Contract
建築士法第 22 条の3の3に規定する記載事項を
業務委託契約書面へ添付する書面
(記載例)
下記の業務の契約締結に際して、建築士法第 22 条の 3 の 3 第 1 項に規定する記載事項を、本書に記載
して業務委託契約書面に添付する。
件 名 (仮称)○○駅前ビル新築工事
※下記の1.から9.の項目は、業務委託契約書面に記載されている場合は、それを引用する表記としその番号等を空欄に記載する。業務委託契約書面に記載がない場合は、合意した内容を記載する。不要な部分は消去する。業務委託契約書面と一体化(袋とじ又は割印など)して使用する。
1.対象となる建築物の概要 (施行規則第 17 条の 38 第3号)
業務委託契約書面の による。
(又は以下に記載)
建 設 地 ○○県○○市○-○ 主要用途 店舗、飲食店 工事種別 新築 規 模 等 鉄骨造、地上5階建、延べ面積約480㎡
2.業務の実施期間(施行規則第 17 条の 38 第7号)
業務委託契約書面の | による。 | |
(又は以下に記載) 設備設計業務 | 平成 ○年 | ○月 ○日 ~平成 ○年 ○月 ○日 |
年 月 日 ~ 年 月 日
3.業務委託の種類、内容及び実施方法(施行規則第 17 条の 38 第8号)
業務委託契約書面の ○○○○○○ による。
(又は以下に記載)
4.設計業務において、作成する成果図書(法第 22 条の3の3第1項第1号)
業務委託契約書面の ○○○○○○ による。
(又は以下に記載)
5.監理業務において、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施状況に関する報告の方法
(法第 22 条の3の3第1項第2号)
業務委託契約書面の による。
(又は以下に記載)
(1)工事と設計図書との照合の方法該当なし
(2)工事監理の実施状況に関する報告の方法該当なし
6.設計又は工事監理に従事することとなる受託者登録の建築士事務所所属の建築士・建築設備士
(法第 22 条の3の3第1項第3号、施行規則第 17 条の 38 第4号及び第5号)
①設計業務に従事することとなる建築士※・建築設備士 | ②工事監理業務に従事することとなる建築士・建築設備士 | |
【氏名】:□□□□ 【資格】(一 級)建築士 【登録番号】(□□□□□□) | 【氏名】:該当なし 【資格】( )建築士 【登録番号】 ( | ) |
(建築設備の設計に関し意見を聴く者) 【氏名】:該当なし 【資格】建築設備士 【登録番号】( ) | (建築設備の工事監理に関し意見を聴く者) 【氏名】:該当なし 【資格】建築設備士 【登録番号】( | ) |
※設計に従事することとなる建築士が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にはその旨の記載が必要です。
7.設計又は工事監理の一部の委託先(協力建築士事務所) (施行規則第 17 条の 38 第6号)
一部を委託する業務の概要 | 委託先の建築士事務所の名称及び所在地並びに区分(一級、二級、木造) | 開設者の氏名又は法人名称 (開設者が法人の場合は 法人名称及び代表者の氏名) |
該当なし | 名称: 所在地: 区分(一級、二級、木造):( )建築士事務所 | |
名称: 所在地: 区分(一級、二級、木造):( )建築士事務所 |
8.業務報酬の額及び支払の時期(法第 22 条の3の3第1項第4号)
業務委託契約書面の による。
(又は以下に記載)
①報酬の額 :○○○○○○円
②支払の時期:設計完了時に100%
9.契約の解除に関する事項(法第 22 条の3の3第1項第5号)
以下の(1)~(3)のいずれかによる。(☑としたものを契約の解除に関する事項とする。)
□ (1)業務委託契約書面の による。
□ (2)次の①及び②による。
①解除権の行使
委託者又は受託者は、次の一に該当するときは、相手方に書面をもって通知してこの契約の全部又は一部を解除することができる。
・受託者の責めに帰すべき事由により、履行期限内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
・委託者又は受託者の責めに帰すべき事由により、委託者又は受託者がこの契約に違反し、相手方が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
・上記のほか、委託者又は受託者の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
②解除の効果
契約解除の場合、解除後の取り扱いについては、次のとおりとする。
・委託者は、契約解除のときまでに受託者から交付されている成果物及び未完了の成果物がある場合、これを利用することができる。
・受託者は、委託者に対し、契約が解除されるまでの間、債務の本旨に従って履行した受託業務の割合に応じた業務報酬の支払いを請求することができる。
・契約の解除に伴い、委託者又は受託者は、損害を受けているときは、その賠償を相手方に請求することができる。ただし未完了の成果物について、かしがある場合といえども、委託者は追完及び損害の賠償を受託者に請求することができない。
☑ (3)解除に関する条項
委託者又は受託者は、正当と認められる事由があるときに限り、本件業務が終了する以前
において、書面をもって通知して契約の解除ができる。本件業務に関する成果物及びその
対価の取扱いについては、出来高払いを基本として委託者及び受託者が協議のうえ定める。
受託者の建築士事務所登録に関する事項
(法第 22 条の3の3第1項第6号、施行規則第 17 条の 38 第1号及び第2号)
建築士事務所の名称
株式会社 □□設備設計 一級建築士事務所
所在地
□□県□□市□-□
区分(一級、二級、木造) (一 級)建築士事務所 ( □□県 )知事登録第 □□□□□ 号
開設者の氏名又は名称 株式会社 □□設備設計
(開設者が法人の場合は
その代表者の氏名) 株代表取締役 □□□□
平成 ○年 ○月 ○日
〒△△△-△△△△
委託者 住所又は所在地 △△県△△市△-△
株式会社 △△建築士事務所
代表取締役 △△△△
印
氏名又は名称
〒□□□-□□□□
受託者 住所又は所在地 □□県□□市□-□
株式会社 □□設備設計
代表取締役 □□□□
印
氏名又は名称