市街地公衆無線 L♙N 調査設計業務及び市街地公衆無線L♙N 整備工事に関する仕様書
市街地公衆無線 L♙N 調査設計業務及び市街地公衆無線L♙N 整備工事に関する仕様書
1. 業務名等
市街地公衆無線L♙N 調査設計業務市街地公衆無線L♙N 整備工事
2. 業務等の目的
市街地公衆無線L♙N 調査設計業務（以下「本調査設計業務」という。）及び市街地公衆無線 L♙N 整備工事（以下「本工事」という。）は、xxx駅から観光施設を含めたエリア約 2kmの範囲に公衆 wifi を整備し、本市市街地のにぎわい活性化を創出することを目的とする。また、整備後は、利用者の動態情報を収集・分析することで利用者の満足度向上に資する基礎資料とする。
3. 履行期間（本調査設計業務及び本工事共通）
契約締結の日から令和 5 年 2 月 28 日まで
4. 業務等の内容
別紙 1 整備範囲において、受注者は①基本仕様に基づき公衆無線 L♙N サービスの提供に必要な一切の環境を整備し、サービス開始日より契約期間満了日までの期間において公衆無線 L♙N サービスの提供を行うこと。
① 基本仕様（本調査設計業務及び本工事共通）
(1) 発注者はサーバ設備を保有せず、また電気通信事業者の登録を行わず、サービスの提供を委託するものとする。
(2) 国内の通信サービス事業者と契約していない者（訪日外国人を含む。）でも、安心・安全・無料で利用できる公衆無線 L♙N を利用してインターネット接続ができること。
(3) 発注者が指定する独自 SSID によるサービス環境を構築し用いること。SSID 名については、別途協議し決定する。
(4) 認証完了後、発注者が指定する Web サイトの表示を行えること。
(5) 当該公衆無線 L♙N サービスの利用者向けに広告などの情報配信を行うサービス基盤の構築が可能であること。
(6) 認証機能は、SNS アカウント認証及びメール認証の方式に対応し、認証画面については、日本語、英語、韓国語、中国語（簡体語、繁体語）の 4 か国 5 言語に対応できること。
(7) インターネット接続できなければメールが受信できない利用者のため、認証が完了するまでの間については 10 分程度、無料でインターネット接続が可能な時間を設けることができること。
(8) 接続あたりの利用時間設定を発注者の指定により設定可能であること。接続あたりの利用時間については、発注者と受注者が別途協議し決定する。
(9) 利用時間帯制限が可能なシステムを具備していること。
(10)SNS アカウント認証に利用できるWeb サービスは、下記種類に対応できること。 Facebook、Twitter、Google、Yahoo!J♙P♙N
(11)本システムは、いわゆる災害モードを備えるものとし、有事の際（大規模災害はもとより大雨等にて避難所を開設した場合も含む。）は発注者と受注者が協議のうえ、災害モードへの切替ができること。
(12)無線 L♙N ビジネス推進連絡会が策定した災害用統一SSID「00000J♙P♙N」に対応すること。
② 調査・設計
(1) アクセスポイントの設置場所は、立地条件を考慮した取り付けを基本とする。
受注者は、受注後に現場調査と実施設計を行い、別紙 1 整備範囲に示した範囲をカバーできるように機器を配置すること。
なお、取付場所については発注者と協議のうえ、事前に施設管理者の許可を得ること。
(2) アクセスポイントは、屋外対応の機器とし、さらに次の要件を満たすこと。ア. 周波数は、2.4GHz 帯又は 5GHz 又はその両方に対応すること。
イ. 規格は、IEEE802.11a/b/g/n/ac に対応すること。 ウ. 1 台当たりの同時接続数は、128 台以上とすること。
エ. DFS を発生させるレーダー波を検知したときは、自動的にチャンネルを変更する機能を有すること。
オ. Telnet/SSH からコマンドラインインターフェースの操作が可能なこと。
カ. 利用可能端末は、IEEE802.11a/b/g/n/ac 対応で Web ブラウザを搭載したスマートフォン、タブレット及びパソコン等とする。
キ. 設定した時間のみ SSID を送出するようにスケジュールを組むことが可能なこと。
ク. IP55 以上の防塵・防水性能を有すること。
ケ. 温度-10 度～55 度（結露なきこと）及び湿度 10～90％（結露なきこと）で動作可能であること。
コ. 機器設置場所の景観を損なわないように設置すること。サ. PoE 又はPoE＋による給電に対応できること。
(3) PoE スイッチは、次の機能を満たすこと。
ア. IEEE802.3、IEEE802.3u、IEEE802.3ab、IEEE802.3x に準拠した 10/100/1000
イーサネットポートを実装していること。
イ. 各ポート最大 15.4W 以上の給電が可能であること。
ウ. 温度 0 度～40 度（結露なきこと）及び湿度 0～85％（結露なきこと）で動作可能であること。
エ. 電源抜け防止対策がなされていること。
(4) 配線ルートについては、受注者が受注後に現場調査を実施し設計を行うこと。なお、調査にあたっては事前に施設管理者の許可を得ること。
(5) 機器を設置する際に必要な電源工事及び電源コードは、受注者にて準備すること。
(6) 屋外に設置する機器については、HUBBOX に収容すること。
(7) 原則、接続回線として光回線を使用すること。ただし、構築環境等に応じやむを得ずモバイル回線等の使用が必要な場合は、発注者と受注者で協議すること。
③ セキュリティ対策
(1) 利用者のプライバシー保護のため、同じアクセスポイントに接続した端末間での通信が行えないようにすること。
(2) 公衆無線 L♙N サービスであることから暗号化については任意とし、利用者へ使用上の注意事項等の同意確認を実施する機能を有すること。
④ 接続試験
本工事期間中、公衆無線 L♙N に接続可能となった日から履行期限までの間において、実地にて接続試験を行うこと。回数、試験日については別途協議とする。
⑤ 認証基盤設備の機能
(1) R♙DIUS 認証機能を有していること。
(2) アクセスログ情報を 60 日間以上保持し、その取扱いは個人情報保護法、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等に基づき、適切に行うこと。利用規約に利用者登録情報やアクセスログの収集・保管について記載し、利用者の同意を得ること。
(1) 公衆無線 L♙N 認証機能において、利用者は一度利用者登録を行えば、最大 24 時間以内は再登録不要で利用できること。当該機器の配下ネットワークに設置したアクセスポイントを経由して、接続端末に公衆無線L♙N 認証機能の実現が可能なこと。
(2) ある端末が接続した時間・回数が、一定時間・一定回数を超えた場合、接続を制限する機能を有し、個別に設定可能なこと。
(3) 利用者集計機能を有していること。
5. 安全管理
(1) 受注者は、本調査設計業務及び本工事作業員の労働安全衛生管理を適切に行うこと。
(2) 事故が発生したときは、速やかに発注者に報告すること。
6. 提出書類
完成図書として、以下を発注者に提出すること。紙媒体を 1 部及び電子データ（CD-R、DVD-
R 等）を 1 本とすること。
(1) ネットワーク構成図（物理、論理）
(2) 配線ルート図（L♙N、電源を含む。）
(3) 機器配置図（全体図及び設置個所ごとの詳細な配置について記載すること）
(4) 機器設定情報シート
(5) 試験成績表
(6) 機器写真
(7) 施工写真（施工前、施工後）
(8) 機器取扱説明書（電子データのみ）
(9) Web 又はソフトウェアレポート操作説明書（電子データのみ）
(10)使用場所ごとの電力使用料の参考価格
7. 運用・保守
整備後の運用・保守については次の全てを満たすこと。
(1) 24 時間 365 日の故障受付が可能であること。
(2) 故障発生時における受付、切り分け、手配等の体制があること。
(3) 利用者の利用状況について集計するため、Web 又はソフトウェア上で利用者集計を閲覧できること。
(4) 各アクセスポイントをリモート管理することが可能なこと。
8. 留意事項
(1) 受注者は、施工前に施工計画書を作成し、発注者の承認を得ること。
(2) 受注者は、本調査設計業務及び本工事を実施するにあたって、その全部又は一部を第三者に再委託することができる。その場合は、事前に発注者の承諾を得ること。
(3) 受注者は、本業務の遂行上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。契約終了又は解除後も同様とする。また、成果物（業務の過程で得られた記録等を含む。）を発注者の許可なく第三者に閲覧、複写、貸与又は譲渡してはならない。
(4) 納入する物品は、新品を納入すること。
(5) 業務の内容について、仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度発注者と受注者で協議するものとする。