Work/Life 利用規約

Work/Life 利用規約

株式会社ベター・プレイス

2021 年 10 月

第１章 総則

第 1 条（目的）

本規約は、株式会社ベター・プレイス（以下「当社」という）が提供・運営する「Work/Life 」

（以下「本サービス」といいます。）について、契約者と当社との間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。

第 2 条 （用語の定義）

１ 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

（１）利用契約

本規約に基づき本サービスを利用するための契約

（２）契約者

当社と利用契約を締結した方

（３）利用者

契約者の従業員等で、当社が利用契約に基づき、スマートデバイス等による本サービスの利用を承諾した方

（４）契約者等

契約者および利用者

（５）個人情報

本サービスの提供に際して知り得た契約者等に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）

（６）契約者設備

本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

（７）本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

（８）本サービス用設備等

本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者等より借り受ける電気通信回線、コンピュータその他の機器およびソフトウェア

（９）ユーザーＩＤ等

契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（１０）パスワード

ユーザーＩＤ等と組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号第３条 （本規約の適用）

1 本規約は、本サービスの利用に関し、当社および契約者等に対して適用されます。

2 当社が別途個別規定や追加規定を定めた場合、当該規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定または追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定または追加規定が優先するものとします。

3 契約者は、利用者に対して、本規約の内容を十分に理解させ、これを誠実に遵守させる義務を負うものとし、契約者は利用者の本サービスの利用行為について一切の責任を負うものとします。

第４条 （本規約の変更）

1 当社は、本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事項に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができます。変更後の本規約の効力発生日以降に契約者または利用者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

2 本規約を変更する場合、当社は、その 1 か月以上前に、当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を告知します。

第５条 （当社からの通知）

１ 当社は、当社ホームページ上での掲載、書面の郵送、電子メール その他当社が適当と判断する方法・範囲で、契約者が本サービスを利用するうえで必要な事項を通知するものとします。

２ 前項に定める通知は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に掲載した時点から効力を有するものとします。また、前項に定める通知を郵送した場合には、当該通知が契約者に到達した時点から、電子メールで送信した場合には、その通知が通常到達すべきであった時点から 効力を有するものとします。

第６条 （本サービスの内容）

１ 本サービスの内容は、別紙サービス内容に定めるとおりとします。

２ 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１）本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

（２）本サービスの利用により契約者の目的を達成できることを保証するものではないこと。

第２章 契約等

第７条 （利用契約の締結等）

１ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、当社と利用契約を締結するものとします。

２ 利用契約は、申込者が当社所定の フォーマットにより当社に対し申し込みを行い、当社がこれに対し承諾の通知 を発することにより成立するものとします。なお、申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。

３ 申込者は、当社への申し込みに際し、本サービスの利用開始希望日および利用を希望するプランを明示するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、本サービスの利用開始日（以下「サービス実施開始日」という）を通知するものとします。なお、利用契約は、サービス利用契約の申込ごとに締結されます。 ４ 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約を締結しないことがあるものとします。

（１）申込者が虚偽の事実を申告したとき

（２）申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき

（３）本サービスの提供が技術上困難なとき

（４）申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき

（５）第３２条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき

（６）申込者を同業他社と判断したとき

（７）当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき

５ 利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が利用契約の内容と相違する場合は、利用契約の内容が優先されるものとします。

6 契約者は、第 2 項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の 方法により当社に通知し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

第８条（本サービスの実施期間）

本サービスの実施期間は、1 年間とし、実施期間の開始日は、前条に定めるサービス実施開始日とします。ただし、期間満了の 1 か月前までに契約者および当社のいずれからも別

段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに 1 年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第９条 （利用責任者）

１ 契約者 は、本サービスの利用責任者をあらかじめ定めた上、当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

２ 契約者は、前項に基づき通知した利用責任者に変更が生じた場合、当社へ速やかに通知するものとします。

第１０条 （利用契約の終了）

契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、利用契約を解約するときには、解約を希望する日の 1 か月前までに、当社所定のフォーマット をもって当社に解約の申込を行うものとします。利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。ただし、この場合、当社は受領済みの利用料金の返金を要しないものとします。

第１１条 （権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービスに関する契約上の権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第３章 権利の帰属

第１２条 （著作xx）

本サービスにおいて当社が提供する一切の著作物の著作権は、当社または当社が定める者に帰属するものとします。契約者等は、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第４章 提供条件等

第１３条 （一時的な中断および提供停止）

１ 当社は、次の場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１）本サービス用設備等の故障等により保守を行う場合

（２）停電・通信回線の事故、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他システム上の不具合、運用上または技術上の理由でやむを得ない場合

（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２ 当社は、前項に定める他、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３ 当社は、契約者が第２１条第１項各号のいずれかに該当する場合または契約者がその他利用契約に違反した場合には、当該契約者への通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

４ 当社は、前三項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより契約者または第三者（他の契約者を含む。以下同じ。）が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１4 条 （バックアップ）

１ 契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、契約者自身の責任でバックアップ等を行うものとし 、当社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等について、一切責任を負わないものとします。

２ 前項の規定にかかわらず、当社は、当社の必要性に応じて本サービス用設備等の障害発生時の復旧に供するため、契約者のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除を行うことができるものとします。

３ 当社は、本サービス用設備等に障害が発生し、本サービスが正常に利用できなくなった場合は、前項のバックアップデータをもとに速やかに復旧に努めるものとします。

第５章 利用料金 第１5 条（料金月）

本サービスの料金月は、当月 1 日から当月末日までとします。第１6 条（サービス利用料金）

１ 契約者は、当社に対して別途定める利用料金を支払うものとします。

２ 本サービスの利用料金の発生は、それぞれ以下のとおりとします。

（１） 利用料金のうち、料金種別が「基本料金」とされているものについては、各料金月の末日 （当該料金月の途中においてサービス利用契約が開始または終了するときには、当該終了の日）に月額固定料金として発生するものとします。

（２） 利用料金のうち、料金種別が「従量課金」とされているものについては、本サービスの利用人数に応じて発生するものとします。

3 サービス実施開始日またはサービス実施終了日が料金月の途中であっても日割計算はしません。また、料金種別が「従量課金」とされているものについては、料金月の途中に数量が変更された場合、当料金月の末日（当該料金月の途中においてサービス利用契約が開始または終了するときには、当該終了の日）の従量課金の全額が従量課金の利用料金として適用されるものとします。

４ 本サービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、前項に基づき算出される、サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。

５ 本サービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、1 円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。

６ 前各項にかかわらず、 本サービスの利用について無料期間が設定されているときは、サービス利用契約において料金種別「月額」とされているものについての無料期間中の利用料金は無料となります。

第１７条（利用料金の支払義務）

1 契約者は、前条により計算された各料金月の本サービスの利用料金および消費税等相当額を、利用契約 に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。2 前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。

3 契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利 14.6%の割合による遅

延損害金を支払うものとします。

4 契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、 本サービスの提供を停止することがあるものとします。

第６章 契約者の義務

第１８条 （ユーザーＩＤ等・パスワードの管理等）

１ 契約者は、本サービスを利用する際、利用契約締結時に当社から提供されたユーザーＩ Ｄ等およびこれに対応するパスワードを使用するものとします。

２ 契約者は、自己のユーザーＩＤ等およびこれに対応するパスワードならびに個人認証を 当社が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有せず、あるいは他者に使用許諾しないとともに、自己のユーザーＩＤ等およびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。

３ 当社は、契約者のユーザーＩＤ等およびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって契約者が被る損害については、契約者の故意過失の有無を問わず一切責任を負いません。なお、契約者のユーザーＩＤ等およびこれに対応するパスワードにより行われた本サービスの利用は、全て契約者により行われた行為とみなし、契約者はその利用についての利用料金等その他一切の債務を負うものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合には契約者は当該損害を補填するものとします。

４ 契約者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

５ 契約者は、当社の指示に従い、一定期間毎に定期的にパスワードの変更を実施するものとします。なお、このとき契約者が当社の指示に従わなかった場合、当社は契約者の事前の承諾を得ることなく、契約者に付与したユーザーＩＤ等の使用を停止することができるものとします。

第１９条 （機器等の準備）

１ 契約者は、自己の費用と責任により、本サービスを利用するために必要な電気通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等について、 本サービスを利用可能な状態（プロバイダー契約の締結等を含む。）に維持するものとしま す。

２ 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者 等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネット等に接続するものとします。

３ 契約者設備、前項に定めるインターネット接続ならびに本サービス利用のための環境

に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４ 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第２０条 （禁止行為）

１ 契約者等 は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

（１）本サービスに関する情報を改竄、複製 （第１４条による場合を除く）または消去する行為

（２）契約者以外の者になりすまして本サービスを利用する行為

（３）第三者または当社の財産、名誉およびプライバシー等を侵害する行為

（４）本人の同意を得ることなくまたは詐欺的な手段により第三者または当社の個人情報を収集する行為

（５）本サービスの利用または提供を妨げる行為

（６）第三者若しくは当社の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

（７）法令または反社会的勢力への関与などの公序良俗に反する行為

（８）本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為（書面により当社が事前に承諾した場合を除く。）

（９）第三者に本サービスを利用させる行為（書面により当社が事前に承諾した場合を除く。）

（１０）当社の信用を傷つけ、または当社に損害を与える行為

（１１）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

（１２）第三者の設備等または本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

（１３）本サービスについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為を行うこと

（１４）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為

（１５）その他、当社が不適切と判断した行為

２ 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３ 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除し、または利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為または契約者が提供または伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。

第７章 機密保持等

第２１条 （機密保持）

１ 契約者および当社は、本サービスの提供に際して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供された個人情報以外の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの（以下、「機密情報」といいます。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合を除き、機密情報を開示しないものとします。

２ 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する資料および情報は機密情報に含まれないものとします。

（１）既に公知のものまたは当社の責に帰することのできない事由により公知となったもの

（２）既に当社が保有しているもの

（３）当社が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの

（４）当社が契約者から書面により開示を承諾されたもの

（５）機密情報によらずに当社が独自に開発しまたは知り得たもの

（６）第三者が権利を有するソフトウェアの著作権保持者より開示を義務付けられているもの

３ 契約者および当社は、本サービスを提供するために必要な範囲において、自己の役員、従業員に対して機密情報を開示できると共に、本条と同等以上の守秘義務を課した再委託先その他の第三者および弁護士、税理士、公認会計士その他法令に基づき守秘義務を負う者に対して、開示できるものとします。ただし、第三者に開示した機密情報の機密保持について、相手方に対して本規約の責任を負うものとします。

４ 第１項にかかわらず、契約者および当社は、法令等に基づき、開示を義務付けられる場 合には、義務付けられる範囲に限り機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示を行うにあたっては、必要最小限の範囲での開示となるよう合理的な努力を行う ものとし、事前に（緊急止むを得ない場合には、事後速やかに）相手方に対して当該開示に

ついて通知するものとします。

５ 当社は、契約者から提供を受けた機密情報を、本サービスを提供するために必要な範囲に限り使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に契約者から承諾を得るものとします。

６ 契約者および当社は、機密情報の提供、受領については、第７条に定める利用責任者と当社間で書面をもって行うものとします。

７ 本条の機密保持義務は、利用契約が終了した後３年間 継続するものとします。第２２条 （個人情報）

１ 当社は、契約者の個人情報を、当社のホームページに掲示する「個人情報保護方針 」に基づき機密として保持するものとし、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合を除き、個人情報を提供しないものとします。

２ 当社は、個人情報を、本サービスの提供のために本規約に従って適切に運用する目的で利用するほか、サービスの向上、新規サービス開発の目的で利用することができるものとします。

３ 契約者は、本サービス利用のため当社より提供を受けた個人情報を本サービス利用の範囲内でのみ使用し、第三者に提供または漏洩しないものとするとともに、個人情報の取り扱いに関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

４ 第１項にかかわらず、当社は、次の各号の一に該当する場合は、契約者からの個別の同意を得ることなく、当社は個人情報を提供することができるものとします。

（１）当社が、本サービスを提供するために必要な業務を第三者に委託するに際し、当該委託先に個人情報を提供する場合

（２）当社が本サービスの向上を検討するために必要な範囲で、個人情報の集計および分析を第三者に委託するに際し、当該委託先に個人情報を提供する場合

（３）当社が個人情報および前号の集計および分析等により得られた統計データを、個人を識別または特定できない状態で当社の提携先その他の第三者に提供する場合

（４）裁判所または監督官庁等の行政機関から法令の定めるところに従い個人情報の開示を要求された場合

５ 当社は、前項に基づき個人情報を提供する場合、個人情報を提供する目的の実現に最低限必要な範囲に限定するとともに、前項第３号および第４号の場合を除き、開示する相手方に対し本規約により当社が負うのと同等の義務を課すものとします。

６ 当社は、個人を識別または特定できない状態で当社の事業に利用することができるものとします。

第２３条 （情報の取得および利用）

１ 当社は、インターネットを通じて、本サービス内での登録情報、利用状況、操作履歴、システム環境等の情報（法人や個人を特定することが可能な情報は含まれません。以下、「利用データ」といいます。）を取得することがありますが、契約者は、当社が、本条第 2 項の目的により利用データを取得することにあらかじめ同意するものとします。

２ 当社は、前項の規定により取得した利用データを、製品およびサービスの向上、新サービス開発、他のサービス内での利用、または統計の作成および公表する目的で利用することができるものとします。

３ 当社は、前項の目的の範囲内において、本サービスを利用する自己以外の契約者、団体またはその他第三者に、利用データやその統計情報を公開または提供することができるものとします。

第８章 責任の範囲

第２４条 （責任の範囲）

１ 当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性、有効性を保証するものではなく、契約者は、自己の責任において本サービスを使用するものとします。

２ 当社は、本サービスのシステムにバグ等が存在した場合、自らの裁量で修正対応等を実施しますが、バグの修正や機能追加、バージョンアップ等についてその遂行義務を負うものではありません。

３ 当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疾病、感染症リスク若しくはこれに類するもの、争議行為、その他自己の責に帰すことのできない事由（以下、「不可抗力」といいます。）による本サービスの提供に関する履行遅滞または履行不能について、契約者に対し責任を負わないものとします。不可抗力による履行遅滞または履行不能には、当社の合理的な指示に基づく自宅待機措置等によるものを含むものとします。

４ 契約者が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合または契約者と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。

第２５条 （損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、以下に定める額を超えないものとします。 金額を超えないものとします。なお、

当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。

（１） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

（２） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、

当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

（３） 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０

を乗じた額

第９章 利用契約の解除

第２６条 （ 当社からの利用契約の解除）

１ 当社は、契約者が次の各号の一に該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの 利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

（１）当社への利用申込内容、利用変更内容その他通知内容等に虚偽があったことが判明した場合

（２）差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があったときまたは租税滞納処分を受けた場合

（３）破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったときまたは清算に入ったとき

（４）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（５）解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（６）契約者が本規約に違反し、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しない場合

（７）利用契約等を履行することが困難と想定される事由が生じた場合第２７条 （本サービスの廃止）

当社は、次の各号の一に該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、本サービスの廃止日をもって利用契約を解除するものとします。

（１）本サービス廃止を契約者に通知した場合

（２）天災地変等不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合

（３）本サービス用設備等の使用ができなくなった場合第２９条 （本サービスの変更）

当社は、変更内容及び変更時期等を契約者に通知のうえ、 お客様に事前の同意を要することなく、 本サービスの内容の変更、修正 を実施することができます。この場合、契約者 は変更後の提供条件に基づき本サービスを利用するものとします 。

第３０条 （契約終了後の処理）

１ 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または一部の複製物や第２２条に定める機密情報を化体した資料等を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、契約者の責任で消去するものとします。

２ 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）のうち、特に契約者から要請のあったものについて契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、消去するものとします。当社が、利用契約終了後に契約者に対して負う責任は本項に定めた範囲に限られるものとします。

第１０章 その他

第３１条 （再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を再委託することができるものとします。

第３２条（反社会的勢力等の排除）

１ 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に

該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。

（１） 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動 等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者

（２） 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済 的に深い関係にある者

２ 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。

（１） 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為

（２） 違法行為や不当要求行為

（３） 業務を妨害する行為

（４） 名誉や信用等を既存する行為

（５） 前各号に準ずる行為第３３条（契約締結の権限）

契約者は、本契約を締結する法的権限を有していることおよび本契約を履行する権限を有することを表明し、保証するものとします。

第３４条（分離可能性）

本規約 の各条項の全部または一部が、法令等によりまたは裁判所若しくは本契約の当事者に対して管轄を有するその他の機関や政府機関の決定により違法、無効または執行不能となった場合、当該規定または条項は削除されたものとみなされるものとします。当該削除が本契約の他の条項に影響を与える場合は当該影響を解消するために必要最小限の範囲および内容で本規約が修正されるものとし、その他の条項は有効に存続するものとします。

第３５条 （提供区域・準拠法）

１ 本サービスの提供区域は、日本国内とします。

２ 利用契約および利用変更契約等の成立、効力、解釈および履行については、日本法に準拠するものとします。

第３６条 （管轄裁判所）

本サービス に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

第３７条 （協議）

利用契約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、契約者および当社の間で協議のうえ円満に解決を図るものとします。

附則 本規約は 2021 年 10 月 15 日から実施するものとします。

別紙サービス内容

１ システムサービス

１）システムサービス内容

シフト勤務表自動作成・勤怠管理システム「Work/Life 」

① 管理者用機能

・勤務計画配信

・勤務実績管理

② 勤務者用機能

・勤務計画表示

・勤務実績記録

※サービス内容は契約プランによる

２）システム利用可能時間

① 管理者用機能 0:00-24:00

② 勤務者用機能 0:00-24:00

※あらかじめ通知したシステム停止期間を除く

２ 問合せ対応

１）問合せ対応内容

本サービスの操作方法に関する問合せへの回答

※以下は対象外とする

・当社が明示する動作環境以外の環境下でのご使用に関する事項

・お客様固有の動作環境（OS、ハードウェア、ネットワーク環境）に関する事項

・契約者が登録したデータの内容、または改変に関する事項

２） 問合せ対応時間

月～金曜日 10：00-12：00・13：00-17：00

※祝祭日・年末年始・その他当社所定の休日を除く

３）問合せ受付方法 電子メールまたは電話

３ 利用サポート

１）サービス状況に関する通知

・本サービスの一時停止等運用に関する事項

・本サービスの機能追加・変更に関する事項

・本サービスの操作方法変更に関する事項

当社ホームページ上への掲載、書面の郵送等、当社が定める方法にて通知

２）操作マニュアル等の提供

当社ホームページ上への掲載、書面の郵送等、当社が定める方法にて提供