3)「会員のシステム」とは、サービスを利用するために使用される装置（PCを含みますがこれに限りません。）およびそれらに搭載されるソフトウェア（ブラウザを含みま すがこれに限りません。）をいいます。 (4)「ログインID」とは、会員がサービスを利用する際に必要となる識別番号であり、当社が会員に付与するものをいいます。
日税国際税務フォーラム利用規約
「日税国際税務フォーラム入会申込（フォームまたは申込書）」（ 以下「入会申込」といいます。） に記名した者（ 以下
「会員」といいます。）は、㈱日税ビジネスサービス（以下「当社」といいます）および▇▇グラントソントン税理士法人が提供するサービスの利用に際し、本規約に拘束され本規約を遵守することに同意します。
第１条（目的）
当社および▇▇グラントソントン税理士法人（以下、２社併せて「当社等」といいます）は会員にサービスを提供し、会員はサービスを本規約に基づき利用するものとします。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによります。ただし、文脈上一般的な用語として使用されていることが明らかな場合は、この限りではありません。
(1「)本情報」とは、「日税国際税務フォーラム」において提供されるあらゆる国際税務に関する有益な情報をいいます。
(2)「サービス」とは、「日税国際税務フォーラム」の名称の下で当社および▇▇グラントソントン税理士法人が日本国内において行う本情報およびその他一切の役務の提供をいいます。
(3)「会員のシステム」とは、サービスを利用するために使用される装置（PCを含みますがこれに限りません。）およびそれらに搭載されるソフトウェア（ブラウザを含みますがこれに限りません。）をいいます。
(4)「ログインID」とは、会員がサービスを利用する際に必要となる識別番号であり、当社が会員に付与するものをいいます。
(5)「パスワード」とは、会員がサービスを利用する際に必要となる暗号であり、当社が会員に付与するものをいいます。
(6)「サービス開始日」とは、当社が会員にサービスの提供を開始する日であって、当社が会員に通知するものをいいます。
(7「)年会費」とは会員がサービス受けるために会員が負担するものをいいます。第３条（申込と承諾）
１．会員からのサービスに関する利用申込は、会員が所定の入会申込を当社に提出して申し込むものとします。
２．前項の入会申込および年会費の受理後、当社から、サービス開始日等を会員に電子メールにて通知します。当該通知日をもって、前項の申込に対する承諾がなされたものとみなします。
３．当社は、会員が次の各号の一に該当する場合、会員の申込に対し承諾をしない場合があります。 (1)会員が過去に本規約違反等により、サービスの利用を解除されている場合。
(2)入会申込の記載事項に虚偽、誤記または記入漏れがある場合。
(3)その他、会員がサービスを利用するに不適当と判断される事由が生じた場合。第４条（変更の届出）
１．会員は、入会申込の記載事項に変更があった場合には、速やかに所定の変更届けを当社に行うものとします。
２．会員は、前項の届出を怠った場合に、当社等からの通知が不到達となっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承諾します。
第５条（利用前の準備）
会員は、自己の責任と負担において、サービスを利用するために必要な、通信機器、ソフトウェアまたは電話利用契約等を準備し会員のシステムを整えるものとします。
第６条（サービスの利用）
会員は、当社が別途定める利用ガイド等（口頭、画面上の表示を含むがこれに限りません。以下「ガイド等」といいます。） に従って、サービスを利用するものとします。
第７条（サービスの提供）
１．会員がサービスを利用できる日（以下「サービス提供日」といいます。）および時間は、別途、当社から会員に通知されます。ただし、当社は、１か月前までに通知することによりこれを変更することができるものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、障害時の復旧作業のためまたはその他当社が必要と判断する場合、一定の期間サービスの利用を一時中断させることができるものとします。
３．当社は、当社等の事由によるサービス内容の変更（本情報の内容の変更、本情報の提供制限による会員に対する提供の終了を含みます。）または一部廃止を当社が必要と認めた場合は、随時行うことができるものとします。
４．当社は、本情報の正確性および信頼性を調査確認する義務を負うものではありません。第８条（個人情報のお取り扱いについて）
当社は、会員に関する個人情報（氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス等を含む）を日税グループ6社
（㈱日税ビジネスサービス・㈱日税不動産情報センター・㈱共栄会保険代行・㈱日税サービス・㈱日税経営情報センター・㈱日税信託）の「商品」や「サービス情報」のご案内に使用致します。
当サービスを実施するに際し会員等への連絡など必要な範囲においてのみ、▇▇グラントソントン税理士法人へ会員の個人情報を提供いたします。
第９条（知的財産権）
１．会員は、本情報については、当該権利が当社等に帰属することを認めるものとします。
２．会員は、当社等が認める一部のサービスにおいては会員の名義により使用、発行することができるものとします。第１０条（免責）
１．▇▇グラントソントン税理士法人は、会員に対して一般的な税務情報を提供するものであり、情報の利用に関する責任はすべて会員に生じます。
２．会員が、サービスの利用に関連して生じた会員及び第三者に与えた損害に対して、当社等は一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、以下の事象から生ずる損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の喪失またはその他の金銭的損害を含むがこれらに限定されません。）について、一切責任を負いません。
(1会)員がガイド等とは異なる方法でサービスを利用したことから引き起こされる障害によるもの。 (2会)員のシステムが原因によるもの。
(3そ)の他会員の責に帰すべき事由によるもの。
６．会員は、会員のシステムを自らの責任で使用するものとし、会員のシステムの動作（ サービスの利用を含みますがこれに限りません。）について、当社等は責任を負いません。
７．事由の如何を問わず、当社等は会員のシステムについての補償は行いません。第１１条（利用制限等）
１．会員は、サービスの利用に関し、次の事項を遵守するものとします。
(1会)員は、会員自身のためにのみ会員自身（会員の事業に従事する者を含みます。）でのみサービスを利用することとし、第三者に利用させてはならないものとします。
(2会)員は、会員が第三者に対して情報提供サービスを行う場合、かかるサービスに本契約に基づくサービスを利用してはならないものとします。
２．会員は、サービスの利用にあたっては、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1サ)ービスの他の利用者、第三者、当社等の著作権もしくはその他権利を侵害する行為、またはこれを侵害するおそれのある行為
(2当)社等の財産もしくはプライバシーを侵害する行為またはこれを侵害するおそれのある行為。 (3前)二号の他、当社等に不利益もしくは損害を与える行為または与えるおそれのある行為。 (4当)社等を誹謗中傷する行為。
(5公)序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報をサービスの他の利用者もしくは第三者に提供する行為。
(6犯)罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそれらのおそれのある行為。 (7選)挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
(8性)風俗、宗教、政治に関する活動。
(9)ログインIDまたはパスワードを不正に使用する行為。
(1)0コンピュータウィルス等の有害なプログラムをサービスを通じてまたはサービスに関連して使用しもしくは提供する行為。
(1)1サービスの運営を妨げる行為。
(1)2サービスの他の利用者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様においてサービスを利用する行為。 (31)その他、法令に違反するまたは違反するおそれのある行為。
(41)その他当社等が不適切と判断する行為。第１２条（年会費）
本規約に基づくサービス提供の対価は、入会申込書または弊社ＨＰ記載の年会費（以下「年会費」といいます。） とします。
第１３条（年会費の改定）
本規約の有効期間中に、サービス提供の原価の増大、公租公課の改定その他の事情により、当社がサービス利用料を改定することが必要であると認めたときは、当社は、改定を予定する金額、改定を予定する日（以下「改定日」といいま す。）および改定の理由を、３か月前まで（ただし、３か月前に通知することが困難な事由により改定を行う場合は、改定の原因となる事由発生から遅滞なく）会員に通知することにより、改定日からサービス利用料を通知した金額に改定することができるものとします。
第１４条（年会費の支払い）
１．会員は、「入会申込書または弊社ＨＰ」の記載内容に従って、年会費を当社に支払うことに同意します。
２．事由の如何にかかわらず、会員が支払った年会費の返還は行われないものとします。第１５条（有効期間）
１．本規約は、第３条第２項に従い入会申込に対する承諾がなされた日をもって発効するものとする。
２．本規約は、会員がサービスの利用を終了する旨を文書（当社が別途提示する「日税国際税務フォーラム退会申請
書」）で当社に通知することにより終了します。なお、会員期間終了から1日5間経過しても会員から「日税国際税務フ
ォーラム会員継続申込（フォームまたは申込書）」「日税国際税務フォーラム退会（フォームまたは届出書）」いずれの提出も無い場合は本サービスが終了するとともに、本規約も終了します。
３．事由の如何を問わず、本規約の有効期間終了後も第９条、第１０条、第１７条、第１９条および第２３条は、有効に存続するものとします。
第１６条（解除）
１．当社は、会員が以下の各号の一に該当する場合は、事前に通知することなく直ちに本規約を解除することができるものとします。
(1入)会申込に虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2サ)ービス提供料の支払債務の履行遅延または不履行が１回でもあった場合。 (3手)段を問わず、サービスの運営を妨害した場合。
(4会)員が破産または民事再生等の申し立てを受けもしくはみずから申立てたとき、手形もしくは小切手の不渡り処分を受けたとき、その他会員の信用状態が著しく悪化したと当社が認めた場合。
(5そ)の他本規約に違反した場合。
(6そ)の他会員がサービスの利用者として不適当であると判断される事由が生じた場合。
２．当社等がサービスを廃止する場合には、当社等は、１か月前までに会員に通知することにより、本規約を解除することができるものとします。
第１７条（終了時の措置）
事由の如何にかかわらず、本規約が終了した場合は、会員によるサービスの利用は終了します。第１８条（通知）
１．当社等から会員への通知は、サービス経由の電子メール、サービス上の一般掲示、またはその他当社等が適当と認める方法により行われるものとします。
２．前項の通知がサービスの一般掲示で行われる場合、当該通知がサービス上に掲示され、会員がサービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって会員への通知が完了したものとみなします。
３．当社等は、上記いずれかの方法により会員に通知を行った場合、通知日より３０日の経過をもって同通知の内容について会員の同意を得たものとみなします。
４．会員は、当社等が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。第１９条（秘密保持）
いずれの当事者も、本規約に関連して相手方当事者から開示を受けまたは知るに至った相手方当事者の技術上または業務上の秘密を、本規約によって認められた以外の目的に使用しまたは第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、第１０条に定める場合についてはこの限りではありません。
第２０条（不可抗力）
本規約に基づく義務の不履行または履行の遅滞が天災、戦争、暴動、労働争議または法令、その他本規約の当事者の合理的支配を越える事由により生じた場合には、当該義務の不履行または履行の遅滞をなした当事者はそれについての責任を免れるものとします。
第２１条（譲渡禁止）
会員は、本規約の当事者としての地位ならびに本規約に基づく権利および義務を第三者に譲渡することはできないものとします。
第２２条（本規約の変更）
１．当社は、会員の承諾を得ることなく、以下の場合に本規約を変更できます。 (1利)用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(2利)用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する
旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（UR：Lhttps://www.nic）▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇/▇▇し、または会員に電子メールで通知します。
３．変更後の利用規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第２３条（合意管轄）
本規約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第▇▇の専属管轄裁判所とするものとします。第２４条（疑義の解釈）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、会員および当社等が協議のうえ、誠意をもってその解決にあたるものとします。
以上
附則
本規約は2024年7月19日から実施します。 2204年7月1日 改訂