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第48回 本試験
第1問(10点)
次の事項のうち,その内容が正しいものには①を,誤っているものには②を,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
ア.消費者Xは,Y社との間で商品の売買契約を締結したが,特定商取引法に基づき,クーリング・オフを行使してY社との間の売買契約を解除しようとしている。この場合,Xは,Y社の営業所に赴いて,口頭でY社との間の売買契約についてクーリング・オフを行使する旨の意思表示をしなければならない。
イ.X社は,Y社に対し貸金債権を有しているが,弁済期日が到来しても,Y社から弁済を受けていない。債権者がいわゆる自力救済によって自らの債権を回収することは禁止されているため,X社は,法律で定められた強制執行手続により,国家機関の力で債権の満足を得るのが原則である。
ウ.著作権法上,著作者の有する著作者人格権には,公表権,氏名表示権および同一性保持権の
3つがあるとされる。
エ.民法上の不法行為が成立するためには,損害が発生していなければならない。この損害には,例えば休業損害のように収入として見込まれたものが得られなかった場合の逸失利益は含まれない。
オ.株主が,その所有する株式の内容および数に応じて,会社から他の株主と平等に扱われることを株主平等の原則という。
カ.A社は,B社に対して有する債権を担保するため,B社から,B社がC社に対して有する債権に質権の設定を受けた。この場合であっても, A社は,B社がC社に対して有する債権を直接取り立てることはできない。
キ.男女雇用機会均等法上,事業主は,職場においていわゆるセクシュアル・ハラスメントが生じることのないよう,雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
3級 問題
ク.相続人が配偶者および直系尊属である場合,直系尊属の法定相続分は3分の2である。
ケ.会社の秘密文書の管理権限を有しない従業員が,その秘密文書を会社に無断で社外に持ち出した。この場合,当該従業員には,窃盗罪が成立し得る。
コ.X社は,Y社との間で,Y社所有の中古車を購入する旨の売買契約を締結したが,当該売買契約では当該中古車の引渡場所が定められていなかった。この場合,民法上,Y社は,当該売買契約の締結時に当該中古車が存在した場所ではなく,X社が指定する場所で当該中古車の引渡しをしなければならない。
第2問 2-1(5点)
次の文中の[ ]の部分に,後記の語群から最も適切な語句を選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
X社は,家電製品を中心に通信販売事業を行っており,顧客の氏名,住所,電話番号等の情報を体系的に構成し,特定の部署に集約してxx的に管理をしている。この場合の顧客情報は,様々な法令に基づき保護されている。
まず,顧客情報は,個人情報保護法上の個人情報として保護される。個人情報とは,[ア]に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものまたは個人識別符号が含まれるものをいう。X社の顧客情報は,氏名や住所等によって顧客を識別できるものと考えられるため,個人情報に該当する。したがって,X社が個人情報取扱事業者である場合,X社は,個人情報を取り扱うにあたっては[イ]をできる限り特定し,また,個人情報の取得時には,一定の場合,本人に[イ]を通知しなければならない。
次に,顧客情報は,[ウ]上の営業秘密としても保護され得る。[ウ]は,企業の保有する情報のうち,[エ],[オ],非公知性の3つの要件を充たし
たものを営業秘密として保護し,その不正取得等を処罰することとしている。これらの要件のうち, X社の顧客情報が[エ]を備えているとされるためには,X社が文書管理規程を作成して情報の保管方法を定めたり,取扱者を限定したりして,情報の漏えいを防止する措置を講じている必要がある。また,X社の顧客が通信販売を利用して家電製品等を購入している顧客層であり,その顧客情報はX社の事業に活用することができる情報であることから,[オ]の要件も充足する。X社の顧客情報が,[エ],[オ],非公知性の要件をすべて充たす場合には,営業秘密に該当し,[ウ]による法的保護を受けることができる。
[語群]
① 独占禁止法 ② 収集方法
③ 生存する個人 ④ 公益性
⑤ 破棄方法 ⑥ 不正競争防止法
⑦ 有用性 ⑧ 非公開性
⑨ 隣接性 ⑩ 新規性
⑪ 利用目的 ⑫ 死者を含むすべての個人
⑬ 消費者契約法 ⑭ 秘密管理性
⑮ 個人および法人
第2問 2-2(5点)
次の文中の[ ]の部分に,後記の語群から最も適切な語句を選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
契約は,相対立する2以上の[ア]の合致,すなわち,一定の法律効果を生じさせようとする意思を外部に対して表示する行為が合致することにより成立する法律行為である。一般的な契約成立の流れとしては,まず一方の当事者から契約の内容を示してその締結を申入れる[ア],すなわち,申込みの[ア]がなされ,他方の当事者がこの申込みを承諾する旨の[ア]を行い,これらが合致することにより契約が成立する。
当事者間に契約が成立すると,原則として,当事者の一方が正当な理由なく契約内容を変更したり,契約を[イ]することはできない。
しかし,例えば,売買契約において,売主が目的物の引渡債務を履行しない場合や,目的物の滅失によりその引渡債務の全部の履行が不能となっ
た場合には,原則として,買主には契約を[イ]する権利が認められる。このように契約または法律の規定により当事者の一方が契約を[イ]する権利を有するときは,その[イ]は,相手方に対する[ア]によってする。
契約には,様々な種類がある。例えば,売買契約や請負契約のように,その契約から当事者双方がそれぞれ他の当事者に対し対価的関係にある債務を負担する契約を[ウ]という。売買契約では,契約を締結するに際し,当事者の双方が,相手方に対し,契約を[イ]する権利を留保する趣旨で買主が売主に金銭等を交付することがある。このような趣旨で交付される金銭等を[エ]という。例えば,買主が売主に[エ]を交付した場合,民法上,買主は,売主が契約の[オ]するまでは,
[エ]を放棄することによって売買契約を[イ]することができる。
[語群]
① | 片務契約 | ② | 不法行為 |
③ | 履行に着手 | ④ | 無償契約 |
⑤ | 双務契約 | ⑥ | 権利能力 |
⑦ | 意思表示 | ⑧ | 履行 |
⑨ | 違約金 | ⑩ | 期限が到来 |
⑪ | 手付 | ⑫ | 援用 |
⑬ | 売買代金 | ⑭ | 履行を拒絶 |
⑮ | 解除 |
第3問(10点)
次のア~オの設問に答えなさい。
ア.独占禁止法に関する次の①~④の記述のうち,その内容が最も適切なものを1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
① 独占禁止法上,事業者は,商業,工業,金融業その他の営利事業を行う者をいい,営利を目的としない公益法人や公共団体は事業者に該当しない。
② 不当な取引制限に当たる行為は,xx取引委員会による課徴金納付命令の対象とはならないが,排除措置命令の対象とはなる。
③ 事業者が,他の事業者との間で,製品の出荷量を制限する協定を締結し,その協定に基づい
て,制限された量の製品のみを出荷する行為は,不当な取引制限に該当しない。
④ 事業者が,市場シェアを拡大するため,正当な理由がないのに,製造原価を大幅に下回る価格で自社製品の販売を継続した結果,競合他社の販売活動が困難となった。この場合,当該事業者の行為は,xxな競争を阻害するおそれがあるときは,不当廉売として不xxな取引方法に当たる。
イ.債務不履行に関する次のa~dの記述のうち,その内容が適切なものを○,適切でないものを
×としたときの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
a.一般に,債務者が債務を履行できるのに,履行期限までに債務を履行しないことを履行遅滞という。
b.一般に,契約を締結した時点では履行が可能だった債務が,履行ができなくなったことを履行不能という。
c.一般に,債務は履行されたが,目的物に不具合があるなどの不完全な履行で,債務の本旨に従った履行といえない場合を不完全履行という。
d.債務不履行による損害賠償の対象となる損害は,債務不履行により通常生ずべき損害であり,特別の事情によって生じた損害については,当事者がその特別の事情を予見すべきであったとしても,損害賠償の対象とはならない。
3級 問題
a.A社の取締役Bが自己のためにA社の事業の部類に属する取引をしようとするときは,Bは, A社の取締役会において,当該取引につき重要な事実を開示し,その承認を受けることを要する。
b.代表取締役は,対外的に会社を代表する機関であるから,A社において選定することができる代表取締役は1名のみである。
c.会社法の規定に基づき,A社の株主Cが,A社に対し,A社の取締役Dの責任を追及する訴えの提起を請求したにもかかわらず,所定の期間内にA社が訴えを提起しなかった場合,Cは, A社に対するDの責任を追及する訴え(株主代表訴訟)を提起することができる。
d.A社の監査役Eは,A社の取締役等の機関の職務執行やA社の計算書類を監査する権限を有するが,A社の取締役等に対して事業の報告を求める権限は有しない。
① ac ② ad ③ bc ➃ bd
エ.A社は,Bに金銭を貸し付けるにあたり,Bが所有する建物に抵当権の設定を受けることを検討している。この場合に関する次の①~④の記述のうち,その内容が最も適切なものを1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
① 抵当権設定契約の効力が発生するのは,A社とBが抵当権設定契約を締結した時ではなく,抵当権の設定登記がなされた時である。
② A社が本件建物に抵当権の設定を受けた場合,
① | a-○ | b-○ | c-○ | d-○ | その抵当権の被担保債権は,民法上,A社がB |
② | a-○ | b-○ | c-○ | d-× | に貸し付けた金銭の元本の請求権のみであり, |
③ | a-× | b-○ | c-× | d-○ | 利息の請求権を抵当権で担保することはできな |
➃ | a-× | b-× | c-× | d-○ | い。 |
ウ.A株式会社は,会社法上の公開会社であるが,監査等委員会設置会社ではなく,かつ,指名委員会等設置会社でもない。A社の機関に関する次のa~dの記述のうち,会社法の規定に照らし,その内容が適切なものの組み合わせを①~
④の中から1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
③ A社が本件建物に抵当権の設定を受け,その旨の登記を経た後,本件建物は火災で焼失した。 Bが本件建物に火災保険を付していた場合,A社は,Bの火災保険金請求権をその払渡xx前に自ら差し押さえて,物xx位権を行使し,Bが受け取るべき火災保険金から自己の債権を回収することができる。
④ BがすでにC社のために本件建物に抵当権を
設定している場合,A社は,本件建物に抵当権の設定を受けることはできない。
オ.行為能力に関する次の①~④の記述のうち,その内容が最も適切でないものを1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
① xx後見人Aは,xx被後見人Bを代理して, Bが第三者Cから金銭を借り入れる旨の金銭消費貸借契約を締結した。この場合,Bは,当該金銭消費貸借契約を取り消すことができる。
② 被保佐人Aは,保佐人Bの同意を得ずに自らが所有する土地を第三者Cに売却する旨の売買契約を締結した。この場合,Bは,当該売買契約を取り消すことができる。
③ 未xx者Aは,法定代理人Bの同意を得て,第三者Cからパソコンを買い受ける旨の売買契約を締結した。この場合,Aは,当該売買契約を取り消すことができない。
④ 未xx者Aは,自らをxx者であると信じさせるため,電器店の店主Bに詐術を用い,それを信じたBから大型液晶テレビを購入する旨の売買契約を締結した。この場合,Aの法定代理人Cは,当該売買契約を取り消すことができない。
第4問(10点)
次の事項のうち,その内容が正しいものには①を,誤っているものには②を,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
ア.製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う
「製造業者等」には,製造物の製造や加工を行った者のほか,製造物の流通に関与する流通業者や販売業者もすべて含まれる。
イ.商法上の商人Xは,商号Aの登記をしようとしたが,商号Aと同一の商号が,他の商人Yによって,甲地を営業所の所在場所として,すでにその登記がなされていた。この場合,Xは,その営業の内容がYと異なるときに限り,甲地を営業所の所在場所として商号Aの登記をすることができる。
ウ.商品の買主がその代金を支払うために売主に
対し約束手形を振り出した場合において,その後,当該商品の売買契約が無効となったとしても,約束手形上の債権はその影響を受けず,無効とならない。
エ.Aは,Bの詐欺によりBに金銭を貸し付ける旨の意思表示をした。この場合,Aは,その意思表示を取り消すことができる。
オ.廃棄物処理法上,事業者は,その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
カ.X社は,自社の新製品の商品名につき商標登録を受けることを検討してい る。この場合, X社は,競合他社であるY社がすでに登録を受けている商標と同一の商標については,商標権の設定登録を受けることはできないが,Y社がすでに登録を受けている商標と類似する商標については,自由に商標権の設定登録を受けることができる。
キ.売主は,買主に対する売買代金債権の消滅時効が完成する前に,買主の財産に対し仮差押えの申立てを行い,その手続が終了した。この場合,当該売買代金債権の消滅時効について,時効の完成猶予が認められる。
ク.労働契約法上,使用者による労働者の解雇は,客観的に合理的な理由があれば,社会通念上相当であると認められない場合であっても,有効である。
ケ.用益物権と担保物権は,いずれも所有権に一定の制限を加える物権である。
コ.相続人の協議による遺産の分割が成立するには,被相続人のすべての法定相続人の合意が必要であり,この法定相続人には,すでに相続の放棄をした者も含まれる。
第5問 5-1(5点)
次の文中の[ ]の部分に,後記の語群から最も適切な語句を選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
民法上,物権が設定されたり,譲渡等により移転される場合,その効力は,原則として,当事者間の[ア]のみによって生じる。
そして,物権が譲渡された場合に,法律上,そ
の譲渡の効力を当事者以外の第三者に主張するた
載した文書である。
3級 問題
めに備えなければならない要件を[イ]という。
[イ]は,民法上,譲渡の目的物が動産か不動産かによって異なる。すなわち,民法上,動産の譲渡の[イ]は引渡しであるのに対し,不動産の譲渡の[イ]は登記である。
不動産の譲渡の[イ]である登記は,[ウ]という電磁データとして記録され,[ウ]を記録した磁気ディスクを登記簿という。
不動産登記簿は,土地および建物のそれぞれについて別個に備えられる。不動産登記簿における
[ウ]は,土地または建物を特定するための事項が記録される[エ]と,所有権または所有権以外の権利に関する事項が記録される[オ]に区分されており,[オ]はさらに甲区と乙区に区分されている。
[語群]
① | 登記記録 | ② | 取引台帳 |
③ | 対価の支払い | ④ | 現在事項部 |
⑤ | 契約書の作成 | ⑥ | 表題部 |
⑦ | 取引部 | ⑧ | 対抗要件 |
⑨ | 全部事項部 | ⑩ | 効力要件 |
⑪ | 権利部 | ⑫ | 共通部 |
⑬ | 執行記録 | ⑭ | 成立要件 |
⑮ | 意思表示 |
第5問 5-2(5点)
次の文中の[ ]の部分に,後記の語群から最も適切な語句を選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
契約等により有効に成立した債権は,様々な事由により消滅する。
まず,債権は,その給付内容が実現することによって消滅する。給付内容実現による債権の消滅事由の1つとして[ア]が挙げられる。[ア]とは,債務者が債務の内容である給付を実現する行為をいう。[ア]の提供は,契約の内容などに照らし,その本旨に従って現実にしなければならない。債務者は,自己の債務について[ア]をした場合,債権者に対し,[ア]と引換えに[イ]の交付を請求することができる。[イ]は,一般に領収証とも呼ばれ,債権者が債務の[ア]を受けたことを記
また,[ア]のほかに,給付内容実現による債権の消滅事由として[ウ]や[エ]がある。このうち,[ウ]は,債権者と弁済者との契約により,本来の給付に代えて他の給付をすることによって債権を消滅させることをいう。そして,債務者は,
[ア]の提供をした場合において債権者がその受領を拒んだとき,債権者が[ア]を受領することができないとき,または,債務者が過失なくして債権者を確知することができないときには,所定の手続により[ア]の目的物を寄託して債務を免れることができる。この制度を[エ]という。
次に,給付内容を実現する必要がなくなることによっても,債権は消滅する。例えば,債権者がその一方的意思表示により無償で債権を消滅させる[オ]や,相続などにより債権および債務が同一人に帰する混同などがこれに当たる。
[語群]
① | 無効 | ② | xx証書 |
③ | 弁済 | ④ | 危険負担 |
⑤ | 供託 | ⑥ | 消滅時効 |
⑦ | 受取証書 | ⑧ | 援用 |
⑨ | 合意解除 | ⑩ | 更改 |
⑪ | 免除 | ⑫ | 執行証書 |
⑬ | 債務引受 | ⑭ | 代物弁済 |
⑮ | 債務不履行 |
第6問(10点)
次のア~オの設問に答えなさい。
ア.契約に関する次のa~dの記述のうち,民法または商法の規定に照らし,その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
a.A社は,B社との間で,A社を貸主,B社を借主とする金銭消費貸借契約を締結し,B社に貸付金を交付した。その後,B社は,不可抗力により,A社に対して,約定の期日に返済をすることができなかった。この場合,B社は,A社から履行遅滞を理由とする損害賠償の請求を受けたときは,不可抗力をもって抗弁とするこ
とができない。 b.A社は,自社の営業所として使用する建物を
建築するため,建設会社であるB社との間で請負契約を締結した。この場合,A社およびB社は,ともにいつでも請負契約を解除することができる。
c.倉庫業者であるA社は,B社との間で,B社の商品をA社の倉庫に保管する旨の寄託契約を締結しその商品の引渡しを受けた。この場合, A社は,善良な管理者の注意をもってB社から預かった商品を保管する義務を負う。
d.Aは,B社との間で,Aの指定する価格でCから絵画甲を購入することをB社に依頼する旨の委任契約を締結した。この場合,B社は,Aとの間に報酬の支払いを受ける旨の特約があるときは,Cから甲を購入するにあたり善良な管理者の注意義務を負うが,その旨の特約がないときは,Cから甲を購入するにあたり自己の財産に対するのと同一の注意義務を負う。
① ac ② ad ③ bc ➃ bd
イ.特許法に関する次の①~④の記述のうち,その内容が最も適切でないものを1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
① 同一の発明について異なる日に2以上の特許出願がなされた場合,最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。
② 特許法上,特許権は,その設定登録によりその効力を生じ,その存続期間は,原則として特許出願の日から20年をもって終了する。
③ 特許権者は,自己の特許権が第三者に侵害された場合,当該第三者に対して,侵害行為の差止請求,損害賠償請求,信用回復措置請求,不当利得返還請求をすることができる。
④ 特許権者は,その有する特許権について第三者に専用実施権を設定し,その旨の登録をしても,専用実施権を設定した特許発明を自ら自由に実施することができる。
ウ.消費者契約法に関する次の①~④の記述のうち,その内容が最も適切なものを1つだけ選び,
解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
① 消費者契約法は,事業者が消費者に商品を販売する契約のみに適用され,事業者が消費者に役務を提供する契約には適用されない。
② 消費者契約法上の事業者には,法人その他の団体のほか,個人事業主のように,事業としてまたは事業のために契約の当事者となる個人も含まれる。
③ 消費者が消費者契約法に基づき事業者との間の売買契約を取り消した場合,事業者は当該売買契約に基づきすでに消費者から受領していた売買代金を返還する必要はない。
④ 消費者契約において,事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項が定められている場合,当該条項だけでなく,当該消費者契約全体が無効となる。
エ.代理に関する次の①~④の記述のうち,その内容が最も適切なものを1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
① Aは,B社から,B社とC社との間の売買契約締結に関する代理権を授与されたが,C社との売買契約締結に際して,B社のためにすることを示さずに意思表示を行った。この場合,当該売買契約の効果は,B社に帰属することはない。
② Aは,B社から与えられた代理権の範囲を越えて,C社との間で,B社の代理人として売買契約を締結した。この場合,C社が,当該売買契約の締結について,Aに代理権があると誤信し,かつそのように誤信することについて正当な理由があるときは,表見代理が成立する。
③ Aは,B社から代理権を与えられていないにもかかわらず,B社の代理人と称して,C社との間で売買契約を締結した。この場合,C社は, Aに代理権がないことを知っていたとしても, Aに対して当該売買契約の履行の請求または損害賠償の請求をすることができる。
④ Aは,B社から代理権を与えられていないにもかかわらず,B社の代理人と称して,C社と
の間で売買契約を締結した。この場合,C社は, Aに代理権がないことを知らなかったときに限り,B社に対して相当の期間を定めて当該売買契約を追認するかどうかを催告することができる。
オ.自動車修理業者であるA社は,運送会社であるB社から,B社が所有する甲トラックを修理する旨の依頼を受け,その修理を完了し,保管している。B社は,修理代金の支払期日を経過した後も,その支払いを遅滞している。この場合に関する次のa~dの記述のうち,その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。なお,A社とB社との間には留置権に関する特段の合意はないものとする。
a.A社は,B社から修理代金の支払いを受ける前であっても,B社から甲トラックの返還請求を受けたときは,直ちに甲トラックをB社に返還しなければならない。
b.A社は,B社から修理代金が支払われる前に,任意に甲トラックをB社に引き渡した。この場合,甲トラックに成立していた留置権は,消滅する。
c.B社が修理代金を支払わない場合,A社は,裁判所の競売手続を経ずに留置権を実行して,甲トラックの所有権を取得することができる。
d.B社は,A社に修理代金を支払うことなく,第三者であるC社に甲トラックを譲渡した。この場合,A社は,C社から甲トラックの引渡しを請求されても,修理代金の弁済を受けるまでは,留置権を行使して甲トラックの引渡しを拒むことができる。
① ab ② ac ③ bd ➃ cd
3級 問題
必要である。[ア]とは,加害行為による法律上の責任を弁識するに足りる能力のことである。[ア]を欠く者の行為には不法行為は成立しないが,被害者は,その者の親権者などの[イ]に対する損害賠償請求が認められる余地はある。
不法行為の被害者が,加害者から損害賠償を受けたことにより,かえって利益を得ることは好ましくない。そこで,加害者と被害者との間の損害賠償をxxに行うために,損害賠償の算定にあたっては,[ウ]や[エ]によって,損害賠償額の調整が行われることがある。
被害者が,加害者に対し不法行為に基づく損害賠償請求をするにあたり,被害者にも落ち度がありそれが損害発生の一因となった場合,損害のxxな分担の見地から,損害賠償の額から被害者の落ち度に応じた一定額が差し引かれることがある。これを[ウ]という。[ウ]をする前提として,被害者には[オ]が必要とされるが,[オ]は[ア]とは異なり,物事の善し悪しが判断できる程度の能力があれば足りるとされる。
また,例えば,被害者が不法行為によって損害を受ける一方で何らかの利益を受けた場合には,その利益の額を差し引いて損害賠償の額が決定されることがある。これを[エ]という。
[語群]
① 不当利得 ② 弁済能力
③ 監督義務者 ④ 過失相殺
⑤ 情状酌量 ⑥ 受託者
⑦ 債務不履行 ⑧ 損益相殺
⑨ 財産管理人 ⑩ 代理能力
⑪ 責任能力 ⑫ 代理権
⑬ 事務管理 ⑭ 相殺契約
⑮ 事理弁識能力
第7問 7-2(5点)
次の文中の[ ]の部分に,後記の語群から最も適切な語句を選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
第7問 7-1(5点)
次の文中の[ ]の部分に,後記の語群から最も適切な語句を選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
他人の行為によって損害を被った被害者が,加害者に対し不法行為に基づく損害賠償請求をするためには,民法上,加害者に[ア]があることが
商法上,商行為には,商人であるか否かにかかわらず,何人が行っても常に商行為となる[ア]と,営業として反復的に営むときには商行為となる営業的商行為がある。このほか,商人が営業の
ためにする補助的な行為も商行為とされ,これを
[イ]という。
商法は,商取引における集団性,反復性および定型性の観点や迅速な取引の要請から,民法の原則に様々な修正を加えている。
まず,商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは,債権者は,その債権の弁済を受けるまで,その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物または有価証券を留置することができるとされており,これを商事留置権という。被担保債権が留置物について生じたこと,すなわち[ウ]が必要である民法上の留置権と異なり,商事留置権は,留置物が留置者の占有に属するに至った原因が被担保債権の発生とは異なる原因であってもよいという点に意義がある。
また,一人の債権者に対して,複数の債務者が存在する場合,債務は,民法の原則では[エ]となるが,商法上は連帯債務となる。これは,商行為に基づく債権債務の実効性を強める趣旨である。
さらに,例えば,代理行為に関して,民法の原則においては,代理人が本人のために行為することを相手方に示すこと,すなわち[オ]をせずにした行為は,原則として,当該代理人のためにしたものとみなされ,その行為の効力は本人に帰属しない。これに対し,商行為の代理人が[オ]をしないでその行為をした場合には,原則として,その行為は本人に対してその効力を生ずる。
[語群]
① | 補充的商行為 | ② | 顕名 |
③ | 継続的商行為 | ④ | 絶対的商行為 |
⑤ | 不可分債務 | ⑥ | 委任 |
⑦ | 附従性 | ⑧ | 分割債務 |
⑨ | 対価的商行為 | ⑩ | 金銭債務 |
⑪ | 客観的商行為 | ⑫ | 牽連性 |
⑬ | 附属的商行為 | ⑭ | 対価性 |
⑮ | 授権 |
第8問(10点)
次の事項のうち,その内容が正しいものには①を,誤っているものには②を,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
ア.意匠法上の意匠は,物品の形状,模様もしくは色彩もしくはこれらの結合(形状等),建築物の形状等または一定の画像であって,視覚を通じて美感を起こさせるものである。
イ.権利能力は,自然人に認められるだけでなく,自然人の団体や財産の集合にも認められ得る。
ウ.保証人が民法の規定に従い債権者に対し保証債務を履行したとしても,民法上,当該保証人には,主たる債務者に対する求償権は認められない。
エ.民法の規定に基づきいったん有効になされた遺言は,撤回することができない。
オ.他人に損害を与えたとしても,故意または過失がなければ損害賠償責任を負わないという原則は,過失責任主義と呼ばれる。
カ.労働者派遣法上,労働者派遣事業を行うことができる業務に制限はなく,派遣元事業主は,自己の雇用する労働者を派遣労働者としてあらゆる業務に派遣することができる。
キ.契約書のうち,印紙税法に基づき印紙を貼付する必要のあるものは,印紙を貼付しなければ,当該契約書で合意された契約自体が無効となる。
ク.X銀行の融資担当役員Yは,事実上破綻状態にある取引先Z社に,十分な担保をとらずに融資をした結果,X銀行に損害が生じた。この場合,Yは,X銀行に対する損害賠償責任を負うだけでなく,特別背任罪に問われる可能性がある。
ケ.即決和解は,裁判所の関与を受けることなく,紛争当事者間における法的な紛争の解決に向けた合意を前提に和解を行う手続である。
コ.Xは,Yに強迫されて,自己の所有する自宅建物をYに売却し,所有権移転登記を経た。その後,Xは,この事情を知らず,かつ知らないことに過失のないZに当該建物を売却し,所有権移転登記を経た。この場合において,Xは,強迫による意思表示を理由にYとの間の売買契
約を取り消したときは,Zに対して当該建物の所有権を主張することができる。
3級 問題
いこともあるが,[エ]の中には[エ]である旨が法律上明示されているものもある。
① | 行政法 | ② | 任意法規 |
③ | 判例法 | ④ | 慣習法 |
⑤ | 不文法 | ⑥ | 強行法規 |
⑦ | 取締規定 | ⑧ | 私法 |
⑨ | 契約法 | ⑩ | 実体法 |
⑪ | 成文法 | ⑫ | 自然法 |
⑬ | 努力規定 | ⑭ | 社会法 |
⑮ | 特別法 |
[語群]
第9問 9-1(5点)
次の文中の[ ]の部分に,後記の語群から最も適切な語句を選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
法律は,様々な観点から分類することができる。法律は,法による規律を受ける者が誰であるか
によって,[ア]と公法とに分類される。民法や商法のように法による規律を受ける者が私人である法律は[ア]に分類され,憲法のようにそれが国や地方公共団体である法律は公法に分類される。
また,法律をその適用対象という観点から分類すると,適用対象が限定されず一般的な法律である一般法と,対象となる事柄や人または地域などが限定されている法律である[イ]とに分類することができる。例えば,私人間の取引一般には民法が適用されるが,その中でも特に企業などの商人間の取引には商法が適用される。この場合,民法が一般法,商法が[イ]に該当する。
さらに,法律は,[ウ]と手続法とに分類することもできる。[ウ]とは権利義務など法律関係の内容を定める法律であり,手続法とは[ウ]の内容を実現するための手続を定める法律である。例えば,[ウ]である民法によれば,他人の過失によって損害を受けた者は,加害者に対して損害賠償請求をすることができるとされているが,被害者が民事訴訟を提起して加害者に損害賠償請求をするには,手続法である民事訴訟法の定める手続に従う必要がある。
このほか,法律の規定は,契約当事者間でこれと異なる内容の定めができるか否かという観点から,[エ]と[オ]とに分類することもできる。
[エ]とは,契約当事者が法律の規定と異なる内容の取決めをしてもその効力を生じず,当事者の意思にかかわらずその適用が強制される法律の規定をいう。これに対し,[オ]とは,契約当事者が法律の規定と異なる定めをするなど,当事者がそれに従う意思がないと認められるときは,その適用が強制されない法律の規定をいう。ある法律の規定が[エ]か[オ]かの区別は実際には容易でな
第9問 9-2(5点)
次の文中の[ ]の部分に,後記の語群から最も適切な語句を選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
賃貸借契約においては,賃貸人は,賃借人に目的物を使用収益させる義務を負う。そのため,民法上,賃貸人は,賃借人が目的物を使用収益する上で支障がある場合には,目的物の修繕をする義務を負う。賃貸人が行うべき修繕を賃借人が代わりに行う場合のように,目的物の保存に通常必要な費用を[ア]といい,賃借人が[ア]を支出したときには,直ちに賃貸人に対してその支出した費用の全額の償還を請求することができる。また,賃借人が目的物に改良を加えるなど,目的物の価値を高める費用を支出した場合には,有益費として,賃貸人は,民法の規定に従い,賃貸借契約終了時に,賃借人が事実上支出した金額または目的物の価格の現存の増加額のいずれかを選択して,賃借人に償還しなければならない。
賃借人は,賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において,賃貸借が終了したときは,通常の使用および収益によって生じた賃借物の損耗ならびに賃借物の経年変化を除き,その損傷を原状に復する義務を負う。この賃借人の義務を[イ]という。
建物の賃貸借(借家)や建物所有を目的とする土地の賃貸借(借地)については,民法の規定のほか,賃借人の保護を目的として,民法の特別法である借地借家法の適用対象となる。
例えば,民法上,不動産の賃借権の対抗要件は,
当該賃借権の[ウ]であるが,賃貸人は,特約がない限り,賃借権の[ウ]に協力する義務を負わないことから,賃借人が賃借権の[ウ]をすることは現実的に困難である。
そこで,借地借家法上,賃借人保護の観点から,借家権と借地権について,賃借権の[ウ]以外の方法で対抗要件を備えることが認められている。具体的には,借地借家法上,建物の賃貸借については建物の[エ]が借家権の対抗要件であり,借地については借地上の建物の[ウ]が借地権の対抗要件である。
また,民法の原則では,賃貸借期間が満了すれば,両当事者が更新に合意しない限り賃貸借契約は終了するのに対し,借地借家法の適用を受ける賃貸借契約においては,原則として,賃貸人に
[オ]があると認められる場合でなければ,賃貸人の側から契約の更新を拒絶できないとされている。
[語群]
① | 固定費 | ② | 登記 |
③ | 市区町村役場への届出 | ④ | 帰責事由 |
⑤ | 諾否通知義務 | ⑥ | 必要費 |
⑦ | 引渡し | ⑧ | 契約書の作成 |
⑨ | 減価償却費 | ⑩ | 仲介 |
⑪ | 原状回復義務 | ⑫ | 目的物完成義務 |
⑬ | 正当事由 | ⑭ | 免責事由 |
⑮ | 供託 |
第10問(10点)
次のア~オの設問に答えなさい。
ア.A社における労働関係に関する次の①~④の記述のうち,その内容が最も適切なものを1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。なお,A社には同社の労働者の過半数で組織するB労働組合が存在する。
① A社は,B労働組合から団体交渉の申入れがなされた場合,特段の理由がなくてもこれを拒否することができる。
② 労働組合法上,B労働組合は,A社から労働基準法所定の労働時間(法定労働時間)を超えて労働者に労働させるよう指示を受けたときは,労働者に法定労働時間を超えて労働させな
ければならない。
③ 労働基準法上,A社は,A社の労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければならないが,その請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては,他の時季にこれを与えることができる。
④ A社の労働者のうち,雇入れの日から5年を経過していない者には,労働基準法は適用されない。
イ.期限,条件および期間に関する次のa~dの記述のうち,その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
a.期限を定めることによって享受できる利益を期限の利益といい,民法上,期限の利益は,債務者ではなく債権者のために定めたものと推定される。
b.契約の効力の発生ないし履行を,「人の死亡」のように,発生することは確実であるが,いつ到来するかは確定していない事実にかからせる特約は,解除条件に該当する。
c.条件のうち,条件の成就により契約の効力を生じさせるものを停止条件という。例えば,一定期日までにA社が新技術の開発に成功することを条件に売買契約の効力が生じると定めた場合がこれに当たる。
d.「日,週,月または年」を基準として期間が定められた場合,民法の定める期間の計算方法によれば,原則として,初日は期間に算入されない。
① ab ② ac ③ bd ➃ cd
ウ.XとYが夫婦である場合に関する次の①~④の記述のうち,民法の規定に照らし,その内容が最も適切なものを1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
① 婚姻後にXが物を購入したことによって負った債務につき,Yが支払義務を負うことは一切ない。
② 婚姻後にXとYとの間で締結された契約は,婚姻中,いつでも,XとYの一方から取り消す
ことができる。
③ 婚姻後にXが相続により取得した財産は,XとYの共有財産とされる。
④ XとYが離婚した場合,婚姻に際して改氏したYは,婚姻前の氏に復し,いかなる場合でも,離婚時に称していた氏をそのまま称することはできない。
エ.株式会社における会社法上の支配人に関する次のa~dの記述のうち,その内容が適切なものを○,適切でないものを×としたときの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
a.支配人の選任および解任は,株主総会で行わなければならない。
b.支配人は,会社の許可を受けなければ,他の会社の取締役,執行役または業務を執行する社員となることができない。
c.会社が支配人の代理権に一定の制限を加えた場合,会社はその制限を善意の第三者に対しても主張することができる。
d.会社が支配人を解任した後,解任の登記をする前に,その支配人であった者が,当該会社の支配人と称して善意の第三者との間で取引を行ったとしても,取引の効果が会社に帰属することはない。
① | a-○ | b-○ | c-× | d-○ |
② | a-○ | b-× | c-○ | d-× |
③ | a-× | b-○ | c-× | d-× |
➃ | a-× | b-× | c-○ | d-○ |
オ.民法上の相殺に関する次の①~④の記述のうち,その内容が最も適切でないものを1つだけ選び,解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。なお,本問の各債権には相殺に関する特約は付されていないものとする。
① A社はB社に対して建物の引渡請求権を有し, B社はA社に対して2000万円の貸金債権を有している。両債権の履行期が到来している場合, A社は,両債権を相殺することができない。
② A社はB社に対して100万円の賃料債権を有し,B社はA社に対して120万円の貸金債権を
3級 問題
有している。両債権の履行期が到来している場合,A社は,両債権を対当額で相殺することができる。
③ A社はB社に対して履行期の到来していない 50万円の賃料債権を有し,B社はA社に対して履行期の到来した50万円の貸金債権を有している。この場合,A社は,両債権を相殺することができない。
④ A社はB社に対して履行期の到来した200万円の賃料債権を有し,B社はA社に対して履行期が到来していない200万円の貸金債権を有している。この場合,A社は,両債権を相殺することができない。