会 社 名：所属部署：担当者名：電話番号： FAX 番号：
業務提案書公募要領
件名：大阪管区気象台国内出張チケット手配等業務
（公募期間 平成 29 年 2 月 15 日 ～ 3 月 7 日）
１．業務提案書公募説明書
２．仕様書
３．公募申請書（様式１－１，２～３）
４．契約書（案）
大阪管区気象台国内出張チケット手配等業務提案書公募説明書
大阪管区気象台では、国内出張チケット手配等業務提案書に係る申請を、以下の要領で募集します。
１．件名：大阪管区気象台国内出張チケット手配等業務
２．業務内容：「仕様書」参照のこと。
３．業務提案書の公募に参加する者に必要な資格及び条件等
（１）国土交通省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（平成１３年１月６日付け国官会第２２号）により、平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」に係る参加資格を有していること。
（２）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）旅行業法第３条の規定に基づき観光庁長官の登録を受けた法人であること。
（４）本契約に係る事務手数料、配送料が一切かからないこと。
（５）チケット代金の支払いについて、仕様書３．（４）に定める方式に対応できること。
（６）本仕様書に記載する業務に関し必要な知識及び経験を有する業務責任者を定めること。業務責任者は、当該業務を総合的に把握するとともに、当該業務に従事する者
（以下、従事者という。）に対する適切な教育、指導助言及び訓練を徹底し、適正かつ効率的な業務の履行に努めること。
（７）従事者は日本語でコミュニケーションが可能であること。
（８）繁忙期には従事者を増員できる体制を有していること。
（９）個人情報の取り扱いに関し、社内に秘密保持体制が整っていること、又は財団法人
日本情報処理開発協会からプライバシーマークの付与認定を受けた法人であること。
（10）「４．（１）」の提出書類の提出期限から契約締結の日までの間に、大阪管区気象台長から指名停止措置を受けていない者であること。
４．応募手続き
（１）提出書類
次の書類（１部）を期限までに提出してください。期限を過ぎた場合はいかなる理由があっても受け付けません。
また、「記載に当たっての留意点」を遵守してください。
① 大阪管区気象台国内出張チケット手配等業務提案書公募申請書（様式１―１）
② 委任状（様式１－２）
③ 適合証明書(様式２)
④ 業務提案書（様式３）※提出書類は、一切返却しません。
※なお、業務提案書を提出する者が代理人である場合においては、代理人は、業務提案書を提出する前に委任状（別添例）に業務提案書を提出する者の住所、商号又は名称、代表者氏名、代理人であることの表示及び当該代理人の住所及び氏名を記名押印して提出すること。
（２）提出期限
平成 29 年 3 月 7 日（火）17：00 まで（必着）
受付時間：9:30～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜(祝祭日除く)
（３）提出先・問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxx 0-0-00
大阪管区気象台総務部会計課 出納係担当：xx
電話：00-0000-0000（内線 5335）
※提出は、直接お持ちいただくか、郵送又は宅配便等により提出してください。電子メール又はＦＡＸでの提出は受け付けません。
※問い合わせは、日本語による電話又はメールの場合に受け付けます。 また、評価の経過等に関するお問い合わせには、一切応じられません。
５．契約先の選定方法等
（１）選定方法
提出された適合証明書（様式２）の全項目に適合した全ての者の中から、業務提案書
（様式３）を基に採点を行い、合計点の最も高い者を契約相手方として 1 社選定します。必要に応じてヒアリング評価又は提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがあります。
ヒアリングを実施する必要がある場合は、３月８日（水）１７：００までに大阪管区気象台総務部会計課より連絡するものとし、その場合のヒアリングは、３月９日（木）を予定しています。
なお、適合証明書及び業務提案書の内容が契約期間中に虚偽であること、又は履行されていないことが判明した場合、契約解除とする場合があります。
（２）評価基準
下表の評価基準を目安に採点します。評価にあたっては、項目ごとに最高点を４、６、
８、１２点、最低点を０点として、その範囲の整数で採点します。
（３）選定結果
選定された業者については、大阪管区気象台のホームページで公表するとともに、当該業者に対してその旨通知します。また、選定されなかった者については、選定されなかった旨を通知します。
区分 | 細分 | 評価の視点 | 配点 | |
業務実施体制 | 1 | 必要人員 | 業務処理に必要として配置する人員 | 8 |
2 | 業務処理想定平均時間 | 1件あたりの想定平均処理時間 （パック商品を例として申し込みから手配済みの回答までの時間） | 8 | |
3 | 旅行行程変更及びキャンセル時対応 | 当日対応、旅行開始以降の対応 | 6 | |
小計22 | ||||
パ ク商品等の割引 | 4 | 主要都市毎に利用可能な商品 | 管内での取扱可能範囲 | 12 |
5 | 自社パック商品の割引率 | ○%割引なのか | 8 | |
6 | 自社パック商品の追加的割引 | 更に追加的な割引率があるか | 8 | |
7 | 自社パック商品の新規設定 | 今回の契約にて新たに設定する割引の有無 | 6 | |
8 | 他社パック商品の取扱数 | 他社の取扱可能数 | 8 | |
9 | 他社パック商品の割引率 | ○%割引なのか | 8 | |
小計50 | ||||
チケ 配 送 ト方 法 | 10 | 配送方法 | 郵便、宅配・持参の別 | 8 |
11 | 配送回数 | 一週間あたりの最低回数 | 6 | |
12 | 保険等 | 保険等の有無（国の費用負担はなし） | 4 | |
小計18 | ||||
付サ加 的 ビス | 13 | 業務実施に係る提案 | 上記以外の業務実施に関する提案の質及び実現性 | 4 |
14 | 経費削減に関する提案 | 上記以外の経費節減に関する提案の質及び実現性 | 6 | |
小計10 | ||||
400点満点 （評価者4名 × 100点） 合計100 | ||||
ッ
ッ
ー
平成 年 月 日
大阪管区気象台長 殿
住 所
商号又は名称
代表者氏名 印
大阪管区気象台国内出張チケット手配等業務提案書公募申請書
標記の件について、下記のとおり必要書類を提出します。なお、契約先として選定された場合には、契約書、仕様書等に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、大阪管区気象台総務部会計課の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。
記
１． 適合証明書（様式２）
２． 業務提案書（様式３）
（注） 代理人の場合は、別途、委任状を添付
以上
（様式１－２）
委 任 状
受任者
住 所
印
氏 名
私は上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。
委任期間 | 平成 | 年 | 月 | 日から |
平成 | 年 | 月 | 日まで |
委任事項
１．業務提案書を含む申し込みに関する件
２．契約締結に関する件
３．業務履行に関する件
４．代金の請求並びに受領に関する件
５．・・・・・
平成 年 月 日
印
委任者 住 所商号又は名称代表者氏名
大阪管区気象台長 殿
（備考）１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４縦とする。
２．委任事項は、必要に応じて適宜項目を加除して使用すること。
（様式２）
適 合 証 明 書
資格等 | 回 答 | 資料№ |
（１）国土交通省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（平成13年1月6日付け国官会第22号）により、平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格 （全省庁統一資格）「役務の提供等」にて参加資格を有していること。 ・格付け （←御社格付け（等級）を記入すること） （資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを添付すること。） | ○or× | |
（２）予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 | ○or× | |
（３）旅行業法第３条の規定に基づき観光庁長官の登録を受けた法人であること。 （旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿の写しを添付すること。） | ○or× | |
（４）本契約に係る事務手数料、配送料が一切かからないこと。 | ○or× | |
（５）チケット代金の支払いについて、仕様書３．（４）に定める方式に対応できること。 | ○or× | |
（６）本仕様書に記載する業務に関し必要な知識及び経験を有する業務責任者を定めること。業務責任者は、業務を総合的に把握するとともに、本仕様書に記載する業務に従事する者（以下、従事者という。）に対する適切な教育、指導助言及び訓練を徹底し、適正かつ効率的な業務の履行に努めること。 | ○or× | |
（７）従事者は日本語でコミュニケーションが可能であること。 | ○or× | |
（８）繁忙期には従事者を増員できる体制を有していること。 | ○or× | |
（９）個人情報の取り扱いに関し、社内に秘密保持体制が整っていること、又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの付与認定を 受けた法人であること。（これらを確認できる書類を添付すること。） | ○or× | |
（１０）「４．（１）」の提出書類の期限から契約締結の日までの間に、大阪管区気象台長から指名停止措置を受けていない者であること。 | ○or× | |
（１１）メール受信ＰＣ及びＦＡＸの設置があること。 | ○or× |
（１２）平日に電話連絡をとれる対応可能な時間帯が少なくとも 9 時 30 分から 17 時 00 分の間であること。 | ○or× | |
（１３）パック商品について、少なくとも近畿地方発の主要都市（札幌、仙台、東京、中国地方各県、四国地方各県、福岡、那覇）におけるビジネス向けパック商品を用意していること。また中国地方、四国地方発のパック商品についても 取扱可能な範囲でパック商品を用意していること。 | ○or× |
＜本件の照会先＞住 所：
会 社 名：所属部署：担当者名：電話番号： FAX 番号：
電子メールアドレス：
＜記載上の留意点＞
・適合証明書の様式の回答欄には、条件をすべて満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。
・内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、申請者の判断で、他に補足資料等を添付することは妨げない。
・資料は、日本語、Ａ４判で提出すること。
（様式３）
業務提案書
１．業務実施体制
① 業務責任者の役職、職歴（旅行業務取扱管理者の旅行業に関する職務経験年数）
② 従事者の人数：○名（うち、当台の出張をメインに担当する職員数○名※）
※常時対応可能な人数を記載すること。配送のみの従業員は除く。
③ 業務体制
機器の設置状況（メール受信 PC 及びＦＡＸの台数）、業務対応可能時間帯、業務対応可能日（平日日数、休日の有無）、１件当たりの想定平均処理時間（パック商品を例として申し込みから手配済みの回答までの時間）、旅行行程変更及びキャンセル時対応（当日対応、旅行開始以降の対応）
２．パック商品等の割引
①自社パック商品等の割引等
・ 自社のパック商品について、近畿地方発の主要都市（札幌、仙台、東京、中国地方各県、四国地方各県、福岡、那覇を言う、以下「主要都市」。）及び中国地方、四国地方発のパック商品についても取扱可能な範囲でビジネス向けパック商品の有無を、当該都市ごとに記載し、代表的なパンフレットの名称を合わせて記載すること。また、パンフレットの表示価格より割引が可能であれば記載すること。
（例）札幌 ビジネスパックあり ○○出張パック仙台 ビジネスパックあり △△出張パック
(例：「一律○％引き」等)。
・ 上記のパック商品について、更に追加的な割引率があれば記載すること。
・ 今回の契約（本業務）において新たに設定する割引の有無、上記のパック商品の他、当台の出張に適したパック商品の提案、継続的な価格低減の方法や国内線航空券・ＪＲ券等についての提案、自社の強み、継続的な価格低減の方法等があれば記載すること。
②他社パック商品等の割引等
・他社のビジネス向けパック商品（主要都市すべてに対応した商品に限る）について、取扱いが可能な「他社」の名称を３社以上記載すること。また、当該会社のビジネス向けパック商品の中で、パンフレットの表示価格より割引が可能であれば記載すること。(例：「一律○％引き」等)。
３．チケット配送方法
・パック商品等の配送及び引き渡し方法（郵便、宅配・出張者への持参）、１週間における配送回数を記載すること。
４．付加的サービス
・職員からの出張に係る相談対応（用務地周辺での宿泊先や用務地までの交通手段等のアドバイス等）、仕様書に明示した各種条件等で大阪管区気象台のメリットとなる付加的サービス、その他無償で提供可能なサービス等があれば具体的に記載すること。
＜本件の照会先＞住 所：
会 社 名：所属部署：担当者名：電話番号： FAX 番号：
電子メールアドレス：
【業務提案書の記載に当たっての留意点】 |
①各項目毎の字数制限を厳守すること。 |
②補足資料を添付する場合は、各項目の番号を入れたものを1部提出すること。 |
③記入する提案内容等については、具体的な企業名を一切入れないこと。 |
④提出後の差替え、追記は、いかなる理由であっても一切認めません。 |
⑤本様式は、記入者において変更しないこと。 |
【応募業者名： 】 |
<１．業務実施体制> |
１．業務責任者（旅行業務取扱責任者）の職務経験年数 |
（全角４０文字×3行、１２０文字以内） |
２．業務処理に必要として配置する従事者の人数 |
（全角４０文字×3行、１２０文字以内） |
３．メール受信ＰＣ及びファックスの台数 |
（全角４０文字×3行、１２０文字以内） |
４．業務対応可能な時間帯 |
（全角４０文字×５行、２００文字以内） |
５．業務対応可能日 |
（全角４０文字×3行、１２０文字以内） |
６．一件あたりの想定平均処理時間（パック商品を例として申し込みから手配済みの回答まで） |
（全角４０文字×3行、１２０文字以内） |
７．旅行行程変更及びキャンセル時の当日対応、旅行開始以降の対応 |
（全角４０文字×3行、１２０文字以内） |
<２．パック商品等の割引（自社扱い・他社扱い）> |
８．主要都市毎に利用可能な商品の有無 （自社パック商品等） |
（全角４０文字×７行、２８０文字以内） |
９．○％割引なのか （自社パック商品等） |
（全角４０文字×７行、２８０文字以内） |
１０．更に追加的な割引率はあるか （自社パック商品等） |
（全角４０文字×５行、２００文字以内） |
１１．今回の契約において、新たに設定する割引の有無 （自社パック商品等） |
（全角４０文字×５行、２００文字以内） |
１２．自社パックを除き、3社以上が可能であるか、他社の取扱可能数 （他社パック商品等） |
（全角４０文字×５行、２００文字以内） |
１３．○％割引なのか （他社パック商品等） |
（全角４０文字×５行、２００文字以内） |
<３．チケット配送方法> |
１４．パック商品等の配送及び引き渡し方法 |
（全角４０文字×3行、１２０文字以内） |
１５．一週間あたりの最低回数 |
（全角４０文字×3行、１２０文字以内） |
１６．保険等の有無（国の費用負担はなし） |
（全角４０文字×3行、１２０文字以内） |
<４．付加的サービス> |
１７．上記以外の業務実施に関する提案の有無 |
（全角４０文字×５行、２００文字以内） |
１８．上記以外の経費削減に関する提案の有無 |
（全角４０文字×５行、２００文字以内） |
１．件名 国内出張チケット手配等業務
２．目的
大阪管区気象台（以下、「甲」という。) の国内出張について、甲職員からの依頼に応じた宿泊付き包括旅行（以下、「パック商品」という。）及び国内線航空券・ＪＲ券等の手配等をxx的に実施することで、業務の効率化、パック商品等の利用拡大及び旅費の効率的な使用を図る。
３．業務内容等
大阪管区気象台国内出張チケット手配等業務（以下、「本業務」という。）の実施者（いわゆる専属旅行代理店。以下、「乙」という。）は、下図及び下記（１）～（５）に基づき、甲職員に対しパック商品及び国内線航空券・ＪＲ券等の検索、提案、発券、配送を行うこととする。なお、パック商品については、少なくとも近畿地方発の主要都市（札幌、仙台、東京、中国地方各県、四国地方各県、福岡、那覇）におけるビジネス向けパック商品を用意しておくこととする。また中国地方、四国地方発のビジネス向けパック商品についても取扱可能な範囲で用意しておくこととする。
調達管理xx
【事務手続きの流れ】
旅行命令権者
旅行者
専属旅行代理店
大阪管区気象台
決裁・旅行命令
出張伺
出張前の手
続
旅程情報の送付
調整
パック商品等の提案・発券
代理受領等指示書
代理受領等指示書
～出張～
決裁
出張報告／旅費請求
出張後の
手続
審査・決裁支払
受領（パック商品等の代金）
受領（日当等）
パック商品等の受領
（１） パック商品、国内線航空券及びＪＲ券等（以下、「パック商品等」という。）の検索・提案
出張を予定する甲職員(以下、「出張予定者」という。）からメール若しくはＦＡＸ等で提供された旅程情報(「別紙１」参照)に基づき、適合するパック商品等を検索・提案すること。提案に当たっては、別紙２－１提案基準に基づき行うとともに、比較検討した経緯について記録を残しておくこと（甲職員の求めがあった場合は当該記録の写しを提供すること。）。なお、旅程情報について不明な点等がある場合には、出張予定者に電話又はメール等で確認を行うこと。
なお、出張予定者による旅程情報提示期限は下表のとおりであり、旅程情報が提示された時期に応じて適切なパック商品等を提案すること。また、提示期限を過ぎている場合や利用可能なパック商品等がない場合は、すみやかに出張予定者に連絡すること。
パック商品等の種類 | 旅程情報提供期限 |
国内線航空券・JR 券等 | 出発日の３日前（休日を除く）13 時まで |
国内出張パック（鉄道） | 出発日の３日前（休日を除く）13 時まで |
国内出張パック（航空機） | 出発日の７日前（休日を含む）13 時まで ※ただし、７日前が休日の場合は、その前勤務日まで |
※郵送の場合は、上記の旅程情報提供期限に７日加算する。
（２） パック商品等の発券
（１）により提案したパック商品等の発券を行うこと。
（３） パック商品等の配送、引き渡し
発券したパック商品等は、出発日の前日（前日が休日の場合は、直前の勤務日）までに出張予定者に引き渡すこと。また、この際、出張予定者ごとに請求書を発行し、出張予定者又は出張予定者が指定した代理の者から受領書にxxx等の確認を受けること。（事前に出張予定者との間で受け渡し方法について合意がある場合には、当該方法による引き渡しを可能とする。）。
なお、パック商品等の配送料、事務手数料は、甲及び出張予定者は一切負担しない。
（４） 出張予定者との代理受領等指示書の取り交わし
乙は、出張予定者に特段の事情がある場合を除き、初回の出張時（平成 29 年度は契
約締結日から 30 日までの間を予定）までに代理受領等指示書（甲提出用、乙保管用の２通。「別紙３」参照）を取り交わし、甲提出用については出張予定者に渡し、乙保管用については、乙にて適切に保管すること。
なお、xが、代理受領等指示書を取り交わした出張予定者に手配したパック商品等の代金（キャンセル料金等を含む。）については、出張終了後、出張を行った甲職員が甲に対し旅費を請求することとなる。その後、甲の審査・決裁を経て、代理受領等指示書で乙が指定した会社口座に支払われるものとする。
なお、振込を行った際には、甲は、乙に対して、振込先金融機関、預貯金種別、口座番号、事由（請求書の整理番号等）を記載した振込通知書を甲より送付する。
（５） その他、本仕様書の業務内容の詳細や記載のない業務については、甲乙協議により実施する。
４．業務時間
本業務を行う日は、行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第
91 号）第 1 条第 1 項各号に掲げる日をいう。以下、「休日」という。）を除く日とし、少
なくとも 09 時 30 分から 17 時 00 分の間は、電話連絡をとれる体制を確保すること。
５．契約期間
契約締結日から平成 32 年 3 月 31 日まで
（ただし、契約期間内に依頼のあった案件については、その処理の完了まで）なお、契約期間については、甲乙協議により双方の合意が得られた場合、短縮又は延長することができる。
６．対象とする組織等
官署名 | 郵便番号 | 住所 | 電話番号 |
大阪管区気象台 | 540-0000 | xxxxxxxxxxxx0-0-00 x xxxxx 0 xx | 00-0000-0000 |
神戸地方気象台 | 650-0000 | xxxxxxxxxxxxxx0 -0-0 xxxxxxxx | 078-222-8901 |
彦根地方気象台 | 520-0000 | xxxxxxxx 0-0-00 | 0000-00-0000 |
京都地方気象台 | 604-8482 | 京都府京都市中京区西ノ京笠殿町 38 | 075-823-4302 |
奈良地方気象台 | 630-0000 | xxxxxxxxxx 00-0 | 0742-22-4445 |
和歌山地方気象台 | 640-0000 | xxxxxxxxxxxx 0 | 073-432-0632 |
鳥取地方気象台 | 680-0000 | xxxxxxxx 000 xxx 0 xx xxxx | 0000-00-0000 |
松江地方気象台 | 690-0000 | xxxxxxxxx 0-0-00 | 0000-00-0000 |
岡山地方気象台 | 700-0000 | xxxxxxxxxxx0-00 xxx xxxxx | 086-223-1721 |
広島地方気象台 | 730-0000 | xxxxxxxxxxxx0-00 xx xxxx 0 xx | 082-223-3950 |
徳島地方気象台 | 770-0000 | xxxxxxxxx 0-0-00 | 088-622-2265 |
xx地方気象台 | 760-0000 | xxxxxxxxx 0000-00 | 087-867-6112 |
xx地方気象台 | 790-0000 | xxxxxxxxxx 000 | 089-941-6293 |
高知地方気象台 | 780-0000 | xxxxxxxx0-0-00 xxxxx xxx | 088-822-8883 |
関西航空地方気象台 | 549-0011 | 大阪府泉南郡xx町泉州空港中 1 番 地 | 072-455-1250 |
※「別紙４ 出張等実績」参照のこと。
７．その他
（１） 乙は、契約期間中及び契約終了後において、本業務に関して知り得た情報を、他に漏らし、又はその他の目的に使用してはならない。また、取り扱う情報には十分注意を払うこと。
（２） 甲が、本契約の履行に関し報告を求めたときには、それに従うこと。
（３） 業務上不明な事項が生じた場合は、甲会計課担当職員の指示に従うこと。
（４） 本仕様書の「３．」に掲げる業務のうち、甲が保有する個人情報の取扱いに係る業務に関し、当該業務の適正な取扱いを図るための責任者を速やかに選任（変更を含む。）し、その氏名・所属を甲会計課担当職員に報告すること。
（５） 従事者の氏名、役職、経歴を記載した体制表を甲の担当職員に提出すること。従事者を変更する場合も同様とする。
（６） 本業務は、甲職員の国内出張の用に供するものであり、職員の私事旅行については、一切取り扱わないこと。
（７） 本業務は、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）の適用となる契約ではない。また、電子入札の対象案件ではない。
： | ‐ |
別紙 １
○○○○旅行代理店
（連絡先）
申込年月日 平成 年 月 日
御中
旅 程 情 報 （案）
部署名 | ： | 場所 | ： | 大阪管区気象台○○課 | 16・17 | Ｆ | |||||
氏名 | ： | ﾌﾘｶﾞﾅ | ： | 職務の級 | ： | 行 | ( | ) | 級 | ||
ＴＥＬ | ： | 携帯 | ： | 性別 | ： | □ | 男 | □ | 女 | ||
ＦＡＸ | ： | 年齢 | ： | 歳 | |||||||
（往路）
月日 | 出発地 | 到着地 | 移動 | 用務先情報 | 備考 | |||||||||||||
(○○駅、○○空港等） | → | (○○駅、○○空港等） | 手段 | |||||||||||||||
/ | → | 用務先名 | ： | |||||||||||||||
住所 | ： | |||||||||||||||||
( | ： | ) | ( | ： | ) | 用務時間 | ： | ( | ： | ) | ～ | ( | ： | ) | ||||
/ | → | 用務先名 | ： | |||||||||||||||
住所 | ： | |||||||||||||||||
( | ： | ) | ( | ： | ) | 用務時間 | ： | ( | ： | ) | ～ | ( | ： | ) | ||||
/ | → | 用務先名 | ： | |||||||||||||||
住所 | ： | |||||||||||||||||
( | ： | ) | ( | ： | ) | 用務時間 | ： | ( | ： | ) | ～ | ( | ： | ) | ||||
/ | → | 用務先名 | ： | |||||||||||||||
住所 | ： | |||||||||||||||||
( | ： | ) | ( | ： | ) | 用務時間 | ： | ( | ： | ) | ～ | ( | ： | ) | ||||
/ | → | 用務先名 | ： | |||||||||||||||
住所 | ： | |||||||||||||||||
( | ： | ) | ( | ： | ) | 用務時間 | ： | ( | ： | ) | ～ | ( | ： | ) | ||||
/ | → | 用務先名 | ： | |||||||||||||||
住所 | ： | |||||||||||||||||
( | ： | ) | ( | ： | ) | 用務時間 | ： | ( | ： | ) | ～ | ( | ： | ) | ||||
/ | → | 用務先名 | ： | |||||||||||||||
住所 | ： | |||||||||||||||||
( | ： | ) | ( | ： | ) | 用務時間 | ： | ( | ： | ) | ～ | ( | ： | ) | ||||
（復路） （移動時における希望）
月日 | 出発地 | 到着地 | 移動 | |||||
(○○駅、○○空港等） | → | (○○駅、○○空港等） | 手段 | |||||
/ | → | |||||||
( | ： | ) | ( | ： | ) | |||
/ | → | |||||||
( | ： | ) | ( | ： | ) | |||
/ | → | |||||||
( | ： | ) | ( | ： | ) | |||
航空機の利用時 | |||
□ | 前方 | □ | 後方 |
□ | 窓側 | □ | 通路側 |
＜その他の希望＞ | |||
ＪＲの利用時 | |||
□ | 禁煙 | □ | 喫煙 |
□ | 窓側 | □ | 通路側 |
□ | 指定席 | □ | 自由席 |
＜その他の希望＞ | |||
（宿泊先）※宿泊先の情報を記載すること。手配を希望する場合は、その内容を記載すること。
宿泊日 | 場所 | 食事条件 | その他の希望 | ||||||||
宿泊先の最寄駅 | ： | □ | 室料のみ | ﾁｪｯｸｲﾝ予定時刻 | ： | 時頃 | |||||
/ | 宿泊先の市町村名 | ： | □ | １泊朝食付き | 部屋ﾀｲﾌﾟ | ： | |||||
から | 泊 | その他 | ： | □ | １泊２食付き | その他 | ： | ||||
宿泊先の最寄駅 | ： | □ | 室料のみ | ﾁｪｯｸｲﾝ予定時刻 | ： | 時頃 | |||||
/ | 宿泊先の市町村名 | ： | □ | １泊朝食付き | 部屋ﾀｲﾌﾟ | ： | |||||
から | 泊 | その他 | ： | □ | １泊２食付き | その他 | ： | ||||
《回答》※○○旅行代理店記入欄
平成 | 年 | 月 | 日 | ||
チケットの受取希望日 | ： | ||||
□ | 午前 | □ | 午後 |
合計金額（単位：円） | |
※本様式は、甲乙協議の上、変更することができる。
18
別紙２―１
提案基準
１．パック商品の提案基準
提案するパック商品については、次の (1)～(5)すべてを満たすもの とすること。
(1) パック料金が、通常の旅費（交通費及び宿泊料定額(※)の合計額）の範囲内であること。
(2) パック料金に朝食・夕食代が含まれていない場合、別紙の定額（※）を加算しても、通常の旅費の範囲内であること。
(3) 出張予定者が提示した場合を除き、特別車両料金(グランクラス及びグリーン車等)、
１００ｋｍ未満(一区間あたり)の特急を使用するパック商品ではないこと。
(4) ＪＡＬクラスＪ、ＡＮＡスーパーシート及びその他の航空会社における同等の席種を使用するパック商品ではないこと。
(5) その他以下の例のような業務上支障をきたす恐れのあるパック商品でないこと（但 し、特別の事業により、出張予定者から経路、宿泊施設等の指定があった場合を除く。）。
① 他の経路及び方法に比べ著しく時間コストがかかるもの
② 他の経路及び方法に比べ乗換回数が多いもの
③ 交通の遅延等により経路変更等（取消変更料等の発生）の危険性が高いもの
④ 宿泊施設が用務地及び移動経路地から遠隔地にあるもの
また、自社だけでなく他社のパック商品も含めて上記(1)～(5)のすべてを満たすパック商品を「複数（２つ以上）」比較検討し、原則、総額がより安価なものを提案すること。
なお、パック商品の宿泊施設については、原則として宿泊に特化した宿泊施設（いわゆるビジネスホテル）のうち、通常の宿泊料金が宿泊料定額(※)の範囲であることを目安に
１件選定し、提案すること。
この場合、選択した情報(同一旅行会社の商品情報・パンフレット等)において、近隣に同様の宿泊施設がある場合には、原則として最も安価なものを提案すること（但し、特別の事情により、宿泊施設等の指定があった場合を除く。）。
※ 「定額」については別紙２－２参照のこと。
２．国内線航空券の提案基準
提案する国内線航空券については、次の (1)～(3)すべてを満たすもの とする。
(1) 原則として、出張予定者が当該出張上利用可能な便のうち最も安価な航空券であること。
(2) ＪＡＬクラスＪ、ＡＮＡスーパーシート及びその他の航空会社における同等の席種の航空券ではないこと。
(3) その他以下の例のような業務上支障をきたす恐れのある航空券でないこと（但し、特別の事業により、出張予定者から経路等の指定があった場合を除く。）。
①他の経路及び方法に比べ著しく時間コストがかかるもの
②他の経路及び方法に比べ乗換回数が多いもの
③交通の遅延等により経路変更等（取消変更料等の発生）の危険性が高いもの
３．ＪＲ券等の提案基準
提案するＪＲ券等※については、次の (1)～(3)すべてを満たすもの とする。
(1) 原則として、出張予定者が当該出張上利用可能な鉄道のうち最も安価なチケットであること。
(2) 出張予定者が提示した場合を除き、特別車両料金(グランクラス及びグリーン車等)、１００ｋｍ未満(一区間あたり)の特急を使用するチケットではないこと。
(3) その他以下の例のような業務上支障をきたす恐れのあるチケットでないこと（但し、特別の事業により、出張予定者から経路等の指定があった場合を除く。）。
①他の経路及び方法に比べ著しく時間コストがかかるもの
②他の経路及び方法に比べ乗換回数が多いもの
③交通の遅延等により経路変更等（取消変更料等の発生）の危険性が高いもの
※「ＪＲ券等」とは、新幹線のチケット（乗車券＋指定席）、特別急行列車のチケット
（乗車券＋指定席）、手配可能な私鉄の特別急行列車のチケット（乗車券＋指定席）、高速バスチケットを言う。
但し、上記チケットの乗車券と合わせて購入することで、経済的になる場合の旅程のＪＲ乗車券を含む。
４．その他
上記の他、甲乙協議の上で提案基準を設定することができる。
別紙２－２
国内旅行 定額一覧表
●宿泊料定額一覧表
区分 | 国内 | ||
国内甲 | 国内乙 | ||
内閣総理大臣等 | 内閣総理大臣 | 19,100 | 17,200 |
国務大臣 | 16,500 | 14,900 | |
その他の者 | 16,500 | 14,900 | |
指定職の者 | 14,800 | 13,300 | |
７級以上 | 13,100 | 11,800 | |
６級以下３級以上 | 10,900 | 9,800 | |
２級以下 | 8,700 | 7,800 | |
●宿泊料地域区分国内甲地方
都・県 | 都市名 |
埼玉県 | さいたま市 |
千葉県 | 千葉x |
x京都 | 特別区 |
神奈川県 | 横浜市 |
川崎市 | |
相模原市 | |
愛知県 | 名古屋市 |
京都府 | 京都市 |
大阪府 | 大阪市 |
堺市 | |
兵庫県 | 神戸市 |
広島県 | 広島市 |
福岡県 | 福岡市 |
※上記以外は乙地方
区分 | 夕・朝食代相当 ( 食事なしパック） | 夕食代相当 （朝食付きパック） | 朝食代相当 （夕食付きパック） |
指定職 | 3, 000 | 2, 000 | 1, 000 |
7 級以上 | 2, 600 | 1, 700 | 900 |
6 級以下3 級以上 | 2, 200 | 1, 500 | 700 |
2 級以下 | 1, 700 | 1, 100 | 600 |
別紙３
（甲提出用）
代 理 受 領 等 指 示 書 （例）
平成 年 月 日指示者： ○○部○○課
官 職
氏 名 印
１．
支出官等
大阪管区気象台長 殿
私は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの公務出張のうち、（株）
□□旅行（以下「乙」といいます。）より手配を受けたパック商品・航空券・ＪＲ券等の代金実費（キャンセル料金等を含む。以下、総称して「チケット代金」という。）で、国が相当と認定した旅費(以下「支給旅費」という。)について、その受領を乙に委任します。また、その振込については下記の口座へお願いいたします。
＜旅行代理店が指定した預金口座の表示＞
振込先金融機関名 支店名 預金の種別 口座番号(７桁) 預金の名義(カナ)
２．
□□市□□三丁目○－○
㈱□□旅行
代表者氏名 殿
私は、貴社に対し、大阪管区気象台長（以下「甲」という。）から支払われる支給旅費の受領権限を委任します。受領した支給旅費は、私が平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月
○○日までの公務出張のため貴社から購入したチケット代金に充当下さい。
なお、貴社が甲より受給する支給旅費がチケット代金に満たない場合は、その差額については私が支払います。
上記に同意し、支給旅費を代理受領のうえチケット代金に充当し、精算します。
□□市□□三丁目○－○
㈱□□旅行
代表者氏名 印
※本様式は、例示であり、具体の書式等は、甲乙協議により決定する。
別紙３
（乙保管用）
代 理 受 領 等 指 示 書 （例）
平成 年 月 日指示者： ○○部○○課
官 職
氏 名 印
１．
支出官等
大阪管区気象台長 殿
私は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの公務出張のうち、（株）
□□旅行（以下「乙」といいます。）より手配を受けたパック商品・航空券・ＪＲ券等の代金実費（キャンセル料金等を含む。以下、総称して「チケット代金」という。）で、国が相当と認定した旅費(以下「支給旅費」という。)について、その受領を乙に委任します。また、その振込については下記の口座へお願いいたします。
＜旅行代理店が指定した預金口座の表示＞
振込先金融機関名 支店名 預金の種別 口座番号(７桁) 預金の名義(カナ)
２．
□□市□□三丁目○－○
㈱□□旅行
代表者氏名 殿
私は、貴社に対し、大阪管区気象台長（以下「甲」という。）から支払われる支給旅費の受領権限を委任します。受領した支給旅費は、私が平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月
○○日までの公務出張のため貴社から購入したチケット代金に充当下さい。
なお、貴社が甲より受給する支給旅費がチケット代金に満たない場合は、その差額については私が支払います。
上記に同意し、支給旅費を代理受領のうえチケット代金に充当し、精算します。
□□市□□三丁目○－○
㈱□□旅行
代表者氏名 印
※本様式は、例示であり、具体の書式等は、甲乙協議により決定する。
別紙４
出張等実績
大阪管区気象台でのアウトソーシング利用実績
期間 | 利用件数 | 全体の出張件数 | 利用率 | 備考 |
平成26年度 | 29 | 123 | 23.50% | 平成27年1月～3月 |
平成27年度 | 88 | 403 | 21.80% | 平成27年4月～平成28年3月 |
平成28年度 | 55 | 298 | 18.50% | 平成28年4月～12月 |
合計 | 172 | 824 | 20.87% |
地方官署での旅費支払件数（平成27年度実績）
官署名 | 日帰り | １泊２日 | ２泊３日 | ３泊４日 | ５日以上 | 総計 |
xx地方気象台 | （4 ） 82 | (10 ) 10 | (3 ) 3 | 0 | 0 | (17 ) 95 |
京都地方気象台 | （10 ） 148 | （3 ） 17 | 0 | 0 | 0 | (13 ) 165 |
神戸地方気象台 | （12 ） 275 | （2 ） 22 | 0 | 0 | 0 | (14 ) 297 |
奈良地方気象台 | （5 ） 59 | （0 ） 31 | （0 ） 10 | 0 | 0 | (5 ) 100 |
和歌山地方気象台 | （18 ） 192 | （1 ） 32 | （1 ） 3 | （0 ） 2 | 0 | (20 ) 229 |
鳥取地方気象台 | （20 ） 163 | （21 ） 37 | （7 ） 9 | (1 ) 1 | 0 | (49 ) 210 |
松江地方気象台 | （28 ） 151 | （50 ） 88 | (3 ) 3 | 0 | 0 | (81 ) 242 |
岡山地方気象台 | （28 ） 189 | （15 ） 19 | (4 ) 4 | 0 | 0 | (47 ) 212 |
広島地方気象台 | （29 ） 254 | （25 ） 27 | (5 ) 5 | 0 | 0 | (59 ) 286 |
徳島地方気象台 | （21 ） 110 | (00 ) 00 | (0 ) 0 | 0 | 0 | (00 ) 000 |
xx地方気象台 | (31 ) 31 | (23 ) 23 | (4 ) 4 | 0 | 0 | (58 ) 58 |
xx地方気象台 | （8 ） 225 | （27 ） 35 | (4 ) 4 | 0 | 0 | (39 ) 264 |
高知地方気象台 | (14 ) 252 | (38 ) 108 | (4 ) 10 | (2 ) 4 | 0 | (58 ) 374 |
関西航空地方気象台 | (11 ) 11 | (18 ) 18 | (1 ) 1 | (1 ) 1 | 0 | (31 ) 31 |
合計 | (239 ) 2143 | (255 ) 489 | (39 ) 59 | (4 ) 8 | 0 | (537 ) 2699 |
1. 地方官署での件数は、職員の出張の平成27年度の実績である。（職員の研修、赴任旅費を含まず。）
2. 件数は、１人ずつカウントしている。
（例：３人が同時に同一箇所へ出張した場合、３件としている）
3. ( )の数値は交通機関を利用した旅行数である。
4. 件数は毎年度変動する。
5. 緊急の用務や現地での旅程変更等の場合は、他の旅行代理店を利用することも想定されるため、本契約は、大阪管区気象台の全ての出張に係るパック商品、航空券、JR券等の手配を保証するものではない。
大阪管区気象台長 xx xx（以下「甲」という。）と【会社名・代表者名】（以下「乙」という。）とは、次の条項により、仕様書に定める「大阪管区気象台国内出張チケット手配等業務」(以下「本業務」という。)に関する契約を締結する。
（総則）
第 1 条 甲及び乙は、この契約に関して、契約書（仕様書、仕様書等に関する質問回答書、業務提案書及び合意事項書をいう。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
2 この約款に定める承諾、報告、依頼、指示、協議、異議、通告、変更、請求、同意及び解除は、書面により行わなければならない。
3 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
（xxxxの原則）
第 2 条 甲及び乙は、xxに従って誠実にこの契約を履行するものとする。
（仕様書の遵守）
第 3 条 乙は、別紙の仕様書に従って、本業務を実施しなければならない。
（契約期間）
第 4 条 契約期間は、契約締結日から平成 32 年 3 月 31 日までとする。ただし、出張を予定する大阪管区気象台職員（以下「出張予定者」という。）から当該期間内に、パック商品、国内線航空券及びＪＲ券等（以下「パック商品等」という。）の手配等について依頼があった場合には、その処理の完了の日までとする。
なお、当該契約期間は、甲乙協議により双方の同意が得られた場合、短縮又は延長することができる。
（権利義務の譲渡等）
第 5 x xは、本契約によって生じる権利及び義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止等）
第 6 条 乙は、本業務の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、第三者への委任又は請負（以下「再委託」という。）が業務の一部であり、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 乙は、前項ただし書きに基づき第三者に業務の一部(主たる部分を除く。)を再委託しようとするときは、再委託に伴う当該第三者（以下「下請負人」という。）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
3 乙は、第1 項ただし書きに基づき第三者に業務の一部を再委託しようとするときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と約定しなければならない。
（対価、免責事項等）
第 7 条 本契約に係る甲から乙に対する事務手数料、通信費などの金銭上の対価は、一切発生しないものとする。
2 パック商品等の売買等により生じた不利益又は損害について、甲は一切責任を負わないものとする。
3 本契約は、大阪管区気象台のすべての国内出張に係るパック商品等の手配を甲が乙に対して保証するものでなく、天災等の事情より用務の内容や状況等によって出張予定者は乙以外の法人を利用する場合がある。この場合、乙は甲に対して異議を述べないものとする。
4 パック商品等の売買等による甲から乙への代金支払については、遅くとも各年度末の翌月末日までとする。
（監督）
第 8 x xは、甲が別途定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
2 乙は、パック商品等の手配に際して、故意、過失、パック商品等の瑕疵により、大阪管区気象台職員に損害又は不利益を与えた時は、速やかに甲に対してその旨報告しなければならない。
3 甲が本契約の履行に関し報告を求めたときは、乙はそれに従わなければならない。
（秘密の保持）
第9条 甲及び乙は、本契約の履行に関し知り得た相手方の秘密に属する事項を他に漏らし、又はその他の目的に使用してはならない。
2 乙は、乙の従業員が業務により知り得た事項の漏えい防止措置を講じるものとする。
3 甲及び乙は、本契約終了後においても第 1 項の責任を負うものとする。
（個人情報の取扱い）
第10条 乙は、甲から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。
2 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
一 甲から預託を受けた個人情報を第三者（第6条第1項に定める下請負人を含む。）に預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。
二 甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し又は改変すること。
3 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
4 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
5 乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。
6 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
7 第1項及び第2項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。
（事情変更）
第 11 条 甲は、必要がある場合には、乙と協議して業務の内容を変更し、又は業務を一時中止若しくは業務の一部を打ち切ることができる。
2 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合は、協議して本契約内容を変更することができる。
（契約の解除）
第12条 甲は、自己の都合により、乙に対し１ヵ月の予告期間をもって通告し、本契約を解除することができる。
2 甲は、乙が本契約条項に違反したときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第13条 乙は、第12条第1項又は第2項の規定による事情変更の場合、又は前条の規定による解除の場合には、甲に対して損害賠償の請求をしないものとする。
2 前条第 2 項の規定による解除の場合は、甲は、乙に損害賠償を請求できるものとする。
3 乙は、本契約を履行するに当たり、甲に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合においては、この限りではない。
4 乙は、本契約を履行するに当たり、契約書等に定める条件等の違反を直接の原因として第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合においては、この限りではない。
5 第 2 項又は第 3 項に規定する損害賠償の額は、現実に被った通常生ずべき損害の範囲とし、甲乙協議により定めるものとする。
（乙の使用人による不法行為の責任）
第 14 x xは、本業務の実施につき使用した使用人による不法行為については、一切の責任を負う。
（契約の公表）
第15条 乙は、本契約の名称、乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
（紛争の解決方法）
第16条 本契約の目的の一部その他一切の事項については、甲乙協議により、何時でも変更することができるものとする。
2 前項のほか、 本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めのない事項については、標準旅行業約款又は一般に確立された慣習を参考に、甲乙協議により解決するものとする。
本契約の締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保有する。平 成 2 ９ 年 月 日
（甲） xxxxxxxxx0-0-00
大阪管区気象台長 xx xx
（乙） ○○○○○○
○○会社○○○
代表取締役社長 ○ ○ ○