生じた場合には発信処理時刻を起算点とします。）を計測します。ただし、計測対象のメッセージサイズが16キロバイト未満の場合に限り、16キロバイトに換算せずに、実際のメッセージサイズを用いて当該計測を行うものとします。

３配信処理の遅延時の通知

ユーザーが配信予約した時刻から配信処理が大幅に遅れている状況を検知した場合、当社は速やかにユーザーに通知します。

４制限事項

上記配信能力を保証するために、同時刻に設定できる配信設定数に本件システム全体として制限を設けます。上限に達した場合は、配信設定時にエラー画面が表示されますので、配信時刻を変えて配信予約願います。

５例外事項

以下のいずれかに該当する場合は、配信能力保証の対象外とします。

(1) 専用配信サービスをご利用の場合

ユーザー固有のシステム構成である為、保証が必要な場合は別途個別契約を結ぶものとします。

(2) 深夜から早朝の時間帯において、当社が携帯電話宛送信制限を実施している場合

(3) 受信側サーバーの障害や受信制限など、当社の管理管轄外における事由による配信能力の低下

(4) 受信側サーバーにおける受信制限等に応じて、当社が配信能力を調整した場合

(5) 受信側サーバーにおける受信制限等を回避するために、配信エラー状況が続いた配信を本規約に従い当社が停止した場合

(6) その他不可抗力事由（Dos攻撃、不正アクセス、天変地異、社会不安を含みますがこれらに限られるものではありません。）による配信能力の低下

第13条（クリックカウント／HTML開封チェック機能稼働率の保証）

１クリックカウント／HTML開封チェック機能稼働率

本件サービスを利用した電子メール配信処理終了後 24時間を保証期間とし、この期間のクリックカウントおよびHTML開封チェックの取得サーバーの稼働率 95％を保証します。なお、稼働率は、以下の算式によりアカウント単位で求めるものとします。

クリックカウント／HTML開封チェック機能稼働率（％）保証期間― 「取得ｻｰﾊﾞ-の保証期間内ﾀﾞｳﾝﾀｲﾑ」

＝ ────────────────────────× 100

保証期間

２クリックカウント／HTML開封チェック機能稼働率算定の対象本規約においては、以下に該当する場合について稼働率算定の

対象とします。

(1) 本件サービスの「EXPRESS 配信（EXPRESS2を含む）」機能を利用した配信

(2) 本件サービスを利用した電子メールの最終通目の配信処理終了時刻が、クリックカウントとHTML開封チェックの取得サーバーの障害発生時刻から遡って 24 時間以内である場合、または取得サーバーの障害発生期間中である場合

３例外事項

以下に該当する場合は、稼働率の保証の対象外とします。

(1) 第17条および第18条に基づく、サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止

(2) 第７条の２第１項に定める各号の事項が生じたにもかかわらず、当社が通知を受領していなかった場合または同条第２項に定める当社からの要請に応じなかった場合

(3) 当社の管轄外のコンピューターまたは通信回線等の事故による停止

(4) 当社指定の動作環境外における使用による停止

(5) その他不可抗力事由（Dos攻撃、不正アクセス、天変地異、社会不安を含みますがこれらに限られるものではありません。）による停止

第14条（品質低下による賠償）

１賠償の実行

当社は本規約で保証したサービス品質を提供するよう努力しますが、万が一、品質がそれを下回った場合、本条の定めに従い、当該金額を賠償します。

２賠償レベル

ユーザーのご利用開始前に当社から「賠償レベル」を通知します。当該「賠償レベル」を基準として賠償金額を計算します。

３賠償項目と賠償金額

(1) 「月間稼働率」と賠償金額

本件サービスの月間稼働率が 99.9％を下回った場合、以下の

とおりご利用金額を減額します。

月間稼働率	金額
95％以上99.9％未満	賠償レベル×50,000円×90分の1
90％以上95％未満	賠償レベル×50,000円×30分の1
85％以上90％未満	賠償レベル×50,000円×５分の1
50％以上85％未満	賠償レベル×50,000円×２分の1
50％未満	賠償レベル×50,000円

なお、10円未満の端数は切り上げます。

(2) 「配信能力」と賠償金額

本件サービスの配信能力が、10,000 件以上の配信について保証値を下回った日当り、以下のとおりご利用金額を減額します。

配信能力	金額
保証値未満	賠償レベル×50,000 円×90 分の 1
許容値未満	賠償レベル×50,000 円×30 分の 1

なお、10円未満の端数は切り上げます。

(3) 「クリックカウント／HTML開封チェック機能稼働率」と賠償金額

本件サービスのクリックカウント／HTML開封チェック機能稼働率が 95％を下回った場合、以下のとおりご利用金額を減額します。

ｸﾘｯｸｶｳﾝﾄ／HTML開封チェック機能稼働率	金額
80％以上95％未満	賠償レベル×50,000 円×90 分の 1
50％以上80％未満	賠償レベル×50,000 円×30 分の 1
50％未満	賠償レベル×50,000 円×５分の 1

なお、10円未満の端数は切り上げます。

(4) 賠償金額の上限

本件サービスの賠償金額は、本項(1)、(2)、および(3)に定められる賠償金額の総計とし、当該賠償適用月のご利用金額をその上限とします。

４上述の賠償基準に該当する事態が発生した場合、ユーザーからの賠償請求手続きは一切不要です。賠償分の料金減額については、当社にて速やかに請求金額より減額します。

５品質の低下が慢性化する場合、各々の個別契約に定める解約手順に従い、解約を受け付けます。

６専用配信サービスをご利用の場合は、ユーザー固有のシステム構成である為、保証が必要な場合は別途個別契約を結び、賠償内容を定めるものとします。

７本条に定める場合以外の損害賠償については、第41条の規定に従うものとします。

第15条（セキュリティ）

１ファイアウォール

本件システムは、パケットフィルタリング※１等の機能を有するファイアウォール※２によって保護します。

２通信の暗号化

(1) WEBブラウザまたはAPIクライアント環境とサーバー間のデータ通信は、暗号化されます。ただし、ユーザーが暗号化を解除してデータ通信を行った場合、当該データ通信を行った際に生じるいかなる事象についても、当社は責任を負いません。

(2) 当社は、SSL/TLSサーバー証明書が失効しないように当該証明書の有効期限を監視し適切な管理に努めます。

(3) 当社は、脆弱性リスク低減のために、ユーザーに通知したう

えで脆弱性リスクを有する一部の暗号化通信方式を停止する等の措置をとることがあります。

３操作画面

(1) ユーザー認証

本件サービスを利用するために当社が発行したログインID、パスワードでユーザー認証を行います。また、当社は認証強化のために、二段階認証機能を提供します。

(2) アクセス方法

インターネット経由で操作画面へアクセスできます。また、当社はセキュリティ強化のために、IPアドレスによる接続元制限およびクライアント証明書による端末制限機能を提供します（いずれもオプション）。

(3) ログイン通知

当社は、ユーザーの不正ログイン検知等に役立てていただくため、本件サービスへのログインがあった場合に、ユーザーが登録したメールアドレス宛に通知メールを自動で送信する機能を提供します。

４ WEB機能

当社は、脆弱性を利用した攻撃等に有用なセキュリティ機能

（クロスサイトスクリプティング対策機能等）および認証強化のために多要素認証機能または二段階認証機能を提供します。

５不正アクセス対策

(1) 本件システムのウイルス感染リスクを低減するために、入出力時の通信制御およびウイルス検知ソフトウェアの導入等の対策を講じます。また、ウイルス定義ファイルの更新状況を監視します。

(2) 本件システムを不正アクセスから保護するために、外部のセキュリティ機関であるIPA※４やJPCERT/CC※５等が発信するセキュリティ関連情報の収集および分析、必要なセキュリティパッチの適用等の対策を講じます。

(3) 本件システムへの不正侵入を検出および自動的に通信を遮断するために、IDS※６、IPS※７、WAF※８、EDR※９を導入し通信を監視します。

６運用管理体制

(1) アクセス権限の設定

本件システムにアクセス可能なスタッフを必要最小限とします。

(2) データセンターへの入館制限

本件システムが稼働するデータセンターへの入館可能なスタッフを必要最小限とします。

７開発管理体制

(1) セキュア開発

本件システムにかかるソフトウェアを開発するにあたり、OWAS P※10やIPA等のセキュリティ要件を参照し、シフトレフト（事前対策型）の考えに基づき、設計段階からセキュリティを考慮した開発を実施します。

(2) 継続的改善

セキュア開発の推進のために、当社のソフトウェア開発管理体制のセキュリティ水準を定期的に評価し、継続的な改善に努めます。

８脆弱性診断

本件システムに対し、第三者機関によるセキュリティ脆弱性診断およびソースコード診断を、年間を通じて継続的に実施し、診断結果に基づき速やかに必要な対策を講じます。

第15条の２（PHP※11の提供バージョン）

１当社はユーザーに対し、当社が採用しているOS上で稼働するP HPバージョンから選定したもの（以下「選定PHP」といいます。）を、ユーザーが本件サービス上で利用できるPHPバージョンとし

て提供します。選定PHPの提供期間は、当社が採用しているOSのサポート終了までとし、PHPの開発終了による脆弱性リスクを低減します。

２当社は、選定PHPおよびその提供期間を「SPIRAL ver.1サポートサイト」に掲示するものとします。

３当社は、特定のPHPバージョンの提供を終了する場合、提供終了日の１年前までにユーザーに通知するものとします。

４ユーザーは可能な限り、選定PHPのうち当社が推奨するバージョンを指定するものとします。また、バージョンの変更とそれに伴う設定変更やソース編集はユーザーが実施するものとします。

５当社は、ユーザーによるバージョンの変更とそれに伴う設定変更やソース編集の支援機能を提供します。

６当社は、提供を終了するPHPバージョンをユーザーが指定している場合、提供終了日の翌日以降に当社が推奨するバージョンで稼働させることができるものとします。

７ユーザーは、当社に対し、PHPバージョンの提供終了、ユーザーによるバージョンの変更およびそれに伴う作業、または前項に基づく当社の措置によって生じたいかなる損害の賠償も求めることができないものとします。

第15条の３（サーバー機器の記録媒体の廃棄）

当社は、本件システムのサーバー機器を廃棄する場合には、データの復元を防止するため、当該サーバーの記録媒体を磁気破壊および物理的破壊する方法により廃棄するものとします。

第16条（バックアップおよびデータ保護）

１データのバックアップ

毎日最低１回、本件サービスのデータベースのバックアップを取ります。なお、バックアップデータの保持期間は14日とします。

２隔地バックアップ

毎日最低１回、前項のバックアップをさらに遠隔地にバックアップします。

３本件システムの冗長性

データベースサーバーは、サーバー本体の冗長化機構およびR AID※12システムの採用等の信頼性向上策を講じ、万一、ハードウェア故障によるデータ損失が発生してもデータの復旧が可能な体制を維持します。

第17条（本件システムの更新）

１定期的な更新

本件サービス充実のために、当社は、定期的に本件システムの更新を行います。

２停止時間

本件システムの更新に伴う停止時間は、必要最小限となるように努めます。

３追加手順

本件システムの更新の内容、停止および復旧について第６条に定める手順により通知します。

４更新の影響

本件システムの更新を行う際、以下の影響が発生する場合がありますので、予めご了承ください。

(1) 本件システムの更新を行う時間帯において、本件サービスの一部または全ての機能がご利用頂けない場合があります。

(2) 操作画面のデザインや挙動を変更する場合があります。

５失敗時の復旧と反転手順

予想外の事由により本件システムの更新に失敗した場合、以下の手順に従い、更新前の状態に復旧します。

(1) 変更したファイルを全て更新前のものに復元

(2) データベースに関する内容が含まれる場合、バックアップから復元

(3) 必要に応じて、各プロセスの再起動

(4) 動作確認

(5) 復旧後、失敗の原因、対応を速やかに通知

６その他

不定期の本件システムの更新は、事前通知の上、別途実施します。なお、緊急を要する場合は次条の定めに従います。

第18条（緊急を要する本件システムの更新）

１本件サービスの提供に致命的な支障がある場合、または支障を来すおそれがある場合、以下の手順に従い、速やかに本件システムの更新を行います。

(1) 状況（問題および対応など）を通知

(2) 本件システムを更新

２ダウンタイムの発生しない緊急を要する本件システム更新の場合、通知なしに本件システムの更新を行う場合があります。

第19条（監視・報告等）

１監視手法

監視サーバーによる 24時間 365 日の監視体制を構築し、５分毎に以下の項目を監視します。

(1) ping※13による生存確認

(2) HTTP※14、HTTPS※15、SMTP※16、DNS※17、NTP※18の各ネットワークサービス

(3) 本件システムの負荷状況（CPU※19、メモリ※20の使用状態）

(4) ハードディスクの使用状況

(5) プロセス※21の動作状況（本件システムを構成する各プロセス）

(6) ログの情報

(7) インターネット回線の帯域使用状況

(8) 外部からのWEB機能の正常稼働確認

２障害の検知・計測方法

監視サーバーが異常を検知した場合、直ちに当社監視担当スタッフへ状況が通知されます。状況調査後、障害と判断された時刻を障害発生時刻とします。障害復旧時刻は、本件サービスが利用できる状態になった時刻とします。

３障害検知時の対応

障害検知時の対応手順は以下のとおりです。

(1) 監視サーバーより異常検知メール発信

(2) 状況調査後、障害を確認

(3) 障害発生時刻より１時間以内に状況を通知

(4) 障害復旧作業

４インシデント管理

障害復旧の後に、発生したインシデントに関して、問題を分析し有効な対策を実施します。

５法的執行機関への報告手順

発生した障害が法的執行機関への報告を要する場合、以下の手順に従い、報告します。

(1) 被害拡大の防止措置

(2) 侵害対象への警告

(3) 各機関への報告

６本件サービスのレベルの通知・頻度

以下の本件サービスレベルに関しては、毎月操作画面または電子メールにて通知します。

(1) 月間サービス稼働率

(2) 配信能力

(3) クリックカウント／HTML開封チェック機能稼働率

第20条（偶発事故、災害復旧）

偶発事故や災害による障害時は、以下の手順に従い、復旧します。

(1) 障害検知

(2) 障害発生箇所の調査

(3) 原因、復旧予想時間を通知

(4) データセンターへスタッフ派遣

(5) 障害復旧作業

(6) 動作確認

(7) 復旧後、障害の原因、対応を速やかに通知

第21条（サポート）

１対応内容

(1) 当社は、ユーザーズデスクを設置し、本件サービスのご契約内容に関するお問い合わせ、本件サービスの機能に関するお問い合わせ等本件サービスに関するユーザーのご質問・ご要望を受け付け、速やかに対応・回答します。なお、本件サービスを用いて制作したWEBサイト、WEBコンテンツおよびスマホアプリ等の制作物の作成・操作方法・運用に関するお問い合わせ、通信環境に関するお問い合わせ、ハードウェアに関するお問い合わせその他本件サービス以外のお問い合わせは、ユーザーズデスクの対応・回答範囲に含まれませんが、当社が提供する他のサービス等をご案内する場合があります。

(2) ユーザーズデスクは、お問い合わせ内容の解決に努めますが、これを保証するものではなく、ユーザーズデスクの回答に基づく本件サービスの操作等はユーザーの責任において実施するものとします。

２窓口

サポートは、「SPIRAL ver.1サポートサイト」記載のユーザーズデスク窓口からお問い合わせを受け付けます。なお、窓口は当社からの事前通知をもって変更できるものとします。

３受付時間

サポートの受付時間は、営業日の午前 10時から午後５時までとします。受付時間外のお問い合わせは翌営業日に対応します。

４回答時間

ユーザーが、ユーザーズデスクに対し、操作画面内の当社所定の方法で折り返し連絡の依頼をされた場合は、1時間以内（目標値は5分以内とします。）に、それ以外の方法で問い合わせた場合は、翌営業日以内に対応または回答することを保証します。対応が完了しない場合でも、当該回答期限までに経過についての通知を行います。ただし、ユーザー側の事情により連絡が取れない場合は、この限りではありません。

５サポートサイト

サポートサイトを整え、ユーザーの利便性向上を推進します。

６緊急時の連絡先

本条第３項に定めるサポート受付時間外で、本件システムの不具合等、緊急を要する場合は、操作画面内に設置されているユーザーズデスクの緊急問い合わせ窓口、もしくは下記お問合せフォームまでご連絡下さい。

緊急時連絡先： https://www.spiral-platform.co.jp/sp/troub le/

なお、ご連絡頂く際は、必ずご担当者名、連絡先（電話またはメールアドレス）、問い合わせ内容をご記入下さい。

第22条（データセンター）

１選定条件

当社は、本件サービスの安定供給および本件システムの安全管理を目的として、以下の条件を満たすデータセンターを選定し、サーバーをハウジング（設置）します。

(1) 無停電電源装置

(2) 全二重系統電源

(3) 自家発電設備

(4) 耐震または免震または制震構造

(5) 24 時間 365 日の有人警備、監視

(6) 空調・湿度調整

冗長構成の高効率年間冷房空調機の使用

(7) 入局管理

a．ICカードおよび本人確認 b．入退出の記録の保持

(8) 施錠管理

サーバーラックの施錠

(9) 防火・消火設備

特殊ガスによる消火（スプリンクラー不可）

(10) 防水設備・浸水対策

(11) 監視カメラの設置

(12) 水害リスクが低い立地

(13) 雷対策

(14) 日本国内の所在

２事業者名等の非公開について

選定したデータセンターの名称や所在地等当該データセンターを特定できる情報は、安全管理上、非公開とします。

第23条（ログの保管期間)

１当社は、本件サービスが提供する機能に基づくログの保管期間を次のとおり保証します。

(1) 操作画面のログインおよびログアウト履歴１年

(2) データベース操作履歴１年

なお、データベース操作履歴は対象データベースの設定が存在している場合に限ります。

２前項にかかわらず、本規約に基づく契約が利用期間満了により解約される場合は、利用期間満了日から７営業日をログの保管期間として保証します。

第24条（引き揚げ猶予期間）

本規約に基づく契約が利用期間満了により解約される場合は、利用期間満了日から７営業日をデータの引き揚げ猶予期間として保証します。

第25条（時刻同期）

１当社は、本件システムを構成する各サーバー・ネットワーク機器をNTPにより時刻同期しております。

２ユーザーは、自らNTPにより時刻同期を行うことで、本件サービスとの時刻のずれを小さくすることができます。

第26条 (利用料金)

１ユーザーは、当社に対し、本件サービス提供の対価として、別途定める金額を支払うものとします。

２ユーザーは、当社に対し、初回の支払時において、前項の対価に加えて、別途定める初期費用を支払うものとします。

３ユーザーは、当社に対し、対価を別途定める支払期日までに、当社の指定する口座に振り込む方法によって支払うものとします。

４ユーザーが本条の対価を支払わないときは、当社は、その支払がなされるまでの間、本件サービスの利用を停止する措置をとることができるものとします。

５本件サービス提供の対価のうち基本月次利用料は、契約レコード数を基礎として算定されるところ、当該契約レコード数を操作画面から設定し、管理することができます。ただし、トランザクションDB、データ一括処理、APIその他設定によって、契約レコード数を超過して登録される場合があり、かかる場合には、超過したレコード数に応じ、当社が契約レコード数の設定を引き上げ、基本月次利用料について追加で対価が生じます。

６本件サービス提供の対価のうち履歴DB月次利用料は、履歴DB 契約レコード数を基礎として算定されるところ、当該履歴DB契約レコード数を操作画面から設定し、管理することができます。ただし、トランザクションDB、データ一括処理、APIその他設定によって、履歴DB契約レコード数を超過して登録される場合があり、かかる場合には、超過したレコード数に応じ、当社が履歴DB契約

レコード数の設定を引き上げ、履歴DB月次利用料について追加で対価が生じます。

第27条 (遅延損害金)

ユーザーが、前条の対価支払を怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第28条 (本件サービス利用上の制限)

１本件サービスを使用して配信する電子メールおよび本件サービス上のメッセージは、ユーザーが、その責任と負担において作成するものとします。

２ユーザーは、本件サービスを用いて次の行為をしてはならないものとします。

(1) 特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、割賦販売法、不当景品類および不当表示防止法その他法令の定めに違反する行為

(2) 犯罪を勧誘または助長するおそれのある行為

(3) わいせつ、暴力、第46条に定める反社会的勢力、性別・民族・人種等による差別、その他公序良俗に反する行為

(4) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為

(5) 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為

(6) 第三者の財産権(知的所有権を含む)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為

(7) 当社と同種または類似の業務に関する宣伝・広告

(8) 当社または本件サービスへの誹謗中傷、当社による業務の運営・維持を妨げる行為

(9) ウイルスその他第三者に害悪を加えるおそれのある行為

(10)前各号に該当する表示を掲載したWEBサイトのURL情報を電子メールおよび本件サービス上のメッセージに記載する行為

３ユーザーは、配信する電子メールに、電子メールメッセージについての問合せその他の連絡はユーザー宛に行うべきこと、およびユーザーの連絡先、連絡方法を表示しなければならないものとします。

４ JavaScriptまたはcookieは、ウェブブラウザの設定によっては正しく動作しないことがあるため、当社はJavaScriptまたは cookieの動作について保証しないものとします。

第29条 (削除権等)

１ユーザーが前条第２項に違反したまたは違反するおそれがあると当社が判断したときには、当社は、当該ユーザーが作成したコンテンツの削除、電子メールの配信停止または本件サービスの利用を停止するなどの措置をとることができるものとします。

２前項の場合、ユーザーは、当社および販売代理店に対して、コンテンツの削除、電子メールの配信停止または本件サービスの利用を停止するなどの措置によって被った損害の賠償を求めることができないものとします。ただし、前条第２項各号に該当しないにも関わらず、これに該当すると当社が判断したことについて、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

３ユーザーが前条第３項の事項を表示しないときに当社が当該電子メール受領者からユーザーの連絡先の開示を求められたときは、当社は当該受領者に対しユーザーの連絡先を開示することができるものとします。また、電子メール受領者その他の者から、ユーザーが前条第２項に違反しているおそれがあることを理由に、ユーザーの住所および名称の開示を求められ、当社が当該ユーザーが前条第２項に違反しているおそれがあると判断したときは、当社はこれらの事項を開示することができるものとします。

４本条第１項および前項の措置を取った場合、当社は、ユーザーに対して、速やかにその旨を通知しなければならないものとしま

す。

第29条の２ (第三者に対する危害)

本件サービスを利用したユーザーが第三者に危害を与えた場合、本件サービスの提供者である当社は当該第三者の損害を補償しません。

第30条 (管理者の設置)

１ユーザーは、操作に必要な資料等の郵送先または電子メール送付先として管理者１名を設置し、管理者をして以下の事項を遵守させるものとします。

(1）郵送資料・電子メールなどでの連絡事項をチェックし、本件システムの点検、修理、補修等の作業環境状態、利用不能時間を確認する。

(2) 管理者変更の際には、変更以前に受け取った操作に必要な情報を後任の管理者に引き継ぐ。

２ユーザーは、当社が本件サービス利用上の必要事項をユーザーの管理者宛に連絡する等の目的のため、ユーザーの名称、住所、管理者名を速やかに直接または販売代理店を通じて当社に通知しなければならないものとします。ユーザーの名称、住所、管理者名に変更があった場合も同様とします。

第31条（個人情報保護管理者の設置）

当社は、本件サービスにおける個人情報の保護に関し、ユーザーからの問合せ・要求等に速やかに対応するため、個人情報保護管理者を指名の上、当社のWEBサイトで公開することによりユーザーに通知するものとします。なお、これに変更のある場合も同様とします。

第32条 (情報配信等の保証の範囲)

１本件サービスを利用してユーザーが電子メールを発信する場合、当社および販売代理店は指定された電子メールアドレスに対して発信されたことのみを保証し、指定された電子メールアドレスへの到達、電子メール受信者による内容の閲覧・了知を保証いたしません。

２当社および販売代理店は、本件サービスについて、本規約で定めるセキュリティ対策および品質保証を行います。本規約記載事項以外のサービス品質に関する瑕疵および債務不履行については、当社および販売代理店はユーザーその他の者に対し、責任を負いません。

第33条 (電子メール受領者の要望に対する対応)

ユーザーは、電子メールを受領した者から電子メール配信停止等の要望が為されたときには、速やかに応じるものとします。

第34条 (守秘義務)

１本規約に基づいて、ユーザーおよび当社の間で交わされる営業上・技術上の情報のうち、①秘密情報である旨を明記の上で開示された情報、②情報の開示後７日以内に秘密情報である旨を書面により通知した場合の当該情報、（以下「秘密情報」といいます。）は、本条に定める秘密保持義務の対象とします。

２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する情報は秘密保持の適用対象外とします。

(1）開示を受けた時点で、開示を受けた者が既に保有している情報

(2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 (4）本規約に違反することなく公知となった情報

(5）相手方から秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

３本条第１項および第２項の規定にかかわらず、本件システムおよび本件サービスに含まれる技術情報、製品化に関するアイデア、インターフェイス、操作遷移、その他の情報は秘密情報に含むものとします。

４ユーザーおよび当社は、秘密情報の存在、内容および秘密情報の提供を受けた事実を第三者に漏洩してはならないものとします。

５ユーザーおよび当社が、秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方の書面による承諾を受けなければならないものとします。

６ユーザーおよび当社は、秘密情報を、本規約に定める業務遂行に必要な範囲内でのみ使用することができ、他に転用してはならないものとします。

７本条に定める秘密保持義務は、本件サービスの利用期間満了後 (利用期間が更新されたときは更新期間満了後)２年間存続するものとします。

８本条にかかわらず、ユーザーおよび当社は、ユーザーが本件サービスを用いて作成、管理するデータの秘密保持義務については、第４条の定めに従うものとします。

第35条 (公的機関による開示請求への対処)

１ユーザーおよび当社は、裁判所や警察等の公的機関が、法律上の根拠を示して秘密情報の開示を求めた場合、対象となる秘密情報を開示することができるものとします。

２前項の場合、秘密情報の開示を求められた者は、開示を求められたことを、速やかに相手方に通知しなければならないものとします。

３第１項の定めにより秘密情報を開示する場合、開示する秘密情報の範囲は、ユーザーおよび当社の間で協議のうえ、必要最小限に留めるよう努めなければならないものとします。

４当社は、裁判所や警察等の公的機関が、法律上の根拠を示して、ユーザーが本件サービスを用いて作成したWEBサイトおよびWEBコンテンツに関するIPアドレス、アクセス日時等のアクセスログの開示を求めた場合、当該アクセスログを開示することができるものとします。

第36条 (パスワード等の管理)

１本件サービスへのアクセスのために送信されたIDおよびパスワードまたはAPIトークンおよびAPIトークンシークレットが、当社が登録しているユーザー情報と一致した場合には、当社は、当該アクセスを当該ユーザーによるものとして取り扱います。

２当社および販売代理店は、その責めに帰すべき場合を除き、アカウントまたはAPIトークン等を不正使用されたことによってユーザーに生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

３ユーザーは、ID およびパスワードまたはAPI トークン等を第三者に意図せず知られることがないよう責任を持って管理するものとします。なお、当社はパスワードについて、推測されにくい文字列等を用いて設定することを推奨します。

４ユーザーはIDおよびパスワードまたはAPIトークン等が第三者に利用されているおそれがある場合、直接または販売代理店を通して当社に直ちにその旨を連絡するものとします。

第37条 (サービスの停止)

１ユーザーは、本件システムおよび本件サービスのすべてが下記の事情により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、これによる利用料の返還、損害の補償等を当社に請求することができないものとします。ただし、(１)による停止期間が 24時間を超える場合、ユーザーは直接または販売代理店を通じて当社に当該停止期間の利用料の返還を求めることができるものとします。

(1) 本件システムの点検、修理、補修等のための停止

(2) 通信回線等のインフラストラクチャーの事故による停止

(3) 不可抗力事由その他当社の責めに帰すことのできない事由による停止

２当社は、前項による本件サービスの停止が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、速やかにユーザーに対して電子メールやファックスによる通知または当社ホームページへの掲載によって、その旨を報告するものとします。

３第１項に定める事由によって本件サービスが停止した場合、当社は、これによってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、これを賠償する責任を負わないものとします。

第38条（情報公開に伴う注意事項）

１公開された情報は、全てのインターネットユーザーによる閲覧、コピーおよびリンク設定が可能です。当社は、公開された情報であっても第三者の無断コピーおよびリンク設定を認めていませんが、これらを禁じることは技術的に不可能です。ユーザーは、データの公開に当たってはこの点に十分な注意をもって行わなければならないものとします。

２公開情報が第三者によってコピー、リンク設定その他悪用された結果、ユーザーに発生した損害について当社は責任を負わないものとします。

第39条（著作権等）

１本件サービスを用いて制作された著作物の著作権（ただし、本条第３項の定めにより当社に帰属するものを除きます。）は、ユーザーが制作したものはユーザーに、当社が制作したものは当社にそれぞれ帰属するものとします。

２ユーザーが制作し、他のユーザーに利用を許諾したアプリ（本件サービスの設定オブジェクトが用途に応じてパッケージングされたものをいいます。）の著作権、ノウハウその他一切の知的財産権は、第44条に定める解約、第45条および第46条に定める解除により本件サービスの利用を終了した場合、利用期間終了または契約解除の時点で、無償にて、当社に譲渡されたものとみなします。なお、この場合、ユーザーは、当社が当該アプリを他のユーザーに利用許諾することに異議を述べないものとし、当社および他のユーザーに対して著作者人格権を行使しないものとします。

３当社がユーザーに提供する本件システムおよびマニュアル等の著作権およびその他一切の知的財産権は当社に帰属するものとします。

４「スパイラル」は当社の登録商標であり、当社の情報資産プラットフォームサービスの総称です。

５当社は、本件サービスの中核となる本件システムの著作権および機能等ノウハウは当社にあることを保証します。

６ユーザーは、知的財産権によって保護される当社の情報について、次の各号を遵守するものとします。

(1)複製、改変、編集等を行わないこと

(2)逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他一切の解析を行わないこと

７本件サービスを利用したユーザーが第三者の知的財産権を侵害した場合、本件サービスの提供者である当社は当該第三者の損害を補償しません。

第40条 (本件サービス利用上の紛争)

１当社は、ユーザーと第三者または認定ユーザーとの間に生じたいかなる紛争についても責任を負わないものとし、ユーザーは自己の責任と費用をもって当該紛争を処理解決するものとします。また、ユーザーの責に帰すべき事由によってユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた紛争等により当社が損害を被った場合、ユーザーは当社が被った損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

２前項の定めにかかわらず、前項に定める紛争が当社の責に帰すべき事由によって本件サービスの一部または全部が提供されなかったことに起因する場合は次条の定めを準用するものとしま

す。

第41条 (損害賠償)

１ユーザーおよび当社は、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。

２前項の損害賠償は、いかなる理由がある場合であっても、本契約に基づいて当社が最近一年間に受領した金額をその上限とします。ただし、ユーザーおよび当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第42条（課金開始）

申込者から本件サービスの申込を当社が受領し、当社がアカウントを発行した旨をユーザーに通知した月を課金開始月とし、利用料金が発生するものとします。

第43条（利用期間）

１本件サービスの最低利用期間は前条に定める課金開始月より

６ヶ月間といたします。

２利用期間満了の１ヶ月前までに次条に定める方法で解約告知がない限り、本件サービスの利用期間を６ヶ月間更新するものとし、以後も同様といたします。

第44条 (ユーザーによる本件サービスの終了)

１ユーザーは、直接または販売代理店を通じて当社に対し、前条に定める利用期間満了の１ヶ月前までに当社所定の方法により解約申入れを行い、当社が受領することで前条に定める利用期間満了日をもって本規約に基づく契約を解約することができるものとします。

２前項によりユーザーが本規約に基づく契約を解約する場合、ユーザーは、利用期間満了までの利用料金を当社に支払うものとします。

第45条 (解除)

１ユーザーおよび当社は、相手方が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

(1）手形または小切手の不渡りが発生したとき

(2）差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき

(3）破産、民事再生、会社更生、特別清算を申し立て、またはこれらの申し立てがされたとき

(4）その他、信用状態が著しく悪化したとき

(5）解散、営業の全部または重要な一部の譲渡、または営業停止となったとき

２前項に定める他、当社は、ユーザーが次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

(1) 利用料金その他の債務の支払いの遅延または不履行があった場合

(2) 第28条第２項各号に該当する行為をした場合

(3) 利用申込書その他当社に通知した内容に虚偽記入または隠蔽があった場合

(4) 過去に不正使用などにより本規約に基づく契約の解除または本件サービスの利用を停止されていることが判明した場合

(5）ユーザーの提供する製品やサービスが、本件サービスと技術上または営業上競合するものと当社が判断した場合

(6）認定ユーザー以外の者に対し、当社に無断で本件サービスを利用させた場合

(7) ユーザーが本件サービスを使用して送信した電子メールに対して、公的機関、メール受信プロバイダまたは通信サービ

ス提供会社等から迷惑メール通報がなされる等、ユーザーが迷惑メールを送信している旨の情報を当社が取得した場合で、当社が調査した結果、ユーザーに特定商取引に関する法律および特定電子メールの送信の適正化等に関する法律等、第28条第２項（１）に定める諸法令のいずれかに違反するおそれがあると当社が判断した場合

(8) その他、本規約への重大な違反があった場合、または当社および本件サービスの信用・信頼・名誉を毀損し、もしくはそのおそれのある場合で、本規約に基づく契約を継続することについて当社が不適切と判断した場合

３前２項に定める他、ユーザーおよび当社は、相手方が本規約に違反し、相手方に対して書面（第６条による通知も含む）にて14日の催告期間を定めた通知にて当該違反の是正を求めたにもかかわらず、当該期間内に当該違反を是正しない場合、本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

４前３項の定めによって当社が本規約に基づく契約を解除した場合、ユーザーは、利用期間満了までの利用料金（解除時点においてユーザーに適用されている利用料金を基準とします。）を当社に支払うものとします。なお、当該解除は第41条に定める損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第46条（反社会的勢力の排除）

１ユーザーおよび当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

(1）ユーザーおよび当社が、暴力団、暴力団の構成員、暴力団と関係のある企業・団体または暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと

(2）ユーザーおよび当社が、反社会的勢力に協力・関与していないこと

(3）ユーザーおよび当社が、反社会的勢力を利用しないこと (4）ユーザーおよび当社の役員、実質的に経営を支配する者、

親会社・子会社が、(1)ないし(3)にあたらないこと

２ユーザーおよび当社は、前項を確認することを目的として、相手方が行う調査に協力するものとします。

３ユーザーおよび当社は、相手方が本条第１項に違反し、またはそのおそれがあると判明した場合には、相手方に対し何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

４前項による解除は、ユーザーおよび当社が被った損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。

５本条第３項によりユーザーおよび当社が解除を行った場合、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。

第47条 (期限の利益喪失)

１第45条第１項、同条第２項および前条第３項の事由が発生した場合、ユーザーおよび当社は、相手方に対して負担する一切の債務について、相手方の何らの意思表示を要することなく当然に期限の利益を喪失し、相手方に対して負担する一切の債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

２前項の規定は、第45条第３項の定めによってユーザーおよび当社が本規約に基づく契約を解除した場合に準用するものとします。

第48条（立入調査）

ユーザーは、当社に対して、当社による本件サービスの提供状況について、事前に当社の承諾を得ることにより、自ら費用を負担して、当社事業所に立入調査をすることができるものとします。

第48条の２（ユーザーによる脆弱性診断）

ユーザーは、当社に事前に連絡を行った上で、自ら費用を負

担して本件サービスまたはユーザー制作物に対する脆弱性診断を行うことができます。この場合において、当社は、本件サービスに影響が出ないよう当該脆弱性診断を監視および管理するものとします。なお、当該脆弱性診断の実施時間、診断項目、範囲等については、ユーザーおよび当社間で事前に協議して定めるものとします。

第49条（事件・事故等の報告）

当社が、本件サービスの遂行に支障が生じるおそれがある事件・事故等の発生を知ったときは、その事件・事故等発生の原因の如何にかかわらず、第６条の定めに基づき当社は速やかにその旨をユーザーに報告し、速やかに応急措置を行うものとします。

第50条（サービス提供の終了）

当社は、万が一本件サービスの提供を終了する場合、終了日の１年前までに第６条の定めに従いユーザーに対して通知するものとします。

第51条（個別契約書との優劣関係）

ユーザーと当社間で個別に締結した契約、またはユーザーと当社が個別に同意した書面に記載された特記事項等に、本規約の内容と異なる定めがある場合、特段の事情がない限り当該定めが本規約に優先するものとします。

第52条（本規約の改定）

１本規約は、当社の判断によりユーザーの承諾なく変更・改定ができるものとします。

２当社が第三者との合併または第三者による被買収等が行われた場合は、本規約に定める品質レベルおよび保証条件を見直す可能性があります。

３本規約の変更・改定の内容について、当社は施行日の１ヶ月前までに第６条の定めに従いユーザーに対して通知するものとします。なお、ユーザーは、変更・改定内容を必ず確認するものとします。

４本規約の改定日以降に、本件サービスを利用する場合には、ユーザーは改定内容に同意したものとします。また、かかる同意は、変更・改定された本規約の施行日より効力を生じるものとします。

第53条 (合意管轄裁判所)

本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第54条（準拠法）

本規約に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関して、日本法が適用されるものとします。

第55条（協議）

本規約に定めのない事項については、当社とユーザーの間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

以上

注釈

※１パケットフィルタリング（Packet Filtering）

すべてのネットワークパケットを通過させるのではなく、あらかじめ設定した条件にしたがって、パケットを選択的に通過させたり、通過を禁止したりすること。

※２ファイアウォール（Firewall）

組織内のコンピューターネットワークへの不正なアクセスを防ぐ目的で設置されるシステム。

※３ VPN（Virtual Private Network）

公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できる仕組み。

※４ IPA（Information-technology Promotion Agency）

独立行政法人情報処理推進機構。コンピュータウイルス対策やセキュリティに関する調査・情報提供を行う。

※５ JPCERT/CC（Japan Computer Emergency Response Team / Coordination Center）

JPCERTコーディネーションセンター。セキュリティ関連情報の発信などを行う。

※６ IDS（Intrusion Detection System）

不正アクセス監視システム、または侵入検知システム。

※７ IPS (Intrusion Prevention System)

不正アクセス監視システム、または侵入防御システム。

※８ WAF (Web Application Firewall)

ウェブアプリケーションへの不正なアクセスを防ぐ目的で設置されるファイアウォール。

※９ EDR（Endpoint Detection and Response）不審な挙動を監視および検出する仕組み。

※10 OWASP（The Open Web Application Security Project）ウェブアプリケーションセキュリティをとりまく課題を解決することを目的とする国際的なオープンなコミュニティ。

※11 PHP

オープンソースの汎用プログラミング言語。サーバサイドで動作するスクリプト言語として利用できる。

※12 RAID（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）

複数のハードディスクをまとめて仮想的な１台のハードディスクとして管理する技術。

これにより、ハードディスク 1台の運用に比べて、耐障害性・信頼性や性能の向上が期待できる。

※13 ping

主にネットワーク上のホストに到達可能かどうかを調べるために利用する最も基本的なプログラム。

※14 HTTP（HyperText Transfer Protocol）

WEBサーバーとクライアント（WEBブラウザなど）がデータを送受信するのに使われる通信仕様。

※15 HTTPS（HyperText Transfer Protocol Secure）

HTTPをSSL(Secure Socket Layer)やTLS(Transport Layer Secur ity)で暗号化した通信仕様

※16 SMTP（Simple Mail Transfer Protocol）電子メールを送信するための通信仕様。

※17 DNS（Domain Name System）

インターネット上のホスト名とＩＰアドレスを対応させるシステム。

※18 NTP（Network Time Protocol）

コンピューターの内部時計をネットワークを介して正しく調整する通信仕様。

※19 CPU（Central Processing Unit）

コンピューターの中で、データの計算・加工を行う中枢部分。

※20 メモリ（Memory）

コンピューター内でデータやプログラムを記憶する装置。

※21 プロセス（Process）

プログラムが実行している状態。

※22 SPF（Sender Policy Framework）

メールの送信元IPアドレスの正当性を検証する送信ドメイン認証の技術。

※23 DKIM（DomainKeys Identified Mail）

メールが改ざんされていないことを検証する送信ドメイン認証の技術。

※24 DMARC（Domain-based Message Authentication, Reportin g and Conformance）

SPFとDKIMの認証結果を元に、メールの送信元ドメイン（ヘッダーFrom）に対して検証する送信ドメイン認証の技術。

附則

2001年02月20日制定

2001年09月12日改定

2001年10月01日改定

2001年12月05日改定

2003年01月20日改定

2007年07月01日改定

2008年04月01日改定

2009年04月01日改定

2010年04月01日改定

2012年04月01日改定

2013年04月01日改定

2013年07月01日改定

2014年04月01日改定

2015年04月01日改定

2016年04月01日改定

2017年04月01日改定

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