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契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス
契約交渉済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことがxxxx。書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません。
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電子契約のメリット
□ コスト削減
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➊ 印紙税コスト ❷ 郵送／交通費コスト ❷ 保存コスト
委託契約書等に貼り付ける印紙は、電子化することで不要になります。
委託契約書を排出事業者様 に郵送するための切手代や、訪問するための交通費など を抑えることができます。
契約書をファイリングする棚やキャビネットなどの場所が不要になります。
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❹ 印刷コスト ❺ 用紙コスト ➏ 人件費／時間コスト
委託契約書を印刷する必要がなくなり、プリンタのトナー代を抑えることができます。
委託契約書を紙に印刷する必要がなくなり、用紙代を抑えることができます。
委託契約書作成にかかっていた時間、排出事業者様への郵送時間がかからず、人件費を抑えることができます。
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□ コンプライアンスとセキュリティの強化
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メールアドレスによる本人認証
電子署名+認定タイムスタンプで契約時点の完全性を担保
電子契約の関連法令について
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
産業廃棄物処理委託契約書には、廃棄物処理法により記載項目が定められています(法定記載項目)。
廃棄物処理法施行令 第六条の二 第四号
委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。
廃棄物処理法施行規則（委託契約に含まれるべき事項） 第八条の四の二
令第六条の二第四号 ヘ（令第六条の十二第四号 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
e- 文書法により、「産業廃棄物処理委託契約書」の電子保存が可能
紙による原本保存が義務付けられていた文書や帳票のうち、電磁的記録での保存(電子保存)認めるものが法制化されました。
これらの文書を電子保存する方法は、以下のいずれかとなります。
1. 電子的に作成した文書の電子データによる保存
2. 紙媒体で作成した書類をスキャナで電子データに変換し、紙の原本の代わりに電子データとして保存
平成十七年三月二十九日環境省令第九号
正式には「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十九日環境省令第九号」といいます。
ここで環境省所管法令で書面での保存等が義務付けられていた文書のうち、電磁的記録の保存等を認める文書を列挙しており、その中に「委託契約」も含まれています。
①電子契約送信前の作業
クラウドサインにて契約書を送信する前に契約当事者で契約予定「契約書」内容を調整し、契約交渉済契約書を作成。
②アクセスコードを送信する
③電子契約送信(契約書アップロード)
東
武 CloudSign
商
事
④電子契約確認依頼 ご契約者
⑤電子契約確認・承認 様
CloudSign
⑥クラウドサインより契約当事者に合意締結完了メール通知 (⑦契約当事者でPDFをDL保管)
電子契約手順※基本の流れ
CloudSign
①クラウドサインにて契約書を送信する前に予め契約当事者で契約予定「契約書」を調整し、契約書ひな型を作成します。
②東武商事より、契約相手がクラウドサインへアクセスするためのアクセスコードをメール送信します。
③東武商事にて電子契約をクラウドサインにアップロードします。
④クラウドサインより、ご契約者様に対して確認依頼メールが発信されます。
⑤ご契約者様は、メール内「書類を確認する」ボタンよりクラウドサインへアクセスし、承認します。
⑥契約当事者全ての承認が完了するとクラウドサインより合意締結完了メールが届きます。
⑦契約当事者で契約書をダウンロードし、データ保管します。
◎クラウドサインの利用に関して不明点等がある場合は下記へご連絡ください◎東武商事株式会社 事務統括部 事務管理1課
電 話：048-940-5448
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Q1 利用者はクラウドサインに登録する必要がありますか？
A1 いいえ、利用料金は一切発生いたしません。もちろん登録も不要です。
Q2 クラウドサインで契約締結を行うことは法的に問題ないでしょうか？
A2 契約締結の方式は、書面でなくとも、口頭、Eメールのような方式の他、
クラウド上で契約締結することも認められています（※一部書面が必要な契約あり）弁護士ドットコム株式会社が電子署名の処理を施し、証拠力も万全です。
Q3 クラウドサインのセキュリティは万全ですか？
A3 皆さまの「契約書」という重要なデータを取り扱うため、最新のセキュリティ技術を駆使しております。
Q4 取引先は、本来の権限者に代えて別の方による電子捺印も可能ですか？
A4 ● 代表取締役ご本人もしくは
● 御社の印章規定に定められた方
・事業部門や法務、総務部門の責任者
・印章規定に定められた電子捺印専用メールアドレスによる承認を含みます。
各種紹介
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受信者向け動画 xxxxx://xxxxx.xx/xxxXXXXx0_0
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