※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔https://www.toushin.or.jp〕をご参照ください。
投資信託説明書（交付目論見書）使用開始日：2022 年12 月20 日
パインブリッジ新成長国債券プラス
追加型投信／海外／債券
愛称：ブルーオーシャン
■本書は、金融商品取引法（昭和23 年法律第25 号）第13 条の規定に基づく目論見書（交付目論見書）です。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類 | ||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
追加型投信 | 海外 | 債券 |
属性区分 | ||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
その他資産 （投資信託証券 （債券一般）） | 年12回 （毎月） | エマージング | ファミリーファンド | なし |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx〕をご参照ください。
●この目論見書により行う「パインブリッジ新成長国債券プラス」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5 条の規定により有価証券届出書を2022 年12 月19 日に関東財務局長に提出しており、2022 年12 月20日にその届出の効力が生じております。
●本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は請求目論見書に添付されております。
●当ファンドは、商品内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
委託会社 パインブリッジ･ インベストメンツ株式会社
（ファンドの運用の指図を行います。）
● x x 商 品 取 引 業 者：関東財務局長（金商）第307 号
● 設 立 年 月 日：1986 年11 月17 日
● 資 本 金： 1,000 百万円
● 運用する投資信託財産の：
合 計 純 資 産 総 額
405,087 百万円
（2022 年10 月末現在）
照会先
[ 電 話 番 号] 00-0000-0000（営業日の9:00～17:00）
[ ホームページ] xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）
ファンドの目的・特色
1.
ファンドの目的
この投資信託は、主として「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」を通じて、新成長国が発行した米国ドル建て／ユーロ建て、および現地通貨建ての国債等に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
ファンドの特色
1
「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」を主要投資対象とし、xx収入（インカム・ゲイン）の安定的な確保を目指しながら値上がり益も追求します。
●「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」は、米国ドル建て／ユーロ建ての新成長国債券を主要投資対象とし、安定的なインカム収入の確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。
●「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」は、現地通貨建ての新成長国債券およびそれと同等の価値を有する現地通貨建て国債連動債（クレジット・リンク・ノート：CLN）を主要投資対象とし、安定的なインカム収入の確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。
クレジット・リンク・ノート（ＣＬＮ）とは
投資の主対象である企業または債券の信用リスクを、別の債券の信用に結びつけたものです。当ファンドの投資対象であるＣＬＮは、原則として、ＣＬＮの発行体である金融機関が現地通貨建ての新成長国債等を購入し、そこから得られる収益をＣＬＮを通じて還元する仕組みです。ＣＬＮに投資することにより、ファンドが直接投資できない国や投資が困難な国への投資が可能となるとともに、現地通貨建ての新成長国債等に投資するのと同様の投資効果が期待できます。
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
＜ファミリーファンド方式とは＞
受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みをいいます。
投資
パインブリッジ
損益
パインブリッジ新成長国債券
マザーファンドⅠ
投資
損益
米国ドル建て/ユーロ建て新成長国債券市場
〈愛称：ブルーオーシャン〉投資
新成長国債券プラス
損益
パインブリッジ新成長国債券
マザーファンドⅡ
投資
損益
現地通貨建て 新成長国債券市場
※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有する可能性があります
2
マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
（PineBridge Investments Europe Ltd.）に外貨建て資産の運用の指図に関する権限を委託します。
● パインブリッジ・インベストメンツ（委託会社）が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
3
実質投資対象となる新成長国の分散を図り、カントリーリスクをコントロールします。また、米国ドル建て／ユーロ建て債と現地通貨建て債の利回り格差、および現地通貨の信頼性等を独自の手法で分析し、国別アロケーションを決定します。
実地調査
●ロンドン
●ニューヨーク
各国の中央銀行や 財務省等を定期的に訪問
各種委員会
（
市場環境分析
海外拠点ネットワーク
4つの多角的アプローチ）
カバレッジ国の市場環境分析
●債券見通し
●為替見通し
国別配分
●ファンダメンタルズ分析
●テクニカル分析
●バリュエーション分析等に基づきカントリーアロケーションを決定
通貨配分
ポートフォリオ構築
各国別、各通貨別の アロケーションに基づきポートフォリオを決定
●シンガポール
●香港 等
●カレンシー委員会での見通し
●ファンダメンタルズ分析
●テクニカル分析
等に基づき通貨配分を決定
リスク管理
※ 4 つの多角的アプローチとは、「グローバルアクセス」、「ファンダメンタルズ分析」、「テクニカル分析」および「バリュエーション分析」を指します。
4
実質組入れの外貨建て資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
5
毎月20 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないことがあります。
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配
9月
分配
10月 11月 12月
分配
分配
分配
設定日
…
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
主な投資制限
● 株式への実質投資割合は、転換社債の転換ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得する場合に限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
● 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
● 外貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。
資金動向や市況動向によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
＜当ファンドの運用担当者に係る事項＞
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド エマージング国債運用チーム運用担当者：3 名、平均運用経験年数：24 年（2022 年10 月末現在）
追加的記載事項
収益分配金に関する留意事項
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金
投資信託の純資産
投資信託で分配金が支払われるイメージ
●収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
10,550円
10,500円
100円
10,450円
前期決算日
＊分配対象額
500円
当期決算日分配前
＊50円を取崩し
当期決算日分配後
＊分配対象額
450円
＊450円
（③＋④）
＊50円
＊500円
（③＋④）
期中収益
（①＋②）
50円
10,500円
10,400円
前期決算日
当期決算日分配前
＊80円を取崩し
当期決算日分配後
＊分配対象額
500円
＊分配対象額
420円
＊500円
（③＋④）
分配金
分配金
前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合
配当等収益 ① 20円 | 100円 10,300円 | |
＊80円 | ||
＊420円 （③＋④） | ||
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。
●受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金 | ||
受益者の購入価額 （当初個別元本） | 元本払戻金 （特別分配金） | |
分配金支払後 基準価額 個別元本 | ||
元本払戻金 | ||
（特別分配金） | ||
受益者の | 分配金 | |
支払後基準価額 | ||
購入価額 | ||
（当初個別元本） | 個別元本 |
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱
いとなります。
普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
課税については、後記「手続・手数料等
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。（注）普通分配金に対する 」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい 。
投資リスク
2.
基準価額の変動要因
当ファンドは、実質的に値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が 保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
価 | 格 変 動 リ ス | ク | 一般に有価証券の価格は、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、企業業績ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。 | |
信 | 用 リ ス | ク | 発行体や取引先の倒産や財務状況の悪化、債務不履行等の影響を受け、有価証券の価格は大きく下落します。 | |
金 | 利 | 変 動 リ ス | ク | 債券の価格は金利変動の影響を受けます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落します。 |
為 | 替 | 変 動 リ ス | ク | 外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給等により変動します。一般に、円高は基準価額の下落要因となります。 |
新成長 国 のリスク （ カントリーリスク） | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。特に、新成長国への投資には、先進国と比較して政治・経済および社会情勢の変化が組入銘柄の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。 | |||
流 | 動 | 性 リ ス | ク | 組入有価証券を売買する場合に、需給状況等により、希望する時期および価格で売買できないことがあります。 |
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、基準価額が下落することや、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
● ファミリーファンド方式で運用されるため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● クレジット・リンク・ノートは信用リスクを別の債券に結びつけた債券ですので、現地通貨建て国債に投資するのと同様の投資効果がありますが、同様のリスクもあります。また、発行体の信用リスクが存在します。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
リスクの管理体制
● 運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
● 法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
● 運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
● 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
参考情報
＜年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移＞ ＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞
（円）
ファンドの年間騰落率（右目盛）分配金再投資基準価額（左目盛）
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2017/11 2018/11 2019/11 2020/11 2021/11
100％
80％
60％
40％
20％
0％
－20％
－40％
－60％
－80％
－100％
15.7%
-12.8%
-16.0%
-12.4%
-3.7% -4.0% -9.4%
-19.4%
平均値最大値最小値
2.0%
5.4% 0.0% 7.9% 3.2%
-0.1%
7.2%
14.4%
8.4%
15.4%
42.1%
62.7%
59.8%
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、2017 年11 月～2022 年10 月の5 年間の各月末における1 年騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）配当込み
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数（TOPIX）配当込みは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、ＪＰＸが有しています。 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）およびMSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）は、MSCI Inc. が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。 NOMURA-BPI 国債は、xx證券株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、xx證券株式会社に帰属しています。また、xx證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）は、X.X. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、X.X. Morgan Securities LLCに帰属します。
運用実績
3.
基準価額・純資産の推移
（円） 16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
（過去10 年間／2012 年10 月末～2022 年10 月末）
基準価額（左目盛）
分配金込み基準価額（左目盛）純資産総額（右目盛）
（億円 1,500
1,000
500
0
（2022 年10 月末現在）
基準価額 |
3,728 円 |
純資産総額 |
7,026 百万円 |
2012/10 2013/10 2014/10 2015/10 2016/10 2017/10 2018/10 2019/10 2020/10 2021/10 2022/10
分配の推移
※上記の分配金込み基準価額は、過去に支払われた分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
（1 万口あたり、課税前）
2022 年10 月 | 15 円 | 2022 年 4 月 | 15 円 |
2022 年 9 月 | 15 円 | 2022 年 3 月 | 15 円 |
2022 年 8 月 | 15 円 | 2022 年 2 月 | 15 円 |
2022 年 7 月 | 15 円 | 2022 年 1 月 | 15 円 |
2022 年 6 月 | 15 円 | 2021 年12 月 | 15 円 |
2022 年 5 月 | 15 円 | 2021 年11 月 | 15 円 |
直近1 年間累計 | 180 円 |
設定来累計 | 8,465 円 |
主要な資産の状況
（2022 年10 月末現在）
パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ | 20.05％ |
パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ | 79.92％ |
キャッシュ等 | 0.03％ |
● パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | クーポン（%） | 償還日 | 投資比率（%） |
カタール | STATE OF QATAR | 3.750 | 2030/4/16 | 3.17 |
グアテマラ | REPUBLIC OF GUATEMALA | 4.900 | 2030/6/1 | 3.11 |
ドミニカ共和国 | REPUBLIC OF DOMINICAN | 5.500 | 2029/2/22 | 3.01 |
コロンビア | REPUBLIC OF COLOMBIA | 4.500 | 2029/3/15 | 2.77 |
オマーン | OMAN GOV INTERNTL BOND | 5.375 | 2027/3/8 | 2.44 |
※投資比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。（以下同じ）
● パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | クーポン（%） | 償還日 | 投資比率（%） |
中国 | CHINA DEVELOPMENT BANK | 3.230 | 2025/1/10 | 0.00 |
xxxxx | XXXXXXXX XXXXXXXXXX | 0.000 | 0000/0/00 | 0.00 |
xxxx | REPUBLIC OF BRAZIL | 10.000 | 2029/1/1 | 3.50 |
ブラジル | REPUBLIC OF BRAZIL | 10.000 | 2027/1/1 | 3.45 |
メキシコ | MEXICAN BONOS DESARR FIX | 10.000 | 2036/11/20 | 3.33 |
年間収益率の推移
50％
25％
0％
－25％
（過去10 年間／暦年ベース）
－50％
7.6% | 10.5% | 2.6% | 6.8% | 10.1% | 1.9% | 2.7% | |||
△12.3% | △11.0% | △6.1% | |||||||
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2020年
2021年
2022年
※ファンドの収益率は分配金込み基準価額を基に算出しています。また、2022 年は年初から10 月末までの騰落率を表示しています。なお、当ファンドにはベンチマークはありません。
最新の運用状況は、委託会社または販売会社のホームページ等でご確認いただけます。
上記は過去の実績であり、将来の投資成果等をお約束するものではありません。
手続・手数料等
4.
お申込みメモ
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位 | |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 | |
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 | |
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位 | |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 | |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して6 営業日目からお支払いします。 | |
申込受付中止日 | ロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合 | ||||
申 込 締 切 時 間 | 原則として午後3 時まで | ||||
購入の申込期間 | 2022 年12 月20 日（火）から2023 年12 月19 日（火）まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 | ||||
換 | 金 | 制 | 限 | ありません。 | |
購入・換金申込受付の中止及び取 消 し | 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。 | ||||
信 | 託 | 期 | 間 | 無期限（信託設定日：2005 年9 月30 日） | |
繰 | 上 | 償 | 還 | この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 | |
決 | 算 | 日 | 原則として、毎月20 日（休業日の場合は翌営業日） | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 年12 回、収益分配方針に基づいて決算を行います。 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 | |
信託金の限度額 | 3,000 億円 | ||||
公 | 告 | 日本経済新聞に掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | 6ヵ月毎（3 月、9 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。 |
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未xx者少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除・益金不算入制度の適用はありません。 | |
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85%（税抜3.5%）の率を乗
購入時手数料は、商
購 入 時 手 数 料
信託財産留保額
じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ありません。
品説明、募集・販売の取扱事務等の対価
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドの運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.76％
（税抜年1.6％）の率を乗じて得た額とし、当該費用は毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払います。
各販売会社の 純資産残高 | 50 億円以下 の部分に対して | 50 億円超200 億円 以下の部分に対して | 200 億円超 の部分に対して | ||
運用管理費用 | 1.76%（税抜1.6%） | 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額 ×信託報酬率 | |||
委託会社 | 0.913％ （税抜0.83％） | 0.858％ （税抜0.78％） | 0.803％ （税抜0.73％） | 委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価 | |
販売会社 | 0.77％ （税抜0.7％） | 0.825％ （税抜0.75％） | 0.88％ （税抜0.8％） | 交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 | |
受託会社 | 0.077％ （税抜0.07％） | 0.077％ （税抜0.07％） | 0.077％ （税抜0.07％） | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 | |
＜運用管理費用の内訳＞
運 用 x x 費 用
（ 信 託 報 酬 ）
そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料
※委託会社が受取る報酬には、マザーファンドの運用にかかる権限の委託先への報酬やファンドの監査費用等が含まれます。
当ファンドにおける有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の保管費用等について、保有期間中に信託財産よりご負担いただきます。
※その他の費用・手数料は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用
※ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。
税 金
・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 x |
x 益 分 配 時 | 所得税及び地方税 | 〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％ |
換金時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 〈譲渡所得として課税〉差益（譲渡益）に対して20.315％ |
・上記は2022 年10 月末現在のものです。
・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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