Contract

「ｅ-計量」利用規約

一般社団法人 日本ＥＤＤ認証推進協議会（以下、「当法人」という。）が提供する計量証明書等の電子化データへ電子署名及びタイムスタンプの付与をおこなう「ｅ-計量」（以下、「本件サービス」という。）の利用規約(以下、「本利用規約」という。)を、以下の通り定めるものとする。

当法人は、本利用規約を補充するため、別途規定を設けることがある。この場合、その規定は本利用規約と一体をなすものとする。

本利用規約または本件サービスの内容に関するご質問は、当法人ホームページ上の「問合せ窓口」よりお問い合わせ下さい。

第１条 （用語の定義と役割）

本規約で使用される各用語の定義は以下の通りとする。

用 語	定 義	役 割
会員	当法人に加入した会員の法人	ユーザ並びにユーザ代表の任命
ユーザ代表	●ユーザであってユーザの中から会員が指名した代表。 ●組織機能･規模等に応じて複数名の指名･申請も可能。 ●当法人に届出た会員の代表者･担 当者による兼務も可能。	会員を代表して、 ●ユーザ登録･変更等の当法人への各種申請手続を行う。 ●当法人からの各種通知内容の会員並びに各ユーザへの徹底を行 う。
ユーザ	●会員に所属する社員等で、会員に指名された者。 ●ユーザにはユーザ代表も含む。 ●複数名の指名･申請も可能。 ●当法人に届出た会員の代表者･担当者による兼務も可能。	本利用規約に従い本件サービスを利用する者。
全てのユーザ	ユーザ代表ならびにユーザの総称。

第２条 （規約の適用、サービス内容）

本利用規約は、本件サービスを利用する会員およびユーザに対して適用される。

２． 会員は、本利用規約のすべての記載事項について同意した上で、当法人が定める所定の手続により会員が指名したユーザを、ユーザ代表を通じて、本件サービスを利用できるようにユーザ登録の申込を行うものとする。

３． 全てのユーザは、本利用規約に従い本件サービスを利用するものとする。

４． 当法人は、ユーザ代表からユーザ登録の申込があった場合、利用代金の支払があったことを条件として、直ちにこれを承諾し、当該ユーザが本件サービスを利用できるようにする。

５． 本件サービスの内容は、別途定めるものとする。

６． 当法人は、以下の事項を条件として本件サービスを提供する。本件サービスは、当法人が制

作・用意したプログラム・ソフトウェアその他の付随的技術で構成される。本件サービス及びそれにかかるインターネットサーバーは、当法人で管理するクラウド型のサービスとする。

(1) ユーザが本件サービスにアップロードするデータ・情報のうち、当法人が不適切またはセキュリティ上危険と判断するものについては削除する場合がある。

(2) 当法人は、その裁量により、本件サービスのシステム改変・バージョンアップ等を決定・遂行する。その場合、当法人はユーザ代表に対して、第３条に定める方法により通知する。通知を受けたユーザ代表は、会員およびユーザに対し、速やかに通知内容の周知を図るものとする。

第３条 （通知）

本件サービスにおける当法人からユーザ代表への通知は、本利用規約に別の定めがない限

り、電子メール、ＦＡＸ、郵送または本件サービスに掲載するなど、当法人が適当と判断する方法により行うものとし、その当該通知の効力は、それらが実行された時点から生じるものとする。

第４条 （ユーザ登録の申込承認、ＩＤ、パスワード及び電子証明書の交付とその管理責任）別途定めるものとする。

第５条 （電子証明書とタイムスタンプ）別途定めるものとする。

第６条 （会員の管理責任）

会員は、本件サービスの利用に関し、当法人への支払に利用する金融機関口座等の使用及び管理について一切の責任を負うものとする。

２． 会員は、当法人への支払に利用する金融機関口座等に係る情報が漏えいした場合、当法人に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとする。また、当該漏えいにより会員が被る損害については、当法人はその責任を一切負わないものとする。

第７条 （変更の届出）

会員またはユーザ代表は、当法人への登録事項に変更が生じた場合、当法人所定の手続により、当法人に対し、速やかに変更内容を届け出るものとする。

２． 前項の届出を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当法人はその責任を一切負わないものとする。

第８条 （本利用規約の変更）

当法人は、当法人の理事会の決議により本利用規約を変更することができるものとし、当該変更は本利用規約で別途定める場合を除いて、当法人ホームページ上へ表示された時点より効力を生じるものとする。

第９条 第９条（著作権）

当法人が運営する本件サービス上に表示される、当法人が用意した画像、文章等の著作権は、全て当法人またはこれらの提供元に帰属する。ユーザは、これらを本件サービスの利用以外の目的で利用することについては、当法人またはこれらの提供元の事前の承諾を得ることなく、転用、第三者への提供、または、自己もしくは第三者の営業のために利用できないものとする。

２． 本件サービス上に表示される、ユーザがアップロードした画像、数値、文章等のデータにかかる著作権は、ユーザまたはこれらの提供元（ユーザの顧客を含む）に帰属する。当法人は、これらを、当法人またはこれらの提供元（ユーザの顧客を含む）の事前の承諾を得ることなく他に転用し、第三者に提供し、または、自己もしくは第三者の営業のために利用しないものとする。

３． 当法人は、ユーザがアップロードした画像、数値、文章等のデータに起因する直接的または間接的な著作権損害に関して、その責任を一切負わないものとする。

第１０条（利用代金）

本サービスの利用代金については「ｅ-計量」会員規約に定めるものとする。

第１１条（費用負担）

ユーザが本件サービスを利用するために要するコンピューター・ソフトウェア、インターネット回線、通信、その他これらに付随して必要となる全ての機器にかかる費用は、すべて会員の負担

とする。会員は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本件サービスにアクセスし、本件サービスを利用するものとする。

第１２条（遅延損害金）

当法人は、会員が負担すべき当法人に対する債務の支払を遅延した場合は、会員に対して遅延した債務のほか支払事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利１４．６％の遅延損害金を請求することができるものとする。

第１３条（利用期間）

本件サービスの利用期間は、会員からの利用代金の支払があったことを条件として、ユーザ代表が登録を申込み当法人がユーザＩＤを通知した時点より同一事業年度内までとする。ただし、利用期間の終了時までに登録解除の申出がなく、会員から翌年分以後に係る利用代金の納入があり、かつ当法人が認めた場合は、更に１年間自動更新するものとし、以後も同様とする。

２． 会員が本件サービスの利用期間の途中で解約した場合、既に当法人に納入した対価はその理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

３． 本件サービスの利用期間は、少なくとも１年間とする。

第１４条（会員からの解約）

会員が翌年分以降の利用代金納入を停止した場合、当法人は会員が当利用期間末日をもって本件サービスの利用を解約する意思表示をしたものとみなす。ただし、この場合であっても、当法人は会員に対し本件サービスの利用の解約または継続について問い合わせることができ、継続する意思表示があった場合は本件サービスの利用を継続させることができるものとする。

２． 前項の他、会員は、解約希望日までに当法人が定める方法により当法人に通知することによ

り、解約希望日をもって本件サービスの利用を解約することができるものとする。なお、解約希望日の記載のない場合、解約希望通知が当法人に到達した日を会員の解約希望日とみなすものとする。

３． 会員は、前項に定める通知が当法人に到達した時点において未払の利用代金等または支払遅延損害金がある場合には、会員は退会後も当法人に対する未払分の支払いを免れないものとし、遅滞なくこれを支払うものとする。

第１５条（利用停止処分、当法人からの解約）

当法人は、会員、ユーザ代表またはユーザにおいて次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員およびユーザへの事前の通知もしくは催告を要することなく、本件サービスの利用停止処分または利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとする。

(1) ユーザ代表及びユーザ登録の申込、利用内容の変更、その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合。

(2) 支払停止もしくは支払不能があった場合、手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、差押、仮差押もしくは競売の申立があった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合。

(3) 破産、会社更正手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合。

(4) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。

(5) 本利用規約に違反し、当法人がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。

(6) 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合。

(7) 代表者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体の構成員もしくは準構成員であることが判明したとき、または暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。

(8) 詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。

(9) 利用規約を履行することが困難となる事由が生じた場合。

２． 会員は、第１項による解約があった時点において未払いの利用代金等または支払遅延損害金がある場合には、当法人が定める日までにこれを支払うものとする。

第１６条（サービスの廃止）

当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとする。

(1) 廃止日の２か月前までに、ユーザ代表に通知した場合。

(2) 天災地変等不可抗力により本件サービスを提供できない場合。

２． 前項に基づき本件サービスの全部または一部を廃止する場合、当法人は、既に支払われている利用代金等のうち、廃止する本件サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて会員に返還するものとする。

第１７条（契約終了後の処理）

当法人は、全てのユーザの本件サービス利用が終了した場合（利用期間の満了、会員または当法人からの解約、当法人のユーザに対する利用停止処分等、あらゆる理由により本件サービスの利用が終了した場合を含む。）であって、当該ユーザから提供を受けた画像、数値、文章等のデータ（それらの全部または一部の複製物を含む。）がある場合、これらをユーザの本件サービス利用終了後直ちに当法人の一存で破棄し、当法人の管理下にあるインターネットサーバーその他の設備に記録されたデータ、資料等についても、当法人の一存で消去・削除するものとす る。また、当法人によるこれら破棄・消去・削除の処置について、会員および全てのユーザは一切の異議を申し立てることができないものとする。

２． 会員および全てのユーザは、本件サービスの利用を終了した場合であって、本件サービスの利用にあたって当法人から提供を受けたデータ、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（それらの全部または一部の複製物を含む。以下同様とする。）がある場合、これらを本件サービスの利用終了後直ちに当法人に返還または当法人の指示により破棄し、会員、ユーザ代表あるいはユーザの設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、会員の責任で消去する ものとする。

第１８条（禁止事項等）

全てのユーザは、本利用規約にて禁止された行為の他、本件サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止される。また、全てのユーザは、同様の行為を第三者にさせることはできない。

(1) 本件サービスの利用を当法人所定の手続以外の手続でする行為、または本件サービスの利用にあたって虚偽の情報を登録・記入・送信する行為。

(2) 当法人の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術を、通常の利用方法・利用内容とは異なる形式で複製、変更、翻案等をする行為。過剰干渉する行為、違法に利用する行為、及び故意に問題を起こす行為。

(3) 当法人の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術を、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為。

(4) コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または頒布する行為、チェーンメール・スパムメール等の送信を目的とする行為、並びに本件サービスに著しく負荷のかかる行為。

(5) 当法人または第三者の情報を改ざん、消去する行為。

(6) 当法人または第三者の商標権、著作xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(7) 当法人または第三者の財産、プライバシー、名誉または肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(8) 当法人または第三者の信用を傷つける行為。

(9) 前各号の他、本件サービスの運用を妨害する行為、不法行為、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、その他良識の範疇において当局または当法人が不適切と判断する一切の行 為。

２． 当法人は、ユーザが前項に定める禁止行為をしたことが合理的に推測される場合、当該ユーザからのアクセス数・時間の制限もしくはアクセスの拒否等を行う場合がある。

３． 会員および全てのユーザは、本件サービスの利用状況の開示を監督官庁等から要求された場合、直ちに当該要求に応じなければならない。

第１９条（デザインの変更）

当法人は、会員および全てのユーザへの事前の通知なくして、本件サービスのデザインを変更することがある。

第２０条（本件サービスの一時的な中断）

当法人は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、ユーザ代表およびユーザに事前に通知することなく、一時的に本件サービスの運営を中断することがある。

(1) 本件サービスまたは関連設備の保守を定期的または緊急に行うとき。

(2) 本件サービスで利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。

(3) 火災、停電等により本件サービスの運営ができなくなったとき。

(4) 地震、台風、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または当法人が必要と判断したとき。

(5) その他技術的に不可能な事由により本件サービスの運営ができなくなったとき。

２． 当法人は、本件サービスの運営の遅滞または一時的な中断が発生したとしても、これに起因して会員およびユーザ、顧客または第三者が被った損害については、当法人はその責任を一切負わないものとする。

３． 会員は、本件システムが、本条第１項第２号ないし第５号のいずれかの事由に起因して２日以上継続的に利用不可能になったとき、以下のいずれかを選択することができるものとする。な お、以下のいずれの場合においても、当法人は会員に対し既に受領した利用代金等のうち、ユーザが本件システムを利用できない日数に対応する額を、日割計算にて会員に返還するものとする。

(1) 本利用規約を解約して、本件システムの利用を終了する。

(2) 当法人が本件システムの提供を再開するまでの期間、本件システムの利用を中断する。

第２１条（損害賠償）

本利用規約の履行に際し、当法人が会員に対する損害賠償義務を負う場合、当法人は会員に現実に生じた通常の直接損害に対して、当該年度内に会員が当法人に支払った利用代金の総額を限度額として責任を負うものとする。当法人は当法人の予見の有無を問わず、会員およびユーザの逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害について、当法人はその責任を一切負わないものとする。

第２２条（免責事項）

当法人は、本件サービスにおいて、当法人の管理下にあるインターネットサーバーに記録されるユーザ側のデータのバックアップを保証するものではない。また当法人は、記録されてから別途定める期間を経過した当該データについては、削除する権限を有するものとする。

２． 本件サービスの利用において、ユーザ側の責により当法人その他の第三者に損害が発生した場合または権利が侵害された場合、会員およびユーザは自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当法人に対する金銭その他の請求を行わないものとする。

３． 当法人は、ユーザが本件サービスを使用した際に会員、ユーザ代表またはユーザの責により発生した債務不履行等の問題についての損害賠償は、一切行わないものとする。

４． 会員および全てのユーザは、本件サービスの利用にあたり、当法人に対して一切の迷惑損害をかけないものとする。

５． 天災地変、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、その他当事者の責に帰し得ない事由による本利用規約に基づく債務の履行の遅滞または不能が生じた場合は、当該当事者はその責を負わないものとする。

６． 当法人は、会員および全てのユーザに対し、以下の各号に該当する損害の責任ならびに以下の各号に付随する２次的なデータの漏洩、損失、損害にかかる責任を負わないものとする。

(1) 当法人が提供していないプログラムによって生じる損害

(2) 当法人以外の第三者による不正な行為によって生じる損害

(3) ハッカー及びクラッカーによるサーバーへの侵入または攻撃等の行為による損害

(4) 当法人が善良な管理者の注意をもって業務を行ったにもかかわらず発生した本件サービスのバグによって生じる損害

７． 当法人は、本件サービスにおいて会員および全てのユーザに提供する情報（以下、「提供情報」という。）については、合理的な範囲内で正確性を確保するよう努力する義務を負うが、その正確性、適時性、特定目的適合性、その他内容に関しては一切保証しないものとする。万一、提供情報の利用に起因して会員および全てのユーザに損害が生じたとしても、その責任を一切負わないものとする。

８． 当法人は、本件サービスの利用に必要なハードウェア、ソフトウェア、通信環境、その他当法人が関与しない機器・プログラム等については一切の責任を負わず、それに起因して会員およびユーザその他の第三者に損害が生じた場合であっても、その責任を一切負わないものとする。

９． 当法人は、本件サービスにユーザがアップロードするデータ・情報に関しては、一切責任を負わないものとする。

第２３条（取得した情報の取扱い）

本件サービスでは、会員および全てのユーザの情報を取得し、取扱う。当法人は、ユーザが本件サービスを利用するにあたって、会員およびユーザから個人情報を取得した場合、会員規約第５章に定める「個人情報の保護」に準じて、適切に取り扱うものとする。

２． 当法人は、ユーザが本件サービスを利用するにあたって、以下事項を遵守する。

(1) ユーザから提供された画像、数値、文章等のデータのうち電子配信の対象となるデータ以外の登録情報は本件サービスを提供する目的の範囲内で利用する。

(2) メールまたはデータの管理において他社のサービスを利用する場合、当該ベンダーを慎重に選択し、秘密情報の保持を保証する。

第２４条（秘密保持）

当法人は、本件サービスの提供をしている期間中及び当該期間終了後においても、会員、ユーザ代表あるいはユーザより開示または提供された秘密情報（ユーザのメールアドレス等の個人情報を含む。）を第三者に開示または漏洩しないものとする。ただし、その情報が次の各号に該当する場合についてはこの限りではない。

(1) 開示されたときに既に自ら所持していた情報。

(2) 開示されたときに既に公知または公用であった情報。

(3) 相手方から開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用となった情報。

(4) 相手方から開示を受けた後に開示された情報と関係なく独自に開発した情報。

(5) 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。

(6) 犯罪捜査等の目的で、官公署から開示を要求された情報。

２． 当法人は、会員およびユーザから提供を受けた秘密情報を本件サービスの利用目的範囲内で使用する。

３． 当法人は、本件サービスの開発・改善のために委託先のスタッフ（プログラマー等を含む）に会員および全てのユーザの情報を開示する場合、当法人と秘密保持契約を締結させ、当法人と同

等の秘密保持義務を課す。

４． 当法人は、会員の要請があったときは、秘密情報に関する資料等を相手方に返還または消去する。

第２５条（合意管轄等）

本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約及び本件サービスに関する紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

以上

附則

２０１５(Ｈ２７)年９月２５日制定

２０２４(Ｒ０６)年１月 １日改定

【一般社団法人日本ＥＤＤ認証推進協議会】