XC-INO 利用規約

XC-INO 利用規約

第１条 （規約）

第１章 総則

本サービスの利用申込者又はその代理人が、本規約の内容に同意したうえで当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が承諾した時点で、本利用規約に基づく契約が成立するものとします。

本規約は、株式会社テクノツリー（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービスである“XC-INO”のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と契約者の間に適用されます。

契約者が本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。

第２条 （定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

（1）契約者

本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人その他の団体をいいます。

（2）契約者情報

本サービスを利用する前提として登録することが求められる、申込時に本サービスに登録した契約者に関する情報をいいます。

（3）利用者

契約者の管理のもと、本サービスを利用又は試用するユーザーとして契約者が設定された方をいいます。

（4）本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア等をいいます。

（5）契約者設備

本サービスの提供を受けるため契約者が自己の責任で設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（6）利用データ

契約者及び利用者が本サービスに入力・保存したすべてのデータ及び情報をいいます。

第３条 （規約の変更）

当社は、1 ヶ月前までに通知することにより本規約の内容を変更することができるものとします。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、当社のホームページへの掲載、その他の適切な方法により周知します。

２ 効力発生日以降は、変更後の本規約が適用されるものとします。

第４条 （通知）

当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法又は契約者情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

２ 前項の規定に基づきなされた電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法による契約者に対する通知は、別段の定めがある場合を除き、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。

第２章 契約の成立等第５条 （本利用契約の成立）

２ 当社は申込みの受付後、必要な審査・手続きを経たうえで、利用申込みを承諾した場合には、当社所定の方法によってその旨を利用申込者に通知します。

３ 契約者は、当社が前項の申込みを承諾した日（以下「利用開始日」といいます。）から本サービスを利用できます。

４ 当社は、本サービスの利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスのお申込みを承諾しない、又は本利用契約を解除することができるものとします｡

（1）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

（2）不実の内容にて申込みが行われたとき

（3）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（4）その他当社が不適当と判断したとき

第６条 （無料トライアル）

利用開始日から別途本サービス上で通知した期間（以下「試用期間」といいます。）まで、契約者は本サービスを無料で試用することができます。

２ 試用期間終了後に本サービスの利用継続を希望する場合、契約者は有償利用の申込みを行うものとします。

３ 試用期間終了後に契約者が有償利用の申込みを行わなかった場合、

７営業日の経過をもって、契約者との契約を解除したうえで利用データを削除します。

第７条 （利用期間）

月払い契約で本サービスを利用する場合、有償利用開始日から起算して

１ヶ月間を利用期間とします。

２ 年払い契約で本サービスを利用する場合、有償利用開始日から起算して１年間を利用期間とします。

３ 本規約第１３条に基づいた解約の意思表示がない場合、利用期間は自動更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第８条 （契約プランの変更）

契約者は、有償利用の申込み後に契約プランの変更を希望する場合、当社所定の手続きに従って変更を申し込むものとします。当社がそれを承諾した時点で、変更手続きが完了し、契約プランが変更されます。

２ 月払い契約の場合、前項の変更申込日の次の利用期間より変更後料金が適用されます。

３ 年払い契約の場合、第１項の変更申込日から更新日までの月割りの変更後料金が適用されます。なお、契約料金の減額が生じる場合の契約プランの変更及び返金には応じかねます。

第３章 利用料金第９条 （本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金、算定方法等は、別途提示するものとします。なお、代金には、消費税及び地方消費税相当額を別途加算するものとします。

第１０条 （利用料金の支払義務）

契約者は、利用期間について、利用料金を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払いを完了しない場合、当社は、第１７条（サービスの中断及び停止）第 3 項の定めに従い、本サービスの提供を即時停止することができるものとします。

２ 利用期間において、第１７条（サービスの中断及び停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金の支払を要します。

第１１条 （利用料金の支払方法）

契約者は、本サービスの利用料金（消費税分を加えた額）を、請求書発行日の翌月末日までに当社、又は当社の販売代理店が指定する銀行口座宛に振込むものとします。振込手数料は契約者の負担とします。なお支払い期日が銀行の休日の場合には、その直前の営業日までに振込むものとします。

２ 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社、又は当社の販売代理店は一切の責任を負わないものとします。

第１２条 （遅延利息）

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、未払債務額に対し、所定の支払期日の翌日から支払済みまでの日数に対し年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社の指定する方法により支払うものとします。

２ 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第４章 解約・解除第１３条 （契約者による解約）

契約者は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本サービスの利用契約が解約されるものとします。

２ 第１項に基づき契約者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

３ 月払い契約の場合、お客様は更新日の１ヶ月前までに解約手続きを行うものとします。

４ 年払い契約の場合、お客様は更新日の１ヶ月前から更新日の前日までの間に解約手続きを行うものとします。

５ 契約者は、解約手続きを行った時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１４条 （当社による契約解除）

当社は、契約者が次の各号のいずれか該当すると判断した場合、契約者への事前の通知催告を要することなく、本利用契約の一部又は全部を解除することができます。この場合、使用料の払い戻しはありません。また、契約者及び第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。

（1） 本規約に違反する行為を行った場合

（2） 申込み事項の一部又は全部につき虚偽があった場合

（3） 料金その他の債務について支払期日を過ぎてもなお支払わないか、支払停止、又は支払不能となった場合

（4） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（5） 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

（6） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（7） 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（8）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

（9）本サービスに関する当社の業務遂行又は当社の本サービス用設備等に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為を行った場合

（10）当社の名誉を著しく毀損した場合

（11）その他当社が契約者として不適当と判断した場合

２ 契約者は、前項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

３ 契約者が本条第１項各号のいずれかへの該当により当社が損害を被った場合、当社の契約の解除の有無に拘わらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第１５条 （反社会的勢力の排除）

契約者は、当社に対し、自己又は自己の役員若しくは経営に実質的に関与している者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から

５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（1） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（5） 前各号の他、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２ 契約者は、自ら又は、役職員ないし第三者をして次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

（1） 暴力的な要求行為

（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為

（3） 取引に関して、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（5） その他前各号に準ずる行為

３ 当社は、契約者ないしその役職員が、第１項及び第２項のいずれかの規定に違反した場合は、何らの通知催告を要することなく、本利用契約を即時解除することができます。

第１６条 （契約終了後の処理）

契約者は、終了原因の如何を問わず、本利用契約が終了した場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとし、以後本サービスを利用することはできないものとします。

２ 契約者は、終了原因の如何を問わず、本利用契約が終了した場合には、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の複製物を含みます。）を契約者の責任で消去するものとします。

３ 当社は、終了原因の如何を問わず、本利用契約が終了した場合には、当該終了の日から７営業日の経過をもって、当社は契約者の利用データを消去することができます。

第５章 サービスの停止、変更及び終了第１７条 （サービスの中断及び停止）

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知をすることなく、本サービスの一部又は全部の提供を中断・停止することができます。

（1）本サービス用設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

（2）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（3）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２ 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３ 当社は、契約者が第１４条（当社による契約解除）第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。

４ 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１８条 （サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部を廃止するものとし、廃止日をもって本利用契約の一部又は全部を解約することができるものとします。

（1）廃止日の 30 日前までに契約者に通知した場合

（2）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

(3) その他、本サービスの一部ないし全部を継続して提供することが困難な事情が生じた場合

２ 前項に基づき本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

３ 当社は、前項に基づいて本サービスを廃止したことにより契約者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第６章 サービス第１９条 （会社コード等）

契約者は、当社が契約者ごとに発行した会社コード及びパスワード（以下「会社コード等」といいます。）、並びに本サービスにてお客様が設定したユーザーID 及びパスワード（以下「ユーザーID 等」といいます。）を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。

会社コード等及びユーザーID 等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者又は第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

２ 第三者が契約者の会社コード等及びユーザーID 等を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。

３ 契約者は、会社コード等及びユーザーID 等が不正利用されている又は不正に使用される可能性がある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、

当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

４ 契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、契約者の本規約違反とみなし、契約者及び利用者は連帯して責任を負うものとします。

第２０条 （契約者情報の変更）

契約者は、契約者情報について変更が生じた場合、当社指定の方法により速やかに届出を行います。

２ 前号に基づき、契約者情報が変更された場合は、それ以後の当社から契約者に対する通知、連絡、請求等は、変更先に対して行われるものとします。

３ 当社は、契約者情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２１条 （バックアップ及びサポート等）

当社は、契約者等が本サービスにおいて登録したデータについては、毎日 0：00 に同一のデータをバックアップとして最新１日間保存しておくものとします。

２ 本サービスのサポート（契約者からの本サービスに関するお問合せを含みます。）については、当社が別途定める SLO (URL:xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xx-xxx/xxx/00000000_xx-xxx_xxx.xxx）の内容に従い、当社所定の方法で提供します。

第２２条 （禁止行為）

契約者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

（1）当社若しくは第三者の財産、著作権、商標権などの知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、又は侵害する、もしくは、その虞のある行為

（2）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（3）本利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（4）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（5）第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（6）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（7）第三者の設備等若しくは本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為

（8）当社に対して虚偽の申告をする行為

（9）契約者以外の第三者に本サービスを利用させる行為第２３条 （本サービス利用のための設備設定・維持）

契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２ 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

３ 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４ 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第２４条 （権利帰属）

本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、説明書、手続き等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、当社及び／またはその供給者に帰属します。

本規約その他契約により、これら知的財産権が契約者に譲渡されることはなく、又は、本規約に定める範囲を超えて契約者に使用許諾するものではありません。

に起因して発生した損害

（7）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害

（8）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

（9）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

（10）刑事訴訟法第 218（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

（11）第２８条（再委託）所定の再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

（12）その他当社の責に帰すべからざる事由

２ 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

３ 本規約で規定される当社に係る免責条項は全て当社代理店にも適用される。

第８章 一般条項

第２５条 （損害賠償）

第７章 損害賠償等

第２７条 （無保証）

当社は、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとします。また契約者はソフトウェアの利用結果については、当社に対して一切

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は契約者に損害が発生した利用期間に係る利用料の１ヶ月分相当額を限度とします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

２ 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２６条 （免責）

本サービス又は本利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

（2）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

（3）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（4）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への侵入

（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

（6）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないこと

損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。

２ 当社は、契約者による本サービスの利用により、契約者ないしその顧客等のデータの破損、損失等がないことを保証しないものとします。

第２８条 （委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部又は全部を当社の判断にて第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先（以下「委託先」といいます。）に対し、当該委託業務遂行について本規約等により、契約者との関係で当社が負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。

第２９条 （秘密情報の取り扱い）

契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。なお、当社が契約者に提供する本サービスおよびそれに付随する技術上の情報を含む一切の情報、当社の営業上の情報については秘密情報になります。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（4）本規約その他当社との契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２ 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法

令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３ 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理のために必要な措置および体制を構築するものとし、且つ、役職員に対しても本規約をはじめとする当社との契約を遵守するための必要な措置を講ずるものとします。

４ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製（以下本項においてあわせて「複製」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製もしくは改変が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

５ 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２８条

（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

６ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資 料等（本条第 4 項に基づく複製および相手方の承諾を得た改変した秘密 情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サー ビス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

７ 本条の規定は、本サービス終了後、5 年間有効に存続するものとします。

第３０条 （個人情報の取り扱い）

当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

２ 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第３１条 （協議等）

本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第３２条 （権利義務の譲渡禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を担保又は他に譲渡してはならないものとします。

第３３条 （準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第３４条 （合意管轄）

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、訴額の如何に係わら

ず、神戸地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

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2019 年 11 月 21 日 制定・施行

2020 年 1 月 24 日改定・2019 年 2 月 1 日施行