（http://www.nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または弊社営業店までお問い わせください。

● はじめに ●‌‌‌

■本冊子は、新総合自動車保険（ユーサイド）についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。

■「ご契約後にご注意いただきたいこと」「事故が発生した場合のお手続き」についても記載しておりますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。

■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気軽に弊社または取扱代理店までご連絡いただきますようお願いいたします。

● 特にご注意いただきたいこと ●

■保険料（分割払のときは初回保険料）は、団体扱等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。

■保険料をお支払いいただくと特定の特約をセットされた場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。

■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社へお問い合わせください。

■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除

（クーリングオフ）を行うことができることがあります。

■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただく「通知義務」があります。これらに誤りがある場合で、故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

● 保険証券の記載内容をご確認ください ●

■弊社では、保険契約締結後に保険証券を発行しております。保険証券は、保険契約締結時に申込書にてお客さまからお申出いただきました内容や、お客さまにご確認させていただきました内容に基づいて作成しております。

■お手元の保険証券の記載内容について、お申込み内容と相違がないかご確認ください。万一、記載内容がお申込み内容と相違している場合は、直ちに弊社または取扱代理店までご連絡ください。

■万一事故にあわれた場合またはご契約内容の変更もしくはご契約に関するご質問、ご相談等がある場合は、取扱代理店または最寄りの弊社支店・損害サービスセンターまでご連絡ください。なお、夜間・休日などでご連絡がつかない場合は、下表の窓口もご利用ください。

■弊社のお客さま相談窓口は

フリーダイヤル 0000-00-0000［受付時間 9:00～17:00（土日祝除く）］です。

● 弊社のご連絡先 ●

ご相談・ご照会内容	窓 口
事故の受付・ご相談、お車に関するトラブル	サービス 24 フリーダイヤル 0000-00-0000 ［受付時間 24 時間・365 日］
ご契約内容の変更、ご契約に関する ご質問、ご相談等	日新火災テレフォンサービスセンター フリーダイヤル 0000-000-000 ［受付時間 9:00～20:00（平日）、9:00～17:00（土日祝）］

● 代理店の役割について ●‌‌

弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接締結されたものとなります。

取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努めておりますので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

● お客さま情報のお取扱いに関するご案内 ●

弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、契約内容変更等の判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。

なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。

詳細につきましては、日新火災ホームページ

（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/）をご覧いただくか、取扱代理店または弊社営業店までお問い わせください。

● ご契約内容の変更について ●

保険契約締結後、次のような変更がある場 には、直ちに取扱代理店または弊社もしくは日新火災テレフォンサービスセンターにご連絡ください。ご連絡がない場は、保険金をお支払いできないことがあります。また、次の②、③および⑧の事項の変更があった場 に、遅滞なく 通知いただけなかったときは、ご契約を解除するとともに保険金をお

支払いできないことがあります。

①ご契約のお車を他のお車に入れ替えられる場合

◆新しくお車を買い替えた場

ご注意

お電話の際には、お手元に新しいお車の車検証をご用意ください。

②ご契約のお車の登録番号・車両番号・標識番号・車台番号の変更

◆ご当地ナンバーに変更した場

◆引越によりナンバーが変更になった場

③ご契約のお車の用途車種の変更

◆お車の用途が自家用から営業用に変更になった場

④ご契約者、記名被保険者（氏名・名称、または住所）の変更

◆引越された場

⑤ご契約のお車を譲渡される場合

ご注意

ご契約のお車を譲渡された場、ご契約に適用される普通保険約款・特約に関する権利・義務は、自動的には譲受人に移りません。

⑥車両価額が著しく増減する場合

◆ご契約のお車に高額な付属品を装着された場

ご注意

ご契約のお車の価額が著しく増減する場 は、日新火災テレフォンサービスセンターでの受付ができません。取扱代理店または弊社にご連絡ください。

⑦運転者年齢条件の変更

◆同居のお子さまが運転免許を取得し、ご契約のお車を運転するようになった場

◆別居の未婚のお子さまと同居される場

⑧ご契約のお車が特種用途自動車のキャンピング車、放送宣伝車または事務室車の場合で、特種用途に係る設備を取り外されるとき

◆ご契約のお車がキャンピング車で、水道設備、炊事設備、就寝設備などを取り外される場

●ご契約内容に変更がある場合またはご契約に関するご質問、ご相談等がある場合は

日新火災テレフォンサービスセンター

受付時間：平日（9:00 ～ 20:00）土日・祝日（9:00 ～ 17:00）

フリーダイヤル 0000-000-000 までお電話を！ 携帯電話・PHS からもご利用いただけます。

◆変更内容の確認

◆お返しする保険料の計算

◆追加でいただく保険料の計算

◆保険料のお支払方法のお知らせ

◆ご契約内容の変更に必要な資料のご案内

などのほか、ご契約内容に関するご質問やご相談にご利用いただけます。

ご注意（ご契約内容の変更の場合）

●ご契約者本人からいただいたお電話のみ受け付けます。

●お電話の際には、お手元に「保険証券」をご用意ください。

●お車のご変更の場 には、お手元に新しいお車の車検証をご用意ください。

●ご変更の内容によっては、日新火災テレフォンサービスセンターでの受付ができない場 があります。下記のような場 は、取扱代理店または弊社までご連絡ください。

〈受付の対象とならない主な場合〉

・ご契約者のご意向により解約する場

・フリート契約

● 用語のご説明 ●

記名被保険者	保険証券の「記名被保険者」欄に記名被保険者の方の氏名または名称が記載されています。保険証券の見方につきましては9 ページをご参照ください。
家族 「記	名被保険者の配偶者」、「記名被保険者またはその配偶者の同居の親族」、「記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま」をいいます。
自家用８車種	次の用途車種のお車をいいます。 ①自家用普通乗用車 ②自家用小型乗用車 ③自家用軽四輪乗用車 ④自家用普通貨物車（最大積載量0.5 トン超２トン以下） ⑤自家用普通貨物車（最大積載量0.5 トン以下） ⑥自家用小型貨物車 ⑦自家用軽四輪貨物車 ⑧特種用途自動車（キャンピング車）
ノンフリート契約	所有・使用されるお車のご契約台数が９台以下のご契約をいいます。
フリート契約	所有・使用されるお車のご契約台数が10 台以上のご契約をいいます。

※「インターネットによる契約確認」をお選びいただいた場、「保険証券」に関する記載は、「専用ホームページ

（xxxxx://xx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/）上の『ご契約内容』」と読み替えます。

● ご契約のxxx目次 ●

目的別目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5

【補償の重複に関するご注意】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8

1 自動車保険について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8

2 保険証券の見方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9

3 基本補償について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

１．相手の方にケガをさせてしまった！（対人賠償責任保険）‥ 13

２．相手の方のお車や物を壊してしまった！

（対物賠償責任保険）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14

３．ご契約のお車に搭乗中の方がケガをしてしまった！－その１

（人身傷害補償保険（実損払））‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

４．ご契約のお車に搭乗中の方がケガをしてしまった！－その２

（無保険車傷害保険）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19

５．ご自身のお車を壊してしまった！（車両保険）‥‥‥‥‥ 20

4 その他の補償内容について（主な特約）‥‥‥‥ 22

１．自動的にセットされる主な特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22

２．ご希望によりセットすることができる主な特約‥‥‥‥‥ 23

5 ご提供している主なサービス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27

１．事故にあわれたときのサービス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27

２．お車にトラブルが生じたときのサービス‥‥‥‥‥‥‥‥ 28

３．その他カーライフ全般に関わるサービス‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

6 事故が発生した場合のお手続き ‥‥‥‥‥‥‥‥ 32

１．事故が発生した場 は次の措置を‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32

２．警察署へ必ず事故の届出を‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32

３．示談・修理される前に必ず弊社にご相談を‥‥‥‥‥‥‥ 32

４．相手の方には誠意をもって‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32

５．賠償事故の解決のために弊社が行う手続および援助‥‥‥ 32

６．事故の際のご連絡先および保険金などのご請求先‥‥‥‥ 33

７．保険金のご請求に必要な書類などについて‥‥‥‥‥‥‥ 33

８．保険金のお支払時期について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

９．相手の方（損害賠償請求権者）からの直接請求制度‥‥‥ 33

10．「アサンテ」をご契約のみなさまへ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

7 ご契約内容の変更がある場合のお手続き ‥‥‥ 34

１．日新火災テレフォンサービスセンターについて‥‥‥‥‥ 34

２．ご契約のお車を他のお車に入れ替えられる場 ‥‥‥‥‥ 34

３．ご契約のお車を譲渡される場 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35

４．特種用途に係る設備を取り外される場

（キャンピング車・放送宣伝車・事務室車）‥‥‥‥‥‥‥ 35

５．その他のご契約内容に変更がある場 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35

8 ご契約後にご注意いただきたいこと‥‥‥‥‥‥ 36

１．保険料のお支払いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36

２．無事故による割引・割増（ノンフリート等級別料率制度）

について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36

３．主な保険料の割引・割増について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41

４．ご契約の解約のお取扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41

５．ご契約の中断制度について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42

６．ご契約の無効・重大事由による解除について‥‥‥‥‥‥ 42

７．保険期間が始まるまでの事故などのお取扱いについて‥‥ 42

８．保険金請求権の時効について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42

９．保険金支払後の保険金額について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43 10．ご契約者が死亡された場 のお取扱いについて ‥‥‥‥ 43

11．損害保険契約者保護制度について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43

12．共同保険契約について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43

13．ご契約のお申込みの撤など（クーリングオフ）について ‥ 43

9 各種の交通事故相談機関など ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45

１．自動車事故のご相談または苦情の受付‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45

２．中立の第三者機関による示談斡旋制度など‥‥‥‥‥‥‥ 46

10 新総合自動車保険（ユーサイド）の約款 ‥‥‥ 47

１．約款とは‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 47

２．xx 自動車保険（ユーサイド）の約款構成‥‥‥‥‥‥ 47

新総合自動車保険普通保険約款

第１章 賠償責任条項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48

第２章 人身傷害補償条項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 54

第３章 無保険車傷害条項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59

第４章 車両条項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63

第５章 基本条項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66

特約一覧表（特約の目次）

特約

運転者の範囲を限定する特約

① 運転者家族限定特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102

② 運転者本人・夫婦限定特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103

③ 運転者の年齢条件に関する特約＜運転者年齢条件特約＞‥ 104

④ 運転者年齢20 歳以上限定特約 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105

対 人 賠 償

相手の方への補償に関する特約

⑤ 対人事故における歩行者等の傷害補償特約

＜交通弱者補償特約＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105

⑥ 自賠責保険等適用除外車に関する「対人賠償損害」特約‥ 121

対 物 賠 償

⑦ レンタカーの対物賠償保険に関する特約‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

⑧ 対物超過修理費補償特約＜対物超過修理費特約＞‥‥‥‥ 122

⑨ 対物賠償損害に関する飲酒運転補償対象外特約‥‥‥‥‥ 123

ご自身とご家族の補償・ご契約のお車に搭乗される方の補償に関する特約
人	身	傷	害（実	損	払） ・	無	保	険	車	傷	害

⑩ 人身傷害・無保険車傷害に関する自動車危険補償特約

＜傷害車外危険補償特約＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124

⑪ 人身傷害・無保険車傷害に関する自動車危険補償特約（自転車搭乗中危険補償付）

＜傷害車外危険補償特約（自転車搭乗中補償付）＞‥‥‥‥ 128

⑪ 人身傷害補償保険における従業員の就業中危険補償対象外特約

＜人身傷害就業中危険補償対象外特約＞‥‥‥‥‥‥‥‥ 132

⑪ 人身傷害・無保険車傷害における個人被保険者の設定に関する特約 ‥ 133

⑭ バスの人身傷害補償保険金支払に関する特約‥‥‥‥‥‥ 133

人 身 傷 害（定 額 払）

⑪ 人身傷害補償特約（定額払）＜人身傷害補償保険（定額払）＞‥ 134

⑯ 人身傷害補償特約（定額払）における医療保険金の２倍支払特約

＜人身傷害（定額払）医療保険金２倍特約＞‥‥‥‥‥‥ 139

⑰ 人身傷害補償特約（定額払）における医療保険金補償対象外特約

＜人身傷害（定額払）医療保険金補償対象外特約＞‥‥‥ 140

⑱ 人身傷害補償特約（定額払）における従業員の就業中危険補償対象外特約

＜人身傷害（定額払）就業中危険補償対象外特約＞‥‥‥ 140

⑲ 地震・噴火・津波危険「人身傷害（定額払）」補償特約 ‥ 140

ご契約のお車の補償に関する特約

⑳ 車両損害の単独事故補償対象外特約＜エコノミー＞‥‥‥ 141

� 地震・噴火・津波危険車両全損時一時金補償特約

＜地震・噴火・津波車両全損一時金特約＞‥‥‥‥‥‥‥ 141

� 地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約‥‥‥‥‥‥ 144

� 機械装着車に関する「車両損害」特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

� 工作用自動車のブーム補償対象外特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

� 特殊車両における車両保険の適用範囲に関する特約‥‥‥ 146

� 代車費用補償特約＜代車特約＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147

� 全損時諸費用補償対象外特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 149

� 車両新価保険特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 149

� リサイクル部品使用特約＜アサンテ＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 152

� 指定修理工場入庫条件付車両保険特約＜アサンテ＞‥‥‥ 153

� 車両保険の免責金額に関する特約＜車両免ゼロ特約＞‥‥ 154

32 車両保険金の時価払特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 155

33 詐欺・横領危険「車両損害」補償特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 157 34 車両盗難危険補償対象外特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 157

35 二輪自動車に関する盗難危険補償特約＜二輪盗難危険補償特約＞‥ 158

その他の補償に関する特約

36 他車使用・管理危険補償特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 161

37 他車使用・管理危険補償特約（二輪・原付）‥‥‥‥‥‥ 165

38 ファミリーバイク特約（人身傷害なし）‥‥‥‥‥‥‥‥ 169

39 ファミリーバイク特約（人身傷害あり）‥‥‥‥‥‥‥‥ 172

40 事故時宿泊・帰宅・移動費用補償特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175

41 被害事故弁護士費用等補償特約＜弁護士費用特約＞‥‥‥ 179 42 臨時代替自動車補償特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 183 43 業務使用中のみ補償特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 186

えい

44 競技、曲技、試験等使用危険補償特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 187

えい

45 賠償損害に関する火災・爆発・漏洩危険補償対象外特約 ‥‥ 187

46 対人賠償損害に関する火災・爆発・漏洩危険のみ補償特約 ‥‥ 187

えい

47 対物賠償損害に関する火災・爆発・漏洩危険のみ補償特約 ‥‥ 188 48 日常生活賠償責任補償特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 188

49 車両保険の無過失事故に関する特約（相手自動車確認条件付）‥ 193

お客さまの“うっかり”をサポートする特約

50 被保険自動車の入替における自動補償特約‥‥‥‥‥‥‥ 194

51 家族内新規運転者の自動補償特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 196

52 継続契約の取扱いに関する特約＜継続手続き忘れサポート＞ ‥ 197

保険料のお支払方法に関する特約

53 保険料分割払特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 198

54 保険料分割払特約（新長期分割用）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 199

55 追加保険料に関する保険料分割払特約＜初回即収特約＞‥ 202

56 初 保険料の払込みに関する特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 204

57 クレジットカードによる保険料支払に関する特約‥‥‥‥ 205

58 クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）

＜クレジットカード払特約（携帯電話方式）＞ ‥‥‥‥‥ 206

59 告知事項等の通知に関する特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 207

60 長期保険保険料一括払特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 208

61 追加保険料の払込みに関する特約

＜契約内容変更（異動）キャッシュレス特約＞‥‥‥‥‥ 209

62 新契約の申込みに関する特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 212

63 訂正保険料の払込みに関する特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 213

団体扱・集団扱に関する特約

64 団体扱特約（一般Ａ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 215

65 団体扱特約（一般Ｂ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218

66 団体扱特約（一般Ｃ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 220

67 団体扱特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 222

68 団体扱特約（口座振替方式）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 224

69 団体扱特約（一般Ａ）における追加保険料に関する特約‥‥ 227

70 団体扱特約（一般Ｂ）における追加保険料に関する特約‥‥ 228

71 団体扱特約（一般Ｃ）における追加保険料に関する特約‥‥ 230

72 団体扱特約における追加保険料に関する特約‥‥‥‥‥‥ 231

73 団体扱特約（口座振替方式）における追加保険料に関する特約 ‥ 232 74 集団扱特約（直接集金方式）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234 75 集団扱特約（口座振替方式）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 236

76 集団扱特約（直接集金方式）における追加保険料に関する特約 ‥‥‥ 238

77 集団扱特約（口座振替方式）における追加保険料に関する特約 ‥‥‥ 240

78 新長期分割払特約（団体扱・集団扱用）‥‥‥‥‥‥‥‥ 241

ご契約のお手続きに関する特約・その他の特約

79 全車両一括xx特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 243

80 リースカーに関する特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 245

81 管理請負自家用自動車保険特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 246

82 フリート契約保険料優良戻しに関する追加条項‥‥‥‥‥ 249 83 通信販売に関する特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 249 84 保険証券の発行に関する特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 251 85 共同保険に関する特約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 252

● 目的別目次 ●

次のような場 はご案内のページをご覧ください。

自動車保険証券について

保険証券の見方を知りたい。

保険証券の見方

P9

保険の特徴としくみ

自動車保険の補償内容を知りたい。

基本補償について P13

特約の内容を知りたい。

その他の補償内容について（主な特約）

P22

割引制度を知りたい。

主な保険料の割引・割増について

P41

自動車保険の等級制度を知りたい。

無事故による割引・割

増（ノンフリート等級 P36

別料率制度）について

ご契約後にご注意いただきたいこと

クーリングオフについて知りたい。

ご契約のお申込みの

撤回など（クーリング P43

オフ）について

補償内容を変更するときの手続を知りたい。

日新火災

テレフォンサービス P34

センターについて

車を買い替えたときの手続を知りたい。

ご契約のお車を他の

お車に入れ替えられ P34

る場合

車を譲渡するときの手続を知りたい。

ご契約のお車を譲渡される場合

P35

保険契約を解約したい。

ご契約の解約のお取扱いについて

P41

事故が発生した場合

事故が起きたらどうしたらいいのか知りたい。

事故が発生した場合は次の措置を

P32

事故が起きた場合の連絡先を知りたい。

弊社のご連絡先 P‒i

保険金の請求に必要な書類を知りたい。

保険金のご請求に必 P33

要な書類などについて

どのくらいで保険金が支払われるか知りたい。

保険金のお支払時期について

P33

ご提供している主なサービス

事故にあったときのサービスを知りたい。

事故にあわれたときのサービス

P27

車がトラブルにあったときのサービスを知りたい。

たときのサービス

お車にトラブルが生じ P28

その他のサービスを知りたい。

その他カーライフ全般に関わるサービス

P31

＊ 特約名の略称・総称は次のとおりです。

略 称	ご 説 明
運転者年齢条件特約	「運転者の年齢条件に関する特約」の略称です。
交通弱者補償特約	「対人事故における歩行者等の傷害補償特約」の略称です。
対物超過修理費特約	「対物超過修理費補償特約」の略称です。
傷害車外危険補償特約	「人身傷害・無保険車傷害に関する自動車危険補償特約」の略称です。
傷害車外危険補償特約 （自転車搭乗中補償付）	「人身傷害・無保険車傷害に関する自動車危険補償特約（自転車搭乗中危険補償付）」の略称です。
人身傷害就業中危険補償対象外特約	「人身傷害補償保険における従業員の就業中危険補償対象外特約」の略称です。
人身傷害補償保険（定額払）	「人身傷害補償特約（定額払）」の略称です。
人身傷害（定額払）医療保険金２倍特約	「人身傷害補償特約（定額払）における医療保険金の２倍支払特約」の略称です。
人身傷害（定額払）医療保険金補償対象外特約	「人身傷害補償特約（定額払）における医療保険金補償対象外特約」の略称です。
人身傷害（定額払）就業中危険補償対象外特約	「人身傷害補償特約（定額払）における従業員の就業中危険補償対象外特約」の略称です。
エコノミー	「車両損害の単独事故補償対象外特約」をセットした車両保険です。
地震・噴火・津波車両全損一時金特約	「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金補償特約」の略称です。
代車特約	「代車費用補償特約」の略称です。
アサンテ	「リサイクル部品使用特約」と「指定修理工場入庫条件付車両保険特約」を わせてセットした車両保険です。
車両免ゼロ特約	「車両保険の免責金額に関する特約」の略称です。
二輪盗難危険補償特約	「二輪自動車に関する盗難危険補償特約」の略称です。
弁護士費用特約	「被害事故弁護士費用等補償特約」の略称です。
継続手続き忘れサポート	「継続契約の取扱いに関する特約」の略称です。
初 即収特約	「追加保険料に関する保険料分割払特約」の略称です。
クレジットカード払特約 （携帯電話方式）	「クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）」の略称です。
契約内容変更（異動）キャッシュレス特約	「追加保険料の払込みに関する特約」の略称です。
ファミリーバイク特約	ファミリーバイク特約（人身傷害なし）とファミリーバイク特約（人身傷害あり）の総称です。

【補償の重複に関するご注意】

以下の特約をセットされる場 で、記名被保険者やそのご家族が既に他の保険契約で以下の特約と同種の保険商品をご契約されているときは、補償が重複し、保険料が無駄になる場 があります（ご契約金額が無制限以外のときは、補償が重複していてもご契約金額が 算されて補償されます。）。お客さまのニーズに わせてご契約内容の見直しをご検討ください。

なお、補償の重複を避けるためにご契約内容を見直す場、将来、以下の特約をセットされたご契約を解約されるときなどは、以下の特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

１ （自	傷害車外危険補償特約傷害車外危険補償特約 転車搭乗中補償付）	ご契約金額が無制限のご契約がある場 、ご契約のお車以外のお車に搭乗中や歩行中、または自転車に搭乗中の人身傷害事故およびご契約のお車に搭乗中以外の無保険車傷害事故についての補償が重複することがあります。
（人 （人 ２	ファミリーバイク特約身傷害なし） ファミリーバイク特約身傷害あり）	ファミリーバイク特約の補償の対象となる原動機付自転車について、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害補償保険（実損払）※のご契約金額が無制限のご契約がある場 、補償が重複することがあります。 ※人身傷害補償保険（実損払）の重複は、ファミリーバイク特約（人身傷害あり） をセットされる場 に該当します。
３	弁護士費用特約	記名被保険者またはそのご家族が、弁護士費用特約をセットした自動車保険を既にご契約の場 、同じ特約をセットされると補償が重複することがあります。
４	日常生活賠償責任補償特約	記名被保険者またはそのご家族が、既に他の保険商品等をご契約されている場は、補償が重複することがあります。

1 自動車保険について       

お車に関する保険は、法律（＊）で加入が義務付けられている強制保険である自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と、ご希望によりご加入いただく任意保険の２種類に分かれています。

弊社では任意保険として、「新総 自動車保険（ユーサイド）」を販売しています。

〈対人賠償〉 〈対人賠償以外〉

自賠責保険

死亡 3,000万円まで後遺障害 4,000万円まで傷害 120万円まで

ユーサイド

ユーサイド

・対物賠償責任保険

・人身傷害補償保険

（実損払）

・車両保険

など

（＊）原動機付自転車を含むすべての自動車は、自賠責保険（または自賠責共済）に加入せずに運行してはならないと自動車損害賠償保障法で義務付けられています。

1

2

2 保険証券の見方         

※ご契約締結時に「インターネットによる契約確認」をお選びいただいた場、専用ホームページ（https://my.nisshinfire.co.jp/）上でご契約内容の確認を行うことができます。

＜１枚目のうら＞

①

②

③

④

⑤

① ご契約のお車（被保険自動車）

ご契約のお車の情報が表示されます。登録番号等の表示内容がご契約のお車と相違がないかご確認ください。

② 記名被保険者

申込書に記載されたご契約のお車を主に使用（運転）される方（法人の場 はその法人）が記名被保険者として表示されます。なお、記名被保険者と保険契約者が同じ場 には、ご契約者と同じと表示されます。

記名被保険者は、被保険者（補償の対象となる方）の範囲などを決めるための重要な事項です。

③ 運転者の条件

「運転者本人・夫婦限定特約」「運転者家族限定特約」または「運転者年齢条件特約」をセットし、補償される運転者の範囲を限定（運転者の限定、運転者年齢条件の設定）された場 は、ご契約時にお選びいただいた「運転者の範囲」や「運転者の年齢条件」と相違がないかご確認ください。

「運転者の範囲」や「運転者の年齢条件」を満たさない方が運転した場 の事故に関しては保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

なお、「運転者本人・夫婦限定特約」、「運転者家族限定特約」または「運転者年齢条件特約」がセットされている場 に限定される運転者の範囲は下表のとおりです。

○：補償されます ×：補償されません

運 転 者		運転者本人・夫婦限定特約	運転者家族限定特約	運転者年齢条件特約（注）
記名被保険者	① 記名被保険者	○	○	↑ 年齢条件の対象となります。 ↓
ご 家 族	② ①の配偶者	○	○
	③ ①または ②の同居の親族	×	○
	④ ①または ②の別居の未婚のお子さま	×	○	↑ 年齢を問わず補償し ます。 ↓
上記以外の方		×	×

（注）記名被保険者が個人の場 を示しています。この場 において、①～③に該当する方が営む業務（家事を除きます。）に従事中の使用人も年齢条件の対象となります。

④ ご契約の等級、その他（保険料の割引・割増等）

お客さまのご契約に適用される等級や割増引の名称が表示されます。等級や割増引の詳細につきましては、36 ページおよび41 ページをご参照ください。

⑤ 保険料の払込方法

保険料（ご契約いただく保険の内容に応じて、保険契約者にお支払いいただく掛け金）とその払込方法が表示され、保険料を分割してお支払いいただく場 などは、１ 分保険料や毎月の払込期日も表示されます。保険料の払込みにあたってご注意いただきたいことにつきましては、36 ページをご参照ください。

2

＜２枚目のおもて＞

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

＜２枚目のうら＞

⑪

⑥ 対人賠償責任保険

対人賠償責任保険（ご契約のお車を運転中の事故などにより、歩行者や自動車に搭乗中の方など他人を死亡またはケガをさせてしまったときのための保険）の補償の有無や保険金額（補償限度額）が表示されます。対人賠償責任保険の詳細につきましては、13 ページをご参照ください。

⑦ 対物賠償責任保険

対物賠償責任保険（ご契約のお車を運転中の事故などにより、他人のお車や家屋など他人の財物を壊してしまったときのための保険）の補償の有無や保険金額（補償限度額）が表示されます。対物賠償責任保険の詳細につきましては、14 ページをご参照ください。

⑧ 人身傷害補償保険（実損払）、人身傷害補償保険（定額払）

人身傷害補償保険（ご契約のお車の事故により、記名被保険者ご自身やご家族、同乗者が死亡またはケガをしてしまったときなどのための保険）の補償の有無や保険金額（補償限度額）が表示されます。人身傷害補償保険（実損払）、人身傷害補償保険（定額払）の詳細につきましては、15 ページから18 ページをご参照ください。

⑨ 無保険車傷害保険

無保険車傷害保険（無保険車との事故により、記名被保険者ご自身やご家族、同乗者が死亡または後遺障害が生じてしまったときのための保険）の補償の有無や保険金額（補償限度額）が表示されます。無保険車傷害保険の詳細につきましては、19 ページをご参照ください。

⑩ 車両保険

車両保険（衝突や接触など偶然な事故により、ご契約のお車に損害が生じてしまったときのための保険）の補償の有無や保険金額

（補償限度額）が表示されます。車両保険の詳細につきましては、 20 ページをご参照ください。

⑪ 特約

ご契約にセットされている特約の有無が表示されます。主な特約の詳細につきましては、22 ページ以降をご参照ください。

3

3 基本補償について         ‌

１ ２

対人賠償 対物賠償

責任保険 責任保険

３ 人身傷害補償

保険（実損払）

４ 無保険車傷害保険

５ 車両保険

１．相手の方にケガをさせてしまった！（対人賠償責任保険）

（1）概要

＊普通保険約款 第１章 賠償責任条項 48 ページ

ご契約のお車を運転中の事故などにより、他人（歩行者や自動車に搭乗中の方など）を死亡またはケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負担された場 に、自賠責保険などで支払われる金額を超える部分に対して保険金をお支払いします。

（2）お支払いする保険金

対人賠償保険金 被害者１名につき、法律上の損害賠償責任額について、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。

例えば、以下のような相手の方の損害に対して保険金をお支払いします。

治療費	病院の治療費、入院費、投薬料、手術代、通院費など
看護費	付添看護人などの費用
休業損害	事故によるケガでお仕事を休まれた場 の収入の減少分
精神的損害 （慰謝料）	おケガによる精神的負担や苦痛に対する補償

費用保険金 実際に負担された次の費用について、対人賠償保険金と わせてお支払いします。 ① 損害拡大防止費用保険金 ② 権利の保全行使手続費用保険金 ③ 緊急措置費用保険金 ④ 被保険者の示談交渉費用・協力義務費用保険金 ⑤ 争訟費用保険金

（3）保険金額

被害者１名についての保険金額は、下記のとおりです。

以下のすべての条件を満たす場 ・記名被保険者が個人「無 ・ご契約のお車が自家 用８車種 ・ノンフリート契約	制限」でお引受けします。
上記以外の場	1,000万円以上２億円以内で1,000 万円単位でお決めいただくことができます。なお、２億円を超える保険金額は、「無制限」でお引受けします。

（注１）保険金は、法律上の損害賠償責任額について、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。

（注２）自動車事故による被害者が複数いる場、それぞれの被害者に対して被害者１名につき法律上の損害賠償責任額について保険証券記載の保険金額を限度に保険金をお支払いします。

（4）被保険者（補償の対象となる方）

次のいずれかに該当する方が法律上の損害賠償責任を負担された場 に保険金をお支払いします。

① 記名被保険者

② ご契約のお車を使用または管理中の次のいずれかに該当する方

ア．記名被保険者のご家族

イ．記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の方。ただし、業務として受託したご契約のお車を使用または管理している自動車取扱業者を除きます。

ウ．記名被保険者の使用者（雇主、元請事業者など）。ただし、記名被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場 に限ります。

（5）保険金をお支払いできない主な場合

① ご契約者・被保険者の故意（ご契約者・被保険者がわざと起こした事故による相手の方への損害賠償）

② 次のいずれかに該当する方への損害賠償

ア．ご契約のお車を運転中の方の父母、配偶者またはお子さまイ．被保険者の父母、配偶者またはお子さま

③ 次のいずれかに該当する方の生命または身体が害された場に、それによって被保険者が法律上の損害賠償責任を負担さ

れた場

ア．記名被保険者

イ．被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人 ウ．被保険者がご契約のお車を被保険者の使用者の業務（家事

を除きます。）に使用されている場 は、その使用者の業務に従事中の他の使用人。ただし、ご契約のお車の所有者および記名被保険者が個人の場 で、記名被保険者がご契約のお車を使用しているときを除きます。

④ 台風、洪水、高潮、戦争、外国の武力行使、革命、内乱などの事変、暴動、地震、噴火、地震または噴火による津波、核燃料物質などによって生じた損害

⑤ ご契約のお車を競技、曲技または試験などのために使用中に生じた損害

２．相手の方のお車や物を壊してしまった！（対物賠償責任保険）

（1）概要

＊普通保険約款 第１章 賠償責任条項 48 ページ

ご契約のお車を運転中の事故などにより、他人の財物（他人のお車、家屋など）を壊し、法律上の損害賠償責任を負担された場

に保険金をお支払いします。

（2）お支払いする保険金

対物賠償保険金 １事故につき、法律上の損害賠償責任額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額について、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。

例えば、以下のような相手の方の損害に対して保険金をお支払いします。

修理費	相手の方のお車の修理費（部品代、工賃）
代車費用	相手の方のお車を修理中の代車費用（レンタカー代など）

費用保険金 実際に負担された費用について、対物賠償保険金と わせてお支払いします。お支払いする費用保険金の種類は「原因者負担金費用保険金」のほかは対人賠償責任保険と同じです。詳細につきましては、13 ページをご参照ください。

（3）保険金額

3

１事故についての保険金額は、下記のとおりです。

20 万円以上100万円以内の場	10 万円単位でお引受けします。
100 万円を超えて１億円以内の場	100 万円単位でお引受けします。
１億円を超える場 「無	制限」でお引受けします。

えい

（注１）保険金額が10億円を超える場 であっても、ご契約のお車に業務（家事を除きます。）として積載されている

危険物の火災、爆発または漏洩を原因とする事故、航空機の損壊などのときは、10 億円がお支払いの限度額となります。

（注２）保険金は、法律上の損害賠償責任額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額について、保険証券記載の保険金額を限度に保険金をお支払いします。

（4）被保険者（補償の対象となる方）

対人賠償責任保険と同じです。詳細につきましては、14 ページをご参照ください。

（5）保険金をお支払いできない主な場合

① ご契約者・被保険者の故意（ご契約者・被保険者がわざと起こした事故による相手の方への損害賠償）

② 記名被保険者ご自身の所有物の損害

③ 次のいずれかに該当する方の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場 に、それによって被保険者が法律上の損害賠償責任を負担された場

ア．記名被保険者

イ．ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくはお子さま

ウ．被保険者、その父母、配偶者またはお子さま

④ 台風、洪水、高潮、戦争、外国の武力行使、革命、内乱などの事変、暴動、地震、噴火、地震または噴火による津波、核燃料物質などによって生じた損害

⑤ ご契約のお車を競技、曲技または試験などのために使用中に生じた損害

３．ご契約のお車に搭乗中の方がケガをしてしまった！－その１（人身傷害補償保険（実損払））

（1）概要

＊普通保険約款 第２章 人身傷害補償条項 54 ページ

ご契約のお車の事故により、ご契約のお車に搭乗中の方がお亡くなりになった場 やケガをされた場 に保険金をお支払いします。

なお、「傷害車外危険補償特約」または「傷害車外危険補償特約（自転車搭乗中補償付）」をセットされたご契約については、記名被保険者やそのご家族が、他のお車に搭乗中や歩行中の自動車事故によりお亡くなりになった場 やケガをされた場 にも保険金をお支払いします。

記名被保険者が法人のご契約で、人身傷害補償保険（実損払）

に「人身傷害・無保険車傷害における個人被保険者の設定に関する特約」を わせてセットした場 で、個人被保険者を設定したときは、傷害車外危険補償特約が自動的にセットされます（個人被保険者とそのご家族が、他のお車に搭乗中や歩行中の自動車事故も補償します。）。

（2）お支払いする保険金

人身傷害補償保険金 普通保険約款（人身傷害補償条項損害額算定基準など）に従って弊社が認定した損害額に対して、被保険者（補償の対象となる方）１名につき保険証券記載の保険金額を限度（＊１）にお支払いします。 なお、労災制度から給付される額がある場は、その金額を差し引いて保険金をお支払いします。また、ケガの治療を受けられる場は、公的制度（国民健康保険、社会保険など） のご利用をお願いします。

（＊１）被保険者（補償の対象となる方）に、保険金のお支払いの対象となる事故により普通保険約款で定める重度後遺障害が生じ、かつ、介護が必要と認められる場 で、保険金額が無制限以外のときは、保険証券記載の保険金額の２倍を限度に人身傷害補償保険金をお支払いします。

例えば、以下のような損害に対して保険金をお支払いします。

治療費	病院の治療費、入院費、投薬料、手術代、通院費など
看護費	付添看護人などの費用
休業損害	事故によるケガでお仕事を休まれた場 の収入の減少分
精神的損害	おケガによる精神的負担や苦痛に対する補償
その他	逸失利益（＊２）、将来の介護料、葬儀費など

（＊２）「逸失利益」とは、被保険者に後遺障害が生じ労働能力を喪失したことによって、またはお亡くなりになったことによって失った将来の収入（当然得られたであろう将来の収入）をいいます。

費用保険金 実際に負担された次の費用について人身傷害補償保険金と わせてお支払いします。 ① 損害拡大防止費用保険金 ② 権利の保全行使手続費用保険金

（3）人身傷害補償保険の種類

人身傷害補償保険には、「基本補償タイプ」と「車外事故補償タイプ」の２種類があります。

	被保険者（補償の対象 となる方）と 補償の種類 事故例	ご契約のお車に搭乗中の方
		ご契約のお車に搭乗中の事故
基本補償 タイプ （実	人身傷害補償保険損払）	人身傷害補償保険（実損払）
車外事故補償 タイプ（＊３）	傷害車外危険補償特約	人身傷害補償保険（実損払）
	傷害車外危険補償特約（自転車搭乗中補償付）	人身傷害補償保険（実損払）

基本補償 人身傷害補償保険タイプ （実損払）

傷害車外危険補償特約

傷害車外危険補償特約（自転車搭

乗中補償付）

傷害車外危険補償特約（自転車搭乗中補償付）

傷害車外危険補償特約

車外事故補償

タイプ（＊３）

動車事故以外）

乗中の事故（自

自転車（＊５）に搭

自動車事故

車に搭乗中の

歩行中や自転

故（＊４）

搭乗中の事

他のお車に

記名被保険者やそのご家族

被保険者（補償の対象

となる方）と

事故例

補償の種類

3

（＊３）「車外事故補償タイプ」とは「傷害車外危険補償特約」または「傷害車外危険補償特約（自転車搭乗中補償付）」をセットした契約のことをいいます。

（＊４）「他のお車に搭乗中の事故」であっても、次のいずれかに該当する場 には、保険金をお支払いできません。

① 被保険者（補償の対象となる方）が使用者（雇主、元請事業者など）の業務（家事を除きます。）のために、その使用者が所有するお車を運転している場

② 記名被保険者やそのご家族が所有されるお車または主として使用されるお車に搭乗している場

（＊５）道路交通法第２条第１項第11 号の２に定める自転車をいいます。幼児用の三輪車や身体障害者用車いすは自転車には含まれません。

（4）保険金額

被保険者１名あたりの保険金額は、下表をご参考に、被保険者となられる方の年齢、収入、家族構成などを考慮され、3,000 万円以上1,000 万円単位でお決めください。なお、所定の重度後遺障害を被り、かつ、介護が必要と認められる場 で、保険金額が無制限以外のときは、保険金額の２倍を限度に保険金をお支払いします。

また、バス以外のお車については、２億円を超える保険金額は、

「無制限」でお引受けします。

お亡くなりになった場合のご契約金額の目安（＊６）（有職者平均）

年 齢	被扶養者	男 子	女 子
25 歳	２名	8,000 万円	6,000 万円
	なし	7,000 万円	5,000 万円
35 歳	２名	8,000 万円	6,000 万円
	なし	6,000 万円	5,000 万円
45 歳	２名	8,000 万円	6,000 万円
	なし	6,000 万円	5,000 万円
55 歳	２名	6,000 万円	5,000 万円
	なし	5,000 万円	4,000 万円

（＊６）人身傷害補償条項損害額算定基準（84 ページ）に基づく、弊社試算値

（5）被保険者（補償の対象となる方）

基本補償タイプ	ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（＊７）に搭乗中の方
車外事故補償タイプ	次のいずれかに該当する方がお亡くなりになった場 またはケガをされた場 に保険金をお支払いします。 ① 記名被保険者とそのご家族 ② 上記①以外の方で、ご契約のお車の正規

の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の方

③ 上記①および②以外の方で、ご契約のお車の保有者または運転者の方。ただし、これらの方が、ご契約のお車の運行を原因とする事故（ご契約のお車にはねられてケガをされた場 など）などによりお亡くなりになった損害またはケガをされた損害に対して、自動車損害賠償保障法第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求

権が発生しない場 に限ります。

（＊７）隔壁などにより通行できないように仕切られている場所を除きます。

（6）保険金をお支払いできない主な場合

① 被保険者などの故意または重大な過失（被保険者または保険金を受け取るべき方がわざと起こした事故による、そのご本人について生じた損害）

② 被保険者の飲酒運転中の事故によって、そのご本人について生じた損害

③ 無免許運転、麻薬など違法薬物を使用中の運転によって、そのご本人について生じた損害

④ ご契約のお車の使用について、正当な権利をお持ちの方の承諾を得ないで搭乗中に生じた損害

⑤ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、そのご本人について生じた損害

⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、内乱などの事変、暴動、地震、噴火、地震または噴火による津波、核燃料物質などによって生じた損害

⑦ ご契約のお車を競技、曲技または試験などのために使用中に生じた損害

（7）その他（「人身傷害補償保険（定額払）」との違い）

ご契約のお車の事故により、ご契約のお車に搭乗中の方がお亡くなりになった場 やケガをされた場 に保険金をお支払いする保険として、「人身傷害補償保険（実損払）」とは別に「人身傷害補償保険（定額払）」があります。

両者は保険金のお支払いの対象となる事故は同じですが、保険金のお支払方法が次のとおり異なります。

＜比較：お支払いする保険金＞

■人身傷害補償保険（実損払）

普通保険約款（人身傷害補償条項損害額算定基準など）に従い、弊社が認定した損害額をお支払いします。

■人身傷害補償保険（定額払）保険証券記載の保険金額に 基づき、ケガの部位・症状などに応じた一定額をお支払い

します。

死亡	葬儀費、逸失利益、精神的損害などの 計額
後遺障害	逸失利益、精神的損害、介護が必要な場 の介 護費用などの 計額
ケガ	治療費、休業損害、精神的損害などの 計額

死亡	保険証券記載の保険金額
後遺障害	保険証券記載の保険金額 ×後遺障害等級別保険金支払割
ケガ	●入院・通院日数が２日以内の場 は１万円 ● 入院・通院日数が３日以上の場 は定額の医療 保険金

４．ご契約のお車に搭乗中の方がケガをしてしまった！－その２（無保険車傷害保険）

（1）概要

＊普通保険約款 第３章 無保険車傷害条項 59 ページ

ご契約のお車の事故により、ご契約のお車に搭乗中の方が自動車との事故でお亡くなりになった場 や後遺障害が生じた場で、相手自動車が無保険車（＊１）などで十分な補償を受けられないときに、保険金をお支払いします。

3

なお、「傷害車外危険補償特約」または「傷害車外危険補償特約（自転車搭乗中補償付）」をセットされたご契約については、記名被保険者やそのご家族が、他のお車に搭乗中や歩行中の自動車事故でお亡くなりになった場 や後遺障害が生じた場 で、相手自動車が無保険車などで十分な補償を受けられないときにも保険金をお支払いします。

（＊１）「無保険車」とは、「対人賠償責任保険などがセットされていないお車」、「対人賠償責任保険などがセットされていても、その保険金額が十分でないお車」、「当て逃げなどで相手自動車がわからないお車」などをいいます。

（2）お支払いする保険金

無保険車傷害保険金	被保険者（補償の対象となる方）１名につき、相手の方が負担すべき法律上の損害賠償額から無保険車などの自賠責保険により支払われる金額などを差し引いた額について、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。
費用保険金	実際に負担された次の費用について、無保険車傷害保険金と わせてお支払いします。 ① 損害拡大防止費用保険金 ② 権利の保全行使手続費用保険金

（3）保険金額

被保険者１名についての保険金額は、対人賠償責任保険の保険金額と同額です。

（4）被保険者（補償の対象となる方）

基本補償タイプ	ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（＊３）に搭乗中の方
車外事故補償タイプ（＊２）	次のいずれかに該当する方がお亡くなりになった場 またはケガをされた場 に保険金をお支払いします。 ① 記名被保険者とそのご家族 ② 上記①以外の方で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の方

（＊２）「車外事故補償タイプ」とは「傷害車外危険補償特約」または「傷害車外危険補償特約（自転車搭乗中補償付）」をセットした契約のことをいいます。

（＊３）隔壁などにより通行できないように仕切られている場所を除きます。

（5）保険金をお支払いできない主な場合

① 被保険者などの故意または重大な過失（被保険者または保険金を受け取るべき方がわざと起こした事故による、そのご本人について生じた損害）

② 被保険者の飲酒運転中の事故によって、そのご本人について生じた損害

③ 無免許運転、麻薬など違法薬物を使用中の運転によって、そのご本人について生じた損害

④ ご契約のお車の使用について、正当な権利をお持ちの方の承諾を得ないで搭乗中に生じた損害

⑤ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、そのご本人について生じた損害

⑥ 台風、洪水、高潮、戦争、外国の武力行使、革命、内乱などの事変、暴動、地震、噴火、地震または噴火による津波、核燃料物質などによって生じた損害

⑦ ご契約のお車を競技、曲技または試験などのために使用中に生じた損害

５．ご自身のお車を壊してしまった！（車両保険）

（1）概要

＊普通保険約款 第４章 車両条項 63 ページ

衝突や接触などの偶然な事故により、ご契約のお車に損害が生じた場 に保険金をお支払いします。

（2）お支払いする保険金

車両保険金 損害額（修理費など）から免責金額（自己負担額）を差し引いた額について、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。ただし、全損（＊１）の場 は、免責金額（自己負担額）を差し引かずにお支払いします。

（＊１）「全損」とは、ご契約のお車が修理できない場、または修理費が保険証券記載の保険金額以上となる場 をいいます。なお、ご契約のお車が盗難され、発見できなかった場 を含みます。

例えば、以下のような損害に対して保険金をお支払いします。

修理費	お車本体の修理費（部品代、工賃）付属品（カーナビゲーションシステム・ＥＴＣ車載器など）の修理費など
運搬･ 引取費用	車両事故によりお客さまのお車が自力で走行できない場 、事故発生地の最寄りの修理工場または被保険者（補償の対象となる方）のご自宅の最寄りの修理工場まで運搬するために必要な費用

全損時諸費用保険金	ご契約のお車が全損となる場 に、保険金額の10％（20 万円を限度）を車両保険金と わせてお支払いします。
費用保険金	実際に負担された次の費用について車両保険金と わせてお支払いします。 ① 損害拡大防止費用保険金 ② 権利の保全行使手続費用保険金 ③ 運搬・引取費用保険金（＊２） ④ 盗難引取費用保険金（＊２） ⑤ 共同海損分担費用保険金

（＊２）「運搬・引取費用保険金」および「盗難引取費用保険金」は、１ の事故につき、それぞれ「10 万円」または「保険金額の10％」のいずれか高い額を限度にお支払いします。

（3）車両保険の種類

車両保険には、一般条件とエコノミーの２種類があります。

○：補償されます ×：補償されません

事故の形態 火 災 落 書 盗 難 衝 突 ・ 接 触 転 覆

台 風 いたずら

（＊３）

飛来中の物

車・バイク 自転車 墜 落

な ど 落下中の物

相手 当て逃げ 電 柱 転 落

車両保険の種類

確認 （相手確認不可） 建 物 （単独事故）

3

一般条件 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○エコノミー ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×

（＊３）ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車の場 の盗難事故については、保険金をお支払いできません。ただし、自家用二輪自動車について二輪盗難危険補償特約をセットされた場は、補償の対象となります。

（4）保険金額

ご契約のお車の用途車種、車名、型式、形状、仕様および初度登 録（検査）年月によりご契約時点のお車の価額を保険金額として設定します。事故時には、保険金額を限度に保険金をお支払いします。なお、保険期間が１年超のご契約の場 の保険金額の設定につきましては、取扱代理店または弊社までお問い わせください。

（5）被保険者（補償の対象となる方）

ご契約のお車の所有者となります。

（6）保険金をお支払いできない主な場合

① ご契約者・被保険者などの故意または重大な過失（ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方がわざと起こした事故によって生じた損害）

② 飲酒運転中の事故によって生じた損害

③ 無免許運転、麻薬など違法薬物を使用中の運転によって生じた損害

④ タイヤまたはご契約のお車に定着（ボルト、ナット、ねじなどで固定されており、工具などを使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。）されていない付属品に生じた損害。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場 やタイヤ・その付属品の火災またはタイヤの盗難によって損害が生じた場 を除きます。

⑤ ご契約のお車から取り外された部分品などの損害（ご契約のお車から取り外されて車上にない部分品または付属品に生じた損害）

⑥ 国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害

⑦ 詐欺または横領によって生じた損害

⑧ ご契約のお車が航空機またはフェリーボート以外の船舶によって輸送されている間に生じた損害

⑨ ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さび、その他自然の消耗や故障損害

⑩ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害

⑪ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害、戦争、外国の武力行使、革命、内乱などの事変、暴動、核燃料物質などによって生じた損害

⑪ ご契約のお車を競技、曲技または試験などのために使用中に生じた損害

⑪ ご契約のお車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である場 に、ご契約のお車について盗難によって生じた損害。ただし、自家用二輪自動車について二輪盗難危険補償特約をセットされた場 を除きます。

4 その他の補償内容について（主な特約）‌

１．自動的にセットされる主な特約

（

特約名称	特約の概要
他車使用・管理危険補償特約 － 161 ページ （注 （注	記名被保険者やそのご家族が、他人の所有するお車をお借りになって使用または管理中の対人事故、対物事故および無保険車傷害事故ならびに車両事故について、ご契約のお車の契約内容に従い、保険金をお支払いします。 １）駐車中に生じた盗難やいたずらなど「被保険者が運転者の地位でない場 の事故」については、補償の対象になりませんので、ご注意ください。 ２）ご契約のお車が整備、修理、点検などのために使用できない間に、その代わりとして借りたお車を記名被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人が運転中の場 は、補償の対象となります。 自動セットの条件 対人賠償責任保険または対物賠償責任保険をご契約いただいた場 で、ご契約のお車が自家用８車種のとき。ただし、記名被保険者が法人の場 は、個人被保険者を定めたときに限ります。
他車使用・管理危険補償特約二輪・原付） － 165 ページ （注	記名被保険者やそのご家族が、他人の所有する二輪自動車または原動機付自転車をお借りになって使用または管理中の対人事故、対物事故および無保険車傷害事故ならびに車両事故について、ご契約のお車の契約内容に従い、保険金をお支払いします。 （注１）駐車中に生じたいたずらなど「被保険者が運転者の地位でない場 の事故」については、補償の対象になりませんので、ご注意ください。 ２）ご契約のお車が整備、修理、点検などのために使用できない間に、その代わりとして借りたお車を記名被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人が運転中の場 は、補償の対象となります。 自動セットの条件 対人賠償責任保険または対物賠償責任保険をご契約いただいた場 で、ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車のとき。ただし、記名被保険者が法人の場 は、個人被保険者を定めたときに限ります。
臨時代替自動車補償特約 － 183 ページ	ご契約のお車が整備、修理、点検などのために使用できない間に、その代わりとして借りたお車による対人事故、対物事故、人身傷害事故、無保険車傷害事故および車両事故について、ご契約のお車の契約内容に従い、保険金をお支払いします。 自動セットの条件 記名被保険者が法人の場、記名被保険者が個人かつフリート契約の場 またはリースカーに関する特約をセットされた場

被保険自動車の入替における自動補償特約 － 194 ページ	ご契約のお車を廃車、譲渡またはリース会社に返還された後、その代わりとして新たに取得された同一の用途車種のお車について入替のお手続きをお忘れになった場 でも、取得された日の翌日から30日以内に入替のお手続きをお取りいただければ、その間の事故について、入替自動車をご契約のお車とみなして保険金をお支払いします。 自動セットの条件 ご契約のお車の所有者が個人の場 またはノンフリート契約の場
家族内新規運転者の自動補償特約 － 196 ページ	保険期間の中途で、ご契約のお車を運転するご家族に変更（運転者の年齢条件を満たさないお子さまが初めて運転免許を取得されたり、限定運転者に該当しない別居の父母が同居することになったりしたなど）があり、年齢条件や限定条件の変更のお手続きを忘れてしまった状態で事故を起こされた場 であっても、所定の条件を満たすときは、変更後の条件に基づき保険金をお支払いします。 自動セットの条件 記名被保険者が個人の場 で、運転者年齢条件特約または運転者本人・夫婦限定特約をセットされたノンフリート契約のとき。
継続契約の取扱いに関する特約（継続手続き忘れサポート） － 197 ページ	ご契約の満期後、継続契約（翌年のご契約）のお手続きをお取りになれなかった場 であっても、所定の条件を満たすときに限り、前年のご契約の満期日の翌日から数えて30日以内に継続契約のお手続きをお取りいただければ、その間の事故について、前年のご契約と同条件の内容でご契約が継続されたものとして保険金をお支払いします。 自動セットの条件 ノンフリート契約の場

２．ご希望によりセットすることができる主な特約

4

下記の特約のセット条件の詳細につきましては、取扱代理店または弊社営業店までお問い わせください。

（1）相手の方への補償に関する特約

特約名称	特約の概要
交通弱者補償特約 － 105 ページ	対人賠償事故により、歩行者や自転車に搭乗中の方などを死亡または入院させてしまった場に、対人賠償責任保険では補償の対象となら ない相手の方の過失割 部分（＊１）について保険金をお支払いします（＊２）（１事故・傷害被保 険者１名につき２億円を限度）。
対物超過修理費特約 － 122 ページ	対物賠償責任保険で補償する相手の方のお車の時価（法律上の損害賠償責任額の上限）を超えた修理費に、お客さまの過失割 を乗じた額について保険金をお支払いします（１事故・相手自動車１台につき50 万円を限度）。

日常生活賠償責任補償特約 － 188 ページ 記名被保険者とそのご家族の日常生活における偶然な事故で、相手の方を死傷させたり、相手の方の財物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします（１事故につき２億円を限度）。

（＊１）お支払額は、損害額から賠償義務者（お客さまの側）の過失（責任）割 分を差し引いて算出します。なお、損害額は、特約に記載された損害額算定基準に基づき弊社で算定しますので、示談や判決などで確定した損害額と異なる場 があります。

（＊２）この特約の保険金を請求する権利は相手の方がお持ちになりますので、相手の方から請求があった場 はお客さまの意思で支払を拒否することはできません。

（2）ご契約のお車の補償に関する特約

特約名称	特約の概要
代車特約 － 147 ページ	車両事故により損傷したご契約のお車を修理している間やご契約のお車が盗難された場に、レンタカーなど代車のご利用にかかった費用を実費でお支払いします。また、代車の利用が困難な場 は、鉄道、バスなどの利用による費用をお支払いします（１日につきご契約時に設定した支払限度日額を限度、かつ、支払日数は30 日を限度）。
車両新価保険特約 － 149 ページ	新車として購入されたお車が、盗難以外の事故により次のいずれかに該当する損傷を受け、事故日の翌日から数えて６か月以内に代わりとなるお車を取得されたか、またはご契約のお車を修理された場 に、新価（＊３）を限度に保険金をお支払いします。また、買替えの場 は、再取得時諸費用保険金（新価の10％、20万円を限度）もお支払いします（＊４）。 ① お車が修理できないとき。 ② 修理費が新価の50％以上（＊５）となるとき。 ③ 修理費がご契約時点のお車の価額以上となるとき。
リサイクル部品使用特約 ＜アサンテ＞ － 152 ページ	ご契約のお車が事故によって損傷した場 に、新品部品ではなくリサイクル部品を使って修理（＊６）していただくことにより、車両保険料を ５％割り引くことができます。
指定修理工場入庫条件付車両保険特約 ＜アサンテ＞ － 153 ページ	ご契約のお車が事故によって損傷した場 に、弊社が指定する修理工場（指定修理工場）へ入庫し、修理していただくこと（＊７）により、車両保険料を５％割り引くことができます。
地震・噴火・津波車両全損一時金特約（＊８） － 141 ページ	地震、噴火もしくはこれらによる津波もしくはこれらに随伴して生じた事故、またはこれらに伴う秩序の混乱によってご契約のお車に損害が生じ、「全損（＊９）」となった場、車両保険の保険金額にかかわらず、１ の事故につき 50万円（車両保険の保険金額が50万円に満たない場 は、保険金額を限度とします。）を記名被保険者にお支払いします（＊10）。
二輪盗難危険補償特約 － 158 ページ	エンジンキーおよびホイールロックにより施錠中の自家用二輪自動車の盗難事故について、保険金をお支払いします（＊11）。

（＊３）「新価」とは、ご契約時にあらかじめお決めいただいた新車価格をいいます。

（＊４）ご契約のお車が修理できない場 に代わりとなるお車を取得されないときや、ご契約のお車が盗難された場などは、新価ではなく保険金額（ご契約時にあらか じめお決めいただいたご契約のお車の時価をいいま

す。）をお支払いします。

（＊５）ご契約のお車の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じている場 に限ります。

（＊６）所定の期間内にリサイクル部品が手に入らない場 は、新品部品で修理することができます。

4

（＊７）指定修理工場以外で修理された場 またはご契約のお車を修理されない場 は、車両保険金を10％減額してお支払いします。ただし、指定修理工場で修理されない相当の理由があり、弊社がこれを認めた場 は、減額せずにお支払いします。

（＊８）自家用乗用車、自家用貨物車、特種用途自動車（キャンピング車）、営業用乗用車、営業用貨物車、自家用バス、営業用バス、ダンプカーおよび砂利類運送用普通貨物車の一般条件の車両保険にセットすることができます。

（＊９）この特約において「全損」とは、次のいずれかに該当する場 をいいます。なお、下表中の「著しい損傷」とは、それぞれの部品において、その一部の交換または補修では原状 復できず、部品全体の交換を必要とする損傷をいいます。なお、サスペンションについては、構成する部品の大部分に交換を必要とする程度の損傷をいいます。また、原動機のシリンダーについては、原動機外観の損傷状態により、原動機のシリンダーの損傷が推定できる場 を含みます。

①	次の条件をすべて満たす場 ・ルーフの著しい損傷 ・３本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷 ・前面ガラス、後面ガラスおよび左右いずれかのド アガラスの損傷
②	次の条件をすべて満たす場 ・２本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷 ・サイドシルの折損、断裂またはこれと同程度の損傷 ・座席の著しい損傷
③	次のいずれかの損傷が生じ、走行が困難な場 ・前の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷 ・後の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷 ・前の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷 ・後の左右双方のサスペンションおよび車体底部の 著しい損傷
④	次のいずれかの場 ・原動機のシリンダーに著しい損傷が生じ、原動機の始動が著しく困難な場 ・電気自動車の駆動用電気装置の電池部分に著しい損傷が生じ、駆動用電気装置の始動が著しく困難 な場

⑤	流失または埋没し発見されなかった場
⑥	運転者席の座面を超える浸水を被った場
⑦	全焼した場
⑧	①から⑦までのほか、損傷を修理できない場 で廃車を行ったとき。

（＊ 10）本特約により保険金をお支払いした場 であっても、被保険自動車について所有者が有する所有権その他の物権については弊社に移転しません。

（＊ 11）パーツのみの盗難に伴う損害や盗難未遂に伴う損害については、補償の対象になりませんので、ご注意ください。

（3）その他の補償に関する特約

特約名称	特約の概要
ファミリーバイク特約（人身傷害なし） ファミリーバイク特約（人身傷害あり） － 169、172 ページ	記名被保険者、記名被保険者のご家族の原動機付自転車（＊12）による対人事故、対物事故および無保険車傷害事故について、ご契約のお車の契約内容に従い、保険金をお支払いします。なお「、ファミリーバイク特約（人身傷害あり）」については、人身傷害事故についても、ご契約のお車の契約内容に従い、保険金をお支払いします。
事故時宿泊・帰	ご契約のお車が事故によって損傷し自力走行できなくなった場（＊13）または被保険者（補償の対象となる方）が自動車事故によってお亡くなりになった場 や入院された場 に生じた次の費用について保険金をお支払いします。 ① 事故時宿泊費用 ホテル、旅館などに臨時に宿泊された場の１泊分の宿泊費用（１事故につき被保険者 １名あたり１万円を限度） ② 事故時帰宅・移動費用 事故発生地からご自宅、ご契約のお車の出発地または当面の目的地に移動するための費用（１事故につき被保険者１名あたり２万円を限度）
宅・移動費用補
償特約
－ 175 ページ
弁護士費用特約 － 179 ページ	被保険者（補償の対象となる方）が、自動車による被害事故（人身事故・物損事故）にあわれた場 で、賠償義務者（法律上の損害賠償責任を負担する方）への損害賠償請求を行うときに生じる費用のうち、弊社の同意を得て支出される次の費用について保険金をお支払いします事故につき、被保険者１名あたり300万円を 限度）。 ① 弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬、訴訟費用など ② 弁護士、司法書士または行政書士に法律相談を行う場 にかかった法律相談費用（法律相談の対価として支払われるべき費用をい います。）
（１

（＊ 12）借りた原動機付自転車を含みます。

（＊ 13）盗難により使用できない場 および法令により走行が禁じられている場 を含みます。

5 ご提供している主なサービス    ‌

１．事故にあわれたときのサービス

にご連絡！！ 携帯電話・PHS からも OK ！

（受付時間）夜間でも休日でも！ ２４時間・３６５日受付

（事故のご連絡・ご相談専用ダイヤル）フリーダイヤル 0120-25-7474

お車の事故は

サービス２４

事故のご連絡・ご相談

万一事故が発生しましたら、サービス２４にご連絡ください。お客さまからの事故受付および事故相談などを24 時間・365 日行っています。

携帯電話・PHSからもフリーダイヤルをご利用いただけます。専門のスタッフが迅速かつ丁寧に対応します。

夜間・休日の事故の初期対応は

安心初期対応センター フリーダイヤル 0120-24-9925にご連絡！！ 携帯電話・PHS からも OK！

夜間・休日初期対応サービス

安心初期対応センターでは、平日夜間（17:00 以降）や休日（土日・祝日、夜間を含みます。）に受け付けた自動車事故について、翌営業日を待たずに安心初期対応センターにて専門のスタッフが、迅速かつ丁寧に相手の方へのご連絡や修理工場、病院とのお打 せ、代車の手配などの初期対応を行います。

※19:30以降に受け付けた自動車事故については、お客さまからご要請いただいた場 などに初期対応を行います。

※夜間・休日明けには、各損害サービス拠点にて事故解決まで対応します。

5

ご安心４コールサービス

「ご安心４コール」とは、事故受付から事故解決までの間に弊社の 損害サービス担当者から直接、お客さまに電話で行うサービスです。

事故連絡

事故発生

警察への届出など

お客さま

１ ご安心コール

※「事故解決までの流れ」をご案内します。

2 リターンコール

※「相手の方との打合せ内容」をご報告します。

3 経過コール

※「進捗状況」をご報告します。

4 解決コール

※「調査終了または示談成立」をご報告します。

サービス２４

●事故受付

●ご契約内容の確認

日新火災

弊社専門スタッフ

初 期対応

・相手の方への連絡

・代車の手配

・病院への手配 など

・事故・損害の調査

・相手の方との交渉

・調査終了

・示談成立／保険金をお支払い

入院事故クイックサービス

対人事故または人身傷害事故について、対人事故の相手の方または人身傷害事故の被保険者（補償の対象となる方）が入院された場

、お客さまとお打 せのうえ、お客さまと相手の方または被保険者（補償の対象となる方）と面談し今後のアドバイスなどを行い、お客さまに安心感をお届けします。

※年末年始、ゴールデンウィークなどは、若干遅れることがあります。

被害事故相談サービス

人身事故または物損事故が発生した場、お客さまに法律上の損害賠償責任が発生しないことにより、弊社が示談交渉サービスを提供できないときは、弁護士費用特約をセットされたご契約のお客さまを対象として被害事故相談サービスを行います。

主なサービス

（1）事故状況やご契約のお車の損害状況などの事実確認（ご安心コール）

（2）ご契約者または被保険者のご要望、ご意向を相手の方にご連絡

（3）相手の方が主張される事故状況、過失認識などのご確認

（4）相手の方との応答内容などをお客さまにご連絡（リターンコール）

（5）弊社の過失判断、保険金支払可否をお客さまにご連絡

（6）相手の方との交渉の段取りなどをお客さまへアドバイス

※お客さまのご要望に応じて、弊社顧問弁護士のご紹介や弁護士相談のご案内を行います。

※被害事故相談サービスでは、相手の方に対する請求交渉などの交渉を行うサービスは提供できません。

２．お車にトラブルが生じたときのサービス

ドライビングサポート２４

事故・故障を問わずお車のトラブルが発生しましたらドライビングサポート２４にて、お客さまからのご相談およびロードサービスの手配を24時間・365 日体制で行っています。次のいずれかに該当するご契約の場 、無料でロードサービスをご利用いただけます。

※専用フリーダイヤル以外でお客さまご自身が手配された場は、無料サービスの対象となりませんのでご注意ください。また、原則として、運転者ご自身からのご連絡とさせていただきます。

※サービスの対象となるお車は、新総 自動車保険（ユーサイド）をご契約いただいた車両であり、他車使用・管理危険補償特約または他車使用・管理危険補償特約（二輪・原付）における「借りたお車」やファミリーバイク特約における「原動機付自転車」などは対象となりません。

（1）人身傷害補償保険（実損払）がセットされたご契約車両

（2）「アサンテ」のご契約車両

（3）フリートのご契約車両

（4）二輪盗難危険補償特約がセットされたご契約車両

無料サービスの内容
① キー閉じこみ時の解錠サービス	ヘルパー工具を使用し、解錠を行います。 ※盗難防止装置などにより、ヘルパー工具による解錠が困難な車両の解錠にかかる費用は、お客さま のご負担となります。
② バッテリー上がり時のジャンピングサービス	バッテリー上がりの際、ケーブルをつないでスタートさせます。 ※バッテリー充電費用および取替費用は、お客さま のご負担となります。
③ 高速／有料道路上でのガス欠時給油サービス	燃料を10 リットルまで無料で給油します。 ※高速／有料道路上以外では、ガス欠時給油サービスは有料となります。
④ パンク時のスペアタイヤ交換サービス	お客さまの車両に搭載されているスペアタイヤへの交換を行います（二輪自動車、原動機付自転車などは、搬送サービスとなります。）。 ※タイヤ補修剤による応急処置の場 やスペアタイヤをお持ちでない場 のタイヤ購入費用、タイヤ交換費用などは、お客さまのご負担となります。また、レスキュー業者によるタイヤの代理購入な どは行いません。
⑤ 引上げ・引下ろしサービス	落差１ｍ以内の落輪時の引上げや段差１ｍ以内の路肩・縁石などへの乗上げ時の引下ろしを行います（タイヤ１本のみの落輪等の場 に限定となります。）。 ※タイヤ２本以上の作業はタイヤ１本目の料金からお客さまのご負担となります。また、転落、横転、建物などへの衝突などの場 の作業費用について も、お客さまのご負担となります。
けん ⑥ 牽引・搬送サービス	けん 事故・故障で自力走行が不能になった場、牽引または積載車による搬送を行います。 けん ※無料で牽引・搬送を行う距離は、100km 以内の工場までとさせていただきます（原則、レスキュー業者指定の最寄りの工場までとなります。）。 けん ※お客さまが指定する場所への牽引・搬送後、別の けん 場所への再度の牽引・搬送を依頼された場 のすべての料金は、お客さまのご負担となります。 けん ※夜間など、牽引・搬送先がなく、一時預かり（または有料駐車場での駐車など）が必要な場 の料金は、お客さまのご負担となります。 けん ※長距離搬送となる場 は、当日の牽引・搬送ができないときがあります。その場 には、レスキュ けん ー業者により保管後、後日の牽引・搬送を実施いたします。 ※お客さまのご希望により、高速／有料道路をご利用した場 やカーフェリー等をご利用した場 の 料金は、お客さまのご負担となります。
⑦ その他 （例	①～⑥に付随する現場対応が可能な30 分以内の作業を行います。 ）エアー抜き ※各種部品代が必要な場 の部品代金実費は、お客さまのご負担となります。

5

お車に関するさまざまなトラブルは （お車のトラブルに関するご連絡専用ダイヤル）ドライビングサポート２４ 専用フリーダイヤル 0120-097-365無料ロードサービス でサポート！！ 携帯電話・PHS からも OK ！

（受付時間）夜間でも休日でも！ ２４時間・３６５日受付

けん

搬送）については、「最寄りの工場まで距離を問わず」牽引・搬送

させていただきます。ただし、お客さまのご希望する工場までの搬送の場 は、ＪＡＦ会員無料範囲を除き、100km までが無料サービスとなります。

けん

は、ＪＡＦへお取次ぎいたします。なお、⑥のサービス（牽引・

ＪＡＦ会員のお客さまでＪＡＦでの出動をご了承いただいた場

ＪＡＦへのお取次ぎ

耳や言葉の不自由なお客さまは、「日新火災モバイルサイト」より電子メールでご連絡いただくことができます。

「日新火災モバイルサイト」は、日新火災ホームページまたはお手元の保険証券の「モバイルサイトのご案内」にてご確認ください。

事故の場、まず27 ページの「サービス24」0120-25-7474 にご連絡をお願いいたします。

（事故受付後、ドライビングサポート24 に転送いたします。）

――ドライビングサポート 24 の注意事項――

＜無料サービスの対象とならない場合＞

① 道路以外の場所（砂浜や河原など）およびレース・ラリーを目的とするなど、通常のお車の走行に不適な場所での事故・故障（駐車場内での事故・故障は無料サービスの対象となります。）

② ドライビングサポート24 の対象外エリア（一部の離島や日本国外など）での事故・故障

③ 車両メーカーが発行するマニュアルなどに表示されている仕様・取扱方法などと異なる方法、または限度を超えての使用による事故・故障

④ 運転者・同乗者・車両所有者の故意による事故・故障

⑤ 地震･ 噴火･ 津波などの天災地変もしくは戦争･ 暴動または公権力の行使による事故･ 故障

⑥ 無免許運転、酒気を帯びた状態での運転、薬物使用など法令上禁止されている状態での運転中の事故・故障（有料サービスの提供も行いません。）

⑦ 航空機・船舶による輸送期間中の事故・故障

⑧ 既に無料サービスの所定のご利用 数を超えている場

⑨ 専用フリーダイヤルを経由せずに業者を手配された場

⑩ 特定の業者の出動を依頼された場

⑪ キーの紛失

⑪ 車検切れまたは自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）契

約切れの車両 けん

けん

⑪ 廃車を目的とした牽引・搬送、ご契約車両の事故・故障に起因しない車両の牽引・搬送

＜ご利用になる際のご注意＞

下記について、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

① サービスをご利用になる際は、理由の如何を問わず専用フリーダイヤル（ＧＰＳアクセスを含みます。）または「サービス

２４」にご連絡いただくことが条件になります。これらを経由せずに、お客さまご自身または第三者が手配された場 は、無料サービスの対象にはなりません。

② 交通事情により、現場への到着まで、お時間がかかる場 があります。出動業者より、事前にご案内させていただきます。

③ 通行禁止や積雪・水害などで、一般の車両が通行できない場所へは出動できない場 があります。

④ 営業貨物車などの大型車両の事故・故障時には、乗用車に比べ出動までにお時間がかかる場 があります。

⑤ 作業にあたっては、作業内容の事前確認や解錠作業時の本人確認を目的として、お客さまご本人の立会いを基本とさせていただきます。

⑥ 電気自動車（ＥＶ）の電欠状態への救援作業については、充電ステーション等までの搬送作業による対応となります（普通車のガス欠対応と同様にご利用 数に含めます。）。

＜利用回数規定＞

5

① ドライビングサポート２４を無料でご利用いただけるお客さまのご利用 数は、「バッテリー上がり時のジャンピングサービス」および「高速／有料道路上でのガス欠時給油サービス」に限り、ご契約期間中（長期契約の場 には保険年度中）に２

まで（３ 目以降は有料でご案内）とさせていただきます。なお、これらの二つのサービスのご利用時に、レスキュー業者が出動後、お客さまのご都 によりキャンセルされた場 には、ご利用 数に含めます。

② ＪＡＦ会員のお客さまで、ＪＡＦへのお取次ぎをご了承いただきＪＡＦが出動した場 は、ドライビングサポート２４のご利用 数には含めません。

＜その他＞

① 本サービスは、弊社委託業者を通じてご提供します。

② 本サービスの内容は、予告なく変更する場 があります。

③ 本サービスの提供に必要な費用について、お客さまが関係当事者に損害賠償の請求ができる場 には、弊社委託業者がその費用の額の限度内で、かつ、お客さまの権利を害さない範囲で、お客さまがその者に対して有する権利の譲渡を受けその者に請求できるものとします。

④ 本サービスのご提供にあたり、お客さまの個人情報（事故・故障内容、お電話いただいたお客さまのお名前やお電話番号、お車のナンバーなど）を弊社委託業者に提供しますが、同情報を本サービス以外の目的に利用することは一切ありません。

３．その他カーライフ全般に関わるサービス

その他ご案内サービス

すべてのご契約で、下記のご案内サービスを無料で行っています。

※無料となるのは「ご案内」のみであり、サービスのご利用に必要な費用はお客さまのご負担となります。

※ご案内サービスをご利用の際は、ドライビングサポート２４

（専用フリーダイヤル）

０１２０- ０９７- ３６５にご連絡ください。

・ご家族への緊急連絡

・代替交通機関のご案内

・24 時間ガソリンスタンドのご案内

・レンタカーのご案内

・宿泊施設のご案内

6 事故が発生した場合のお手続き    ‌‌‌‌‌

１．事故が発生した場合は次の措置を

ケガをされた方がいる場 は、救急車が到着するまで可能な応急処置を行うことが最優先です。

①まず負傷者の救護を！

修理、示談をなさるときは、必ず弊社の承認を得てください。

⑤修理、示談前には必ず弊社の承認を！

③警察へ事故の届出を！

②二次災害防止

の安全確保を!

後続事故のおそれがある場、速やかにケガをされた方を救出し、事故車両を移動しましょう。

④直ちに弊社

までご連絡を!

落ち着かれましたら、直ちに取扱代理店または弊社まで事故内容をご連絡ください。

事故の場は、必ず警察へ届出してください。また、ケガをされた方がいる場は、人身事故 である旨の届出を必ずしてくだ

さい。

※以上のお手続きがなされませんと、保険金のお支払いができないことがあります。

２．警察署へ必ず事故の届出を

自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書（人身事故の場 は、必ず「人身事故扱」の交通事故証明書）が必要となります｡

交通事故証明書の取付けは弊社が代行しますが、事故発生時に警察署へ届出がありませんと交通事故証明書は発行されませんので、事故が発生した場 には、必ず警察署へ届出をしてください。

３．示談・修理される前に必ず弊社にご相談を

次の場 は、事前に弊社にご相談ください。

被害者と示談される場	被害者から損害賠償の請求を受け、その全部または一部を承認する場合は、必ず弊社の承認を得てください。 弊社が承認する前にご契約者または被保険者ご自身で被害者と示談をされた場 には、保険金の一部または全部をお支払いできないことがあります。
事故にあったお車を修理される場	修理される前に必ず弊社の承認を得てください。 弊社が承認する前に修理された場 または部品（バンパーなど）の損傷などで補修可能な場 に部品交換による修理をされたときには、保険金の一部または全部をお支払いできないことがあります（樹脂製バンパーは軽度の損傷であれば補修して使うことができます。）。

４．相手の方には誠意をもって

事故が発生した場 は、相手の方に対するお見舞い、おわび、死亡事故のときの葬儀参列などできる限り被害者に対して誠意を尽くすことが、事故を円満に解決するためには何よりも必要です。

５．賠償事故の解決のために弊社が行う手続および援助

対人事故または対物事故の場 で、被保険者が損害賠償の請求を受け保険金をお支払いできるときに、被保険者および相手の方の同

意が得られれば、弊社は原則として被保険者のために示談交渉を行います。‌‌‌‌

この場 、弊社の選任した弁護士が被害者との交渉にあたることがあります。

６．事故の際のご連絡先および保険金などのご請求先

事故が発生した場 のご連絡、および保険金または損害賠償額のご請求は、取扱代理店または弊社にご連絡ください。なお、弊社の営業店舗・損害サービス拠点の連絡先については、本冊子巻末をご覧ください。

７．保険金のご請求に必要な書類などについて

保険金のご請求にあたっては、事故の種類や内容に応じて、次の書類など（＊）のうち弊社が求めるものをご提出ください。

① 保険金請求書

② 診断書など傷害の程度を証明する書類

③ 住民票、戸籍謄本、運転免許証コピーなど、被保険者であることを確認するための書類

6

（＊）上記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、上記以外のものの提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類などのご案内をいたします。

８．保険金のお支払時期について

弊社が保険金のお支払いに必要な書類などの取付けを完了した日から、その日を含めて原則として30 日以内（＊）に保険金をお支払いします。

なお、次のような事由が生じた場 は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、事由ごとに定めた日数を限度にお支払時期を延長させていただくことがあります。

① 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場

② 専門機関による鑑定などの結果を得る必要がある場 など

（＊）地震・噴火・津波危険車両全損時一時金補償特約、地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約および地震・噴火・津波危険

「人身傷害（定額払）」補償特約については、一定規模以上の地震が発生し、調査が不可欠な場 は、365 日を経過する日までにお支払いします。

９．相手の方（損害賠償請求権者）からの直接請求制度

対人事故または対物事故の場 で保険金をお支払いすることができるときは、相手の方（損害賠償請求権者）より保険金相当の損害賠償額を弊社へ直接請求することもできます。

10．「アサンテ」をご契約のみなさまへ

「アサンテ」は、事故でお車を修理する場、弊社の指定修理工場でリサイクル部品を使用して修理をしていただくことで車両保険料をお安くする商品です。

万一、事故が発生し、お車を修理する際は、特に下記の点にご注意願います。‌‌

① 弊社指定の修理工場（＊）へ入庫いただくよう、お願いいたします。

② 修理には、リサイクル部品の使用をお願いいたします。

ご注意：修理をされない場 またはお客さまのご都 で「弊社指定の修理工場以外の工場」で修理をされた場 は、支払保険金が10％削減されます。

（＊）弊社指定の修理工場の一覧は日新火災ホームページ記載の

「アサンテファクトリー一覧」

（http://www.nisshinfire.co.jp/service/asantef.html） をご参照ください。

7 ご契約内容の変更がある場合のお手続き

１．日新火災テレフォンサービスセンターについて

ご契約内容の変更について日新火災テレフォンサービスセンターにご連絡いただいた場 には、その時点から新しいご契約内容で補償を開始します。なお、ご契約内容の変更に伴い追加保険料が生じる場 がありますが、追加保険料のお支払いがないときは、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

●ご契約内容に変更がある場合またはご契約に関するご質問、ご相談等がある場合は

日新火災テレフォンサービスセンター

受付時間：平日（9:00 ～ 20:00）土日・祝日（9:00 ～ 17:00）

フリーダイヤル 0120-616-898 までお電話を！ 携帯電話・PHS からもご利用いただけます。

◆変更内容の確認

◆お返しする保険料の計算

◆追加でいただく保険料の計算

◆保険料のお支払方法のお知らせ

◆ご契約内容の変更に必要な資料のご案内

などのほか、ご契約内容に関するご質問やご相談にご利用いただけます。

ご注意（ご契約内容の変更の場合）

●ご契約者本人からいただいたお電話のみ受け付けます。

●お電話の際には、お手元に「保険証券」をご用意ください。

●お車のご変更の場 には、お手元に新しいお車の車検証をご用意ください。

●ご変更の内容によっては、日新火災テレフォンサービスセンターでの受付ができない場 があります。下記のような場 は、取扱代理店または弊社までご連絡ください。

〈受付の対象とならない主な場合〉

・ご契約者のご意向により解約する場

・フリート契約

２．ご契約のお車を他のお車に入れ替えられる場合

ご契約のお車と同一の用途車種（＊１）のお車を新たに取得された場

（＊２）は、直ちに取扱代理店または弊社もしくは日新火災テレフォ

ンサービスセンターにご連絡ください。

新たに取得されたお車で生じた事故を補償するには、次のいずれかの手続をお取りいただく必要があります。‌‌

① 新たに取得されたお車に新たな保険をご契約いただく。

② 現在のご契約のお車との車両入替手続により、現在のご契約を有効に存続させる。

ご注意：上記のお手続きをお取りいただくまでの間に新たに取得されたお車について生じた事故に対しては「、被保険自動車の入替における自動補償特約」（＊３）が適用される場 を除き保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

（＊１）79 ページ「別表１」に掲げるご契約のお車の入替ができる用途車種を含みます。

（＊２）ご契約のお車を廃車、譲渡またはリース会社に返還された後、既に所有されている他のお車と入れ替えることもできます。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い わせください。

（＊３）「被保険自動車の入替における自動補償特約」の概要は23ページをご参照ください。

３．ご契約のお車を譲渡される場合

保険期間の中途でご契約のお車を譲渡された場 は、所定のお手続きをお取りいただかないかぎり、ご契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務は譲受人には移りません。

7

ご契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を譲渡される場 には、直ちに取扱代理店または弊社もしくは日新火災テレフォンサービスセンターにご連絡のうえ、所定のお手続きをお取りください。

ご注意：所定のお手続きをお取りいただくまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

４．特種用途に係る設備を取り外される場合（キャンピング車・放送宣伝車・事務室車）

ご契約のお車が特種用途自動車のキャンピング車、放送宣伝車または事務室車の場 で、特種用途に係る設備を取り外されるときは、お車を使用される前に必ず取扱代理店または弊社もしくは日新火災テレフォンサービスセンターにご連絡ください。ご連絡がない場は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

	キャンピング車	放送宣伝車	事務室車
特種用途に係る設備（例）	・水道設備 （洗面台） ・炊事設備 （コンロ） ・就寝設備など	・放送設備 （車室外の拡声器） ・ステージなど	・事務設備 （机･いす･照明装置）など

５．その他のご契約内容に変更がある場合

上記１．から４．に記載している場 のほか、ii ページ「ご契約内容の変更について」に記載している場 のような変更があるときには、直ちに取扱代理店または弊社もしくは日新火災テレフォンサービスセンターにご連絡ください。ご連絡がない場 は、保険金をお支払いできないことがあります。

詳細につきましては、ii ページをご参照ください。

8 ご契約後にご注意いただきたいこと ‌‌

１．保険料のお支払いについて

保険料（ご契約いただく保険の内容に応じて、保険契約者にお支払いいただく掛け金）（＊１）を分割払とされた場、第２ 目以降の分割保険料は、保険証券に記載されている毎月の払込期日までにお支払いください（＊２）。

第２ 目以降の分割保険料の払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがない場 は、その払込期日の翌日（＊３）以後に発生した事故に対しては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

また、第２ 目以降の分割保険料の払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがない場 または２ 連続して分割保険料の払込期日までに分割保険料のお支払いがない場 は、弊社からご契約を解除することがありますのでご注意ください。

（＊１）保険料分割払特約（新長期分割用）または新長期分割払特約（団体扱・集団扱用）をセットされた場 は、前年の事故件数および内容によって、保険年度ごとに保険料が変更になります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い わせください。

（＊２）クレジットカードにより保険料をお支払いいただく場の「保険料払込期日」とは、クレジットカードご利用金額がお客さまの銀行等口座から実際に引落しされる日ではなく、弊社がクレジットカード会社に対してオーソリゼーション（信用照会）を行い、クレジットカード利用限度額以内であることの確認が取れた日のことをいいます。

（＊３）分割保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意や重大な過失がなかったと弊社が認めた場 には、払込猶予期間を払込期日の翌月末日から翌々月末日まで延長します。なお、「重大な過失」とは、そのご契約において、払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがなかったことが過去にも２ 以上発生している場 などをいいます。

２．無事故による割引・割増（ノンフリート等級別料率制度）について

ノンフリート等級別料率制度は、ノンフリート契約について、１等級から20 等級までの等級区分および各等級区分の等級係数（割引・割増）の適用により保険料が割引・割増される制度です。初めてご契約いただく場 には、６等級または７等級を適用し、ご契約期間中に発生した事故件数および事故内容によって、継続後の新契約の等級および等級係数（割引・割増）が決定します。

１年間事故がなかった場 には継続後の新契約の等級は１等級上がります。３等級ダウン事故（＊１）が発生した場 には事故件数１件につき３等級、１等級ダウン事故（＊１）が発生した場 には事故件数１件につき１等級下がります（＊２）。無事故の年数が継続した場 、最高20等級が適用され、事故を続けて起こされた場、最低１等級が適用されます（＊３）。

７Ｆ等級から20 等級までの等級係数（割引・割増）には、無事故係数と事故有係数の２種類があり、事故有係数適用期間（＊４）が「なし（０年）」の場 には無事故係数、「１年から６年」の場 には事故有係数が適用されます。事故有係数は無事故係数に比べて割引率が小さく、保険料が高くなります。

（＊１）１等級ダウン事故および３等級ダウン事故の内容につきましては、39、40 ページをご覧ください。

（＊２）保険期間が１年超のご契約の場、取扱いが異なります。

保険料分割払特約（新長期分割用）または新長期分割払特約（団体扱・集団扱用）をセットされた場 は、各保険年度の事故の発生状況に応じて、その翌保険年度以降に適用される等級を、保険期間が１年のご契約の「ノンフリート等級別料率制度」の取扱いに準じて特約に定めるところにより見直します。

（＊３）前契約と新契約のノンフリート等級が、いずれも１等級となるご契約の場、１等級に対する割増とは別に連続１等級契約割増（割増率15％）を適用します。

（＊４）事故有係数が適用される期間を事故有係数適用期間といいます。事故有係数適用期間は、３等級ダウン事故が発生した契約の継続後の新契約には事故１件につき「３年」、１等級ダウン事故が発生した契約の継続後の新契約には事故１件につき「１年」が加算されます。それ以降は、ご契約より１年間経過するごとに事故有係数適用期間は「１年」減少します。事故有係数適用期間は事故が発生するたびに積算されますが、上限は「６年」、下限は「なし（０年）」となります。

等 級

12

28

64

無事故

割増引率（％）

３ ４

１ ２

43

41

40

28

19

13

2

11

10

８ ９

7F

6F

５

【表１】保険期間の初日が2013年10月１日～2014年9月30日のご契約の割増引率

割 増

割 引

44

42

40

38

36

33

31

29

27

25

23

22

21

20

事故有

63

59

57

55

52

50

49

48

47

46

20

19

18

17

16

15

14

13

12

等 級

12

28

64

無事故

割増引率（％）

３ ４

１ ２

44

42

40

29

19

13

2

11

10

８ ９

7F

6F

５

【表２】保険期間の初日が2014年10月１日～2015年9月30日のご契約の割増引率

割 増

割 引

44

42

40

38

36

33

31

29

27

25

23

22

21

20

事故有

63

57

55

53

52

51

50

49

48

46

20

19

18

17

16

15

14

13

12

等 級

13

2

12

28

64

無事故

割増引率（％）

6F

５

３ ４

１ ２

45

43

40

30

19

11

10

８ ９

7F

8

【表３】保険期間の初日が2015年10月１日以降のご契約の割増引率

割 増

割 引

44

42

40

38

36

33

31

29

27

25

23

22

21

20

事故有

63

55

54

53

52

51

50

49

48

47

20

19

18

17

16

15

14

13

12

各等級における割引・割増率は、将来、変更となることがあります。

（1）新規契約

① 初めてご契約いただく場合（純新規契約）

初めてご契約いただく場 は６等級・事故有係数適用期間

「なし（０年）」になり、運転者の年齢条件に応じた割引・割増を適用します。

等級	６Ａ	６Ｂ	６Ｃ	６Ｇ	６Ｄ
年齢条件	全年齢補償	21 歳以上	26 歳以上	35 歳以上	対象外
割増引率	28％割増	３％割増	９％割引	９％割引	４％割増

② ２台目以降のお車を初めてご契約いただく場合

（複数所有新規契約者に対する特則）

２台目以降のお車を初めてご契約いただく場 で、所定の条件（＊５）をいずれも満たすときは７等級・事故有係数適用期間「なし（０年）」になり、運転者の年齢条件に応じた割引・割増を適用します。

等級	７Ａ	７Ｂ	７Ｃ	７Ｇ	７Ｄ
年齢条件	全年齢補償	21 歳以上	26 歳以上	35 歳以上	対象外
割増引率	11％割増	11％割引	40％割引	40％割引	39％割引

（＊５）以下の条件をすべて満たす場 に適用されます。

・他のご契約の等級が11 等級～ 20 等級であること（＊６）。

・２台目以降のお車のご契約の保険期間の初日が他のご契約の保険期間内にあること。

・他のご契約と２台目以降のお車のご契約の用途車種がいずれも自家用８車種、またはいずれも自家用二輪自動車であること。

・他のご契約と２台目以降のお車のご契約の記名被保険者およびお車の所有者が同一、かつ、個人であること（＊７）。

（＊６）他のご契約が弊社の長期分割払方式を適用した長期契約の場 は、２台目以降のお車のご契約の保険期間の初日が属する保険年度の初日を保険期間の初日とする継続契約を締結したと仮定したときに、その継続契約に適用される等級が11 等級～ 20 等級であること。

（＊７）２台目以降のお車のご契約の記名被保険者が次の②または

③に該当する場、２台目以降のお車の所有者が次の①～

③に該当する場 はそれぞれ同一とみなします。

① 他のご契約の記名被保険者

② 他のご契約の記名被保険者の配偶者

③ 他のご契約の記名被保険者または配偶者の同居の親族

（2）継続契約

① 継続前のご契約が１年契約の場

継続前のご契約の等級、事故件数および事故の種類、事故有係数適用期間により、継続後の新契約の等級および事故有係数適用期間が決定し（＊８）、これらに応じた等級係数（割引・割増）を適用します。

（＊８）原則として継続前のご契約の満期日の翌日から数えて７日以内にご契約を継続された場 に限ります。７日以内にご契約を継続されない場 は、７等級以上の等級を継承することができず、事故有係数適用期間は「１年」減少しません。また、新契約の保険期間の初日を含めて過去13 か月以内に保険責任を有していたご契約がある場 で、新契約の等級が１等級～５等級、６Ｆ等級となるときはその等級を継承し、新契約の事故有係数適用期間が「１年～６年」となるときはその事故有係数適用期間を継承することとなります。

【事故有係数を適用する期間の例】

例１ 18 等級・事故有係数適用期間「なし（０年）」の契約で３等級ダウン事故が１件あった場 の事故有係数適用期間

等級	18 等級	15 等級	16 等級	17 等級	18 等級
無事故係数 事故有係数適用期間	なし （０年）				なし （０年）

（4 年後）

等級	18 等級	15 等級	16 等級	17 等級	18 等級
事故有係数 事故有係数適用期間		3年	2年	1年

（１年後） （２年後） （３年後）

例２ 18 等級・事故有係数適用期間「なし（０年）」の契約で

…３等級ダウン事故

…１等級ダウン事故

１等級ダウン事故が１件あった場 の事故有係数適用期間

等級	18 等級	17 等級	18 等級
無事故係数 事故有係数適用期間	なし （０年）		なし （０年）

（2 年後）

等級	18 等級	17 等級	18 等級
事故有係数 事故有係数適用期間		1年

（１年後）

例３ 18 等級・事故有係数適用期間「なし（０年）」の契約で３等級ダウン事故１件、その２年後に１等級ダウン事故が１件あった場 の事故有係数適用期間

等級	18等級	15 等級	16 等級	15 等級	16 等級	17 等級
無事故係数 事故有係数適用期間	なし （０年）					なし （０年）

（5 年後）

等級	18 等級	15 等級	16等級	15 等級	16 等級	17 等級
事故有係数 事故有係数適用期間		3年	2年	2年	1年

（１年後）（２年後）（３年後）（４年後）

② 継続前のご契約が長期契約（長期分割払方式・長期一括払方式）の場

8

継続前のご契約が弊社長期分割払方式の場 は、最終保険年度を１つの契約とみなし、最終保険年度の等級、事故件数および事故の種類、事故有係数適用期間により、継続後の新契約の等級および事故有係数適用期間を決定し、これらに応じた等級係数（割引・割増）を適用します。また、継続前のご契約が弊社長期一括払方式の場 は、所定の計算式によって等級および事故有係数適用期間を決定し、これらに応じた等級係数（割引・割増）を適用します。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い わせください。

（3）事故の種類とその内容

■ノーカウント事故（主な内容）

次のいずれかに係る保険事故、またはそれらの組 せのみの保険事故をいいます。ノーカウント事故は事故件数として数えず、翌年のご契約の等級は現在のご契約の等級から１等級上がり、事故有係数適用期間は加算されません。

人身傷害補償保険（実損払）／人身傷害補償保険（定額払）／傷害車外危険補償特約／傷害車外危険補償特約（自転車搭乗中補償付）／無保険車傷害保険／ファミリーバイク特約／弁護士費用特約／事故時宿泊・帰宅・移動費用補償特約／交通弱者補償特約／日常生活賠償責任補償特約／地震・噴火・津波車両全損一時金特約／代車特約／車両保険の無過失事故に関する特約

（相手自動車確認条件付）

■１等級ダウン事故（主な内容）

車両保険のみに係る事故、車両保険に係る事故とノーカウント事故の組 せのみの保険事故、二輪盗難危険補償特約のみに係る事故、または二輪盗難危険補償特約に係る事故とノーカウント事故の組 せのみの保険事故で、次のいずれかを原因とす

るものをいいます。１等級ダウン事故が発生した場 には、翌年のご契約の等級は現在のご契約の等級から事故件数１件につき１等級下がり、事故有係数適用期間は「１年」が加算されます。

火災・爆発＊／盗難／デモ・ストライキ・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為／台風・竜巻・洪水・高潮／落書／窓ガラス破損＊

／いたずら（ご契約のお車の運行によるもの、他のお車との衝突・接触によるものを除きます。）／飛来中・落下中の他物との衝突／その他偶然な事故（他物との衝突・接触・転覆・墜落によるものを除きます。）

＊飛来中・落下中の物以外の他物との衝突・接触、転覆・墜落によるものを除きます。

■３等級ダウン事故

上記「ノーカウント事故」および「１等級ダウン事故」以外の事故をいいます。３等級ダウン事故が発生した場 には、翌年のご契約の等級は現在のご契約の等級から事故件数１件につき３等級下がり、事故有係数適用期間は「３年」が加算されます。

（4）継続契約のお手続きをお取りになれなかった場合（ノンフリート等級継承の特例措置）

ご契約の満期後、継続契約（翌年のご契約）のお手続きをお取りになれなかった場（前年のご契約の満期日または解約日の翌日から数えて７日以内にお手続きをお取りになれなかった場 ）で、「継続手続き忘れサポート」（197ページ）が適用されないときであっても所定の条件を満たすときに限り、前年のご契約の満期日または解約日の翌日から数えて180日以内に継続契約のお手続きをお取りいただければ、前年のご契約の等級（割引）および事故有係数適用期間を継承することができます。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問いわせください。

（5）その他

① 記名被保険者の変更と等級および事故有係数適用期間の継承

ご契約のお車の譲渡によってご契約の権利および義務を譲渡された場 には、ご契約のお車に適用されていた等級および事故有係数適用期間は原則として譲受人には継承されませんが、次の場 などでは等級および事故有係数適用期間が継承されることがあります。

ア．記名被保険者の変更が配偶者間の変更、同居の親族間の変更または記名被保険者の配偶者の同居の親族への変更に該当する場

イ．記名被保険者について上記ア以外の変更があり、その変更がご契約のお車の譲渡以外の理由による場（適用される等級が１～５等級のご契約に限ります。）

ウ．個人事業主の方が法人を新設されるか、または法人を解散し個人事業主となられ、記名被保険者を個人事業主・法人間で変更される場 （原則として、変更前後でご契約のお車および事業内容が同一の場 に限ります。）

② ご契約のお車の入替と等級および事故有係数適用期間の継承

ご契約のお車を入れ替えられる場 で次の条件をいずれも満たすときは、入替前のお車のご契約に適用されていた等級および事故有係数適用期間が入替後のお車のご契約に継承されます。

ア．入替後のお車の所有者が次のいずれかに該当すること。‌

イ．入替前のお車と入替後のお車が同一の用途車種（＊９）に該当すること。

ウ．入替後のお車が次のいずれかに該当すること。ただし、

（ł）については、入替前のお車が廃車、譲渡またはリース会社に返還されている場 に限ります。

（ｱ）新たに取得されたお車

（ｲ）１年以上を期間とする貸借契約により借り入れたお車

（ł）既に所有されている他のお車

（ｱ）入替前のお車の所有者

（ｲ）入替前の記名被保険者

（ł）入替前の記名被保険者の配偶者

（ｴ）入替前の記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

（＊９）79ページ「別表１」に掲げるご契約のお車の入替ができる用途車種を含みます。

３．主な保険料の割引・割増について

8

主な保険料の割引・割増の適用条件を説明しています。割引によっては対象となるお車の用途車種や契約条件などが異なります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い わせください。

割引の種類	割	引	の	適	用	条	件
新車割引（＊１）	保険期間の初日の属する月が、ご契約のお車の初度登録年月（または初度検査年月）の翌月から数えて25 か月以内にある場
長期優良契約割引（＊１）	前契約と新契約のノンフリート等級が、いずれも20 等級となる場
多数割引 【ノ 【フ	ンフリート多数割引】 ２台以上のお車を１保険証券でまとめてご契約いただく場
	リート多数割引】 10 台以上の所有、使用されるお車を１保険証券でまとめてご契約いただく場
ゴールド免許割引	記名被保険者がゴールド免許をお持ちの場（＊２）
連続１等級契約割増（＊１）	前契約と新契約のノンフリート等級が、いずれも１等級となる場

（＊１）長期契約（弊社長期分割払方式）の場 には、各保険年度の初日・始期応当日を保険始期日とみなして保険年度ごとに適用します。

（＊２）「ゴールド免許をお持ちの場 」とは、次のいずれかに該当する場 をいいます。

① 保険期間の初日時点で有効なゴールド免許をお持ちの場

② 保険期間の初日が免許証の更新期間内にある場 で、更新前または更新後のいずれかにおいて有効なゴールド免許をお持ちのとき。ただし、更新期間中に免許証の更新をされたときに限ります。

４．ご契約の解約のお取扱いについて

ご契約者のお申出によりご契約を解約された場 は、ご契約の際に領収した保険料から、解約日までの期間に応じて計算された所定の保険料を差し引いた残額を返還します。ご契約を解約される場

には、取扱代理店または弊社にご連絡ください。解約の条件によっては、未払保険料をご請求させていただくことがあります。なお、返還また請求される保険料は、保険料のお支払方法や解約の事由により異なります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご照会ください。‌‌‌

５．ご契約の中断制度について

以下の場 などには「中断証明書」の発行をお申出いただくことにより、ご契約を一時的に中断できるときがあります。

① ご契約のお車を手放された場（廃車、譲渡またはリース会社に返還）

② ご契約のお車をしばらく使用されない場（一時抹消登録、車検切れ）

③ 記名被保険者が妊娠された場（ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車のとき。）

④ 海外渡航される場

ご契約の中断後、再びご契約いただく場 で所定の条件を満たすときは、「中断証明書」をお使いいただくことにより、新たなご契約に中断前の等級（割引）および事故有係数適用期間に事故件数を反映させた等級（割引）および事故有係数適用期間を適用することができます。なお、長期契約（弊社長期分割払方式）の場 は、保険期間が１年のご契約の取扱いに準じて等級および事故有係数適用期間を決定します。

詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い わせください。

６．ご契約の無効・重大事由による解除について

ご契約時に次のいずれかに該当する事実があった場 は、ご契約は無効となりますのでご注意ください。

① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場

② ご契約のお車が実在していない場 やご契約のお車が他の方に譲渡されている場

次のいずれかに該当する事由がある場 には、ご契約を解除するとともに保険金の全部または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

① 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場

② 被保険者または保険金受取人が、保険金の請求について詐欺を行った場

③ 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者そ

の他の反社会的勢力に該当すると認められた場

など

７．保険期間が始まるまでの事故などのお取扱いについて

ご契約後、保険期間が始まるまでの間に前年のご契約においてノーカウント事故（＊）以外の事故を起こされた場 などは、ご契約内容および保険料を変更することがありますのでご了承ください。

（＊）「ノーカウント事故」の概要は39 ページをご参照ください。

８．保険金請求権の時効について

保険金請求権は、時効（３年）により消滅することがありますの

でご注意ください。‌‌‌‌

９．保険金支払後の保険金額について

保険金のお支払いが何 あっても保険金額は減額されず、ご契約は満期日まで有効です。

10．ご契約者が死亡された場合のお取扱いについて

ご契約者が死亡された場 は、ご契約者の死亡時の法定相続人に、ご契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転します。

11．損害保険契約者保護制度について

引受保険会社が破綻した場 または業務もしくは財産の状況に照らして保険業の継続が困難となるおそれがあり、所定の手続が行われた場 には、保険金、解約返れい金などが削減されることがありますが、自動車保険契約は損害保険契約者保護機構の補償の対象となりますので、原則として破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％、それ以外の保険金および解約返れい金は 80％までが補償されます。ただし、破綻保険会社の財産状況により補償割 が80％を上 ることが可能である場 には、その財産状況に応じた補償割 による給付を受けることができます。

詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い わせください。

また、下記ホームページもご参照ください。

日新火災ホームページ

http://www.nisshinfire.co.jp/

損害保険契約者保護機構ホームページ

http://www.sonpohogo.or.jp/

12．共同保険契約について

8

ご契約が複数の保険会社による共同保険契約の場 には、各引受保険会社は保険証券記載の引受分担割 に応じて、連帯せずに独立して保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

13．ご契約のお申込みの撤回など（クーリングオフ）について

保険期間が１年を超えるご契約（長期契約）の場 で、ご契約のお申込み後であってもご契約に関してご納得がいかないときは、ご契約のお申込みの撤 または解除（クーリングオフ）を行うことができます。

（1）クーリングオフを行うことができる期間

お客さまがご契約を申し込まれた日またはクーリングオフ説明書を受領された日のいずれか遅い日から数えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。

（2）クーリングオフの方法

クーリングオフを行う場 には、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社（クーリングオフ係）宛に必ず郵便にてご通知ください。ご契約の取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。

（3）お支払いいただいた保険料のお取扱い

クーリングオフが行われた場 は、既にお支払いいただいた保険料は速やかにお客さまにお返しします。弊社およびご契約の取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。ただし、ご契約を解除される場 には、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいた場 は、弊社が保険料を受領した日）から、ご契約の解除日までの期間に相当する保険料について、日割によるお支払いが必要なときがあります。

（4）クーリングオフを行うことができないご契約

次のご契約は、クーリングオフを行うことはできませんのでご注意ください。なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場 は、そのお申出の効力は生じないものとします。

① 保険期間が１年以下のご契約

② 営業または事業のためのご契約

③ 法人または社団・財団などが締結されたご契約

④ 金銭消費貸借契約などの債務の履行を担保するためのご契約

（5）クーリングオフを希望される場合

クーリングオフを希望される場 には、ハガキまたは封書に次の必要事項をご記入のうえ、弊社（クーリングオフ係）宛に郵送してください。

① ご契約をクーリングオフされる旨の内容

② ご契約を申し込まれたお客さまのご住所、ご氏名（押印）、お電話番号（ご自宅・携帯）

③ ご契約を申し込まれた年月日

④ ご契約を申し込まれた保険契約の内容ア．保険の種類

イ．証券番号

ウ．領収証番号（証券番号が不明な場 のみご記入ください。初 保険料の払込みに関する特約などで領収証番号も不明な場 は、登録番号などご契約のお車を特定できる情報をご記入ください。）

⑤ ご契約の取扱代理店・仲立人名

【記入例】

埼玉県さいたま市浦和区上木崎

２丁目７番５号

日新火災海上保険株式会社

クーリングオフ係 行

〔弊社宛先〕 〔必要事項〕

〒３３０- ９３１１

下記の保険契約をクーリングオフします。

・申込人住所：〒○○○－○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○

・氏 名：○○○○○ 印

・電話番号

自宅：○○○（○○○）○○○○携帯：○○○（○○○○）○○○○

・申込日：平成○年○月○日

・保険の種類：○○○○○保険

・証券番号：○○○○○○○○○○

・領収証番号：○○○○○○○○

・取扱代理店：

（仲立人名） ○○○○○○○○

9 各種の交通事故相談機関など    ‌

１．自動車事故のご相談または苦情の受付

自動車保険および自賠責保険の保険金のご請求について、ご不明な点またはご不満な点がある場 には、弊社の営業店舗・損害サービス拠点のほか、一般社団法人日本損害保険協会にそんぽＡＤＲセンターが設置されており、無料でご相談などに応じていますので、

わせてご利用ください。詳しくは一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）

■そんぽＡＤＲセンター

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場 には、一般社団法人日本損害保険協会の「そんぽＡＤＲセンター」に解決の申立てを行うことができます。

ナビダイヤル ０５７０－０ ２８０8

〔受付時間：9:15 ～ 17:00（土日祝除く）〕

※ IP電話からは、ご相談窓口の直通電話へおかけください。 お客さまの発信地域に応じて最寄りのそんぽADR センターのご相談窓口で受付がされます。詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

（http://www.sonpo.or.jp/）

9

そんぽＡＤＲセンターのご相談窓口 （2014 年４月現在）

名 称	所 在 地	直通電話番号
そんぽADRセンター北 海 道 そんぽADRセンター東 北 そんぽADRセンター東 京 そんぽADRセンター北 陸 そんぽADRセンター中 部 そんぽADRセンター近 畿 そんぽADRセンター中 国 そんぽADRセンター四 国 そんぽADRセンター九 州 そんぽADRセンター 沖 縄	札幌市中央区北一条西７－１ 三井住友海上札幌ビル７階	011（351）1031
	仙台市青葉区一番町２－８－15 太陽生命仙台ビル９階	022（745）1171
	千代田区神田淡路町２－105 ワテラスアネックス７階	03（4332）5241
	金沢市南町５－16 金沢共栄火災ビル４階	076（203）8581
	名古屋市中区栄４－５－３ ＫＤＸ名古屋栄ビル４階	052（308）3081
	大阪市中央区北浜２－６－26 大阪グリーンビル９階	06（7634）2321
	広島市中区袋町３－17 シシンヨービル12階	082（553）5201
	高松市塩屋町10－１ 共栄火災ビル６階	087（883）1031
	福岡市中央区大名２－４－30 西鉄赤坂ビル９階	092（235）1761
	那覇市久米２－２－20 大同火災久米ビル９階	098（993）5951

２．中立の第三者機関による示談斡旋制度など

弊社がお支払いする賠償保険金もしくは損害賠償額または自賠責保険金について、万一ご不満が生じた場 は、中立かつ独立した次の機関をご利用いただけます。

（1）公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

（http://www.n-tacc.or.jp/）

日弁連交通事故相談センターの相談所が、全国162 か所（各弁護士会内など）に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関するご相談を無料で行っており、相談所によっては示談の斡旋および審査も行っています。

（2）公益財団法人 交通事故紛争処理センター

（http://www.jcstad.or.jp/）

紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる委員が無料で、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を行っています。 （2014 年４月現在）

センター	所 在 地	電話番号
東 京 本 部	新宿区西新宿２－３－１ 新宿モノリスビル25階	03（3346）1756
札 幌 支 部
	札幌市中央区北一条西10丁目 札幌弁護士会館４階	011（281）3241
仙 台 支 部
	仙台市青葉区一番町４－６－１ 仙台第一生命タワービルディング 1階	022（263）7231
名古屋支部
	名古屋市中村区名駅南２－14－19 住友生命名古屋ビル24階	052（581）9491
大 阪 支 部 広 島 支 部
	大阪市中央区北浜２－５－23 小寺プラザビル４階南側	06（6227）0277
	広島市中区立町１－20 ＮＲＥＧ広島立町ビル５階	082（249）5421
高 松 支 部
	高松市丸の内２－22 香川県弁護士会館３階	087（822）5005
福 岡 支 部
	福岡市中央区天神１－9－17 福岡天神フコク生命ビル10階	092（721）0881
さ い た ま
	さいたま市大宮区吉敷町１－75－１ 太陽生命大宮吉敷町ビル２階	048（650）5271
相 談 室
金沢相談室
	金沢市本町２－11－７ 金沢フコク生命駅前ビル12階	076（234）6650

（3）一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

（http://www.jibai-adr.or.jp/）

自動車損害賠償保障法に基づく「指定紛争処理機関」としての指定を受けた民間による裁判外紛争処理機関で、全国に２か所設置されており、自賠責保険・自賠責共済から支払われる保険金などに関して発生した紛争の調停を行っています。

（2014 年４月現在）

申請窓口	所 在 地	電話番号
本 部 大 阪 支 部	千代田区神田駿河台３－４ 龍名館本店ビル11階	03（5296）5031
	大阪市中央区備後町３－２－15 モレスコ本町ビル２階	06（6265）5295

10 新総合自動車保険（ユーサイド）の約款‌‌

１．約款とは

「約款」とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたものです。

「普通保険約款」と「特約」から構成されています。

（1）普通保険約款

基本的な補償内容、ご契約のお手続きや事故が起こった場 に必要な対応などに関する原則的な事項を定めています。

（2）特約

普通保険約款の内容を補充・変更・削除する事項を定めています。

ご契約内容により自動的にセットされる特約と、お客さまのご希望によりセットすることができる特約の２種類があります。

特約のセットの有無は保険証券に表示しています。

２．新総合自動車保険（ユーサイド）の約款構成

新総 自動車保険（ユーサイド）の約款は下図のとおりに構成されています。

新総合自動車保険（ユーサイド）

第１章 賠償責任条項

第２章 人身傷害補償条項第３章 無保険車傷害条項第４章 車両条項

第５章 基本条項

対人賠償責任保険

対物賠償責任保険人身傷害補償保険（実損払）無保険者傷害保険車両保険

＜特約＞

・自動的にセットされる特約

・ご希望によりセットすることができる特約

普 通 保 険 約 款

特 約

10

※「インターネットによる契約確認」をお選びいただいた場 、「保険証券の発行に関する特約」がセットされます。この特約により、専用ホームページ（https://my.nisshinfire.co.jp/）上の「ご契約内容」に表示した事項を、保険証券の記載事項とみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。

【約款をご覧いただく際のご注意事項】         

2020 年４月以降、民法改正により法定利率が変更されます。 これに伴い、保険金の計算に用いるライプニッツ係数は、約款の

記載（普通保険約款「別紙 人身傷害補償条項損害額算定基準」の付表３および付表４ならびに対人事故における歩行者等の傷害補償特約「別紙 対人事故における歩行者等の傷害補償特約損害額算定基準」の付表３および付表４）にかかわらず、事故日時点の法定利率に基づき算出された値とする予定です。

なお、適用するライプニッツ係数は、弊社ホームページ

（https://www.net-yakkan.com/）に掲載する予定です。  

第１条（用語の定義）

第１章 賠償責任条項

新総合自動車保険普通保険約款

この賠償責任条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。‌

用 語	定 義
危険物	道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第１ 条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
記名被保険者	保険証券記載の被保険者をいいます。
自動車	道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
自動車取扱業者	自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場 はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自賠責保険等	自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
所有権留保条項付売買契約	自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
対人事故	被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。
対物事故	被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。
配偶者	法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
被保険自動車	保険証券記載の自動車をいいます。
被保険者	この賠償責任条項の補償の対象となる者をいいます。
未婚	これまでに婚姻歴がないことをいいます。
免責金額	支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。
第２条（保険金を支払う場合－対人賠償）

(1) 当会社は、対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。

(2) 当会社は、１ の対人事故による (1) の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を超過する場 に限り、その超過額に対してのみ保

                 険金を支払います。                  

（注）自賠責保険等によって支払われる金額

被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場 は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。以下同

       様とします。                   

第３条（保険金を支払う場合－対物賠償）

当会社は、対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。

第４条（保険金を支払わない場合－その１ 対人・対物賠償共通）

(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者、記名被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意

② 記名被保険者以外の被保険者の故意

③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）

④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑤ 台風、洪水または高潮

⑥ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射

性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑨ 被保険自動車を競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または被保険自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用（注３）すること。

（注１）保険契約者、記名被保険者

保険契約者または記名被保険者が法人である場 は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注３）競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用

救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

(2) 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場 は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（保険金を支払わない場合－その２ 対人賠償）

(1) 当会社は、対人事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場 には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。

① 記名被保険者

② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子

③ 被保険者の父母、配偶者または子

④ 被保険者の業務（家事を除きます。以下この条において同様とします。）に従事中の使用人

⑤ 被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が被保険自動車をその使用者の業務に使用している場 に限ります。

(2) (1) ⑤の規定にかかわらず、当会社は、被保険自動車の所有者および記名被保険者が個人である場 は、記名被保険者がその使用者の業務に被保険自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

(3) (2) の所有者とは次のいずれかに該当する者をいいます。

① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場は、その買主

② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場 は、その借主

③ ①および②以外の場 は、被保険自動車を所有する者

第６条（保険金を支払わない場合－その３ 対物賠償）

当会社は、対物事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場 には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。

① 記名被保険者

② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子

③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子

第７条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）

普通保険約款

この賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。

① 記名被保険者

② 被保険自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者ア．記名被保険者の配偶者

イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

③ 記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。

④ 記名被保険者の使用者（注）。ただし、記名被保険者が被保険自動車をそ

  の使用者の業務に使用している場   に限ります。        

（注）使用者

請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者

の使用者に準ずる地位にある者を含みます。以下同様とします。  

第８条（個別適用）

(1) この賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金を支払わない場 －その１ 対人・対物賠償

共通）(1) ①の規定を除きます。

(2) (1) の規定によって、第15条（支払保険金の計算－対人賠償）(1) および第16条（支払保険金の計算－対物賠償）(1)に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

第９条（当会社による援助－対人・対物賠償共通）

被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場 には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

第10条（当会社による解決－対人賠償）

(1) 被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場 には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。

(2) (1) の場 には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

(3) 当会社は、次のいずれかに該当する場 は、(1) の規定は適用しません。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額の 計額を明らかに超える場

② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場

③ 被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場

④ 正当な理由がなく被保険者が (2) に規定する協力を拒んだ場

第11条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）

(1) 対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場 は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して (3) に定める損害賠償額の支払を請求することができます。

(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場 に、損害賠償請求権者に対して

(3) に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場 または裁判上の和解もしくは調停が成立した場

② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による 意が成立した場

③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場

④ (3) に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額（注２）を超えることが明らかになった場

⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場

ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明

イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。   

（注１）被保険者に対して支払うべき保険金の額

同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場 は、その全額を差し引いた額とします。

（注２）保険証券記載の保険金額

同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額があ

る場 は、その全額を差し引いた額とします。       

(3) 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。

被保険者が損害賠償請求権者に

自賠責保険等によって

被保険者が損害

賠償請求権者に

対して既に支払

った損害賠償金

の額

損害賠償額

対して負担する ー 支払われる ー ＝

金額

法律上の損害賠償責任の額

(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競した場 は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。

(5) (2) の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払

を行った場 は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

第12条（当会社による解決－対物賠償）

(1) 被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場 には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。

(2) (1) の場 には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

(3) 当会社は、次のいずれかに該当する場 は、(1) の規定は適用しません。

① １ の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の保険金額を明らかに超える場

② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場

③ 正当な理由がなく被保険者が (2) に規定する協力を拒んだ場

④ 保険証券に免責金額の記載がある場 は、１ の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額がその免責金額以下となるとき。

(4) (3) ①の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が10億円を超える場 は、当会社は、(3) ①中の「保険証券記載の保険金額」を「10億円」と読み替えるものとします。

えい

① 被保険自動車に業務（家事を除きます。以下同様とします。）として積

載されている危険物の火災、爆発または漏洩に起因する対物事故

けん けん けん

えい

② 被保険自動車が被牽引自動車を牽引中に発生した、その被牽引自動車

に業務として積載されている危険物の火災、爆発または漏洩に起因する対物事故

③ 航空機の損壊

第13条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）

(1) 対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場 は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して (3) に定める損害賠償額の支払を請求することができます。

(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場 に、損害賠償請求権者に対して

(3) に定める損害賠償額を支払います。ただし、１ の対物事故につき当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うベき保険金の額（注）を限度とします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場 または裁判上の和解もしくは調停が成立した場

② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による 意が成立した場

③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場

④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場

ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明

イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。   

普通保険約款

（注）被保険者に対して支払うべき保険金の額

同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある

       場   は、その全額を差し引いた額とします。         

(3) 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。

損害賠償額

被保険者が損害賠償請 被保険者が損害賠償

求権者に対して負担す ー 請求権者に対して既 ＝

る法律上の損害賠償責任の額

に支払った損害賠償金の額

(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競した場 は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。

(5) (2) または (7) の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場 は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

(6) １ の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償

請求権者は(1)の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は

(2) の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場 を除きます。

① (2) ④に規定する事実があった場

② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場 において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場

注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額

同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場 は、その全額を含みます。

③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による 意が成立した場

（

注）被保険者に対して支払うべき保険金の額

同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場 は、その全額を差し引いた額とします。

(7) (6) ②または③に該当する場は、(2) の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１ の対物事故につき当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。

（

(8) (6) の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が10億円を超える場 は、当会社は、(6)中の「保険証券記載の保険金額」を「10億円」と読み替えるものとします。

えい

① 被保険自動車に業務として積載されている危険物の火災、爆発または

漏洩に起因する対物事故

けん けん けん

えい

② 被保険自動車が被牽引自動車を牽引中に発生した、その被牽引自動車

に業務として積載されている危険物の火災、爆発または漏洩に起因する対物事故

③ 航空機の損壊

第14条（費用－対人・対物賠償共通）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入が得られなかったことによって被る損害は、対象となりません。

① 基本条項第20条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（注）

② 基本条項第20条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

③ 対人事故または対物事故が発生した場 において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用

④ 対物事故が発生した場 において、失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年法律第40号）の適用により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生しないときは、被保険者が道路法（昭和27年法律第180号）の原因者負担金として支出した費用

⑤ 対人事故または対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第10条（当会社による解決－対人賠償）(2) または第12条（当会社による解決－対物賠償）(2) の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑥ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために

         要した費用                    

（注）損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった用 保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場 において、被保険自動車に積載された動産の落下に伴いその動産を取り片づけるために要した費用を含みます。ただし、法令等により自動車に積載することを禁止されている動産および法令等により禁止されている方法で積載さ

第15条（支払保険金の計算－対人賠償）

  れた動産を取り片づけるために要した費用を除きます。     

(1) １ の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額を限度とします。

被保険者が損害賠償請

前条①か

自賠責保険

保険金の額

求権者に対して負担す ＋ ら③まで ー 等によって ＝

る法律上の損害賠償責任の額

の費用

支払われる金額

(2) 当会社は、(1) に定める保険金のほか、次の額の 計額を支払います。

① 前条⑤および⑥の費用

② 第10条（当会社による解決－対人賠償）(1) の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

第 16 条（支払保険金の計算－対物賠償）

(1) １ の対物事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度（注）とします。

での費用

物賠償共通）①から④ま

第14条（ 費用－ 対人・対

償責任の額

対して負担する法律上の損害賠

被保険者が損害賠償請求権者に

＋

ー

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより取得するものがある場 は、その価額

（注）保険証券記載の保険金額を限度

ー

免責金額

る場 は、その

金額の記載があ

保険証券に免責

＝ 保険金の額

次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が 10億円を超える場 は、保険証券記載の保険金額にかかわらず、10億円を限度とします。

えい

① 被保険自動車に業務として積載されている危険物の火災、爆発または

漏洩に起因する対物事故

けん けん けん

えい

② 被保険自動車が被牽引自動車を牽引中に発生した、その被牽引自動車

に業務として積載されている危険物の火災、爆発または漏洩に起因する対物事故

        ③         航空機の損壊                   

(2) 当会社は、(1) に定める保険金のほか、次の額の 計額を支払います。

① 第14条（費用－対人・対物賠償共通）⑤および⑥の費用

② 第12条（当会社による解決－対物賠償）(1)の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

第 17 条（仮払金および供託金の貸付け等－対人・対物賠償共通）

(1) 第９条（当会社による援助－対人・対物賠償共通）、第10条（当会社による解決－対人賠償）(1) または第12条（当会社による解決－対物賠償）(1)の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場 には、当会社は、次の金額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。

① 対人事故については、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額（注１）

② 対物事故については、１ の事故につき、保険証券記載の保険金額（注２）

（注１）保険証券記載の保険金額

普通保険約款

同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第11条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）の損害賠償額がある場 は、その全額を差し引いた額とします。

（注２）保険証券記載の保険金額

同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第13条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の損害賠償額がある場 は、

   その全額を差し引いた額とします。           

(2) (1) により当会社が供託金を貸し付ける場 には、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下同様とします。）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。

(3) (1) の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第11条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）(2) ただし書、第13 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）(2) ただし書、(7) ただし書、第15条（支払保険金の計算－対人賠償）(1) ただし書および前条 (1) ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。

(4) (1) の供託金が第三者に還付された場 には、その還付された供託金の限度で、(1) の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。）が保険金として支払われたものとみなします。

(5) 基本条項第23条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場 は、(1) の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。

(6) (1) ②の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が10億円を超える場 は、当会社は、(1) ②中の「保険証券記載の保険金額」を「10億円」と読み替えるものとします。

えい

① 被保険自動車に業務として積載されている危険物の火災、爆発または

漏洩に起因する対物事故

けん けん けん

えい

② 被保険自動車が被牽引自動車を牽引中に発生した、その被牽引自動車

に業務として積載されている危険物の火災、爆発または漏洩に起因する対物事故

③ 航空機の損壊

第18条（先取特権－対人・対物賠償共通）

(1) 対人事故または対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

（注）保険金請求権

第14条（費用－対人・対物賠償共通）の費用に対する保険金請求権を

     除きます。以下同様とします。             

(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場 に、保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場（被保険者が賠償した金額を限度とします。）

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場

④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。）

第 19 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）

(3) 保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または(2)③の場 を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2) ①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場 を除きます。

保険証券記載の保険金額（注１）が、前条(2)②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第14条（費用－対人・対物賠償共通）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の計額（注２）に不足する場 は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先

  立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。  

（注１）保険証券記載の保険金額

次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が10億円を超える場 は、保険証券記載の保険金額にかかわらず、10億円を限度とします。

えい

① 被保険自動車に業務として積載されている危険物の火災、爆発ま

たは漏洩に起因する対物事故

けん けん けん

えい

② 被保険自動車が被牽引自動車を牽引中に発生した、その被牽引自

動車に業務として積載されている危険物の火災、爆発または漏洩に起因する対物事故

③ 航空機の損壊

（注２）保険金の 計額

   第14条⑤および⑥の費用を除きます。          

第２章 人身傷害補償条項

第１条（用語の定義）

この人身傷害補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
医学的他覚所見	理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても 復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

自動車	道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義） 第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
自動車取扱業者	自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場 はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自賠責保険等	自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
対人賠償保険等	自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
治療	医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場 は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
配偶者	法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
賠償義務者	自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
被保険自動車	保険証券記載の自動車をいいます。
被保険者	この人身傷害補償条項の補償の対象となる者をいいます。
保険金請求権者	第２条（保険金を支払う場）(1) に定める人身傷害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。 ①被保険者（注） ②被保険者の父母、配偶者または子 （注）被保険者が死亡した場 は、その法定相続人とします。
労働者災害補償制度	労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等法令に定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）

(1) 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被ること（以下「人身傷害事故」といいます。）によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この人身傷害補償条項および基本条項に従い、保険金を支払います。

① 被保険自動車の運行に起因する事故

② 被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下

(2) (1) の傷害には、ガス中毒を含みます。

(3) (1) の傷害には、次のものを含みません。

① 日射、熱射または精神的衝動による障害

② 被保険者が症状を訴えている場 であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの

普通保険約款

(4) (1) の損害の額は、第７条（損害額の決定）に定める損害の額とします。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

(1) 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害

② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場、道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して、もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場 に生じた損害

③ 被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた損害

④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害

(2) 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場 は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。

(3) 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因

たんどく りんぱせんえん はいけつしょう はしょうふう

する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗 血症、破傷風等）によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

(4) 当会社は、被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑥ 被保険自動車を競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または被保険自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用（注２）すること。

（注１）暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注２）競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

第５条（被保険者の範囲）

注）室内

隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

(1) この人身傷害補償条項における被保険者は、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。

（

(2) (1) の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。

① 極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者

② 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者

第６条（個別適用）

この人身傷害補償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（損害額の決定）

(1) 当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、被保険者が人身傷害事故の直接の結果として、次のいずれかに該当した場

に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定める人身傷害補償条項損害額算定基準により算定された金額（以下「区分ごとの算定金額」といいます。）の 計額とします。ただし、賠償義務者がある場 において、区分ごとの算定金額が自賠責保険等によって支払われる金額を下まわるときには、自賠責保険等によって支払われる金額とします。

① 傷 害

医師の治療を要した場

② 後遺障害

後遺障害が生じた場

③ 死 亡

死亡した場

(2) 別表３の１もしくは別表３の２（以下「別表３」といいます。）の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

(3) 同一事故により、別表３に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場 には、当会社は、次のいずれかに定める等級により損害額を算定します。

① 第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場 は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級

② ①以外の場 で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級

③ ①および②以外の場 で、第１級から第13級までに掲げる後遺障害が

２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級

④ ①から③まで以外の場 は、重い後遺障害に該当する等級

(4) 既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場 は、次の算式によって損害額を算定します。

損害額

別表３に掲げる加重後の後 既にあった後遺障害に

遺障害に該当する等級によ ー 該当する等級により算 ＝

り算定された損害額 定された損害額

(5) 賠償義務者がある場 には、保険金請求権者は、(1) の規定にかかわらず、当会社の同意を得て、区分ごとの算定金額のうち、その賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを、当会社が保険金を支払うべき損害額として、当会社に請求することができます。

(6) (5) の「その賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分」とは、次の手続に基づいて決定したその賠償義務者の過失割 を区分ごとの算定金額に乗じた額（注）の 計額とします。

① 当会社と保険金請求権者との間の協議

② ①の協議が成立しない場 は、当会社と保険金請求権者との間におけ

      る訴訟、裁判上の和解または調停             

（注）区分ごとの算定金額に乗じた額

この額が自賠責保険等によって支払われる金額を下まわる場 には、自

   賠責保険等によって支払われる金額とします。        

第８条（費 用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入が得られなかったことによって被る損害は、対象となりません。

① 基本条項第20条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

② 基本条項第20条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

第９条（支払保険金の計算）

(1) １ の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。この場 において、１ の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、保険証券記載の保険金額（以下「保険金額」といいます。）を限度とします。ただし、別表３の第１級、第２級または第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場 で、保険金額が無制限以外のときは、保険金額の２倍の金額を限度とします。

第７条（損害額の決定）(1)

から (4) までの規定により

決定される損害額

保険金の額

前条の費用

＋ ＝

(2) 次のいずれかに該当するものがある場 において、その 計額が保険金請求権者の自己負担額（注１）を超過するときは、当会社は、(1) に定める保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。なお、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が別紙に定める人身傷害補償条項損害額算定基準と異なる基準により算出された場 であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、自己負担額の算定にあたっては、その基準により算出された額（注２）を第７条（損害額の決定）(1) から (4) までの規定により決定される損害額とみなします。

① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定し、または支払われた金額

② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場 ）

普通保険約款

(1) の損害について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定し、または支払われた保険金もしくは共済金の額

③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額

④ 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場 には、その給付される額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。以下同様とします。）

⑤ 第７条(1)から(4)までの規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場 は、その取得した額

⑥ ①から⑤までのほか、第２条(1)の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場 は、その取得した給付の額またはその評価額（保険金額、保険金日

額等が定額である傷害保険の保険金を含みません。以下同様とします。）

（注１）自己負担額

第７条（損害額の決定）(1) から (4) までの規定により決定される損害額および前条の費用の 計額から(1) に定める保険金の額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

（注２）その基準により算出された額

訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全または行使に必要な手続

をするために要した費用および遅延損害金は含みません。   

(3) (1) および (2) の規定にかかわらず、保険金請求権者が、第７条（損害額の決定）(5)および(6)の規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場 は、１ の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。この場 において、１ の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、保険金額を限度とします。ただし、別表３の第

１級、第２級または第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場 で、保険金額が無制限以外のときは、保険金額の２倍の金額を限度とします。

第７条 (5) および (6) の規

定により、保険金請求権者

が当会社の同意を得て請

求した額

＋ 前条の ー

費用

次の①から③

までの 計額

保険金

の額

＝

① 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場 には、その給付される額

② 第７条(5)および(6)の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場 は、その取得した額

③ ①および②のほか、第２条（保険金を支払う場）(1) の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場 は、その取得した給付の額またはその評価額

第10条（他の身体の障害または疾病の影響）

(1) 被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場 は、当会社は、その影響がなかったときに相当する損害額を算定します。

(2) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場 ）の傷害が重大となった場 も、(1) と同様の方法で算定します。

第11条（保険金請求権者の義務等）

(1) 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場 ）(1) の損害を被った場 、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。

① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係

② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容

③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容

④ 保険金請求権者が第２条(1)の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険 等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以 外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場 は、その額

(2) 保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場 には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。

(3) 保険契約者または被保険者は、人身傷害事故による傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。

(4) 保険金請求権者が、正当な理由がなく(1)もしくは(2)の規定に違反した場 または(1)もしくは(2)の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

(5) 当会社は、賠償義務者または第２条（保険金を支払う場）(1)の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。

第12条（保険金請求の手続）

第13条（保険金の支払による請求権の移転）

保険金の請求は、保険金請求権者の代表者を経由して行うものとします。

(1) 当会社が保険金を支払った損害について、保険金請求権者が、その損害の補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を有していた場

は、その請求権は、保険金の支払時に当会社に移転するものとします。

(2) 保険金請求権者は、(1) により移転した請求権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類の提出等を求めた場 には、これに協力しなければなりません。

第14条（代 位）

(1) 保険金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場 については、基本条項第29条（代位）(1)および同条 (2)の規定を適用します。この場 には、同条(1)および同条(2)中の「被保険者」を「保険金請求権者」と読み替えるものとします。

(2) 第７条（損害額の決定）(5)の場 には、(1)の規定にかかわらず、保険金請求権者がその賠償義務者に対して有する損害賠償請求権その他の債権は当会社に移転しません。

第３章 無保険車傷害条項

第１条（用語の定義）

普通保険約款

この無保険車傷害条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
相手自動車	被保険自動車以外の自動車であって被保険者の生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（注）を除きます。 （注） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動 車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても 復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
自動車	道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義） 第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
自動車取扱業者	自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場 はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自賠責保険等	自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
所有権留保条項付売買契約	自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
対人賠償保険等	自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
治療	医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場 は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
配偶者	法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
賠償義務者	無保険自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
被保険自動車	保険証券記載の自動車をいいます。
被保険者	この無保険車傷害条項の補償の対象となる者をいいます。
保険金請求権者	無保険車事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。 ①被保険者（注） ②被保険者の父母、配偶者または子 （注） 被保険者が死亡した場 は、その法定相続人とします。
無保険自動車	相手自動車で、次のいずれかの場 に該当すると認められる自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場 は、その明らかでない相手自動車を無保険自動車とみなします。ただし、相手自動車が２台以上ある場 には、

	それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額の 計額（注１） が、この保険証券記載の保険金額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無保険自動車とみなします。 ①その自動車について適用される対人賠償保険等がない場 ②その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場 ③その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）が、この保険証券記載の保険金額に達しない場 （注１）③の場 に該当すると認められる自動車以外の相手自動車については、保険金額または共済金額がないものとして計算します。 （注２）対人賠償保険等が２以上ある場 は、それぞれの 保険金額または共済金額の 計額とします。
無保険車事故	無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として別表３の１もしくは別表３の２に掲げる後遺障害もしくは身体の障害の程度に応じて同表に掲げる後遺障害に相当すると認められる後遺障害が生じることをいいます。
第２条（保険金を支払う場合）

(1) 当会社は、無保険車事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、賠償義務者がある場 に限り、この無保険車傷害条項および基本条項に従い、保険金を支払います。ただし、無保険車事故において、人身傷害補償条項による保険金が支払われない場、または同条項により支払われるべき保険金の額が、この無保険車傷害条項により支払われるべき保険金の額を下まわる場 に限ります。

(2) (1) の場、当会社は、人身傷害補償条項による保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払っていたときは、その額をこの無保険車傷害条項により支払われる保険金から差し引きます。

(3) (1) の損害の額は、第８条（損害額の決定）に定める損害の額とします。

(4) 当会社は、１ の無保険車事故による(1)の損害の額が、次の 計額を超過する場 に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

① 自賠責保険等によって支払われる金額（注１）

（注１）自賠責保険等によって支払われる金額

自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場 は、その金額をいいます。以下同様とします。

（注２）対人賠償保険等の保険金額または共済金額

対人賠償保険等が２以上ある場 は、それぞれの保険金額または共

    済金額の   計額とします。          

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

② 対人賠償保険等によって、賠償義務者が(1)の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場 は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）

(1) 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害

② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場、道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して、もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場 に生じた損害

③ 被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた損害

④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害

(2) 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場 は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 台風、洪水または高潮

④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の

       混乱に基づいて生じた事故               

（注）暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態

       をいいます。                   

第５条（保険金を支払わない場合－その３）

(1) 当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場 は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場 を除きます。

① 被保険者の父母、配偶者または子

② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（家事を除きます。以下 (1) において同様とします。）に従事している場 に限ります。

③ 被保険者の使用者の業務に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務に従事している場 に限ります。

(2) 当会社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する無保険自動車によって被保険者の生命または身体が害された場 は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以上ある場 で、これらの者または(1)②もしくは③に定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときを除きます。

注）保険金または共済金の支払を受けることができる場

保険金請求権者が対人賠償保険等によって損害賠償額の支払を直接受けることができる場 を含みます。

(3) 被保険自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場（注）には、当会社は、保険金を支払いません。

（

(4) 当会社は、自動車取扱業者が被保険自動車を業務として受託している場は、その自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

(5) 当会社は、被保険自動車を競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または被保険自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用（注）することによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

（注）競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

第６条（被保険者の範囲）

注）室内

隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

普通保険約款

(1) この無保険車傷害条項における被保険者は、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。

（

(2) (1) の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者は被保険者に含みません。

(3) (1) の被保険者の胎内にある胎児が、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、その出生後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として別表３の１もしくは別表３の２に掲げる後遺障害もしくは身体の障害の程度に応じて同表に掲げる後遺障害に相当すると認められる後遺障害が生じることによって損害を被った場 は、(1)の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。

第７条（個別適用）

この無保険車傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第８条（損害額の決定）

(1) 当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、

賠償義務者が被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めます。

(2) (1) の損害額は、保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、次の手続によって決定します。

① 当会社と保険金請求権者との間の協議

② ①の協議が成立しない場 は、当会社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停

第９条（費 用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入が得られなかったことによって被る損害は、対象となりません。

① 基本条項第20条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

② 基本条項第20条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

第10条（支払保険金の計算）

１ の無保険車事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の保険金額から次の②の額を差し引いた額を限度とします。

前条の

費用

次の①から④

までの 計額

保険金

の額

第８条（損害額の決定）の

規定により決定される損 ＋ ー ＝害額

① 自賠責保険等によって支払われる金額

② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場 ）

(1) の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場 は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注）

③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場 は、その支払を受けた額を差し引いた額とします。

④ 第８条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したも

    のがある場     は、その取得した額             

（注）対人賠償保険等の保険金額または共済金額

対人賠償保険等が２以上ある場 は、それぞれの保険金額または共済

    金額の     計額とします。               

第11条（保険金請求権者の義務）

(1) 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場 ）(1) の損害を被った場 は、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。

① 賠償義務者の住所および氏名または名称

② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容

③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容

④ 保険金請求権者が第２条(1)の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場 は、その額

第12条（保険金請求の手続）

(2) 保険金請求権者が、正当な理由がなく (1) の規定に違反した場 または (1)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第13条（代 位）

保険金の請求は、保険金請求権者の代表者を経由して行うものとします。保険金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場 につい

ては、基本条項第29条（代位）(1)および(2)の規定を適用します。この場には、同条(1)および(2)中の「被保険者」を「保険金請求権者」と読み

替えるものとします。

第４章 車両条項

第１条（用語の定義）

この車両条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
自動車	道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
所有権留保条項付売買契約	自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
全損	被保険自動車の損傷を修理することができない場 または第９条（修理費）の修理費が保険証券記載の保険金額（以下「保険金額」といいます。）以上となる場 をいい、被保険自動車が盗難され、発見できなかった場 を含みます。
装備	自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い備えつけられている状態をいいます。
定着	ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
配偶者	法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
被保険自動車	保険証券記載の自動車をいいます。
被保険自動車の価額	被保険自動車と同一の用途車種･ 車名･ 型式･ 仕様･ 年式（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。 （注）初度登録年月および初度検査年月を含みます。
被保険者	この車両条項の補償の対象となる者をいいます。
分損	第９条（修理費）の修理費が保険金額未満となる場 をいいます。
保険価額	損害が生じた地および時における被保険自動車の価額をいいます。
免責金額	支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。
用途車種	登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分類番号、色等に基づき定めた自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）

(1) 当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害に対して、この車両条項および基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。

(2) (1) の被保険自動車には、次の物（以下「付属品」といいます。）を含みます。

① 被保険自動車に定着または装備されている物

② 被保険自動車の室内で使用することを目的として被保険自動車に固定（注）されている自動車用電子式航法装置および有料道路自動料金収受

      システムの用に供する車載器              

普通保険約款

（注）固定

被保険自動車から一時的に取りはずされて被保険自動車の室内にある状態を含みます。ただし、室内についてはトランク等隔壁等により通

  行できないように仕切られている場所を除きます。      

(3) (2) の付属品には、次の物を含みません。

① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品

② 法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物

③ 通常装飾品とみなされる物

④ 保険証券に明記されていない付属機械装置（注）

（注）付属機械装置

医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等自動車検査証に記載の用途が特種用途である自動車に定着または装備されている精密機械

      装置をいいます。                 

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失

ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）

イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注２）

ウ．アおよびイに定める者の法定代理人

エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人

オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場

に限ります。

② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場 を除きます。

⑧ 詐欺または横領

⑨ 被保険自動車を競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または被保険自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。

（注１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者

これらの者が法人である場 は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主

これらの者が法人である場 は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注４）競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用

救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険自動車が航空機または船舶によって輸送されている間（積込みまたは積下し中を含みます。）に生じた損害。ただし、その船舶がフェリーボート（注１）である場 を除きます。

② 被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗

③ 故障損害（注２）

④ 被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害

⑤ 付属品のうち被保険自動車に定着されていないものに生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場 または火災によって損害が生じた場 を除きます。

⑥ タイヤ（チューブを含みます。）に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場 または火災もしくは盗難によって損害が生じた場 を除きます。

⑦ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害

⑧ 被保険自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である場は、被保険自動車について盗難によって生じた損害（発見されるまで

      の間に生じた損害を含みます。）             

（注１）フェリーボート

官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。以下同様とします。

（注２）故障損害

偶然な外来の事故に直接起因しない被保険自動車の電気的または機

    械的損害をいいます。               

第５条（保険金を支払わない場合－その３）

当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場、道路交通法（昭和35年法律第 105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して、もしく

はこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場 に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）

② 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注２）

③ ①および②に定める者の法定代理人

④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人

   ⑤     ①および②に定める者の父母、配偶者または子        

（注１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者

これらの者が法人である場 は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主

これらの者が法人である場 は、その理事、取締役または法人の業務

   を執行するその他の機関をいいます。          

第６条（被保険者の範囲）

この車両条項における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。

第７条（保険金額）

(1) 当会社と保険契約者または被保険者は、保険契約締結時における被保険自動車の価額を保険金額として定めるものとします。

(2) 保険金額が保険価額を著しく超える場 は、次条および第11条（支払保険金の計算）の規定の適用においては、保険価額を保険金額とします。

(3) (2) に該当する場 には、第12条（全損時諸 用保険金）(1) の規定の適用においては、保険金額を保険価額と読み替えます。

(4) 保険契約者または被保険者は、保険金額を定める際に、当会社が被保険自動車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

第８条（損害額の決定）

当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、次のとおりとします。

① 全損の場 は、保険金額

② 分損の場 は、次の算式によって算出した額

修理に伴って生じ

た残存物がある場

は、その価額

損害額

次条に定める修理

ー ＝

第９条（修理費）

前条の修理 とは、損害が生じた地および時において、被保険自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理 をいいます。この場 、被保険自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理 が補修による修理 を超えると認めたときは、その部分品の修理 は補修による修理 とします。

第10条（費 用）

保険契約者または被保険者が支出した次の 用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入が得られなかったことによって被る損害は、対象となりません。

普通保険約款

① 基本条項第20条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった 用

② 基本条項第20条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した 用

③ 当会社が保険金を支払うべき損害により被保険自動車が自力で移動することができない場 には、次の 用の 計額

ア．被保険自動車を損害発生の地からもよりの修理工場もしくは被保険者（注）の居住地のもよりの修理工場または当会社の指定する場所まで運搬するために要した 用

イ．アに定める場所まで被保険自動車を運転するために必要な仮修理の用

ウ．被保険自動車の損傷の修理完了後、被保険自動車を引き取るために必要であった 用

④ 盗難にあった被保険自動車を引き取るために必要であった 用のうち、

③に定める 用以外の 用

⑤ フェリーボートによって輸送されている間に生じた共同海損に対する

       被保険自動車の分担額                

（注）被保険者

第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、被保険自動車が所有権

留保条項付売買契約により売買されている場 は、その買主、または被保険自動車が貸借契約により貸借されている場 は、その借主をいいます。

第11条（支払保険金の計算）

(1) １ の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、保険金額を限度とします。

① 全損の場 は、保険金額

② 分損の場 は、次の算式によって算出した額

第８条（損害額の決定）②の額 ー 保険証券記載の免責金額（注） ＝ 保険金の額

（注）免責金額

当会社が支払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。

(2) 当会社は、(1)に定める保険金のほか、前条の 用の額の 計額を支払い ます。ただし、同条③および④の 用は、１ の事故につき、それぞれ10 万円または保険金額の10％に相当する額のいずれか高い額を限度とします。

(3) 第８条（損害額の決定）の損害額および前条の 用のうち、第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に 収されたもの（以下「 収金」といいます。）がある場 において、 収金の額が被保険者の自己負担額（注）を超過するときは、当会社は (1) および (2) に定める保険金の額の 計額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。

（注）自己負担額

損害額および 用の額の 計額から (1) および (2) に定める保険金の額の 計額を差し引いた額をいいます。

第12条（全損時諸費用保険金）

(1) 当会社の保険金を支払うべき損害が全損である場 は、次の算式によって算出した額を全損時諸 用保険金として被保険者に支払います。ただし、 20万円を限度とします。

全損時諸 用保険金の額

10％

保険金額

× ＝

(2) 当会社は、(1) の規定によって支払うべき全損時諸 用保険金と前条に定める保険金の 計額が保険金額を超える場 であっても、全損時諸 用保険金を支払います。

第13条（現物による支払）

当会社は、被保険自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第14条（被害物についての当会社の権利）

(1) 当会社が全損として保険金を支払った場 は、被保険自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が保険金額（注）に達しない場 には、当会社は、支払った保険金の

  額の保険金額に対する割   によってその権利を取得します。     

（注）保険金額

第７条（保険金額）(2) の規定が適用される場 は、保険価額とします。

      以下同様とします。                 

(2) 被保険自動車の部分品または付属品が盗難にあった場 に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の損害額に対する割 によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。

(3) (1) および (2) の場 において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。

第15条（盗難自動車の返還）

当会社が被保険自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して60日以内に被保険自動車が発見された場 は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場、発見されるまでの間に被保険自動車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。

第５章 基本条項

第１条（用語の定義）

この基本条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
危険	損害の発生の可能性をいいます。

危険増加	告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
記名被保険者	保険証券記載の被保険者をいいます。
後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても 復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
告知事項	危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（注）をいいます。 （注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
自動車	道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
自動車取扱業者	自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場 はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自動車の新規取得	被保険自動車と同一の用途車種（注１）の自動車を新たに取得（注２）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。 （注１）別表１に掲げる用途車種をいいます。 （注２）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
症状固定	傷害の症状が安定し、治療の効果が医学上期待できない状態をいいます。
所有権留保条項付売買契約	自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
他の保険契約等	この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
治療	医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場 は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
配偶者	法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
被保険自動車	保険証券記載の自動車をいいます。
被保険自動車の価額	被保険自動車と同一の用途車種･ 車名･ 型式･ 仕様･ 年式（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。 （注）初度登録年月および初度検査年月を含みます。
保険価額	損害が生じた地および時における被保険自動車の価額をいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金	賠償責任条項、人身傷害補償条項、無保険車傷害条項または車両条項の保険金をいいます。
免責金額	支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。
用途車種	登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分類番号、色等に基づき定めた自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
第２条（保険責任の始期および終期）

普通保険約款

(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場 はその時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。

(2) (1) の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（保険責任のおよぶ地域）

当会社は、日本国内（日本国外における日本船舶内を含みます。）において生じた事故による損害に対してのみ保険金を支払います。

第４条（告知義務）

(1) 保険契約者または記名被保険者（車両条項においては、被保険者とします。以下この条において同様とします。）になる者は、保険契約締結の際、

告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場 または事実と異なることを告げた場 は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(3) (2) の規定は、次のいずれかに該当する場 には適用しません。

① (2) に規定する事実がなくなった場

② 当会社が保険契約締結の際、(2) に規定する事実を知っていた場 または過失によってこれを知らなかった場（注）

③ 保険契約者または記名被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場

において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当会社が、(2) の規定による解除の原因があることを知った時から１か

月を経過した場 または保険契約締結時から５年を経過した場  

（注）(2) に規定する事実を知っていた場 または過失によってこれを知らなかった場

当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場 または事実を告げないこともしくは事実と異なることを

   告げることを勧めた場    を含みます。           

(4) (2) の規定による解除が損害の発生した後になされた場 であっても、第 14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第５条（通知義務）

(5) (4) の規定は、(2) に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。

(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場 には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場 には、当会社への通知は必要ありません。

① 被保険自動車の用途車種または登録番号（車両番号および標識番号を含みます。）を変更したこと。

② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこ

          と。                      

（注）告知事項の内容に変更を生じさせる事実

告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限りま

        す。                      

(2) (1) の事実の発生によって危険増加が生じた場 において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(3) (2) の規定は、当会社が、(2) の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場 または危険増加が生じた時から５年を経過した場 には適用しません。

(4) (2) の規定による解除が損害の発生した後になされた場 であっても、第 14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が 生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払 っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(5) (4) の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。

(6) (2) の規定にかかわらず、(1) の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場 には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除すること

                   ができます。                    

（注）この保険契約の引受範囲

保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

       をいいます。                   

(7) (6) の規定による解除が損害の発生した後になされた場 であっても、第 14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が 生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払

第６条（保険契約者の住所変更）

っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場 は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第７条（被保険自動車の譲渡）

(1) 被保険自動車が譲渡（注１）された場 であっても、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務は、譲受人（注２）に移転しません。ただし、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を被保険自動車の譲受人に譲渡する旨を書面をもって当会社に通知し承認の請求を行った場 において、当会社がこれを承認したときは、この保険契約に適用される普通保険約款およ

     び特約に関する権利および義務は、譲受人に移転します。     

（注１）譲渡

所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場 の被保険自動車の返還を含みます。以下同様とします。

（注２）譲受人

所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸

主を含みます。以下 (1) において同様とします。      

(2) 当会社は、被保険自動車が譲渡された後に、被保険自動車について生じた事故による損害に対しては、(1) ただし書の書面を受領した後を除き、保険金を支払いません。

第８条（被保険自動車の入替）

(1) 当会社は、次のいずれかに該当する自動車について、この保険契約を適用します。

① 次のいずれかに該当する者が、自動車の新規取得を行い、保険契約者が書面をもってその旨を当会社に通知し、新たに取得（注１）し、または借り入れた自動車（以下「新規取得自動車」といいます。）と被保険自動車の入替の承認の請求を行った場 において、当会社がこれを承認したときの新規取得自動車

ア．被保険自動車の所有者イ．記名被保険者（注２）

ウ．記名被保険者の配偶者

エ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

② 被保険自動車が廃車、譲渡または返還され、保険契約者が書面をもってその旨を当会社に通知し、①のいずれかに該当する者が既に所有（注３）する自動車（被保険自動車と同一の用途車種（注４）の自動車に限ります。以下「所有自動車」といいます。）と被保険自動車の入替の承認の請求を

行った場 において、当会社がこれを承認したときの所有自動車  

（注１）新たに取得

所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

（注２）記名被保険者

賠償責任条項の適用がない場 は、被保険自動車の所有者とします。以下①において同様とします。

（注３）所有

所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。

（注４）同一の用途車種

   別表１に掲げる用途車種をいいます。          

普通保険約款

(2) (1) ①の所有者とは次のいずれかに該当する者をいいます。

① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場は、その買主

② 被保険自動車が貸借契約により貸借されている場 は、その借主

③ ①および②以外の場 は、被保険自動車を所有する者

(3) 当会社は、次のいずれかに該当する自動車について生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

① 自動車の新規取得のあった後の新規取得自動車。ただし、(1) ①の書面を受領した後を除きます。

② 被保険自動車を廃車、譲渡または返還した後の所有自動車。ただし、

(1) ②の書面を受領した後を除きます。

(4) (1) ①に定める自動車の新規取得の場 または (1) ②に定める被保険自動車が廃車、譲渡もしくは返還された場 において、保険契約者が書面により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、車両条項第７条（保険金額）(1) の規定により (1) ①の新規取得自動車または(1)②の所有自動車の価額を定め、その価額に同条項の保険金額を変更するものとします。

第９条（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第10条（保険契約の取消し）

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場 には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第11条（保険金額の変更）

(1) 保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の装着等によって被保険自動車の価額が著しく増加した場 には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。

(2) 保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の取りはずし等によって被保険自動車の価額が著しく減少した場 には、保険契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、車両条項の保険金額について、減少後の被保険自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。

(3) (1) および (2) の場 、当会社と保険契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券記載の車両条項の保険金額に(1)の事由によって増加した価額を加えた額または保険証券記載の同条項の保険金額から (2) の事由によって減少した価額を差し引いた額に、同条項の保険金額を変更するものとします。

第12条（保険契約の解除）

(1) 当会社は、第７条（被保険自動車の譲渡）(1) または第８条（被保険自動車の入替）(1) の規定により承認の請求があった場 において、これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場 に限ります。

(2) 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(3) (1) に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて

１か月以内に行使しなければ消滅します。

第13条（重大事由による解除）

(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場 には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者または被保険者（注１）が、次のいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場 において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ ①から③までのほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場 と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由

        を生じさせたこと。                 

（注１）被保険者

記名被保険者または車両条項の被保険者に限ります。

（注２）反社会的勢力

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的

    勢力をいいます。                 

(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場 には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。

① 被保険者（注１）が、(1) ③のいずれかに該当すること。

② 被保険者（注２）に生じた損害（注３）に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1) ③アからウまで、またはオのいずれかに該当すること。

注１）被保険者

賠償責任条項、人身傷害補償条項または無保険車傷害条項における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の

注２）被保険者

者に限ります。

ます。

注３）被保険者に生じた損害

被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。

人身傷害補償条項または無保険車傷害条項における被保険者に限り

（

（

（

(3) (1) または (2) の規定による解除が損害の発生した後になされた場 であっても、次条の規定にかかわらず、(1) または (2)のいずれかの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(4) 保険契約者または記名被保険者が (1) ③のいずれかに該当することにより (1) の規定による解除がなされた場 には、(3) の規定は、次の損害については適用しません。

① 賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注）

注）賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害

賠償責任条項第14条（ 用－対人・対物賠償共通）に規定する 用のうち、(1) ③のいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす

用を除きます。

② 車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、(1) ③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

（

(5) 車両条項の被保険者が (1) ③のいずれかに該当することにより (1) の規定による解除がなされた場、または (2) の規定による解除がなされた場

には、(3) の規定は、次の損害については適用しません。

① (4) の損害（注１）

② 人身傷害補償条項または無保険車傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、(1) ③アからウまで、またはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注２）。ただし、その損害（注２）に対して支払う保険金を受け取るべき者が (1) ③アからウまで、またはオのいずれかに該当する場 には、その者の受け取るべき金額に限り、(3) の規定を適用するものとします。

（注１）(4) の損害

賠償責任条項第14条（ 用－対人・対物賠償共通）に規定する 用のうち、(1) ③のいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす 用を除きます。

（注２）(1) ③アからウまで、またはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

(1) ③アからウまで、またはオのいずれにも該当しない被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。

第14条（保険契約解除の効力）

第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

(1) 第４条（告知義務）(1) により告げられた内容が事実と異なる場 において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

普通保険約款

(2) 危険増加が生じた場 または危険が減少した場 において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、危険増加または危険の減少が生じた時以後の期間

（注）に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

注）危険増加または危険の減少が生じた時以後の期間

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以後の期間をいいます。

（

(3) (1) または (2) の規定により、追加保険料を請求する場 において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったとき（注１）は、当会社は、保険金を支払いません（注２）。ただし、危険増加が生じた場 における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については除きます。この場 において、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注１）保険契約者がその支払を怠ったとき

当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場 に限ります。

（注２）当会社は、保険金を支払いません

既に保険金を支払っていた場 は、当会社は、その返還を請求する

    ことができます。                 

(4) 第７条（被保険自動車の譲渡）(1) または第８条（被保険自動車の入替）

(1) の規定による承認をする場 において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

(5) (4) の規定により、追加保険料を請求する場 において、当会社の請求に対して、保険契約者が保険契約条件（注１）の変更日（注２）までにその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場 において、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができ

                     ます。                      

（注１）保険契約条件

保険証券または保険契約申込書の記載事項をいいます。以下同様とします。

（注２）保険契約条件の変更日

保険契約者による通知を当会社が受領し、承認した時以後で、保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日がその通知を当会社が受領した日と同じである場 は、当会社が保険契約条

件の変更を承認した時とします。以下同様とします。     

(6) (1)、(2) および (4) のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場 において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

(7) (6) の規定により、追加保険料を請求する場 において、当会社の請求に対して、保険契約者が保険契約条件の変更日までにその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款および被保険自動車について適用される特約に従い、保険金を支払います。

第16条（保険料の返還－無効または失効の場合）

(1) 第９条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場 には、当会社は、保険料を返還しません。

(2) 保険契約が失効（注）となる場 には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対して別表２に掲げる月割によって計算した保険料を差し引い

              て、その残額を返還します。               

（注）失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることを

     いいます。以下同様とします。             

第17条（保険料の返還－取消しの場合）

第10条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場 には、当会社は、保険料を返還しません。

第18条（保険料の返還または請求－保険金額の変更の場合）

(1) 第11条（保険金額の変更）(3) の場 には、当会社は、変更前の保険金額に対応する保険料と変更後の保険金額に対応する保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

(2) (1) の規定により、追加保険料を請求する場 において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款および被保険自動車について適用される特約に従い、保険金を支払います。

第19条（保険料の返還－解除の場合）

(1) 第４条（告知義務）(2)、第５条（通知義務）(2)、(6)、第12条（保険契約の解除）(1)、第13条（重大事由による解除）(1)、第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場）(3)、(5) またはこの保険契約に適用される特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場 には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対して別表２に掲げる月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

(2) 第12条（保険契約の解除）(2) の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場 には、当会社は、次のいずれかに定めるところにより計算した保険料を返還します。この場 において、保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときは、当会社は、その額を返還する保険料から差し引いて、その残額を返還します。

① 領収した保険料から既経過期間に対して別表２に掲げる月割によって計算した保険料を差し引いた、その残額

② ①の規定にかかわらず、中途更改に伴い保険契約を解除する場 は、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料

(3) (2) の中途更改とは、保険契約者がこの保険契約と記名被保険者（注）および被保険自動車を同一とし、かつ、この保険契約を解除した日を保険期間

    の初日とする保険契約を当会社と締結することをいいます。     

（注）記名被保険者

賠償責任条項の適用がない場 は、被保険自動車の所有者とします。

第20条（事故発生時の義務）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場 は、次のことを履行しなければなりません。

① 損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせること。

② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③ 次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称

イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場 は、その者の住所および氏名または名称

ウ．損害賠償の請求を受けた場 は、その内容

④ 被保険自動車が盗難にあった場 には、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑤ 被保険自動車を修理する場 には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当を行う場 を除きます。

⑥ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場 には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑦ 損害賠償の請求を受けた場 には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場 を除きます。

⑧ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場 は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑨ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑩ ①から⑨までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場 には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（注１）損害賠償の請求

共同不法行為等の場 における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（注２）他の保険契約等の有無および内容

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場 には、その事実を含みます。

第21条（事故発生時の義務違反）

(1) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場 は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。

① 前条①の規定に違反した場 は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額

② 前条②から⑤まで、または⑧から⑩までの規定に違反した場 は、それによって当会社が被った損害の額

③ 前条⑥の規定に違反した場 は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額

④ 前条⑦の規定に違反した場 は、損害賠償責任がないと認められる額

注）損害賠償の請求

共同不法行為等の場 における連帯債務者相互間の求償を含みます。

普通保険約款

（

(2) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条③、④もしくは⑩の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第22条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

(1) 他の保険契約等がある場 であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

(2) (1) の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場 または既に保険金もしくは共済金が支払われている場 には、当会社は、それらの額の 計額を、次に定める額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。

① 賠償責任条項に関しては、損害の額

② 人身傷害補償条項に関しては、損害の額（注１）

③ 無保険車傷害条項に関しては、損害の額

④ 車両条項に関しては、損害の額（注２）

⑤ 車両条項第12条（全損時諸 用保険金）(1) の 用に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約が

ないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額

（注１）損害の額

それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場は、そのうち最も高い額をいいます。

（注２）損害の額

車両条項第８条（損害額の決定）の損害額および同条項第10条（ 用）の 用の額の 計額とし、それぞれの保険契約または共済契約におい

て、損害の額が異なる場 は、そのうち最も高い額をいいます。

(3) (2) の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場 には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第23条（保険金の請求）

(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

① 賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による 意が成立した時

② 人身傷害補償条項に係る保険金の請求に関しては、次の時ア．被保険者が死亡した場 には、その死亡の時

イ．被保険者に後遺障害が生じた場 には、その後遺障害が生じた時 ウ．被保険者が傷害を被った場 には、その傷害がなおった時または症

状固定した時

③ 無保険車傷害条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が死亡した時または被保険者に後遺障害が生じた時

④ 車両条項に係る保険金の請求に関しては、損害発生の時

(2) 被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場 は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場 を除きます。

① 保険金の請求書

② 公の機関が発行する交通事故証明書

③ 被保険自動車の盗難による損害の場 は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるべき書類

④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書または死体検案書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した 用の領収書および休業損害の額を示す書類

⑦ 賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

⑧ 賠償責任条項における対物事故または車両条項に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する用の見積書（既に支払がなされた場 は、その領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）

⑨ その他当会社が次条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交

      付する書面等において定めたもの             

（注）交通事故証明書

人の死傷を伴う事故または被保険自動車と他の自動車との衝突もしく

は接触による物の損壊を伴う事故の場 に限ります。以下同様とします。

(3) 被保険者または保険金請求権者に保険金を請求できない事情がある場で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者または保険金請求権者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者または保険金請求権者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者または保険金請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② ①に規定する者がいない場 または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場 には、被保険者または保険金請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①および②に規定する者がいない場 または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場 には、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族

（注）配偶者

第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

    以下 (3) において同様とします。            

(4) (3) の規定による被保険者または保険金請求権者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

(5) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に定めるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場 には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

第24条（保険金の支払時期）

(6) 保険契約者、被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく (5) の規定に違反した場 または (2)、(3) もしくは (5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

(1) 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者または保険金請求権者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。）または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者または保険金請求権者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等当会社が支払うべき保険金

     の額を確定するために確認が必要な事項          

（注）請求完了日

被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者が前条 (2) および同条 (3) の規定による手続を完了した日をいいます。以下この条

     において同様とします。               

(2) (1) の確認をするため、次に定める特別な照会または調査が不可欠な場には、(1) の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に定める日数（複数に該当する場 は、そのうち最長の日数とします。）を経過する日までに保険金を支払います。この場 において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

① (1) ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注） 180日

② (1) ①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日

普通保険約款

③ (1) ③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結 果の照会 120日

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における (1) ①から⑤までの事項の確認のための調査 60日

⑤ (1) ①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的

な手段がない場 の日本国外における調査   180日       

（注）捜査または調査の結果の照会

弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照

      会を含みます。                  

(3) (1) および (2) に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場（必要な協力を行わなかった場

を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、(1) または (2) の期間に算入しないものとします。

第25条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

(1) 当会社は、人身傷害または無保険車傷害に関して、第20条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定に定める通知または第23条（保険金の請求）

の規定による請求を受けた場 は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

注）人身傷害事故

人身傷害補償条項第２条（保険金を支払う場）(1) に定める人身傷害事故をいいます。

(2) 当会社は、(1) のほか、人身傷害に関して、治療期間が１年を超える場には、人身傷害事故（注）の発生日の属する月の毎年の応当月に、保険契約者、被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。

（

(3) (1) および (2) の規定による診断または死体の検案（注）のために要した用は、当会社が負担します。ただし、収入が得られなかったことによって被る損害は、対象となりません。

（注）死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

第26条（損害賠償額の請求および支払）

(1) 損害賠償請求権者が賠償責任条項第11条（損害賠償請求権者の直接請求権

－対人賠償）または同条項第13条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定により損害賠償額の支払を請求する場 は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場 を除きます。

① 損害賠償額の請求書

② 公の機関が発行する交通事故証明書

③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書または死体検案書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した用の領収書および休業損害の額を示す書類

⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書

⑦ 対物事故に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する 用の見積書（既に支払がなされた場 は、その領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）

⑧ その他当会社が (6) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(2) 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場 で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社 に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人とし て損害賠償額を請求することができます。

① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② ①に規定する者がいない場 または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場 には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①および②に規定する者がいない場 または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場 には、①以外の配偶者また

       は②以外の３親等内の親族               

（注）配偶者

第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

    以下 (2) において同様とします。            

(3) (2) の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場 は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

(4) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、

(1) に定めるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場 には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(5) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(4) の規定に違反した場 または (1)、(2) もしくは (4) の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。

(6) 当会社は、賠償責任条項第11条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）(2) ①から⑤まで、同条項第13条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）(2) ①から④まで、または同条 (6) ①から③までのいずれかに該当する場 には、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。

① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために

        確認が必要な事項                  

（注）請求完了日

損害賠償請求権者が (1) および (2) の規定による手続を完了した日をい

   います。以下この条において同様とします。         

(7) (6) の確認をするため、次に定める特別な照会または調査が不可欠な場には、(6) の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に定める日数（複数に該当する場 は、そのうち最長の日数とします。）を経過する日までに損害賠償額を支払います。この場 において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。

① (6) ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注） 180日

② (6) ①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日

③ (6) ③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結 果の照会 120日

④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における (6) ①から⑤までの事項の確認のための調査 60日

⑤ (6) ①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的

な手段がない場 の日本国外における調査   180日       

（注）捜査または調査の結果の照会

弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。   

(8) (6) および (7) に定める必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場（必要な協力を行わなかった場 を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、(6) または (7) の期間に算入しないものとします。

第27条（時 効）

保険金請求権は、第23条（保険金の請求）(1) に定める時の翌日から起算して３年を経過した場 は、時効によって消滅します。

第28条（損害賠償額請求権の行使期限）

普通保険約款

賠償責任条項第11条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）および同条項第13条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場 には、これを行使することはできません。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による 意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場

② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場

第29条（代 位）

(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注１）を取得した場 において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場被保険者が取得した債権の全額

② ①以外の場

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額（注２）を差し引いた額

（注１）損害賠償請求権その他の債権

共同不法行為等の場 における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

（注２）損害の額

当会社の支払った保険金が人身傷害補償条項に係る保険金である場は、人身傷害補償条項第７条（損害額の決定）(1) から (4) までの規

定により決定される損害額とします。なお、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が別紙に定める人身傷害補償条項損害額算定基準と異なる基準により算出された場 であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、その基準により算出された額を同条項第７条 (1) から (4) までの規定により決定される損害額とみなします。ただし、訴訟 用、弁護士報酬、その他権利の保全または行使に必要な手続をす

るために要した 用および遅延損害金は含みません。     

(2) (1) ②の場 において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

(3) 被保険者が取得した債権が車両損害に関するものである場 は、当会社は、正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者に対しては、その権利を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその権利を行使することができます。

① 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損害

② 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場 に生じた損害

③ 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して、またはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場 に生じた損害

④ 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場 に生じた損害

第30条（保険契約者の変更）

⑤ 自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間に生じた損害

(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を被保険自動車の譲受人（注）に移転させる場 は、第７条（被保険自動車の譲

         渡）(1)    の規定によるものとします。            

（注）譲受人

所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主

       を含みます。                   

(2) (1) の規定による移転を行う場 には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。

(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場 は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第31条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）

(1) この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場 は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場 において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。

(2) (1) の代表者が定まらない場 またはその所在が明らかでない場 には、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。

(3) 保険契約者が２名以上である場 には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第 32 条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第 33 条（準拠法）

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１ 被保険自動車の入替ができる用途車種区分表

新たに取得し、もしくは１年以上を期間とする貸

借契約により借り入れる自動車、または被保険自

動車を廃車、譲渡もしくは返還する場 の既に所

有する自動車

被 保 険 自 動 車

自家用普通乗用車 自家用普通乗用車

自家用小型乗用車 自家用小型乗用車

自家用軽四輪乗用車 自家用軽四輪乗用車

自家用普通貨物車 自家用普通貨物車

（最大積載量0.5トン超２トン以下） （最大積載量0.5トン超２トン以下）自家用普通貨物車 自家用普通貨物車

（最大積載量0.5トン以下） （最大積載量0.5トン以下）自家用小型貨物車 自家用小型貨物車

自家用軽四輪貨物車特種用途自動車

（キャンピング車）営業用乗用車Ａ

営業用乗用車Ｂ営業用乗用車Ｃ営業用乗用車Ｄ

ン超）

２トン以下）

トン以下）

自家用普通貨物車

（最大積載量２ト自家用普通貨物車

（最大積載量0.5トン超自家用普通貨物車

（最大積載量0.5 自家用小型貨物車 自家用軽四輪貨物車

営業用普通貨物車

（最大積載量２トン超）営業用普通貨物車

（最大積載量２トン以下）営業用小型貨物車

営業用軽四輪貨物車自家用バス

営業用バス二輪自動車

原動機付自転車 普通型ダンプカー

（最大積載量２トン超）普通型ダンプカー

（最大積載量２トン以下）小型ダンプカー

砂利類運送用普通貨物車特種用途自動車

（キャンピング車以外）

自家用軽四輪貨物車特種用途自動車

（キャンピング車）営業用乗用車Ａ

営業用乗用車Ｂ営業用乗用車Ｃ営業用乗用車Ｄ

自家用普通貨物車

（最大積載量２トン超）自家用普通貨物車

（最大積載量0.5トン超２トン以下）自家用普通貨物車

（最大積載量0.5トン以下）自家用小型貨物車

自家用軽四輪貨物車

営業用普通貨物車

（最大積載量２トン超）営業用普通貨物車

（最大積載量２トン以下）営業用小型貨物車

普通保険約款

営業用軽四輪貨物車自家用バス

営業用バス二輪自動車

原動機付自転車 普通型ダンプカー

（最大積載量２トン超）普通型ダンプカー

（最大積載量２トン以下）小型ダンプカー

砂利類運送用普通貨物車特種用途自動車

（キャンピング車以外）

Ａ種工作車 Ａ種工作車

（クレーン・ショベル付） Ａ種工作車

（クレーン・ショベル付以外） Ｂ種工作車

（クレーン・ショベル付） Ａ種工作車

（クレーン・ショベル付以外） Ｂ種工作車

注１ 特種用途自動車（キャンピング車）とは、自動車検査証に記載の用途が特種用途であり、かつ、車体の形状がキャンピング車である特種用途自動車をいいます。

注２ 営業用乗用車Ａとは、東京都の特別区、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市または神戸市に使用の本拠を有するハイヤーをいいます。

注３ 営業用乗用車Ｂとは、営業用乗用車Ａと使用の本拠を同じくするタクシーをいいます。ただし、営業用乗用車Ｄを除きます。

注４ 営業用乗用車Ｃとは、営業用乗用車Ａ、営業用乗用車Ｂおよび営業用乗用車Ｄ以外のハイヤー・タクシーをいいます。

注５ 営業用乗用車Ｄとは、一人一車制の個人タクシー事業者の所有するタクシーをいいます。

10

12

9 12

8 12

7 12

6 12

5 12

4 12

3 12

2 12

1 12

月 割

11

10

期間

既経過

まで

か月

までか月

まで

９か月まで

８か月

まで

７か月まで

６か月

まで

５か月まで

４か月

まで

３か月まで

２か月

まで

１か月

別表２ 月割表

11

12

別表３ 後遺障害等級表

１．介護を要する後遺障害

等 級	介護を要する後遺障害
第１級	① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第２級	① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

２．１．以外の後遺障害

等 級	後 遺 障 害
第１級	① 両眼が失明したもの そ ② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの し ③ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの し ④ 両上肢の用を全廃したもの し ⑤ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの し ⑥ 両下肢の用を全廃したもの
第２級	きょう ① １眼が失明し、他眼の 矯 正視力が0.02以下になったもの きょう ② 両眼の 矯 正視力が0.02以下になったもの し ③ 両上肢を手関節以上で失ったもの し ④ 両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級	きょう ① １眼が失明し、他眼の 矯 正視力が0.06以下になったもの そ ② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの ③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ⑤ 両手の手指の全部を失ったもの

第４級	きょう ① 両眼の 矯 正視力が0.06以下になったもの そ ② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの ③ 両耳の聴力を全く失ったもの し ④ １上肢をひじ関節以上で失ったもの し ⑤ １下肢をひざ関節以上で失ったもの ⑥ 両手の手指の全部の用を廃したもの ⑦ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級	きょう ① １眼が失明し、他眼の 矯 正視力が0.1以下になったもの ② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの ③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの し ④ １上肢を手関節以上で失ったもの し ⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの し ⑥ １上肢の用を全廃したもの し ⑦ １下肢の用を全廃したもの ⑧ 両足の足指の全部を失ったもの
第６級	きょう ① 両眼の 矯 正視力が0.1以下になったもの そ ② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの ③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの せき ⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの し ⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの し ⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの ⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
第７級	きょう ① １眼が失明し、他眼の 矯 正視力が0.6以下になったもの ② 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの ⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの ⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの し ⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの し ⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの ⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの ⑪ 外貌に著しい醜状を残すもの こう ⑪ 両側の睾丸を失ったもの
第８級	きょう ① １眼が失明し、または１眼の 矯 正視力が0.02以下になったもの せき ② 脊柱に運動障害を残すもの ③ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの ④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの し ⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの し ⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの し ⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの し ⑧ １上肢に偽関節を残すもの

普通保険約款

	し ⑨ １下肢に偽関節を残すもの ⑩ １足の足指の全部を失ったもの
第９級	きょう ① 両眼の 矯 正視力が0.6以下になったもの きょう ② １眼の 矯 正視力が0.06以下になったもの さく ③ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの ④ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの ⑤ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの そ ⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの ⑦ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの ⑨ １耳の聴力を全く失ったもの ⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの ⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの ⑪ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの ⑪ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの ⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの ⑪ １足の足指の全部の用を廃したもの ⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの ⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級	きょう ① １眼の 矯 正視力が0.1以下になったもの ② 正面を見た場 に複視の症状を残すもの そ ③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの てつ ④ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの ⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの し ⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの ⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの し ⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの し ⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級	① 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの ② 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの ③ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの てつ ④ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの ⑥ １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの せき ⑦ 脊柱に変形を残すもの ⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの ⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの ⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級	① １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの ② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの てつ ③ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ④ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの ろっ ⑤ 鎖骨、胸骨、肋骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの し ⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの し ⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

	⑧ 長管骨に変形を残すもの ⑨ １手のこ指を失ったもの ⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの ⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの ⑪ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの ⑪ 局部に頑固な神経症状を残すもの ⑭ 外貌に醜状を残すもの
第13級	きょう ① １眼の 矯 正視力が0.6以下になったもの ② 正面以外を見た場 に複視の症状を残すもの さく ③ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの ④ 両眼のま たの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの てつ ⑤ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑥ １手のこ指の用を廃したもの ⑦ １手のおや指の指骨の一部を失ったもの し ⑧ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの ⑨ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの ⑩ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの ⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第14級	① １眼のま たの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの てつ ② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ③ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの し ④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの し ⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの ⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの ⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの ⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの ⑨ 局部に神経症状を残すもの

注１ 視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。

注２ 手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

注３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

注４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。

注５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

注６ 関節などの説明図

普通保険約款

別 紙 人身傷害補償条項損害額算定基準

（用語の定義）

この人身傷害補償条項損害額算定基準において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
ギプス等	ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても 復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
症状固定	傷害の症状が安定し、治療の効果が医学上期待できない状態をいいます。
長管骨	とう たい けい ひ 上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
治療	医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場 は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
通院	病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
入院	自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
配偶者	法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
被扶養者	被保険者に現実に扶養されていた者をいいます。
被保険者	人身傷害補償条項の補償の対象となる者をいいます。
保険金請求権者	人身傷害補償条項第２条（保険金を支払う場 ）(1) に定める人身傷害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。 ①被保険者（注） ②被保険者の父母、配偶者または子 （注）被保険者が死亡した場 は、その法定相続人とします。

第１ 傷害による損害

傷害による損害は、傷害がなおるまでの間または症状固定するまでの間に被保険者が被った積極損害、休業損害および精神的損害とします。

なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場 であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。                     

（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

医療給付関係各法の適用がない場 は、医療給付関係各法の適用があ

れば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

１．積極損害

(1) 救助捜索

社会通念上必要かつ妥当な実 とします。

(2) 治療関係

① 応急手当

応急手当に直接係る必要かつ妥当な実 とします。

② 護送

事故発生場所から医療機関までの護送のために必要かつ妥当な実とします。

③ 診察料

初診料、再診料または往診料に係る必要かつ妥当な実 とします。

④ 入院料

原則として、その地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実 とします。ただし、被保険者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場 は、個室等その病室以外の病室への入院に必要かつ妥当な実

とします。

⑤ 投薬料、手術料、処置料等

治療のために必要かつ妥当な実 とします。

⑥ 通院 、転院 、入・退院

社会通念上必要かつ妥当な実 とします。

なお、通院 は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場 以外は、電車またはバスの料金とし、自家用車を利用した場 は、燃料代の実 相当額とします。

⑦ 看護料

原則として、医師がその療養上必要と認めた場 に限り、下記によります。ただし、12歳以下の子供の入院に近親者等が看護した場 には、医師の証明は要しません。

ア．看護師料

正規の免許を有する看護師または准看護師の料金（食 を含みます。）とします。

イ．厚生労働大臣の許可を受けた家政婦会の紹介による家政婦が看護した場

家政婦会の料金（食 を含みます。）とします。ウ．近親者等が看護した場

(ｱ) 入院看護をした場 は、１日につき4,100円とします。

(ｲ) 12歳以下の子供もしくは歩行困難な者の通院に付き添った場または医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場

は、１日につき2,050円とします。

(ł) 近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により (ｱ) または (ｲ)の額を超えることが明らかな場 は、２．によります。

⑧ 入院中の諸雑

療養に直接必要のある諸物品の購入 または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入、通信 等とし、入院１日につき1,100円とします。立証資料等により１日につき1,100円を超えることが明らかな場 は、社会通念上必要かつ妥当な実 とします。

⑨ 温泉療養

医師が療養上必要と認め、かつ、その指導の下に医療機関の付属療養所またはこれに準じる施設において療養する場 の実 とします。

⑩ 柔道整復等の 用

正規の免許を有する柔道整復師、マッサージ・指圧師、はり師またはきゅう師が行う施術 用に係る必要かつ妥当な実 とします。

⑪ 義肢等の 用

医師が必要と認めた義肢、義歯、義眼、眼鏡（コンタクトレンズを含みます。）、補聴器、松葉杖その他身体の機能を補完するための用具の実 とします。

⑪ 診断書等の 用

必要かつ妥当な実 とします。

(3) 文書料

交通事故証明書、被保険者の印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実 とします。

(4) その他の 用

(1) から (3) 以外の損害は、事故とその損害の発生が社会通念上相当であると認められる関係の範囲内で、必要かつ妥当な実 とします。

２．休業損害

普通保険約款

受傷により収入（専ら被保険者本人の労働の対価として得ているもの）が減少した場、減収額に応じて支払うものとし、原則として、下記の算定方法によります。

なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。

(1) 有職者の場

下記の算定方法によります。ただし、提出資料上１日あたりの減収額が5,700円を超える場 であっても、その額の立証が困難な場 は１日につき5,700円とします。また、下記の算定方法により、１日あたりの減収額が5,700円を下まわった場 は、下記④に該当する者を除き、１日につき5,700円とします。

なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。

① 給与所得者

事故直前３か月間の月例給与等

休業損害の対象となる日数

×

ア．事故直前３か月間の月例給与等は、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の 計額（本給および付加給）とします。ただし、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額から確認される３か月相当分の額を限度とします。

イ．入社当月等就労期間が短い者が受傷した場 は、雇用契約書等の立証資料に基づき決定します。

ウ．月例給与等の一部が支給されている場 は、上記金額から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現実に支給された金額を差し引きます。

エ．賞与等について、現実に収入の減少が生じた場 は、その減少額を休業損害に含めます。

オ．有給休暇を使用した場 は、欠勤により月例給与等の支給がなかった場 と同様に休業損害の対象となる日数として取り扱います。 カ．役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。ただし、被

保険者本人の労働の対価とみなされる部分がある場 は、その部分を支払の対象とします。

② 商工鉱業者・農林漁業者・家族従業者

必要経

事故前１か年間の収入額

－

365日

休業損害の対象となる日数

寄与率

× ×

ア．事故前１か年間の収入額および必要経 は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場 で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎に決定します。

イ．寄与率は、被保険者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場 に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割 とします。

ウ．代替労力を利用した場 は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、被保険者本人の休業損害に代えて、その代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実 を支払います。

③ 自由業者

必要経

事故前１か年間の収入額（固定給を除きます。）

－

365日

休業損害の対象となる日数

×

ア．自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代 理店主、歩 制の外交員、著述業その他これに準じる者をいいます。 イ．事故前１か年間の収入額、必要経 、代替労力については、「② 商

工鉱業者・農林漁業者・家族従業者」に準じます。

事故直前３か月間の月例給与等

④ アルバイト・パートタイマー、日雇労働者等

90日

休業損害の対象となる日数

×

ア．アルバイト・パートタイマー、日雇労働者等とは、原則として雇用期間を定めて雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者であって、１週間の労働時間が30時間未満の者をいいます。

イ．就労日数が極めて少ない場 には、雇用契約書等の立証書類に基づき決定します。

ウ．実休業日数が特定できない場 は、次の方法で休業損害の対象となる日数を算出します。

事故直前３か月間の就労日数

休業した期間の延べ日数

×

(2) 家事従事者

休業損害の対象となる日数

5,700円

×

せき

なお、休業損害の対象となる日数は、原則として、実治療日数とし、被保険者の傷害の態様、現実に家事に従事できなかった程度等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。また、骨折の傷害を被った部位を固定するために治療により次のいずれかに該当するギプス等を常時装着した場 は、その日数を実治療日数と同様に取り扱います。

① 長管骨の骨折および脊柱の骨折によるギプス等

ろっ

② 長管骨に接続する三大関節部分の骨折で長管骨部分も含めたギプス等

③ 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス等

(3) 無職者、金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法（昭和25年法律第144号）の被保護者等現実に労働の対価としての収入のない者は、支払の対象となりません。

３．精神的損害

精神的損害は期間区分ごとに入院、通院の別に次の算式で計算した総計額とします。

対象日数

日額

×

(1) 日 額

対象日数 入院１日につき、8,400円対象日数 通院１日につき、4,200円

(2) 対象日数

期間区分ごとに定める下記の割 を入院、通院それぞれの基準日数に乗じて決定します。

事故の発生の日から起算して 90日以内の期間 100％事故の発生の日から起算して 90日超 180日以内の期間 75％事故の発生の日から起算して180日超 270日以内の期間 45％事故の発生の日から起算して270日超 390日以内の期間 25％事故の発生の日から起算して390日超の期間 15％なお、基準日数は次のとおりとします。

① 入院基準日数

実際に入院治療を受けた日数とします。

② 通院基準日数

せき

期間区分ごとの総日数（注）から入院基準日数を差し引いた日数の範囲内で、治療を受けた実通院日数の２倍を限度として定めます。なお、骨折の傷害を被った部位を固定するために治療により次のいずれかに該当するギプス等を常時装着した場 は、その日数を実通院日数と同様に取り扱います。

ア．長管骨の骨折および脊柱の骨折によるギプス等

ろっ

イ．長管骨に接続する三大関節部分の骨折で長管骨部分も含めたギプス等

  ウ．肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス等      

（注）期間区分ごとの総日数

治療最終日の属する期間区分においては治療最終日までの総日数をい

       います。                     

(3) 死産または流産の取扱い

普通保険約款

事故との因果関係により、妊婦が胎児を死産または流産（人工流産を含みます。）した場 の精神的損害として、上記とは別に下記の金額を支払います。

妊娠月数（週数）	金 額
３か月（12週）以内	30万円
４か月（13週）～６か月（24週）	50万円
７か月（25週）～９か月（36週）	80万円
10か月（37週）～	120万円

４．その他の損害

１．から３．以外の傷害による損害は、事故とその損害の発生が社会通念上相当であると認められる関係の範囲内で、必要かつ妥当な実 とします。

第２ 後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。

なお、後遺障害の等級は別表３によります。

１．逸失利益

後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じる将来の得ることができたと考えられる利益の損失をいい、逸失利益が認められる場 は、原則として、(1) および (2) に従い次の算式により計算します。

労働能力喪失期間に対応

するライプニッツ係数

労働能力喪失率

収入額

× ×

(1) 被保険者区分別計算方法

① 家事従事者以外の有職者で現実収入額の立証が可能な者下記のいずれか高い額とします。

労働能力喪失期間に対応

するライプニッツ係数

労働能力喪失率

現実収入額

ア. × ×

するライプニッツ係数

イ. 年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下まわる場 で、

労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上まわるものがあるときには、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額を使用するものとします。

② 有職者で現実収入額の立証が困難な者、家事従事者および18歳以上の学生

労働能力喪失期間に対応

するライプニッツ係数

労働能力喪失率

年齢別平均給与額

× ×

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下まわる場 で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上まわるものがあるときには、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額を使用するものとします。

③ 幼児および18歳未満の学生

労働能力喪失期間に対応

するライプニッツ係数

労働能力喪失率

18歳平均給与額

× ×

ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上まわるものがある場 には、18歳平均給与額に替えて全年齢平均給与額を使用するものとします。

④ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者下記のいずれか高い額とします。

するライプニッツ係数

ア. 18歳平均給与額 × 労働能力喪失率× 労働能力喪失期間に対応

イ. 年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応

の50％ するライプニッツ係数

(2) 収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間および中間利息控除方法

(1) の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間および中間利息控除方法（ライプニッツ係数）は、下記のとおりとします。

① 収入額

ア．現実収入額は、原則として、事故前１か年間または症状固定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、かつ、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場 で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎に決定します。

がい

なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少す

る蓋然性が高い場 は、離職後の現実収入額は、その時点の付表１に定める年齢別平均給与額または全年齢平均給与額のうちいずれか低い額を基礎に決定します。

イ．年齢別平均給与額、18歳平均給与額および全年齢平均給与額は、付表１によります。

なお、年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者

の症状固定時の年齢とします。

② 労働能力喪失率

がい

付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を基礎に、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢、現実の減収額、

将来の収入の蓋然性等を勘案し決定します。

③ 労働能力喪失期間

がい

労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢、現実

の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し決定します。ただし、付表

５に定める就労可能年数の範囲内とします。

④ ライプニッツ係数

労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表３によります。

２．精神的損害

後遺障害等級別に下記の金額を基準とします。

第１級	2,000万円
第２級	1,500万円
第３級	1,250万円
第４級	950万円
第５級	750万円
第６級	600万円
第７級	500万円
第８級	400万円
第９級	300万円
第10級	200万円
第11級	150万円
第12級	100万円
第13級	60万円
第14級	40万円

ただし、第１級、第２級および第３級に該当する者で、父母、配偶者および子のいずれもいない場 は、第１級1,600万円、第２級1,300万円、第

３級1,100万円とします。

３．将来の介護料

将来の介護料は、症状固定後に生ずる付添看護および諸雑 にかかわる用とし、下記のとおり算定します。

(1) 別表３の１の第１級①または②に該当する場

① 介護料

入院・自宅療養にかかわらず、１か月につき20万円とします。

② 支払方法

原則として、アによります。ただし、保険金請求権者の請求がある場 には、イによります。

ア．一時金による支払

介護料に介護期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算出した額を一時金として支払います。

イ．定期金による支払

普通保険約款

症状固定日から６か月ごとに、常に介護を要する状態が継続するかぎり、介護料を定期金として支払います。

③ 介護期間

障害の態様、医師の診断等を勘案し、妥当な生存可能年数をもって、付表４に定める平均余命の範囲内で決定します。

④ ライプニッツ係数

介護期間に対応するライプニッツ係数は、付表３によります。

(2) 後遺障害等級第１級（別表３の１の第１級①および②を除きます。）、第２級、第３級③または④に該当する後遺障害が生じた者で、かつ、随時介護を要すると認められる場

① 介護料

入院・自宅療養にかかわらず、１か月につき10万円とします。

② 支払方法

介護料に介護期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算出した額を一時金として支払います。

③ 介護期間

障害の態様、機能 復の可能性、生活に対する順応可能性等についての医師の診断等を勘案し、付表４に定める平均余命の範囲内で決定します。

④ ライプニッツ係数

介護期間に対応するライプニッツ係数は、付表３によります。

４．その他の損害

１．から３．以外の後遺障害による損害は、事故とその損害の発生が社会通念上相当であると認められる関係の範囲内で、必要かつ妥当な実 とします。

第３ 死亡による損害

死亡による損害は、葬儀、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。

１．葬儀

60万円とします。ただし、立証資料等により60万円を超えることが明らかな場 は、120万円を限度として実 を支払います。

２．逸失利益

死亡により生じた将来の得ることができたと考えられる利益の損失をいい、原則として、(1) および (2) に従い次の算式により計算します。

生活

就労可能年数に対応

するライプニッツ係数

収入額

－ ×

(1) 被保険者区分別計算方法

① 家事従事者以外の有職者で現実収入額の立証が可能な者下記のいずれか高い額とします。

生活

就労可能年数に対応

するライプニッツ係数

現実収入額

ア. － ×

生活

就労可能年数に対応

するライプニッツ係数

年齢別平均給与額

イ. － ×

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下まわる場 で、就労可能年数中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上まわるものがあるときには、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額を使用するものとします。

② 有職者で現実収入額の立証が困難な者、家事従事者および18歳以上の学生

生活

就労可能年数に対応

するライプニッツ係数

年齢別平均給与額

－ ×

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下まわる場 で、就労可能年数中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上まわるものがあるときには、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額を使用するものとします。

③ 幼児および18歳未満の学生

生活

就労可能年数に対応

するライプニッツ係数

全年齢平均給与額

－ ×

④ ①から③以外の者で十分働く意思と能力を有している無職者下記のいずれか高い額とします。

生活

就労可能年数に対応

するライプニッツ係数

18歳平均給与額

ア. － ×

生活

就労可能年数に対応

するライプニッツ係数

－

イ.

×

年齢別平均給与額の50％

(2) 収入額、生活 、就労可能年数および中間利息控除方法

(1) の算式における収入額、生活 、就労可能年数および中間利息控除方法（ライプニッツ係数）は、下記のとおりとします。

① 収入額

ア．現実収入額は、原則として、事故前１か年間に労働の対価として

得た収入額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場 で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎に決定します。

がい

なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少す

る蓋然性が高い場 は、離職後の現実収入額は、その時点の付表１に定める年齢別平均給与額または全年齢平均給与額のうちいずれか低い額を基礎に決定します。

イ．年齢別平均給与額、18歳平均給与額および全年齢平均給与額は、付表１によります。

② 生活

生活 は、被扶養者の人数に応じ、収入額に対する下記の割 の額とします。

ア．被扶養者がいない場 50％

イ．被扶養者が１人の場 40％

ウ．被扶養者が２人の場 35％エ．被扶養者が３人以上の場 30％

③ 就労可能年数

就労可能年数は、付表５の被保険者の死亡時の年齢に対応する年数によります。

④ ライプニッツ係数

就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、付表５の被保険者の死亡時の年齢に対応する年数によります。

３．精神的損害

被保険者区分別に下記の金額を基準とします。

(1) 被保険者が一家の支柱である場 2,000万円

(2) 被保険者が65歳以上の者である場 1,500万円

(3) 被保険者が上記以外の場 1,600万円

４．その他の損害

１．から３．以外の死亡による損害は、事故とその損害の発生が社会通念上相当であると認められる関係の範囲内で、必要かつ妥当な実 とします。

普通保険約款

付表１ 年齢別平均給与額・全年齢平均給与額表（平均月額）

年 齢	男 子	女 子	年 齢	男 子	女 子
歳	円	円	歳 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 ～	円 478,300 482,000 485,600 489,300 492,900 495,500 498,100 500,700 503,300 505,800 500,700 495,500 490,300 485,200 480,000 455,400 430,900 406,300 381,700 357,200 350,100 343,000 336,000 328,900 321,800 314,800	円 301,000 298,800 296,500 294,300 292,000 291,800 291,700 291,600 291,400 291,300 288,500 285,600 282,800 280,000 277,200 269,000 260,900 252,700 244,500 236,400 236,400 236,400 236,500 236,500 236,500 236,600
全 年 齢	415,400	275,100
平均給与額
18	187,400	169,600
19	199,800	175,800
20	219,800	193,800
21	239,800	211,900
22	259,800	230,000
23	272,800	238,700
24	285,900	247,400
25	298,900	256,000
26	312,000	264,700
27	325,000	273,400
28	337,300	278,800
29	349,600	284,100
30	361,800	289,400
31	374,100	294,700
32	386,400	300,100
33	398,000	301,900
34	409,600	303,700
35	421,300	305,500
36	432,900	307,300
37	444,500	309,100
38	450,500	307,900
39	456,600	306,800
40	462,600	305,600
41	468,600	304,500
42	474,700	303,300

付表２ 労働能力喪失率表

障害等級	労働能力喪失率
第１級	100 ／ 100
第２級	100 ／ 100
第３級	100 ／ 100
第４級	92 ／ 100
第５級	79 ／ 100
第６級	67 ／ 100
第７級	56 ／ 100
第８級	45 ／ 100
第９級	35 ／ 100
第10級	27 ／ 100
第11級	20 ／ 100
第12級	14 ／ 100
第13級	９／ 100
第14級	５／ 100

付表３ ライプニッツ係数表

期間	ライプニッツ係数	期間	ライプニッツ係数
年 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34	0.952	年 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67	16.374
	1.859		16.547
	2.723		16.711
	3.546		16.868
	4.329		17.017
	5.076		17.159
	5.786		17.294
	6.463		17.423
	7.108		17.546
	7.722		17.663
	8.306		17.774
	8.863		17.880
	9.394		17.981
	9.899		18.077
	10.380		18.169
	10.838		18.256
	11.274		18.339
	11.690		18.418
	12.085		18.493
	12.462		18.565
	12.821		18.633
	13.163		18.699
	13.489		18.761
	13.799		18.820
	14.094		18.876
	14.375		18.929
	14.643		18.980
	14.898		19.029
	15.141		19.075
	15.372		19.119
	15.593		19.161
	15.803		19.201
	16.003 16.193		19.239

注 幼児、18歳未満の学生および十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場 に、労働能力喪失期間の終期が18歳を超える場 の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期

（18歳とします。）までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。

（例）10歳、労働能力喪失期間20年の場 12.462（20年の係数）－ 6.463（８年の係数）＝ 5.999

付表４ 第 20 回生命表参考表による平均余命 （単位：年）

	０歳	１歳	２歳	３歳	４歳	５歳	６歳	７歳	８歳	９歳
男女	78.56 85.52	77.79 84.73	76.83 83.76	75.85 82.78	74.87 81.80	73.88 80.81	72.89 79.81	71.90 78.82	70.91 77.83	69.92 76.84

	10歳	11歳	12歳	13歳	14歳	15歳	16歳	17歳	18歳	19歳
男女	68.93 75.84	67.93 74.85	66.94 73.85	65.95 72.86	64.96 71.86	63.97 70.87	62.98 69.88	62.00 68.89	61.02 67.90	60.05 66.91
	20歳	21歳	22歳	23歳	24歳	25歳	26歳	27歳	28歳	29歳
男女	59.08 65.93	58.11 64.95	57.14 63.96	56.18 62.98	55.22 62.00	54.25 61.02	53.29 60.04	52.32 59.06	51.36 58.08	50.39 57.10
	30歳	31歳	32歳	33歳	34歳	35歳	36歳	37歳	38歳	39歳
男女	49.43 56.12	48.47 55.14	47.50 54.16	46.54 53.18	45.58 52.21	44.62 51.23	43.67 50.26	42.71 49.29	41.76 48.32	40.81 47.35
	40歳	41歳	42歳	43歳	44歳	45歳	46歳	47歳	48歳	49歳
男女	39.86 46.38	38.92 45.42	37.98 44.45	37.04 43.49	36.11 42.53	35.18 41.57	34.26 40.62	33.35 39.67	32.44 38.72	31.53 37.78
	50歳	51歳	52歳	53歳	54歳	55歳	56歳	57歳	58歳	59歳
男女	30.63 36.84	29.74 35.90	28.86 34.97	27.98 34.04	27.11 33.12	26.25 32.20	25.40 31.28	24.56 30.37	23.73 29.46	22.91 28.56
	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳	66歳	67歳	68歳	69歳
男女	22.09 27.66	21.28 26.75	20.48 25.86	19.69 24.97	18.91 24.08	18.13 23.19	17.36 22.32	16.59 21.45	15.84 20.58	15.11 19.73
	70歳	71歳	72歳	73歳	74歳	75歳	76歳	77歳	78歳	79歳
男女	14.39 18.88	13.69 18.05	13.01 17.22	12.35 16.41	11.70 15.62	11.07 14.83	10.46 14.06	9.87 13.30	9.30 12.56	8.75 11.84
	80歳	81歳	82歳	83歳	84歳	85歳	86歳	87歳	88歳	89歳
男女	8.22 11.13	7.71 10.45	7.22 9.79	6.76 9.16	6.31 8.56	5.89 7.99	5.50 7.44	5.12 6.92	4.78 6.43	4.45 5.97
	90歳	91歳	92歳	93歳	94歳	95歳	96歳	97歳	98歳	99歳
男女	4.15 5.53	3.87 5.13	3.61 4.75	3.37 4.39	3.14 4.07	2.93 3.77	2.74 3.49	2.56 3.22	2.39 2.98	2.23 2.75
	100歳	101歳	102歳	103歳	104歳	105歳	106歳	107歳	108歳	109歳
男女	2.08 2.54	1.95 2.34	1.82 2.16	1.70 2.00	1.59 1.84	1.49 1.70	1.39 1.56	1.30 1.44	1.22 1.33	1.14 1.22
	110歳	111歳	112歳	113歳	114歳
男女	1.07 1.12	1.00 1.04	－ 0.96	－ 0.88	－ 0.82

（例）１．10歳男性の平均余命年数は、68.93年

２．40歳女性の平均余命年数は、46.38年

付表５ 死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表

普通保険約款

１．18歳未満の者に適用する表

年齢	幼児・学生・十分働く意思と能力を有している無職者		有 職 者
	就労可能年 数	ライプニッツ係 数	就労可能年 数	ライプニッツ係 数
歳 ０ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17	年 49 49 49 49 49 49 49 49 49 49 49 49 49 49 49 49 49 49	7.549 7.927 8.323 8.739 9.176 9.635 10.117 10.623 11.154 11.712 12.297 12.912 13.558 14.236 14.947 15.695 16.480 17.304	年 67 66 65 64 63 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 52 51 50	19.239 19.201 19.161 19.119 19.075 19.029 18.980 18.929 18.876 18.820 18.761 18.699 18.633 18.565 18.493 18.418 18.339 18.256

注 幼児・18歳未満の学生および十分働く意思と能力を有している無職者（有職者・家事従事者、18歳以上の学生以外）における就労可能年数およびライプニッツ係数は、下記（例）に準じて算出します。

（例）３歳の幼児の場

(1) 就労の終期（67歳）までの年数64年（67年－３年）に対応する係数 19.119

(2) 就労の始期（18歳）までの年数15年（18年－３年）に対応する係数 10.380

(3) 就労可能年数49年（64年－15年）

(4) 適用する係数 8.739（19.119－10.380）

２．18歳以上の者に適用する表

年齢	就労可能年 数	ライプニッツ係 数	年齢	就労可能年 数	ライプニッツ係 数
歳 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57	年 49 48 47 46 45 44 43 42 41 40 39 38 37 36 35 34 33 32 31 30 29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 14 14 13 13	18.169 18.077 17.981 17.880 17.774 17.663 17.546 17.423 17.294 17.159 17.017 16.868 16.711 16.547 16.374 16.193 16.003 15.803 15.593 15.372 15.141 14.898 14.643 14.375 14.094 13.799 13.489 13.163 12.821 12.462 12.085 11.690 11.274 10.838 10.380 9.899 9.899 9.899 9.394 9.394	歳 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101～	年 12 12 12 11 11 10 10 10 9 9 8 8 8 7 7 7 6 6 6 5 5 5 5 4 4 4 4 3 3 3 3 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 1	8.863 8.863 8.863 8.306 8.306 7.722 7.722 7.722 7.108 7.108 6.463 6.463 6.463 5.786 5.786 5.786 5.076 5.076 5.076 4.329 4.329 4.329 4.329 3.546 3.546 3.546 3.546 2.723 2.723 2.723 2.723 2.723 2.723 1.859 1.859 1.859 1.859 1.859 1.859 1.859 1.859 1.859 1.859 0.952

特約一覧表（特約の目次）

特約一覧表

ご契約内容・条件により、次の特約が適用されます。

番号	ご契約内容・条件			セットされる特約	記 載ページ
運転者の範囲を限定する特約
①	運転される方を記名被保険者とそのご家族に限定される場			運転者家族限定特約	102
②	運転される方を「記名被保険者ご本人のみ」または「記名被保険者とそ の配偶者」に限定される場			運転者本人・夫婦限定特約	103
③	運転される方を一定の年齢以上の方に限定される場			運転者の年齢条件に関する特約 ＜運転者年齢条件特約＞	104
④ （対	運転される方を20歳以上の方に限定される場 象はフリート契約）			運転者年齢 20 歳以上限定特約 特定コード：Ｒ３	105
相手の方への補償に関する特約
	対	人	賠	償
⑤	対人事故により、歩行中の方、自転車に搭乗中の方などを死亡または入院させてしまった場 で、対人賠償責任保険では補償の対象とならない相手の方の過失（責任）割 部分について保険金をお支払いするとき。			対人事故における歩行者等の傷害補償特約 ＜交通弱者補償特約＞	105
⑥	自賠責保険適用除外車について、自賠責保険等で支払われる金額相当額を含めて補償する場			自賠責保険等適用除外車に関する「対人賠償損害」特約 特定コード：10	121
	対	物	賠	償
⑦ （自	記名被保険者がレンタカー業者の場で、ご契約のお車がレンタカーの とき。 動的にセット）			レンタカーの対物賠償保険に関する特約	121
⑧	対物事故による相手自動車の修理が時価額を超える場 で、修理 と時価額との差額を補償するとき。			対物超過修理 補償特約 ＜対物超過修理費特約＞	122
⑨ （対	飲酒運転をしている場 に生じた対物事故を補償しないとき。 象はフリート契約）			対物賠償損害に関する飲酒運転補償対象外特約 特定コード：Ｒ２	123
ご自身とご家族の補償・ご契約のお車に搭乗される方の補償に関する特約
人 身 傷 害（実 損 払）・無 保 険 車 傷 害
⑩	記名被保険者やそのご家族が、ご契約のお車以外のお車に搭乗中、歩行中、自転車に搭乗中の人身傷害事故も補償する場（無保険車傷害事故を含みます。）			人身傷害・無保険車傷害に関する自動車危険補償特約 ＜傷害車外危険補償特 約＞	124
⑪	記名被保険者やそのご家族が、ご契約のお車以外のお車に搭乗中、歩行中、自転車に搭乗中の人身傷害事故のほか、自転車に搭乗中の事故（自動車事故以外）も補償する場（無保険車傷害事故を含みます。）			人身傷害・無保険車傷害に関する自動車危険補償特約（自転車搭乗中危険補償付） ＜傷害車外危険補償特約（自転車搭乗中補償 付 ) ＞	128