Contract

「マネーフォワード クラウド」利用規約

株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）が提供する「マネーフォワード クラウド」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、契約者（第 2 条第 2 号に定義するも

のをいいます。以下同じです。）及び利用希望者（第 2 条第３号に定義するものをいいます。以下同じです。）に同意していただく必要のある事柄を記載しています。

本サービスをご利用になる際には、この「マネーフォワード クラウド」利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されます。なお、本規約については、利用希望者が利用登録した時点又は本サービスをご利用いただいた時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条 （総則・適用範囲）

1. 本規約は、当社が契約者に提供・運営する本サービスについて、契約者又は利用希望者と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。

2. 本規約は、本サービスの利用に関し、利用希望者又は契約者と当社に対して適用されます。

3. 当社が、当社が運営するウェブサイト又はアプリ（以下「当社ウェブサイト等」といいま す。）に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。なお、マネーフォワード ID 利用規約と本規約が抵触する場合は、本規約が優先されるものとします。

第2条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
(1)	「サービス利用契約」 本サービスを利用するに際し、当社と契約者との間で締結した本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト等に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。
(2)	「契約者」 本規約に同意の上、当社と「サービス利用契約」を締結した法人、団体又は個人をいいます。なお、「契約者」は、全てのユーザー（第 4 号に定義するものをいいます。）の集合体としての意味を包含します。
(3)	「利用希望者」 当社と「サービス利用契約」を締結することを希望する法人、団体又は個人をいいます。
(4)	「ユーザー」 契約者が本サービスの利用を認め、当社所定の方法により、本サービスを利用することが可能になった者をいいます。
(5)	「登録情報」 利用希望者及び契約者がサービス利用契約締結前に当社に提供した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
(6)	「送信データ」 契約者が本サービスを利用して送信又は保存するコンテンツ（文字、数字、数式、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。なお、登録情報及び送信データを総称して以下「データ等」といいます。
(7)	「ユーザーID」 ユーザーパスワードと組み合わせて、契約者とその他の者（同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。）とを識別するために用いられる符号をいいます。
(8)	「ユーザーパスワード」 ユーザーID と組み合わせて、契約者とその他の者（同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。）とを識別するために用いられる符号をいいます。
(9)	「ユーザーアカウント」 ユーザーID 及びユーザーパスワードを総称したものをいいます。
(10)	「事業グループ」 契約者によって本サービス上で作成されたグループであり、当該グループにおける送信データを、相互に利用・編集できるユーザーの集合体をいいます。
(11)	「コンテンツサイト」

	第三者が運営・管理する、口座情報等（本サービスにおいて契約者が登録することのできる普通預金、定期預金、クレジットカード、電子マネー、株式、投資信託、ポイントその他の残高・ 取引履歴等をいいます。以下同じです。）を提供するサービスを行うサイトのうち、当社が任意に指定するサイトをいいます。
(12)	「コンテンツサイト ID」 コンテンツサイトパスワードと組み合わせて、契約者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(13)	「コンテンツサイトパスワード」 コンテンツサイト ID と組み合わせて、契約者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(14)	「API トークン」 契約者からの申請・要請のもと、第三者が当社に対して発行し、当社が当該情報提供元の口座情報等を保存するシステムにアクセスするためのトークンをいいます。なお、API トークンの発行元を「情報提供元」といいます。
(15)	「知的財産権」 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第3条 （本サービスの内容）

1.	本サービスは、次の各号に掲げるものをいいます。
	(1)	契約者が利用しているコンテンツサイト又は情報提供元に保存されている口座情報等 を自動取得し、申告や企業決算に必要な項目に仕訳する「マネーフォワード クラウド会計」、「マネーフォワード クラウド会計 Plus」又は「マネーフォワード クラウド確定申告」と称するサービス
	(2)	次に掲げる内容の「マネーフォワード クラウド経費」と称するサービス
		ア	経費管理及び経費申請等のワークフローの提供
		イ	総合振込データの作成、契約者に対する総合振込データの提供、及び契約者が利 用しているコンテンツサイト又は情報提供元に対する総合振込データの提供
	(3)	契約者の指定した顧客に対する見積書、納品書又は請求書等のビジネス文書作成、管理、配信及び郵送サービス等を行う「マネーフォワード クラウド請求書」と称するサービス
	(4)	売上計上や請求書発行、消込等の債権管理業務をxx管理する「マネーフォワード クラウド請求書 Plus」と称するサービス
	(5)	次に掲げる内容の「マネーフォワード クラウド債務支払」と称するサービス
		ア	契約者が指定する取引先に対する支払依頼の確認、申請及び承認等のワークフロ ーの提供
		イ	総合振込データの作成、契約者に対する総合振込データの提供、及び契約者が利用しているコンテンツサイト又は情報提供元に対する総合振込データの提供
	(6)	「マネーフォワード クラウドインボイス」と総称する次に掲げるサービス
		ア	郵送の請求書の代理受領及びスキャン、並びに契約者が設定するアドレスに電子 メールで届いた請求書データの自動取り込みにより、各種形式の請求書のデータ化等を行うサービス
		イ	帳票データの管理、帳票ファイルの作成、契約者が作成・発行する帳票データの送付等を行うサービス
	(7)	固定資産台帳の管理、減価償却計算、仕訳の作成等を行う「マネーフォワード クラウド固定資産」と称するサービス
	(8)	契約者の関係会社の情報収集、連結処理、帳票出力等を行う「マネーフォワード クラウド連結会計」と称するサービス
	(9)	プロジェクト別工数入力、直接費集計・間接費配賦、原価レポート等の個別原価管理を行う「マネーフォワード クラウド個別原価」と称するサービス
	(10)	取引関係書類の電子保存等に関する「マネーフォワード クラウド Box」と称するサービス
	(11)	入社退社や人事異動の手続に対応し、従業員や組織の情報をxx管理する「マネーフォワード クラウド人事管理」と称するサービス
	(12)	給与及び賞与等の給与計算事務並びに給与明細等の表示に関する「マネーフォワードクラウド給与」と称するサービス
	(13)	申告書の配布・回収、還付追徴額の計算、提出等の年末調整作業をxx管理する「マネーフォワード クラウド年末調整」と称するサービス

	(14)	勤怠状況の記録、表示及び勤怠データの集計並びにシフト作成及び管理等を行う「マネーフォワード クラウド勤怠」と称するサービス
	(15)	社会保険手続等に関する情報及び進捗の管理等並びに手続の支援等に関する「マネーフォワード クラウド社会保険」と称するサービス
	(16)	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する「個人番号」（以下「個人番号」といいま す。）及び同条第 15 項に規定する「法人番号」の収集、保管並びに管理に関する「マネーフォワード クラウドマイナンバー」と称するサービス
	(17)	契約の締結、保管及び管理等を行う「マネーフォワード クラウド契約」と称するサービス
	(18)	その他前各号に掲げるサービスに関連又は付随するサービス
2.	当社は、契約者が本サービスを利用してアクセスできるコンテンツサイト及び API トークン を利用して口座情報等を取得する情報提供元を、当社の指定するサイト上に表示することにより公表するものとします。このうち、契約者が本サービスによって自己の口座情報等を取得できるのは、契約者が当該コンテンツサイトにアクセスするためのコンテンツサイト ID及びコンテンツサイトパスワードを所持しているコンテンツサイトから取得する場合、又は情報提供元の手続きに従い、当社が API トークンの発行を受けている場合に限られます。
3.	当社は、本サービスの適切な運用のため、契約者の口座情報等その他本サービスの利用状況等（第１項第 16 号に規定するサービスにあっては個人番号を除きます。）を確認することがあります。契約者は、これに予め同意するものとします。
4.	当社は、契約者がアクセスすることができるコンテンツサイト又は情報提供元を、追加し、又は削除すること（一時的にアクセスを停止する場合を含みます。）がありますが、契約者は、これに異議を述べることができないものとします。
5.	本サービスによって得られる口座情報等の内容及び期間については、当社が任意に定めることができるものとし、契約者は、これに異議を述べることができないものとします。なお、コンテンツサイト又は情報提供元から取得する口座情報等の内容がいつ時点のものであるかについては、コンテンツサイトの運営者又は情報提供元から提供される口座情報等の内容によって異なります。
6.	当社は、契約者が本サービスに基づき契約者が取得又は利用する一切の情報の内容の最新性・適時性・正確性・完全性については保証いたしません。契約者は、これに予め同意するものとします。

第4条 （電子決済等代行業に係る表示等）

当社の本サービスのうち、第３条第１項第１号、第 2 号及び第５号に規定するもの（以下「電代関連サービス」といいます。）における電子決済等代行業に係る表示は別途当社ウェブサイト等に掲載する「電子決済等代行業に関する表示」のとおりです。

第5条 （サービス利用契約）

1.	利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社が求める場合、登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録（以下「利用登録」といいます。）を申請するものとします。
2.	当社は、当社の基準に従って、利用登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、利用登録を完了するものとします。
3.	本規約に基づくサービス利用契約は、利用登録完了時、又は当社が契約者に対して、本サービスの提供を開始した時のいずれか早い時点で、契約者と当社の間に成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
4.	未xx者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未xx者が契約者となった場合、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、利用登録を行った時点で未xx者であった契約者が、xxに達した後に本サービスを利用した場合、未xx者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
5.	契約者は、登録情報の登録にあたっては、xxかつ正確な情報を送信しなければなりません。当社は、契約者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は契約者による本サービス利用時点において当社に登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。

第6条 （契約者の登録情報の変更）

1.	契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
2.	契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
3.	契約者が第 1 項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条 （ユーザーID 及びユーザーパスワードの管理）

1.	契約者は、自己の責任において、当社から発行されたユーザーID 及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーID 及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID 及びユーザーパスワードを保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
2.	ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.	契約者は、ユーザーID 若しくはユーザーパスワード又はコンテンツサイト ID 若しくはコンテンツサイトパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第8条 （利用プラン）

1.	本サービスでは、契約者が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在します。契約者は、自己が利用する事業グループ毎に利用プランを１つ選択いただきます。利用プランの詳細は料金ページをご確認ください。
2.	契約者は、当社ウェブサイト等で、契約者又は事業グループが利用する利用プランの変更を申し込むことができるものとします。この申込みを当社が承諾したときは、当該契約者又は事業グループについて、変更後の利用プランが適用されます。なお、当社が承諾した日（変 更日）の属する月の利用料金は、当社が別途定める金額とします。
3.	利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて編集又は閲覧できた情報が編集又は閲覧できなくなることがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
4.	当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、契約者に通知します。
５.	前各項の定めにかかわらず、当社が認めた場合、契約者は、利用プランを選択することな く、利用を希望するサービスを選択して申し込みを行うことができるものとします。この場合において、当社は、当社が適当と判断する方法により、当該申し込みにかかる本サービスの提供条件を契約者に対して通知するものとします。

第9条 （利用料金）

1.	契約者は、当社に対し、契約者による本サービスの利用の内容に応じて、当社が別途定める 金額及び方法に従い、サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。利用料金の詳細は当社ウェブサイト等又は当社所定の申込書をご確認ください。
2.	当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法によ り、当該変更の相当期間前までに、契約者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとしま す。
3.	契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4.	当社は、法令により発行が義務付けられている場合を除き、利用料金について領収書等を発行いたしません。

5.	本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、契約者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するも のとします。なお、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
6.	本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

第10条 （本サービスの利用）

1.	契約者は、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
2.	本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
3.	契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター等にインストールする場合、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき契約者に生じた 損害について一切責任を負わないものとします。
4.	契約者が、電代関連サービスを利用する場合にあっては、次に定める事項を遵守するものとします。
	(1)	電代関連サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等又はそのおそれが生じたと判断した場合（電代関連サービスの利用のための認証方法に係るユーザーパスワード等を流出・漏洩した場合を含みますが、これに限りません。）、直ちに当社に対して連絡すること。
	(2)	電代関連サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等の未然防止のために行うべきセキュリティ関連措置を行うこと。
	(3)	当社と情報提供元との間における API トークンを用いた連携の終了に伴い、電代関連サービスの一部が終了することがあり、これを異議なく承諾すること。

第11条 （事業グループの設定）

1.	契約者は、当社に対し、事業に関する情報として当社が定める情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービス上で利用することのできる事業グループを設定することができるものとします。
2.	前項に定める事業グループを設定した場合、契約者は、かかる設定の完了時に、事業グループ毎に本サービスの利用ができるようになります。

第12条 （事業グループへの招待）

1.	契約者は、当社の定める条件及び方法に従い、ユーザーを事業グループへ招待すること、又は当該ユーザーを事業グループから削除することができるものとします。
2.	前項の規定に基づき事業グループに招待されたユーザーは、当該事業グループのデータ等の作成、編集及び閲覧その他当社が定める権限の全部又は一部を行使することができるものとします。
３.	契約者は、事業グループに招待したユーザーが本規約に従い本サービスを利用するよう管理・監督することとします。当該ユーザーが本規約の内容に違反した場合には、契約者が本規約に違反したものとみなします。ユーザーが本規約の内容のいずれかに違反した場合、当社は、当該ユーザーに対し、契約者を通じることなく、本規約に定める措置を行使することができるも のとします。
4.	契約者又はユーザーが本規約のいずれかに違反したことに起因して、第三者に損害が生じた場合又は第三者と紛争が生じた場合、当社は何ら責任を負うことはなく、契約者が自らの責任と費用負担によりこれを解決するものとします。かかる紛争によって当社が損害（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を被った場合、契約者は当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第13条 （禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)	法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
(2)	当社、本サービスの他の契約者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)	公序良俗に反する行為
(4)	当社、又は本サービスの他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーのx x、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)	本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
	ア	過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
	イ	コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
	ウ	当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含 む情報
	エ	過度にわいせつな表現を含む情報
	オ	差別を助長する表現を含む情報
	カ	自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
	キ	薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
	ク	反社会的な表現を含む情報
	ケ	他人に不快感を与える表現を含む情報
	コ	虚偽の内容を含む情報
	サ	宣伝、広告、勧誘、又は営業行為を含む情報
(6)	本サービス並びに本サービスを通じてアクセスするコンテンツサイト及び情報提供元のネッ トワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)	本サービスの他の契約者の情報の収集を目的とする行為
(8)	本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の 設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
(9)	他の契約者又は第三者に成りすます行為
(10)	本サービスの他の契約者又はユーザーのユーザーID 又はユーザーパスワードを利用する行為 （複数人が１つのユーザーID 又はユーザーパスワードを共同利用する行為も含まれますが、これに限りません。）
(11)	反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）への利益供与行為
(12)	暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為
(13)	当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(14)	競合又は類似するサービスを開発又は改良する目的で本サービスにアクセスする行為
(15)	本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(16)	前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(17)	その他、当社が不適切と判断する行為

第14条 （契約者の退会）

1.	利用登録を行った契約者は、所定の方法により本サービスを退会することができるものとします。本サービスを退会した契約者及び当該契約者により本サービス利用を認められたユーザーは、契約者の退会の時点から本サービス（当該契約者が退会した本規約に基づくサービス利用契約の範囲に限ります。）を利用することができなくなるものとします。
2.	退会にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全て の債務を履行しなければなりません。
3.	契約者が本規約に基づくサービス利用契約の途中で退会した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
4.	契約者は、本サービス退会後も、当社に対する本サービスの利用により契約者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
5.	当社は、契約者が本サービスの全部又は一部を退会した後も、退会した本サービスに係る当該契約者及び当該契約者が本規約に基づき追加したユーザーのユーザーアカウント及び当該契約者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有若しくは削除し、又は本規約に基づき利用することができるものとします。
6.	本サービス退会後、契約者が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必

	要があります。契約者は再度の登録手続によっても、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
7.	本サービス退会後、当社は、契約者が当社に対し提供した契約者のデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

第15条 （サービス継続性保証）

1.	当社は、本サービスの契約者（ただし、本サービスを有料で利用している契約者に限ります。以下本条において同じです。）に対し、本サービスの稼働時間を 99.5%以上維持することを保証します。
2.	契約者が本サービスのいずれかに登録した場合において、当該登録に係る本サービスの１ヶ月間（当月の１日から末日までをいうものとし、直前 30 日をいうものではありません。以下本条において同じです。）の「使用不能時間」が、3.6 時間（１ヶ月の時間の 0.5％に相当する時間です。）を超えた場合、当該契約者は自らの「使用不能時間」を当社に対し申請できるものとし、当該申請された使用不能時間が適正であると当社が認めた場合（申請された使用不能時間の一部が適正であると認められ、認められた１ヶ月間の使用不能時間が 3.6時間を超えた場合を含みます。）、当社は、以下に定める算定方法及び料率で、申請日の属する日の翌月分の月額固定課金料金（＊）を減額するものとします（ただし、契約者がクーポン、プロダクト・キー及びチケット購入によって本サービスを利用している場合は、減額の対象とはなりません。）。申請を認められた契約者が既に申請日の翌月分の利用料金を支払っている場合、当社は、当該契約者に対し、下記方法で算出した減額分相当額を当社の定める方法で返金いたします。 （＊）年間契約により本サービスを利用している契約者については、当該契約者の年間利用料金を月割計算の方法で算定した１ヶ月あたりの利用料金を月額固定課金料金として計算します。 〔減額の料率〕 (1) １ヶ月間における使用不能時間が 3.6 時間を超え、7.2 時間以下の場合月額固定課金料金の 20％ (2) １ヶ月間における使用不能時間が 7.2 時間を超える場合月額固定課金料金の 40％
3.	前項の「使用不能時間」とは、本サービスの全ての契約者の５％を超える割合において、次の各号に該当する状態（以下「サービス停止状態」といいます。）が発生した時間をいいます。なお、使用不能時間は各サービス毎に算定するものとし、次の各号が同時に生じていたとしてもそのうち１つについてのみを使用不能時間として計上し、重複しての計上はしないものとします。
	(1)	本サービス利用にかかる当社ウェブサイト等を表示できない状態
	(2)	本サービスによる全ての情報を閲覧することができない状態
4.	前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、「使用不能時間」にあたらないもの とします。
	(1)	午前 1 時から午前 6 時（日本時間）までの間のサービス停止状態
	(2)	10 分未満のサービス停止状態
	(3)	契約者の環境に依存するサービス停止状態
	(4)	当社が 24 時間以上前に当社ウェブサイト等により告知した時間帯におけるサービス 停止状態
	(5)	本規約に基づきサービスが中断・停止する場合
5.	契約者が第２項の申請を行うことができるのは、本サービスの契約者の１ヶ月間における 「使用不能時間」が、3.6 時間を超えた月の翌月末日までとし、それ以後に申請があったときは、当社は第２項に定める義務を負わないものとします。第１項に定めるサービス継続保証に係る救済は、第２項に定めるものが唯一のものとします。

第16条 （データバックアップ）

1.	当社は、契約者のデータ等を、定期的なバックアップにより一定期間、複数個所に保管します。ただし、契約者においても、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。
2.	当社は、当社システムの障害等によって契約者のデータ等が消失した場合、当社がバックアップしたデータ等を用いて復旧するものとします（契約者毎の要望に応じて、バックア

	ップしたデータ等を提供するものではありません。）。
3.	当社は、バックアップを、原則として毎日行います（契約者毎の要望に応じて、バックアップの日時を調整するものではありません。）。ただし、当社は、当社の裁量により連続 7 日間を限度としてバックアップを行わない期間を設けることができるものとします。
4.	第２項に基づくデータ等の復旧のために、約１週間程度を要する場合があります。なお、かかる期間を経過しても、契約者は、当社に異議等を述べないものとします。
5.	当社は、前項までのバックアップ体制により、契約者のデータ等が消失するリスクをできる限り低くするよう努めますが、遠隔地を含めたデータ等保管場所の全てに障害が発生した場合には、預託されたデータ等が消失する可能性があり、契約者は予めこれを承諾するものとし、当社は契約者に発生した損害の賠償をする責任を負わないものとします。
6.	本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は契約者が当社の管理するサーバーに保存しているデータ等を、本サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができ、契約者はこれらの行為について異議等を述べないものとします。

第17条 （データバックアップの対象外）

1.	本サービスを無料で利用している契約者（以下「対象外契約者」といいます。）は、前条のデータバックアップの対象外とします。
2.	対象外契約者は、データ等を自己の責任において、管理又は保存しなければなりません。
3.	対象外契約者は、データ等について、対象外契約者自身で適宜バックアップを取るなどの手 法で保存しなければならず、当社は、データ等の保存等について一切保証しないものとします。不測の事態が発生し、本サービスに蓄積・記録したデータ等が消失した場合でも当社は一切の責任を負いません。
4.	当社は、データ等についてバックアップデータが存在しないこと、対象外契約者が前二項に違反し、それらのデータのバックアップを適切に実施しなかったこと、その他バックアップデータの不存在に関して生じた対象外契約者の損害及び不利益について、一切の責任を負いません。
5.	第１項の規定にかかわらず、本サービスのうち第 3 条第 1 項第 10 号に定めるサービスについては、本サービスを無料で利用している場合であっても、当該サービスにおけるデータ等に限り前条のデータバックアップの対象とします。

第18条 （サービス利用停止又はアカウント削除）

1.	当社は、契約者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、契約者としての登録を抹消、又は契約者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
	(1)	本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
	(2)	当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
	(3)	ユーザーID 若しくはユーザーパスワード又はコンテンツサイトID 若しくはコンテン ツサイトパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
	(4)	本サービスの利用料金の決済方法として契約者が指定する銀行口座又はクレジットカードが利用停止若しくは無効扱いとされた場合、又はそれらの不正使用が判明した場合
	(5)	本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
	(6)	未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
	(7)	支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
	(8)	信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
	(9)	契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
	(10)	契約者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合 であってサービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき
	(11)	当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
	(12)	反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若 しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与し

		ている法人等であると判明した場合
	(13)	過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーID 削除等の措置を受け又は現在受けている場合
	(14)	本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
	(15)	その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2.	前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切 （本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3.	契約者は、第 1 項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4.	当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第 1 項に基づく措置がなされた後も、当該契約者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有又は本規約に基づいて利用することができるものとします。

第19条 （本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等）

1.	当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、契約者に通知します。
2.	当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
3.	当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
	(1)	本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
	(2)	電気通信事業者の役務が提供されない場合
	(3)	天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
	(4)	火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サ ービスの提供が困難な場合
	(5)	アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
	(6)	契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
	(7)	コンテンツサイト、情報提供元のシステム又は本サービスと連携する第三者が運営する サービス（以下「第三者サービス」といいます。）等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
	(8)	法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
	(9)	その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4.	契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限され ることがあることに予め承諾します。
	(1)	本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
	(2)	インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
	(3)	リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
5.	当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデー ト版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
6.	当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条 （権利の帰属）

1.	本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2.	契約者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にラ

	イセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コ ンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしてはなりません。
3.	本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
4.	契約者は、当社に対し、データ等を送信することについての適法な権利を有していること、並びにデータ等及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
5.	契約者は、データ等について、当社に対し、契約者に本サービスを提供（第三者サービス等との連携を含みます。）し、また、その機能を改善向上するために必要な範囲、又は本規約に基づく場合に限り、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。ただし、当社は、データ等に含まれる個人番号は取り扱いません。
6.	契約者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第21条 （登録情報の管理等）

１.	契約者は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また契約者は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
２.	契約者は、本サービスのうち、第３条第１項第 16 号のサービスを利用する場合にあっては、法令に基づき必要な範囲において個人番号を収集すべき者を選定し登録情報の送信を求めるものとし、登録情報の本サービスへの保管にあたっては、法令による保存期間をその保管期限として設定したうえで本サービスを利用しなければなりません。

第22条 （情報の利用等）

1.	当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、当社が取得した情報のうち、個人情報については第 4 項、第 6 項及び第 7 項に従うものとします。
	(1)	契約者の同一性又は利用資格等の確認のため
	(2)	本サービスを提供するため
	(3)	利用料金、遅延損害金等の請求のため
	(4)	代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため
	(5)	契約者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
	(6)	本サービス及び当社又は当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため
	(7)	本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
	(8)	本規約に違反する行為への対応のため
	(9)	本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
	(10)	紛争、訴訟などへの対応のため
	(11)	本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
	(12)	年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び 個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ（以下 「統計データ等」といいます。）を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
	(13)	前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
2.	当社は、契約者の承諾がない限り、当該契約者の情報を第三者に開示又は共有することはあ りません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。
	(1)	契約者が希望する顧客に対し請求書の配信、郵送をする場合（開示又は共有する情報は、請求書の記載事項その他必要な情報に限ります。)
	(2)	当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に契約者の情報を提供する場合
	(3)	本サービスと第三者サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービス等の提供元に契約者の情報を提供する場合
	(4)	当社が利用目的の達成に必要な範囲内において契約者の情報の取扱いの全部又は一部

を委託する場合

(5) 契約者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行に本サービスを利用している契約者の情報を預託する場合

(6) 合併その他の事由による事業の承継に伴って契約者の情報が提供される場合

(7) 法令に基づく場合

(8) 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合

3. 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。

4. 当社は、本サービスにおいて、本サービス利用状況の把握、本サービスの運用管理若しくは改善又は当社若しくは当社以外の第三者が提供する広告の最適化（当該広告の効果測定を含みます。）の目的のため、当社又は Google Analytics その他の第三者が提供するツール（以下

「外部送信ツール」といいます。なお、外部送信ツールの利用に関する詳細については「外部                                                                                   送信ツールに関する公表事項」をご確認ください。）を利用して、契約者に関する情報（広告識別子その他ご利用の端末やアプリの情報、IP アドレス等のネットワークの情報やアクセス履歴等。なお、アクセス履歴には、広告ページ及び当社のサービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等のアクセスログを含みます。）を取得し、分析しています。また、当社は、当該目的のため、ツール提供元又は広告配信事業者等の外部送信ツール提供者等から当該契約者に関する情報及び当該外部送信ツール提供者等による分析結果の情報等を取得する場合があります。これらの情報が単体では個人を識別する情報を含まない場合には、個人情報に該当しませんが、当社は、これらの情報と契約者の個人情報を紐づける場合があり、この場合は、これらの情報も個人情報として取り扱います。なお、外部送信ツール提供者等が収集した情報は外部送信ツール提供者等の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき管理されています。外部送信ツール提供者等の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）及び無効設定（オプトアウト）の方法については、外部送信ツール提供者のサイトをご覧ください。当社は、外部送信ツール提供者による当該情報の利用について責任を負わないものとします。

5. 当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、契約者自身を識別できる情報を開示することはありません。

6. 当社は、本サービスの利用を通じて取得した契約者の個人情報（個人番号を除きます。以下、本項において同じです。）を当社が別途規定する個人情報保護方針（「個人情報の取扱について」を含みます。以下同じです。）に則って、管理するものとし、契約者は、当社が契約者のデータ等に含まれる契約者の個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

7. 当社は、契約者のデータ等に含まれる契約者以外の者の個人情報（個人番号を含みます。）を取り扱いません。

第23条 （反社会的勢力の排除）

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、契約者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供を停止し、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第24条 （損害賠償）

１.	契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みま す。）を賠償しなければなりません。
２.	契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

第25条 （保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のあ

	る法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可 能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
2.	当社は、本サービスについて税理士法所定の税理士業務、及び公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、契約者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。また、契約者は当社が契約者の行う申告等に関する内容の正誤について、一切の責任を負わないことを予め承諾するものとします。
3.	当社は、本サービスについて社会保険労務士法所定の社会保険労務士の業務を提供するものではなく、契約者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。
4.	当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに送信したデータ等の削除又は消失、契約者の登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
5.	当社は、契約者間の通信や活動に関与しません。万一契約者間で紛争や問題が生じた場合には、当該契約者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
6.	契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
7.	当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
8.	本サービスにおけるコンテンツサイト及び情報提供元のシステムへのアクセス、口座情報等の取得、一覧表示、蓄積、更新、加工・編集等の利用をするためのコンテンツサイト上でのコンテンツサイト ID、コンテンツサイトパスワードの自動入力及び API トークンの利用、並びに情報提供元に対して総合振込データを提供するための情報提供元のシステムへのアクセス及び API トークンの利用は、契約者自身が本サービスを利用することに関する補助として当社が提供する機能を、契約者が自らの意思で利用することによるものであり、契約者は、これらの利用により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わないものとします。 また、ユーザーが入力した情報について、契約者は自身で入力情報の真偽や入力方法の正確性を確認するものとし、当社は表示された情報の正確性や集計結果等が実態を正確に反映していることを保証するものではありません。
9.	本サービスのうち総合振込データを用いた振込は、契約者が自らの意思で、契約者が指定する金融機関の振込サービスを利用することによるものであり、契約者は、当該振込により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。当社は、当該振込の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、当該振込により生ずる結果全てについて一切責任を負わないものと します。
10.	当社は、契約者が第 3 条第 1 項第 8 号に定めるサービスを用いてデータ等を入力、閲覧、更新、加工・編集、複製等したり、契約者の関係会社にこれらをさせ、また、契約者と関係会社間でデータ等の移転・提供・授受等をする場合において、契約者及び関係会社による当該行為等が適用のある法令（日本国外の法令を含みます。）に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
11.	契約者は、データ等を契約者自身の責任で管理し、本サービス上でのデータ等の入力、更新、加工・編集等の履歴についても本サービスにおいて提供される機能を利用して自ら確認するものとします。当社は、データ等に含まれる個人情報について個人情報保護方針に則って対 応する場合を除き、契約者のデータ等の内容及びその履歴の開示、訂正または削除等に対応することについて一切責任を負いません。
12.	契約者は、第 3 条第 1 項第 17 号に定めるサービスを用いて他の契約者と合意し、その事実に関する証跡を残す場合、自らの責任において、当該他の契約者が当該合意の相手方として適切な本人であること及び当該合意をする権限を有していることを確認するものとします。本サービスは、他の契約者の本人性や合意権限を有することを保証するものではなく、当社はこれらについて一切責任を負いません。
13.	契約者は、第 3 条第 1 項第 3 号、同項第 4 号又は同項第 6 号に定めるサービスを用いて契約者の取引先等に見積書、納品書、請求書等の文書又は帳票及びこれらに係るデータ（以下 「送付資料等」といいます。）を送付する場合、自らの責任において、送付資料等の受領者

	が適切な送付先であること及び当該送付先において送付資料等を受領する権限を有してい ることを確認するものとします。本サービスは、送付先又は送付先の受領者の本人性や受領権限を有することを保証するものではなく、当社はこれらについて一切責任を負いません。
14.	当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末の OS のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、契約者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
15.	当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う範囲の一部免責しか許されない場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1年間に当該契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第26条 （サービス利用契約の有効期間）

サービス利用契約は、第５条第３項に基づくサービス利用契約の成立日に効力を発し、利用登録を行った契約者については、当該契約者が本サービスを退会した日又は当該契約者のアカウントが削除された日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。

第27条 （規約改定）

1.	当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
	(1)	変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
	(2)	変更内容が契約者の一般の利益に適合する場合
	(3)	変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その 他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.	当社は、前項第２号及び前項第３号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第 1 号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第28条 （連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、契約者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第29条 （本規約上の地位の譲渡等）

1.	契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づ く権利義務の全部又は一部を、第三者に対する譲渡、承継（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
2.	当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第30条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の

条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第31条 （存続条項）

第 14 条（契約者の退会）第 2 項から第 7 項、第 18 条（サービス利用停止又はアカウント削除）

第 3 項及び第 4 項、第 20 条（権利の帰属）、第 21 条（登録情報等の管理）、第 22 条（情報の

利用等）、第 23 条（反社会的勢力の排除）から第 25 条（保証の否認及び免責）、並びに第 29 条

（本規約上の地位の譲渡等）から第 33 条（協議解決）については、当社と契約者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第32条 （準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条 （協議解決）

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2018 年 2 月 1 日 制定

2018 年６月１日 改定

2018 年 7 月 9 日 改定

2018 年 10 月 11 日 改定

2018 年 11 月 1 日 改定

2018 年 11 月 27 日 改定

2019 年 3 月 5 日 改定

2019 年 8 月 20 日 改定

2020 年 2 月 26 日 改定

2020 年 4 月 1 日 改定

2020 年７月３１日 改定

2020 年１１月５日 改定

2021 年 5 月 10 日 改定 2021 年 5 月 10 日 適用

2021 年 8 月 31 日 改定 2021 年 8 月 31 日 適用

2022 年６月 28 日 改定 2022 年６月 28 日 適用

2022 年 8 月 24 日 改定 2022 年 8 月 24 日 適用

2022 年 12 月 21 日 改定 2022 年 12 月 21 日 適用

2023 年２月 27 日 改定 2023 年 2 月 27 日 適用

2023 年 5 月 31 日 改定 2023 年 5 月 31 日 適用