Contract

システム利用規約

このシステム利用規約（以下、「本規約」という）は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「当機構」という）が運営するシーズ・ニーズのマッチングシステム「ＡＭＥＤぷらっと」

（以下、「ＡＭＥＤぷらっと」という）で提供するサービス（以下、「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」という）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第１条（適用範囲）

本規約は、ユーザーと当機構との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第２条（ユーザー登録）

登録希望者が別途当機構と締結する利用同意書（以下、「利用同意書」という）及び本規約に同意の上、当機構所定の手続に従ってユーザー登録を申請し、当機構がこれを承認することによって、本サービスを利用するために必要なユーザーＩＤ及びパスワードを付与するものとします。

２ 当機構は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

（１）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

（２）本規約及び別途当機構と締結する利用同意書に違反したことがある者からの申請である場合

（３）その他、当機構が利用登録を相当でないと判断した場合

第３条（ユーザーＩＤ及びパスワードの管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーＩＤ及びパスワードを管理するものとします。当機構は、ユーザーＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、 そのユーザーＩＤを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第４条（情報の登録）

ユーザーは、「ＡＭＥＤぷらっと」に情報を登録するにあたって、秘密情報（非公知情報であって、 かつ、シーズの実現にあたって必須かつ具体的な技術情報をいい、ノウハウや営業秘密などを含む。）は登録しないこととし、登録された情報は、秘密情報ではないとみなされ、かつ、利用同意書の条件 に従い利用されることに合意したものとみなします。

第５条（当機構の守秘義務）

当機構は、本サービスの提供により知り得た前条の秘密情報その他非公知情報は、本サービス提供のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き、第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、当該情報が公知となっている場合を除きます。

（１）第三者への開示についてユーザーの同意が得られた場合

（２）法令により開示が求められた場合

（３）ユーザーに対し本規約に基づく義務の履行を請求するため弁護士へ対応依頼する場合第６条（事務局の設置）

当機構は、本サービスの事務の一部を外部機関（以下、事務局）に委託できるものとします。事務局は、当機構の監督下で事務を遂行するものとし、第５条の守秘義務について当機構と同等の義務を負うものとします。

２ 事務局は、大学等研究機関が登録しようとする情報に対してレビュー（秘密情報のレビュー、訴求力のレビュー）を行います。当該レビューは補足的に行われるものであり、レビュー結果に対して当機構及び事務局は一切の責任を負いません。

第７条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

（１）本規約に定める事項に違反する行為

（２）法令又は公序良俗に違反する行為

（３）犯罪行為に関連する行為

（４）当機構のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

（５）当機構のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

（６）他のユーザーに関する個人情報を収集又は蓄積する行為

（７）他のユーザーに成りすます行為

（８）当機構のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為

（９）別途、当機構と締結する利用同意書の条項に違反する行為

（１０）その他、当機構が不適切と判断する行為

２ ユーザーが、前項の規定のいずれかの事由に該当した場合、又は該当すると当機構が認めた場合、当機構はユーザーに対する何らの事前の催告・通知なく、本サービスの使用を一時停止し、又は退会処分とし、本サービスの利用を停止することができます。

第８条（本サービスの提供停止、内容変更並びに本サービスの終了等）

当機構は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

（１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合

（２）地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

（３）コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合

（４）その他、当機構が本サービスの提供が困難と判断した場合

２ 当機構は、本サービスの改善のため、ユーザーに事前に通知した上で、その内容を変更することができるものとします。ただし、登録されている情報の変更については、当該情報を登録した者に同意を得るものとします。

第９条 （反社会的勢力の排除）

ユーザーは、第２条に定めるユーザー登録を行おうとする場合、当機構に対して、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者が、以下の各号に定める者に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証することとします。

（１）暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、これらをまとめて「反社会的勢力」という。）であること

（２）役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力で

あったこと

（３）反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と関係していること。

第１０条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当機構の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第１１条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とし、本サービスに関して当機構を当事者とする紛争が生じた場合には、当機構の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第１２条（利用規約の変更）

当機構は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知の上、いつでも本規約を変更することができるものとします。ただし、ユーザーに対する不利益変更は、ユーザーに意見を聴取した上で行うこととします。

第１３条（免責事項）

当機構は、本サービスに関し、ユーザーが被ったいかなる被害についても、当機構の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第１４条（利用料金）

第２条に基づきユーザーＩＤ及びパスワードが付与されたユーザーによる本サービスの真正な利用については、無償で利用できます。ただし、本サービスの利用には、別途通信料が必要になります。

第１５条（本サービスからの退会及び退会後の義務）

本サービスのユーザーは、当機構に申し出ることにより、いつでも第２条に基づくユーザー登録を解除し、退会をすることができるものとします。ただし、本サービスの退会前に本サービスを利用して得た情報については、別途、当機構と締結する利用同意書により同意した事項を遵守するものとします。

第１６条（本サービスに関する通知）

本サービスに関する当機構からユーザーへの通知は、当機構が運営するウェブサイトへの掲示、その他当機構が適当と判断する方法により行ないます。

附則 施行日

平成３０年２月２３日制定