Contract

豊中市工事請負契約等電子入札心得

（目的）

第１条 豊中市（以下「市」という。）が豊中市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を用いて工事請負契約並びに工事に係る設計、監理、調査等及び測量調査（航空測量を除く。）の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）、豊中市財務規則（昭和４６年豊中市規則第１３号）その他の法令及び豊中市電子入札運用基準等に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

（入札保証金等）

第２条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前に、入札予定金額の１００分の３に相当する額以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、市を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。

３ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのちに、落札者に対しては契約が確定したのちにこれを還付する。

４ 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は市に帰属する。

５ 入札保証金の納付を免除された場合で、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の

１００分の３に相当する額を徴収するものとする。

（入札等）

第３条 入札参加者は、入札に際し、市の指示に従い、円滑な入札に協力し、正常な入札を妨げたり、他の入札参加者の入札を妨害するようなことを避けるほか、常に公共工事を推進するにふさわしい入札参加者として入札にのぞまなければならない。

２ 施行令第１６７条の４の規定に該当する者は入札に参加することはできない。

３ 入札参加者は、この心得、図面、設計書、仕様書、現場説明書、契約書案及びその他契約締結に必要な条件等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、図面、設計書、仕様書、現場説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

４ 図面、設計書、仕様書及び現場説明書等の受領を拒否した者又は図面及び設計書等の実費を徴収する場合においてこれを納付しない者は、競争入札参加を辞退したものとみなす。

５ 入札書は、公告又は通知書等に示した時刻までに電子入札システムにより提出しなければならない。

６ 入札参加者は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

７ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（入札の辞退）

第４条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、入札辞退届を電子入札システムにより提出するものとする。

３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（xxな入札の確保）

第５条 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。談合情報があった場合には本市からxx取引委員会に通報するとともに、談合情報関係書類及び入札関係書類をxx取引委員会に送付するものとする。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４ 入札参加者は、市職員等に対して、特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものの漏洩を要求するなど、不正な働きかけを行ってはならない。

（入札の取りやめ等）

第６条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは

取りやめることがある。

２ 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。

（入札の無効）

第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

（１）入札書が所定の日時を過ぎて到着した入札

（２）入札書中、必要な文字を欠き、又は判読できない入札

（３）改ざんされた事項を含む入札

（４）電子証明書を取得していない者が行った入札

（５）一の入札に対して２通以上の入札書を提供した入札

（６）入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足がある入札

（７）代理人による入札の場合において委任状を提出しない入札

（８）入札者及びその代理人が他の入札代理人となり、又はxx共同して行った入札

（９）入札者の資格のない者が行った入札

（10）その他入札の手続に違反した入札

（入札書等の取り扱い）

第８条 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書等を必要に応じxx取引委員会に提出する場合がある。

（落札者の決定）

第９条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（再度入札）

第１０条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき

（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、市が指定する日時において、再度の入札を行うことがある。

２ 再度の入札を行うときは、第７条の規定に該当する入札をした者又は最低制限価格未満の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第１１条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムのくじ機能によりくじを実施し、落札者を定める。

（契約書等の提出）

第１２条 落札者は、市から交付された契約書の案に記名押印し、又は電子契約書（豊中市電子署名実施規則（令和４年豊中市規則第２１号）第２条第４号に規定する電子契約書をいう。以下同じ。）の案に同条第６号に規定する電子契約システムを用いて電子署名を行い、落札決定の日の翌日から起算して７日以内（豊中市の休日を定める条例（平成２年豊中市条例第１１号）に規定する市の休日を含まない。）に、契約に必要な書類を添付して、これを市に提出しなければならない。ただし豊中市の承諾を得た場合は、この期間を変更することが出来る。

（契約の確定）

第１３条 契約は、市長が落札者とともに契約書に記名押印したとき又は電子契約書に電子署名を行ったときに確定する。

（議会の議決を要する契約）

第１４条 「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分並びに重要な公の施設に関する条例」（昭和３９年豊中市条例第１２号）第２条の規定に該当する契約は、仮契約締結後、豊中市議会の議決を要するものである。

２ 入札の開札の日から仮契約の期間内に、この心得に反する行為があったとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引きの秩序を乱すこととなるおそれがあるとき若しくは不適当であると認めると きは、仮契約を締結せず、又は仮契約の解除を行うことがある。

３ 前項の規定により仮契約を解除しても、市は一切の責を負わないものとする。

（異議の申立）

第１５条 入札をした者は、入札後、この心得、図面、設計書、仕様書、現場説明書、契約書案及びその他契約締結に必要な条件等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（令和４年４月１８日 実施）