利用希望者は、本サービスに申込むことにより、以下の、アスクプロ株式会社（以下「A社」といいます。）が提供する「相談カルテ」（以下「A社サービス」といいます。） 及び株式会社CSPほっとサービス（以下「C社」といいます。）が提供する「トラブル駆けつけサービス」を、2サービス合わせて月額金770円（税込）にて利用すること ができるものとします。
相談カルテ利用規約
プレミアムウォーター株式会社
株式会社プレミアムウォーター（以下「運営元」といいます。）は、以下に定める「相談カルテ利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、「相談カルテ｣（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。
第1条（本サービスの定義）
利用希望者は、本サービスに申込むことにより、以下の、アスクプロ株式会社（以下「A社」といいます。）が提供する「相談カルテ」（以下「A社サービス」といいます。）及び株式会社CSPほっとサービス（以下「C社」といいます。）が提供する「トラブル駆けつけサービス」を、2サービス合わせて月額金770円（税込）にて利用することができるものとします。
①相談カルテ
（1）A社が提供する、弁護士や税理士等の国家資格を有する専門家がチャットや電話で問題解決をサポートするサービス（有料サービス）をいいます。
（2）会員は、本規約の他、A社が定める約款（別紙1参照）に同意のうえ、本サービスを利用することができるものとします。
②トラブル駆けつけサービス
（1）C社が提供する「トラブル駆けつけサービス」（有料サービス）を利用できるサービスです。
（2）会員は、C社との間で直接「トラブル駆けつけサービス」に係るご利用条件に同意の上で、利用できるものとします。なお、ご利用条件は別紙2に定めるとおりとします。
第2条（本規約の承諾及び会員契約の締結）
利用希望者は、本規約に同意し、運営元が指定する方法にて、本サービスを申し込むものとし、運営元が承諾した場合に限り、本サービスに関する契約（以下「会員契約」といいます。）が成立し、本サービスの会員になるものとします。
第3条（基本料金等）
1.会員は、運営元が別途定める本サービスの利用料金及び違約金等（以下、総称して「本料金」といいます）を、運営元が指定する方法にて、運営元が指定する期日までに支払うものとします。
2.金額は契約解除料を除きすべて税抜となります。税率の引き上げに応じて変更されます。
3.本料金の日割り計算は行われないものとします。
4.運営元の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、運営元は一切の責任を負わないものとします。 5.運営元は、利用者が利用契約に基づく本料金や契約解除事務手数料等の金銭債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延
損害金を請求することができるものとします。
第4条（本サービスの解約）
1.会員は、運営元が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。尚、本サービスの解約後、原則、再契約はできないものとします。
2.会員は、前項に定める方法により、各月の1日から末日までに解約手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。
第5条（解約後の措置）
1.会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、会員が運営元に対して既に支払った本料金を含む一切の料金は返還されないことに合意するものとします。
2.会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、運営元に対する一切の債務を、会員の資格を喪失した日の属する月の翌月末日までに運営元に対し弁済するものとします。
第6条（債権譲渡）
1.会員は、会員がA社との間で締結するA社サービスに関する契約に基づく債権の全部を、A社が運
営元に対して譲渡することに合意するものとします。
2.前項の譲渡は、A社が当該会員に対して当該債権を取得した時点で、その都度行われるものとします。尚、会員は、当該譲渡に基づき、運営元から当該会員に対して、当該債権に本サービスが適用され割引された料金に関する請求が行われることに合意するものとします。
第7条（契約期間等）
運営元にて、会員の本サービスに関する支払方法の登録が完了し、運営元が会員に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途運営元が指定する日より、会員は、本サービスの利用が可能となります。
第8条（本サービスの提供の停止及び解約）
1.運営元は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に対し事前に通知することなく、会員に対する本サービスの提供を停止又は解約することができるものとします。
①申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
②本規約の規定に違反すると運営元が判断したとき。
③仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から会員に対して抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦解散決議したとき、又は死亡したとき。
⑧xx被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けた場合であって、会員に対して本サービスの提供を維持することが困難であると判断したとき。
⑨反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
⑩法人格、代表者、役員又は幹部社員が民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となったとき。
⑪資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
⑫運営元から会員に対する連絡が不通となったとき。
⑬運営元の業務の遂行又は運営元の電気通信設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑭前各号に掲げる事項の他、運営元が、会員に対して本サービスを提供することが不相当と判断したとき。
2.運営元は、会員が第7条に基づき運営元が会員に対して請求する本料金を含む一切の料金の支払いを一度でも怠った場合には、会員に対し事前に通知することなく、会員契約を解約することができるものとします。
3.会員は、第1項により運営元による解除がされた場合には、期限の利益を喪失し、運営元に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第9条（免責）
1.運営元は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、運営元の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
2.運営元は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他会員による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき会員が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
3.通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害について、運営元は一切責任を負わないものとします。
4.会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負いません。
第10条（xxxxの禁止）
会員は、運営元の書面による事前の承諾なくして会員として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第11条（損害賠償）
会員が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、運営元又は第三者に損害を与えた場合には、運営元又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第12条（損害賠償の制限）
1.運営元は、本規約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、会員が運営元に支払う12ヶ月分の本料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、会員が本サービスの利用に関して運営元の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.運営元は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないも のとします。
3.運営元は、会員からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4.運営元は、本サービスの提供をもって、会員の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
5.運営元は、オペレータの説明に基づいて会員が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。
6.運営元は、xxxxxの説明に基づいて会員が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
7.会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負いません。
8.運営元は、運営元の責めに帰すべき事由のない本サービスの一部廃止、一時停止の場合に伴い生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
9.通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス会員に生じた損害について、運営元は一切責任を負わないものとします。
10.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害、大規模な感染症の発生等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、運営元は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
11.運営元は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。
第13条（自己責任）
1.会員は、会員による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.会員は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、運営元に対しいかなる責任も負担させないものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.会員は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.運営元は、会員がその故意又は過失により運営元に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができるものとし、会員は運営元の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第14条（秘密保持）
会員は、本サービスの利用に関連して知り得た運営元の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第15条（個人情報の取扱）
1.会員は、本サービスの提供に不可欠な運営元の提携事業者に、会員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等その他利用契約に係る取引に関する情報を、当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2.運営元は、本サービスの提供にあたって、会員から取得した個人情報の取扱については、運営元が定めるプライバーポリシー（個人情報保護方針 URL: xxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxx）に従うものとします。
第16条（知的財産権）
1.本サービスにおいて運営元が会員に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、運営元又は運営元の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。
2.会員は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
①本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
②複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
第17条（禁止事項）
会員は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。
①運営元が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為。
②運営元又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
③運営元又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
④運営元又は第三者を差別・誹謗中傷し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為。
⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為。
⑦本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。
⑧本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為。
⑨受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑩受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑪第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。
⑬猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
⑭無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑮連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為。
⑯売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
⑰運営元若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
⑱本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
⑲前各号に該当するおそれがあると運営元が判断する行為。
⑳その他、社会的状況を勘案のうえ、運営元が不適当・不適切と認める行為。
第18条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
①自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、過去5年以内に反社会的勢力でなかったこと。
②反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
③反社会的勢力を利用しないこと。
2.会員は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
①運営元または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条各号に定める暴力的要求行為
②運営元または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③運営元に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
④偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
⑤前各号に準ずる行為
3.会員は、会員が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を運営元に報告し、運営元の捜査機関への通報及び運営元の報告に必要な協力を行うものとします。
4.運営元は、会員に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他会員と運営元との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、会員は運営元に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、運営元は、本項による解除によっても、会員に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第19条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第20条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、会員と運営元が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第21条（管轄）
会員と運営元の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（適用関係）
1.会員は、本規約のほか、A社又はC社その他本サービスに内包・付随する各サービスの提供会社の定める利用規約（以下「サービス利用規約」といいます。）に従うものとします。
2.本規約に規定なき事項については、A社又はC社が定める約款の定めが適用されることに同意するものとし、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、会員及び運営元は、xxxxを旨とし両者協議のうえ解決するものとします。尚、各サービス利用規約の内容と、本規約の内容が矛盾・抵触する場合には、本規約の内容が優先的に適用されるものとします。
附則 第1条（本サービスの特典付与）
運営元は、会員契約が継続する限り本サービスを利用する会員に、以下の③動産総合保険特典を付与するものとします。なお、特典の利用範囲は、別紙3に定めるものとします。
③動産総合保険特典
（1）相談カルテに付随関連して、会員が所有し、利用する通信機器（モバイルルーター、携帯ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末を いい、以下「対象端末」といいます。）の物損・電気的機械的事故等により
会員に生じた損害に関して、次（2）に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
（2）引受保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）であり、引受保険会社と運営元が動産総合保険契約を締結し、被保険者を会員とすることで、本特典が付与されるものとします。
（3）会員は、前（2）の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。
（4）引受保険会社に対する保険料の支払いは、運営元が行います。
令和元年10月1日改定令和2年5月1日改定
（別紙 1）
相談カルテ利用規約
第 1 条（本規約の目的及び適用の範囲）
1.本規約は、アスクプロ株式会社（以下「当社」とします）が運営する相談サービス並びにそれに付帯するサービスについて、当該サービスを提供・運営する当社と、これを利用する一般利用者（法人及びその他団体も含みます。以下同様とします）との権利義務を定めることを目的とし、当該サービスの利用にかかる一切の取引・関係に適用されます。
2.前項サービスの利用にあたって、当該サービスの利用を希望する一般利用者の方は、本規約の内容を全てご承諾いただく必要があります。当該サービスを利用いただいた場合、本規約の内容を理解し、かつ、本規約のすべての条項について承諾したものとみなされます。
3.本相談サービス等は、一般利用者及び相談者（第 2 条において定義します）と当社サービスに登録した専門家との間に相談の場及び金銭授受の場を提供するものに過ぎず、当社は、一般利用者及び相談者と登録専門家間の問題に関して一切の責任を負わないものとします。また、当社は、登録専門家が一般利用者及び相談者から相談及び依頼を受けること、もしくはその報酬を授受することに関して、登録専門家並びに一般利用者及び相談者のいずれからも報酬、紹介料その他の対価を受領いたしません。但し、当社は、法令に違反しない範囲内で行われる有料サービスの利用料金を登録専門家から受領することがあります。
4.当社は、一般利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で一般利用者に通知することにより、本規約及び当社が運営する相談サービス並びにそれに付帯するサービスの全部または一部を当社の裁量で追加または変更できるものとします。
5.当社は、一般利用者に通知の上、本規約及び当社が運営する相談サービス並びにそれに付帯するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく中止または廃止することができるものとします。
6.当社は、当社が運営する相談サービス並びにそれに付帯するサービスを中止または廃止したことにより生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 2 条（定義）
1.本規約において使用する主要な用語の定義は、各々以下に定めるとおりとします。
（1）「一般利用者」とは、本サービスを利用する専門家以外の方をいいます。
（2）「相談者」とは、一般利用者のうち本規約第 4 条に従って会員登録を行い、本サービスを利用して登録専門家に対して相談を行う個人、法人及びその他団体のことをいいます。
（3）「登録専門家」とは「相談カルテ専門家画面利用規約」に同意の上、本サービスに登録している専門家をいいます。
（4）「本サービス」とは、当社が運営する「相談カルテ」（「カルテ機能」「チャット相談」、
「専門家検索」、「決済機能」その他、当社がインターネットやスマートフォン用アプリ等において提供する登録・検索・コミュニケーション・支払い機能等）の仕組みを介して、相談者から投稿された相談に対して登録専門家が回答することを目的としたサービス（本サービスに追加・変更等が生じた場合は、当該変更等後のサービスも含みます）をいいます。オプションサービスも本サービスに含まれます。
（5）「有料登録専門家」とは、登録専門家の中で当社が利用料支払いに応じて登録専門家に対して提供する、当社有料サービスプランの契約をしている専門家をいいます。
（6）「ID」とは、一般利用者が登録申請時に登録情報として当社に提供した電話番号ないしメールアドレスのアカウントを意味し、ログイン時の認証に必要となるものをいいます。
（7）「パスワード」とは、一般利用者が登録申請時に任意に登録するパスワードを意味し、ログイン時の認証に必要となるものをいいます。
（8）知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案権登録を受ける権利、意匠権、意匠権登録を受ける権利、著作権、商標権その他の知的財産権に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益にかかる権利を意味します。
（9）「相談者著作物等」とは、相談者によって作成または投稿された、登録専門家への投稿及びそれに対する文字、文章、画像、図形、もしくはこれらを組み合わせたものを意味します。
2.前項に定める用語以外の用語については、本規約の各条項において、必要に応じて適宜定義をするものとします。
第 3 条（本サービスの内容、利用条件、禁止行為）
1.本サービスにおいて、一般利用者及び相談者が利用できるサービスは次のとおりとします。
（1）登録専門家が閲覧、回答できる相談カルテの登録
（2）登録専門家への問い合わせ（電話・アプリ・メール）
（3）登録専門家の基本情報の閲覧
（4）登録専門家への個別の専門家報酬（発生した場合）の支払い、決済
（5）その他当社が随時提供するサービス
2.一般利用者及び相談者は本規約に反しない範囲において本サービスを利用することができるものとします。
3.一般利用者及び相談者は本サービスの利用にあたり以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（1）当社、登録専門家及び第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害または侵害を助長する行為
（2）本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
（3）犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為もしくは法令に違反する行為
（4）公序良俗に反する行為
（5）事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
（6）当社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供したり、登録専門家に対して連絡を取ったりする行為
（7）本サービスと競合するサービス等を宣伝する行為及びこれに類する行為
（8）本サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
（9）本サービスの目的と合致しない外部ウェブサイトへのハイパーリンクやアプリ等を設置する行為及び第三者のために有償で外部ウェブサイトへのハイパーリンクやアプリ等を設置する行為並びにこれらに類する行為
（10）登録専門家の判断に錯誤又は誤解を与えるおそれのある行為
（11）本サービス内で不当に情報を操作もしくは情報を操作することを目的として利用する行為
（12）不正アクセス、改ざん及びコンピューター・ウィルスや有害なコンピューター・プログラム等により当社アプリ及びウェブサイト等を攻撃する行為
（13）本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
（14）研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
（15）複数の ID またはパスワードを利用する行為、もしくは ID やパスワードを不正に使用する行為
（16）登録専門家より投稿された回答に対し、自動的に応答する等の機能を有する装置、ソフトウェア、アルゴリズム等を利用する行為
（17）不当な要求を執拗に繰り返すなどして、登録専門家による回答や対応を強要する行為
（18）猥褻な情報または青少年に有害な情報の送信、その他猥褻または青少年に有害な言動を発する行為
（19）異性交際に関する情報の送信、その他異性交際を目的として本サービスを利用する行為
（20）登録専門家の回答を批判、批評し、あるいはその内容を、承諾を得ずに公開する行為
（21）登録専門家との個人情報を含む内容を登録専門家より承諾を得た範囲を超えて、利用、提供又は開示等をする行為
（22）本サービス各機能を利用し本サービスが指定する利用目的以外の目的で通信等を行なう行為
（23）その他当社が不適切と判断する行為
4.当社は、一般利用者及び相談者の本サービスの利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、一般利用者及び相談者に事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、または当該行為により当社アプリやウェブサイト等に掲載された情報（チャット情報を含みますが、これに限られません）の全部または一部を削除する等かかる違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当社は、当該措置を講じた理由について開示する義務を負いません。当社は、かかる停止、削除等の措置を講じたことにより一般利用者及び相談者に生じた損害から、一切免責されるものとします。
5.当社は、一般利用者及び相談者の本サービスの利用時の行為が第 3 項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と判断した場合には、チャット情報及び通信内容等を閲覧または確認することができるものとし、一般利用者及び相談者は予めこれに同意するものとします。
第 4 条（登録、知的財産権、反社、法令順守）
【登録】
1.本サービスの一部のサービスを利用するためには当社が定める会員登録を行う必要があります。
2.本サービスにおける相談者としての利用を希望する者（以下、「登録希望一般利用者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報を当社の定める申込手段で、当社に提供し、当社が承諾を行った時点で相談者となります。
3.登録の申請は、本サービスを利用する登録希望一般利用者自身が行うものとし、xx、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
4.当社は、第 1 項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該登録希望一般利用者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
（1）本規約に過去に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
（2）当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
（3）過去に本規約違反等をしたことにより、本サービスの登録抹消及び相談者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
（4）登録希望一般利用者が重複して登録の申し込みを行った場合
（5）本サービスとは別の、当社が提供するサービス利用規約等に違反した場合
（6）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（7）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
5.当社は、第 1 項に基づき登録を申請した者が前項各号のいずれかの事由に該当するか否か、当社の裁量により確認する場合があり、この場合、登録希望一般利用者は遅滞なくこれに対応するものとします。
【肖像権・知的財産権】
6.相談者が当社に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます）に関する著作権その他の権利（著作xx第 27 条及び第 28 条の権利を含みます）は、相談者が本サービスに対して当該情報を送信した時点ですべて当社に譲渡されます。また、相談者は提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
7.相談者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対していかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
【反社会的勢力の排除】
8.一般利用者及び相談者は、本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣という）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
9.一般利用者及び相談者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、当該一般利用者及び相談者に事前に通知等を行うことなく、当該一般利用者及び相談者のユーザーアカウント使用を停止し、登録抹消処分及び当該一般利用者及び相談者による書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
10.当社は前項の措置による一般利用者及び相談者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
【法令順守】
11.本サービス上で提供される相談は、その名称を問わず、全て登録専門家が担当することとし、当社が相談を担当することはありません。
12.当社は一般利用者及び相談者に対する専門家の紹介または専門家の選定には一切関与いたしません。
13.登録専門家は、担当する相談について、当該相談を行う一般利用者及び相談者に対して責任を負います。ただし、チャット相談について必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、相談者は予め了承のうえ相談を行うものとします。
14.当社は、相談を担当する登録専門家の法律事務所と別個の法律事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を用いません。
15.当社は、一般利用者及び相談者が登録専門家から相談を受けることに関して、金銭その他の報酬を一切受領しません。
16.当社は、本サービスを経由して一般利用者及び相談者が専門家に依頼を行った場合に、当該紹介の対価として、一般利用者及び相談者もしくは専門家から金銭その他の報酬を一切受領しません。
17.相談に関して、相談料金が発生する場合、相談をした当該一般利用者及び相談者は、担当した専門家または当該専門家の所属する専門家法人に対し、直接相談料金を支払うものとします。
18.登録専門家は、本サービスの利用にあたり、専門家としての職務上の義務を遵守しなければなりません。
19.当社は、前各項に掲げる事項を本サービスの登録専門家に対しあらかじめ明示します。
20.登録専門家による有料サービスへの登録料は第 1 条に規定するとおり有償です。しかしながら、かかる登録利用料は、本サービス上へのシステム登録及び掲載期間並びにこれらに要する機械的容量及び通信料、カメラマン委託費、クレジットカード決済セキュリティ費用等に従い客観的に決定する金額であり、当社は相談に関して、その名目の如何を問わず、登録専門家から金員を一切受領しません。
第 5 条（登録情報の変更・届け出、退会・終了、存続規定、登録抹消）
【登録情報の変更】
1.相談者は、氏名、住所、メールアドレス等、当社に届け出ている登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社へ届け出るものとします。登録情報変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
2.当社が、相談者の登録情報に誤りがあると判断した場合（登録後に誤りが生じたと判断した場合も含む）、当社は、当社の裁量において当該登録情報を変更することができるものとします。これにより、相談者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
3.当社は、前二項に基づく登録情報の変更に必要と判断した場合、一時的に、本サービス上の相談者のユーザーアカウントの停止等必要な措置をとることができるものとします。
【退会・利用終了】
4.相談者が希望するときは、所定の退会手続を行うことにより、いつでも相談者としての登録を抹消できます。
5.相談者は、退会手続を行った場合、当社で利用していた相談者のアカウントに関する一切の権利を失うものとします。
6.相談者が退会手続を完了した場合、またはその理由のいかんを問わず当社と一般利用者及び相談者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第 3 条（禁止行為）、第 4 条
（反社会的勢力の排除、肖像権・知的財産権）、本条（退会・利用終了）、第 6 条（パスワード管理）、第 9 条（個人情報、機密保持）、第 12 条（免責）、及び第 13 条（完全合意、準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。
【登録抹消】
7.相談者が以下の各号の一つに該当する場合、当社は相談者に対し事前に通告することなく、当該相談者の登録を抹消することができるものとします。
（1）第 3 条第 3 項（禁止行為）に該当する行為を行った場合
（2）相談者から当社への申告に虚偽があった場合
（3）談者が死亡した場合
（4）相談者（法人及びその他団体）が解散、消滅した場合
（5）相談者が本規約その他の当社が定める規約等に違反した場合
（6）当社が相談者として不適切だと判断した場合
8.本条に基づく登録抹消は、当社から一般利用者及び相談者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。
第 6 条（パスワード管理）
1.相談者は、登録時に設定したパスワード及び ID の管理責任を負うものとし、当該パスワード及び ID を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。当社は、上記の義務を怠ったことにより損害が生じても一切の責任を負いません。
2.相談者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、それらの義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
3.相談者は、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
（1）大文字、小文字、数字及び記号を混ぜたパスワード
（2）他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
（3）氏名住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
（4）文字数の多いパスワード
（5）その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
4.相談者は、ID 及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、相談者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は当該相談者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5.相談者は、自己のアカウントを漏洩し、紛失し、または第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡するものとし、当社から事後の措置について指示がある場合、これに従うものとします。
6.相談者は、ID 及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行ったりすることはできないものとします。
7.当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、相談者のアカウントが第三者に使用されたことによって当該相談者が被る損害について、何らの責任および義務を負いません。当社は、当該アカウントによりなされた本サービスの利用は当該相談者によりなされたものとみなし、当該 ID 及びパスワードの不正利用により当社または第三者が損害を被った場合には、当該 ID 及びパスワードを使用した者が登録した相談者本人であるか否かを問わず、当該相談者は当該損害を賠償するものとします。
8.当社は、当社の裁量に基づき、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、相談者の ID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該 ID 及びパスワードを利用停止できるものとします。その場合、相談者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、当該相談者が ID 及びパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第 7 条（サービスの利用、表示、連絡・通知、専門家による課金決済、加盟店審査）
1.一般利用者及び相談者は、本規約の定めに従い、本サービスを利用するものとします。
2.本サービスの利用は、一般利用者及び相談者自身が行うものとし、xx、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
3.一般利用者及び相談者は本サービスを通じて一般利用者及び相談者が発信する情報につき、一切の責任を負うものとし、当社に何ら不利益または損害を与えないものとします。
【連絡・通知】
4.本サービスに関する問合せその他一般利用者及び相談者から当社への連絡もしくは通知、または本サービスに関する当社から一般利用者及び相談者に対する連絡もしくは通知は、当社の定める方法にて行うものとします。
5.一般利用者及び相談者に対する当社からの通知は、通知時において、当社に登録されている相談者のメールアドレスに電子メールを送信するか、本サービス上で掲出することをもって通知したものとみなします。当社からの通知及び連絡が不着、遅延ないし未読といったことによって生じる損害において、当社は一切の責任は負わないものとします。
6.当社は、相談者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該相談者に配信された電子メールが 送信エラー等になった場合には、当該メールアドレスへのメールの配信を止める
ことができるものとします。
7.前項に基づき一般利用者及び相談者から問合せ等があった場合、当社は、その時点で社内的に定めている方法により、本人確認を行うことができるものとします。また、問合せ等に対する回答方法（電子メール、回答書面の郵送、電話など）については、その都度当社が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとし、その回答方法は一般利用者及び相談者が決めることはできないものとします。
【決済機能】
8.本サービスのクレジットカード決済機能を利用する相談者は、自らが利用しようとする各クレジットカード会社との規約に別途従うものとします。
9.相談者が、登録専門家の求めに応じて行う本サービス上でのクレジットカード支払い決済について、当社は専門家法の定めに基づき、その内容や金額、支払い方法について一切関知しません。またクレジットカードを用いた支払い決済機能が利用できなかった場合に損害が生じても、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第 8 条（個人情報、機密保持）
1.当社は、相談者が登録した個人情報、その他の一般利用者及び相談者が当社に提供したすべての個人情報（以下、総称して「登録個人情報」といいます）を個人情報保護法に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、登録個人情報に基づき、当社が一般利用者及び相談者に有用と考える情報（広告を含みます）を、電話、電子メール、FAX 等の方法により送ることがあります。
3.当社は、本サービス及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に重要なお知らせ及びアンケートを送ることがあります。
4.当社は、本サービス及び利用方法の改善のため、登録個人情報を個人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
5.当社は、個人が特定されない形式に登録個人情報を加工したうえで、当社等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用しまたは第三者に提供するため、登録個人情報を利用する場合があります。
6.当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに一般利用者及び相談者の登録情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、一般利用者及び相談者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
7.当社は、本サービスの運営にあたりやむを得ず必要と認める場合、一般利用者及び相談者の相談内容、その他の一般利用者及び相談者と登録専門家との間のやりとり等の具体的内容を知得することがあります。
第 9 条（権利譲渡禁止、サービス譲渡）
1.一般利用者及び相談者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡もしくは担保提供し、または引受けさせる等の処分を行ってはならないものとします。
2.当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに一般利用者及び相談者の登録情報等その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、一般利用者及び相談者は、相談者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並
びに一般利用者及び相談者の登録情報等その他情報の譲渡につき本条により予め同意するものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 10 条（情報の保持及び複写、ダウンロード）
1.相談者著作物等その他の情報は、当社所定の期間に限り、本サービス上に保存されるものとします。当社は、かかる期間を超えて相談者著作物等その他の情報を保存する義務を負うものではなく、当社はかかる期間を経過した後はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた相談者の損害について一切の責任を負いません。
2.相談者は、本サービスアプリ及びウェブサイトから自身の登録データないし登録専門家とのチャット等を自らの電子機器等に複写ないしダウンロードする場合には、自らが保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は相談者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第 11 条（保証、免責、設備、損害賠償）
1.当社は、本サービスの提供中止、停止、故障等から被る一般利用者及び相談者の損害について一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本規約等及びその他当社が定める規約に基づき利用停止措置等をとった場合であっても、一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
3.本サービスまたは本サービスが提携するサービスは、一般利用者及び相談者が相談サービス等を利用するにあたり、登録専門家からの回答や一般利用者及び相談者の相談の解決などについての結果を保証するものではありません。
4.一般利用者及び相談者は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
（1）本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
（2）コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
（3）地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった
（4）その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
5.本サービスを通じて登録専門家が提供する情報については、すべて登録専門家の責任のもとで発信されるものとし、当社は、登録専門家が発信及び提供する個々の回答内容の正確性、完全性、有効性及び品質、並びに登録専門家の能力、資格、権能を有することにつき、一般利用者及び相談者に対し保証するものではありません。また、本サービスから他の外部サービスに遷移するアプリやウェブサイトの情報についての責任、 あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
6.当社は、本サービスを通じて一般利用者及び相談者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる一般利用者及び相談者の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
7.当社が提供するサービスにおいて一般利用者及び相談者に生じた損害、一般利用者及び相談者同士のトラブル、一般利用者及び相談者と登録専門家との間のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
8.当社は、本サービスの内外を問わず、一般利用者及び相談者と登録専門家の間で行われる連絡、コミュニケーション等には一切関与せず、本サービスの利用に関連して一般利用者及び
相談者が費やした費用並びに一般利用者及び相談者または登録専門家が被った損害（本サービスを通じた事故、違法行為、紛争、債務不履行、契約の解除等による損害を含みますが、これらに限りません）について一切補償しません。また、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づく一般利用者及び相談者の情報及び相談者著作物等の削除等に関連して一般利用者及び相談者が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、データの喪失、事業の中断、事業機会の喪失、逸失利益、その他の間接的、特別的、派生的もしくは付随的損害の全てを含むものとします。
9.当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除する場合があります。なお、削除対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
（1）相談に無関係など本規約に反する記載
（2）公序良俗に反する記載
（3）有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
（4）他人の名誉・信用を害する記載
（5）本サービスの運営を妨げる記載
（6）その他、当社が不適切であると判断した記載
10.本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が一般利用者及び相談者または第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金 1 万円相当額を上限額とすることに、当社及び一般利用者及び相談者は予め合意するとします。なお、一般利用者及び相談者は、同者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第 12 条（存続規定、約款変更、分離可能性）
1.当社は、本規約または本サービスの内容を随時改定または変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、一般利用者及び相談者に対して通知を行い、または当社アプリまたはウェブサイト等に掲載するものとします。変更された本規約の効力は、変更後の本規約が当社アプリまたはウェブサイト等に掲載された時より生ずるものとします。
2.当社は、前項の当該改定または変更の通知後、一般利用者及び相談者が本サービスを利用した場合または相談者が当社の定める期間内（定めがない場合は通知の日から 30 日間）に退会の手続きをとらなかった場合には、当該改定または変更の内容に同意したものとみなします。
3.当社は、理由の如何を問わず、本規約の改定または変更に起因し相談者が退会の手続をとったことにより相談者に生じた損害から一切免責されるものとします。
4.本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第 13 条（完全合意、準拠法、合意管轄裁判所、協議）
1.本規約は、本規約に含まれる事項に関する契約の当事者である当社と一般利用者及び相談者間の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と一般利用者及び相談者間の事前の合意及び了解等に優先します。
2.本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
3.本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び一般利用者及び相談者は、xxに則り誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。
令和2年5月1日改定
（別紙 2）
トラブル駆けつけサポートご利用条件
・サービスのお申込はサービス受益者ご本人で、サービス提供対象の所有者（集合住宅の場合の区分所有者及び賃借人を含む）又は同所有者の承諾を得て居住されている方に限ります。
・ご提供するサービスはご家庭の日常生活に関るものに限らせて頂き、事業利用目的でご利用頂くことはできません。
・サービスの提供が決定し、スタッフが訪問した場合は、この時点で基本料金が発生します。
・サービス提供時は必ず立会いをお願いいたします。スタッフがお客様宅の鍵をお預かりし、スタッフ単独でお客様宅に入ることはできません。
・サービスの提供はサービス提供事業者に委託させて頂きます。
・サービスのお申込はお電話にてお願いいたします。お申込後にサービス提供事業者にお電話をおかけ頂き、サービス内容、サービス提供日時等についてお打合せください。
・当社若しくはサービス提供事業者のスタッフの身の安全が確保できない場合は、サービス提供をお断りさせて頂く場合がございます。
・サービス料金のお支払いは、トラブル駆けつけサポートサービスご提供後にサービス提供スタッフに原則として現金でお支払いください。作業費用・部品代が高額となる場合はスタッフにご相談ください。
・サービスをキャンセルされた場合は以下のキャンセル料をご請求させて頂きます。
（1）トラブル駆けつけサポート サービススタッフ到着後にキャンセルされた場合は基本料金の全額
（2）その他 事前に確認させて頂いた内容と状況が異なる場合や、メーカーでしか作業が行えない場合など、サービスを中断せざるを得なくなった場合も同様となります。
・サービスご利用が夜間となった場合、サービス提供事業者の定める時間外割増料金を加算させて頂く場合があります。
・当社は当社の故意、過失によりお客様に損害が生じたことが明らかな場合に限り、当社またはサービス提供事業者の付す保険の範囲でお客様に賠償します。但しお客様の故意または重大な過失により発生し、または拡大した損害については責任を負いません。
・当社及びサービス提供事業者は天変地変（地震、落雷、洪水等の自然災害）、暴動、官の処分またはその他不可抗力により発生し、または拡大した損害は、損害賠償の責を負いません。
・お客様はサービスのご利用にあたり以下の行為を行なってはならないものとします。
（1）当社及びその他の第三者に不利益若しくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
（2）第三者の人権侵害行為、公序良俗に反する行為、犯罪的行為、その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
（3）その他、当社が不適切と判断し、お客様に連絡した行為
・当社は、お客様が次のいずれかに該当すると認めるときは、直ちにサービスを停止することができ、その場合、一切の損害賠償義務を負担しません。
（1）暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」）である場合
（2）暴力団等反社会的勢力が事業活動を支配し、又は、反社会的勢力に不当な資金提供を行うなど、社会的に不相当な関係を有する法人その他の団体である場合
（3）法人その他の団体で、その役員又は従業員のうちに暴力団等反社会的勢力に該当する者のあるもの
（4）当社、若しくはサービス提供事業者を含む当社の関係会社の従業員に対し、暴力、脅迫、詐術等その他違法又は不当な手段を用いて要求行為、その他の不法行為を行った場合
・当社はお客様等がこの「ご利用条件」の諸条件に違反された場合には、直ちにサービスを終了することができます。
（別紙 3）
動産総合保険特典
1.概要
相談カルテに付随関連して、会員が所有し、利用する通信機器（モバイルルーター、携帯ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。）の故障・ウイルス感染等により会員に生じた損害に関して、引受保険会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を運営元、被保険者を会員とする動産総合保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
2.対象端末（保険の対象）
（1）運営元所定のインターネット接続サービスに接続することができる通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。また、プレミアムWi-Fi by エコネクトを利用して実際にインターネットに接続されている端末に限ります。
①会員契約締結1年前より後に購入された端末。
②会員契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。
③会員の所有する端末。
④日本国内で発売されたメーカーのxx品である端末。
⑤日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。
（2）初回の動産総合保険の保険金請求後、当 該端末を対象端末として登録を行います。初回登録以降の利用は、登録された端末 のみを対象端末とします。ただし、対象 端末の下記3.表の対象期間経過を経過し た場合は、登録は解除され、新たな端末 を対象端末とすることができるものとし ます（この場合、登録解除後の初回の利 用後に新たな端末が対象端末として登録 されます）。
（3）対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。
（4）以下のものは、対象端末から除かれます。
①会員契約締結1年以前に購入した端末
②下記3.表の対象期間経過後の端末。
③対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・外部記録媒体等）。
④対象端末内のソフトウェア。
⑤レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
⑥過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定するxxの修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末。
⑦第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
⑧日本国外のみで販売されている端末。
⑨本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理又は交換が可能な端末。
3.補償期間
（1）会員は、会員契約締結期間中、動産総合保険を利用できるものとします。
（2）初回の動産総合保険利用（保険金請求）後、当該端末を対象端末として登録を行います。2回目以降の利用は、登録された端末のみを対象端末とします。ただし、対象端末の下記3.表の対象期間経過を経過した場合は、登録は解除され、新たな端末を対象端末とすることができるものとします（この場合、登録解除後の初回の利用後に新たな端末が対象端末として登録されます）。
4.保険金の金額
運営元は、会員に以下、5.記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1会員あたり1年（起算日は、利用開始日とします。）につき下記記載の金額
（非課税）を上限として、会員が被った実損金額を動産総合保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。
対象端末の種別 | 対象期間 | ||
モバイルルーター | 音楽プレーヤー | スマートフォン | 3年 |
携帯ゲーム機 | タブレット端末 | スマートウォッチ | |
ノートパソコン | 5年 | ||
5.補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）
対象端末 （※1） | 対象期間 （※2） | 保険金額 （※3） | ご利用上限回数 |
モバイルルーター | 3年 | 修理可能：最大1万円（※4）修理不可：最大5千円（※5） 水濡れ・水没：最大3千円（※6） | いずれか1端末の対象端末にかかる保険金について、年1回まで |
携帯ゲーム機 | |||
音楽プレーヤー | |||
タブレット端末 | 修理可能：最大5万円（※4） 修理不可：最大2.5万円（※5） 水濡れ・水没：最大1万円（※6） | ||
スマートフォン | |||
スマートウォッチ | |||
ノートパソコン | 5年 |
※1 初回利用時に、対象端末の登録を行います。 2回目以降の利用は対象端末の補償の対象 端末とします。なお、機種変更等により対 象端末に変更がある場合は、当社に届出す るものとします。
※2 対象端末に応じて、対象期間（起算日は製品購入日）を保険金のお支払い対象期間とします。但し、サービス申込日より1年（起算日は利用開始日）以前に購入した端末は対象外とします。尚、一度、対象端末が登録された後、対象期間を経過した場合は、対象端末の登録は解除され、新たに対象端末の登録を行えるものとします。
※3 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不可とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能で、会員が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します。
※4 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金（非課税）をお支
払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※5 修理不可により再購入に要した費用の 50％の金額に対して、最大金額を上限として保険金（非課税）をお支払いします。
※6 水濡れ・水没による損傷の場合、修理可能および修理不可に問わず、保険金は上記のとおりとします。ただし、提出必要書類については、水濡れ・水没による故障の場合でも、修理可能または修理不可により下記のとおり分類されるものとします。
※7 一の会員に対して支払われる保険金（非課税）の上限額は、1年間（起算日は利用開始日）につき5万円です。
なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。
【提出必要書類】
区分 | 提出必要書類 |
「修理可能」の場合 | ①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ②修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの ③損害状況・損害品の写真 ④メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の 確認できる領収書や帳票などの証憑） |
「修理不可」の場合 | ①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ②修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不可であることを証明できるもの ③新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの ④修理不可となった対象端末のメーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） ⑤損害状況・損害品の写真 |
■保険金が支払われない場合
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
（1）会員の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
（2）会員と同居するもの、会員の親族、会員の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
（4）引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合
（5）会員が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
（6）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事変と認められる状態をいいます。）
（7）公的機関による差押え、没収等に起因する場合
（8）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
（9）利用開始日以前に会員に生じた、お支払要件に定める被害
（10）利用契約が終了した日の翌日以降に会員に生じた、お支払要件に定める被害
（11）対象端末が、日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）
（12）対象端末を家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合
（13）対象端末が、会員以外の者が購入した端末であった場合
（14）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合
（15）ご購入から1年以内のメーカーの契約不適合となる事実等による故障等の場合
（初期不良を含む）
（16）すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷
（17）対象端末を盗難または紛失した場合
（18）対象端末を、改造した場合
（19）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用・送料・Appleエクスプレス交換サービス利用料など）
（20）自然故障
（21）詐欺、横領によって生じた損害
（22）縮み、変色または変質による損害
（23）修理中に航空運賃が含まれている場合は、航空輸送によって増加した費用による損害
（24）日本国外で発生した事故による損害
（25）対象端末が盗難された、もしくは紛失によって生じた損害
（26）中古品として購入した対象端末に生じた電気的・機械的事故に起因する損害
以上