２．本システムは、全ての情報端末に対応しているわけではありません。また、本システムの利用開始時に対応していた場合でも、情報端末の OS のバージョンアップや本 システムまたはポケットサインサービスの機能変更等に伴い、本システムの動作に不具合が生じる可能性があります。そうした不具合については、当県は責任を負いません。 ２．本システムには、第三者が提供する API, OSS やライブラリ（「他社 API 等」と総称します）を利用するサービスが含まれることがあります。ユーザーは、他社 API...

インフラ異常箇所通報システム利用規約

インフラ異常箇所通報システム利用規約（以下「本規約」といいます。）は、xx県

（以下「当県」といいます。）が、ポケットサイン株式会社の提供するスマートフォン用アプリケーションプログラム（以下「本アプリ」といいます。）を利用して提供するインフラ異常箇所通報システム（以下「本システム」といいます。）の利用に関し、ユーザーの利用条件及び遵守事項並びに当県及びユーザーの権利義務関係を定めるものです。本システムを利用する方は、本規約の全文を必ずお読みいただき、本規約に同意いただいた上でご利用ください。

第１章 総則

第１条（本システムの概要）

１．本システムは、当県がポケットサイン株式会社の提供する本アプリを利用して提供するシステムです。

２．本システムでは、主に以下のことを行うことができます。

・インフラの異常箇所の通報

ユーザーは、xx県内の道路、河川、急斜面（がけ）の損傷など、インフラの異常箇所の写真を撮影し、その状況や位置情報とともに送信することで、インフラの異常をxx県に通報することができます。

３．通報内容の確認は、当県の業務時間内（平日午前８時 30 分～午後 5 時 15 分）に行います。

４．通報から通報内容の確認まで時間差が生じる場合があるため、道路の大規模な陥没や倒木、がけ崩れなど、緊急対応を要する異常については、「利用に当たっての注意事項」に示す所管の土木事務所の連絡先まで電話で連絡をお願いします。

５．本システムは、既存のインフラの異常箇所に関する通報を対象としており、新たな施設整備や改修等の要望を行うことはできません。

６．本システムの利用に要する、利用者の情報端末（スマートフォン）の通信料、接続料等はユーザーが負担するものとします。

７．本アプリは、ポケットサイン株式会社が提供するアプリ「ポケットサイン」上のミニアプリとして提供されます。本アプリを利用するには、ユーザーは、ポケットサインアプリにおいて、マイナンバーカードの読み取り等の登録手続が必要です。ポケットサインアプリに登録した基本４情報その他当県の指定する登録事項に変更が生じた場合、ポケットサインアプリ上で、登録事項の変更を行うものとします。

第２条（定義）

本規約において用いる用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

（１）「本システム」とは、当県が提供する「インフラ異常箇所通報システム」という名称のサービスを意味します。

（２）「本アプリ」とは、当県が本システムの提供のために利用する、ポケットサイン株式会社が提供するアプリケーションプログラムを意味します。

（３）「インフラ」とは、本システムにおいて通報の対象とする道路法（昭和 27 年法

律第 180 号）において定義される道路、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）におい

て定義される河川、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法

律第 57 号）において定義される急傾斜地及び急傾斜地崩壊防止施設を意味します。

（４）「利用契約」とは、本規約を契約の内容として､ユーザーと当県との間で締結する本システムに関する契約を意味します。

（５）「ユーザー」とは、本規約の内容に同意の上、本システムを利用する方を意味します。

（６）「当県」とは、xx県を意味します。

（７）「関係自治体」とは、当県が管理するインフラ以外の公共施設等を管理する地方公共団体（市区xxx）を意味します。

（８）「ポケットサインサービス」とは、ポケットサイン株式会社が提供する、「ポケットサイン」という名称のサービスを意味します。

（９）「ポケットサインアプリ」とは、ポケットサインサービスのためにポケットサイン株式会社が開発・提供するアプリケーションプログラムをいいます。

（10）「ポケットサイン利用規約」とは、ポケットサイン株式会社がポケットサインサービスについて定める利用規約を意味します。同利用規約は、ポケットサインアプリからご確認いただけます。

（11）「マイナンバーカード」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）において定義される「個人番号カード」を意味します。

（12）「基本４情報」とは、氏名、住所、生年月日、性別を意味します。

（13）「ユーザー情報」とは、ユーザーがポケットサインサービスまたは本アプリに記録した情報および当県がポケットサインサービスまたは本システムを通じてユーザーから取得した情報を意味します。ユーザー情報には、個人情報が含まれます。

（14）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第

２条第１項に定める個人情報を意味します。

（15）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。

第３条（ユーザーの遵守事項）

１．本規約に同意されない方は、本システムをご利用いただけません。ユーザーが本システムを利用された時点で、当該ユーザーと当県の間において、本規約を内容とする利用契約が成立したものとみなします。

２．ユーザーは以下の各号に定める事由に該当してはならないものとします。当県は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、本システム の利用を拒否することがありますが、その理由について開示する義務を負いません。

（１）ポケットサインサービスにおける登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

（２）未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合

（３）自らまたはこれに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（「反社会的勢力」）である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等の関係者である場合

（４）資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営または経営に協力または関与する等、反社会的勢力との何らかの交流または関与を行っている場合

（５）当県と締結した契約もしくはポケットサイン利用規約に違反した者である場合またはその関係者である場合

（６）第 15 条（禁止行為）各号に定める行為を行ったことがあるか、または行うおそれがある場合

（７）第 19 条（利用停止・解除）に定める措置を過去に受けたことがある場合

（８）ポケットサイン利用規約に違反する行為を行うおそれがある場合

（９）上記各号のほか、本システムの利用が適当でない場合

第２章 本システムの利用

第４条（本システムの利用）

１．本システムを利用するためには、ポケットサインサービスを利用し、ポケットサインサービス上で必要となる登録が適切に行われていることが必要となります。

２．本システムの利用にユーザー登録は不要です。本システムの利用は、ポケットサインサービスのアカウントによって行われます。

３．本システムは、ポケットサインサービスのアカウントと連携しているため、ユーザーは、ポケットサインサービスのアカウントと独立したアカウントを開設することはできません。また、ポケットサインサービスでは、生涯において１つのアカウントのみを利用することができるため、本システムについて複数のアカウントを持つことはできません。

４．その原因を問わず、ポケットサインサービスの利用ができない場合には、本システムも利用できません。また、ポケットサインサービス上で記録された登録事項に

誤りがある等、ポケットサインサービスが適正に利用されていない場合にも、本システムの利用が制限されることがあります。

５．本システムに関するユーザーのアカウントの管理については、ポケットサイン利用規約第 8 条（登録事項の変更等）及び第 10 条（アカウントの管理）が適用されます。

第 5 条 （異常箇所の写真の登録・送信）

１．ユーザーは、本アプリにおいて以下の情報を登録し、当県に送信することができます。

（１）インフラの異常箇所の状況を①アプリ内で撮影または②予め撮影した写真

（２）通報するインフラの種類（道路、河川、急斜面（がけ））

（３）異常の状況

（４）異常の発生場所に関する①写真に添付された位置情報または②ユーザーの情報端末（スマートフォン）より取得される現在位置を本アプリ内のデジタルマップ上に表示し、必要に応じてユーザーがアプリ上から修正した位置情報

（５）ユーザーの電話番号

２．ユーザーの写真の撮影や、情報の登録・送信によるユーザー本人以外の方との紛争・トラブルについて、当県は一切の責任を負いません。

第 6 条（登録事項の変更等）

１．ユーザーは、ポケットサインアプリに記録した基本４情報その他当県の指定する登録事項に変更が生じた場合、ポケットサインアプリ上で、登録事項の変更を行うものとします。ただし、ポケットサイン株式会社が、利用者証明用電子証明書の新旧シリアル番号の紐付けサービスにより基本４情報全てについて最新の情報を取得できるときは、変更は不要です。

２．ユーザーが前項の変更を怠ったことにより、ユーザーまたは第三者が損害または不利益を被った場合であっても、当県は、当県に故意または重過失がある場合を除いて責任を負いません。

３．当県はユーザーに対して、登録事項の真偽を確認し、また追加の情報提供を求める場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意します。

第 7 条（個人情報等の取り扱い）

１．当県は、本システムの提供に当たり、個人情報を取り扱う場合には、本規約のほか、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき適切に取り扱うものとします。

２．当県は、個人情報の取得・利用・管理・共同利用等について、以下のとおり適切に取り扱うものとします。

（１）当県は、本システムの利用に関しご提供いただいた個人情報を、以下の目的にのみ利用します。

・本システムの運営及び提供

・本システム内容の充実・改善および新サービス提供を目的とした調査・分析等

・ユーザーからのお問い合わせ等に対する適切な対応

・個人を特定できない形の統計情報として使用

・その他上記各利用目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的

（２）当県は、ユーザーから取得した個人情報を、下記に定める目的で、国及び関係自治体と共同して利用します。

・ユーザーからの県以外の管理施設に係る通報を、当該管理者へ転送

（３）当県は、ユーザーから取得した個人情報を、下記に定める目的で、ポケットサイン株式会社と共同して利用します。

・ユーザーからの本システム利用のためのシステムに関するお問い合わせ、ご相談およびクレームへの対応、ならびに同システムの適切な運営管理

・ユーザーによる本システム利用のためのシステムの利用の分析、ならびに、当該情報を踏まえた新規サービスの開発および既存サービスの改善等

（４）当県は、本規約に規定する事項に係る業務を当県が指定する第三者に委託する場合、当県及び受託者が必要な措置を講じた上で、ご提供いただいた個人情報を受託者に提供し、受託者が委託業務の範囲内でご提供いただいた個人情報を利用します。

３．本システムの利用に関する統計情報（本アプリのダウンロード数、ユーザーの数、通報の件数等）は、ポケットサイン株式会社と共同利用されます。本システムの利 用時に、ポケットサイン株式会社に対して、個人を識別できる情報が提供されるこ とはありません。

第３章 一般条項

第 8 条（利用環境）

１．本システムの利用には、情報端末（スマートフォン）とインターネット接続環境が必要となります。本システムには、これらの提供は含まれておりませんので、ユーザーご自身にて、これらをご用意ください。

２．本システムは、全ての情報端末に対応しているわけではありません。また、本システムの利用開始時に対応していた場合でも、情報端末の OS のバージョンアップや本システムまたはポケットサインサービスの機能変更等に伴い、本システムの動作に不具合が生じる可能性があります。そうした不具合については、当県は責任を負いません。

第 9 条（本システムの変更）

１．当県は、本システムのドメイン、内容および機能等を、当県の判断に基づき、事前の予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。

２．本システムには、第三者が提供する API, OSS やライブラリ（「他社 API 等」と総称します）を利用するサービスが含まれることがあります。ユーザーは、他社 API 等の仕様変更・休止・廃止等により、本システムに変更が生じ、本システムの一部または全部が利用できなくなるおそれがあることについて、あらかじめ理解した上で同意します。

第 10 条（本システムの休止または廃止）

１．本システムは、ポケットサインサービスの提供が休止される間または廃止された場合は利用できません。ポケットサインサービスの休止または廃止については、ポケットサイン利用規約におけるポケットサインサービスの休止または廃止に関する定めが適用されます。

２．当県は、本システムの維持のため、ユーザーに事前に通知のうえ、定期的にプログラムのメンテナンスを行い、その間、本システムの全部または一部の提供を休止する措置を取ることがあります。ユーザーへの通知は、本システムのアプリ上での通知など、当県が相当と認める方法で行います。

３．当県は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本システムの全部または一部の提供を休止する措置をとることがあります。

（１）本システムに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合

（２）停電や天災、社会的な動乱などの当県の責に帰すことのできない事由により本システムの提供ができない場合

（３）当県が第三者より提供を受けるサービス、コンテンツまたは情報について、提供元がその提供を中止または終了した場合

（４）その他、当県が本システムの一時的な休止が必要と判断した場合

４．当県は、当県が適当と判断する方法で事前にユーザーに通知することにより、いつでも本システムの提供を休止または終了することができるものとします。

５．前４項に基づく本システムの提供の休止または終了によってユーザーが損害を被った場合でも、当県は責任を負いません。

第 11 条（委託）

当県は、本システムの提供に関する業務の全部または一部を、ユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。この場合、当県は責任をもって当該委託先である第 三者を管理・監督します。

第 12 条（当県からの通知）

本システムに関して当県がユーザーに対して行う通知は、本アプリ内において実施する方法、ポケットサインサービスで登録された連絡先に対して送信する方法その他当県の定める方法によって行うものとし、当該通知は、本規約において特段の定めがない限り、通常到達すべきであった時にユーザーに到達したものとみなします。

第 13 条（本システムの知的財産権）

１．本アプリその他本システムを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他一切のコンテンツを含みますが、ユーザーが本アプリに記録した情報は除きます）に関する一切の知的財産権は、当県またはポケットサイン株式会社に帰属します。

２．本システムの利用は、ユーザーに対して当該知的財産権を譲渡するものではありません。本システムにおいて当県またはポケットサイン株式会社が提供するプログラム、アプリケーション、デザイン、ロゴ、その他の情報を、ユーザーが、著作xxで定める私的利用の範囲を超えて利用することはできません。

第 14 条（本システムまたは本アプリの非保証）

１．当県は、本システムまたは本アプリがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果を実現することを保証しません。

２．当県は、本システムまたは本アプリが日本国外で正常に利用できることを保証しません。

３．当県は、ユーザーが使用する端末におけるあらゆる OS ウェブブラウザ、アプリのバージョンにおいて本システムまたは本アプリを良好に利用できることを保証せず、また、そのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負いません。また本システムまたは本アプリの推奨環境動作環境以外の環境で本システムまたは本アプリを利用することや、OS、ウェブブラウザ、本アプリのバージョンアップデートを実施しないことにより、本システムまたは本アプリに障害が生じないことを保証しません。

４．当県は、本システムまたは本アプリに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。当県は、通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害については、当県の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

５．当県は、本システムまたは本アプリの提供に際して、バグ等が存在しないよう最 大限努力を行いますが、本システムまたは本アプリは現状のまま提供されるもので あり、当県は、本システムまたは本アプリのバグや不具合の不存在を保証しません。

第 15 条（禁止行為）

ユーザーは、本システムを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。

（１）他人になりすまし、または他人と関係があるように不当に見せかける行為

（２）本システムを通じて、虚偽の情報を当県に提供する行為

（３）他のユーザーのアカウント、個人情報その他のデータの違法・不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為

（４）ポケットサイン利用規約で禁止されている行為

（５）本アプリを不正に利用する行為

・本アプリの複製

・本アプリの公衆送信・自動公衆送信

・本アプリの改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、翻訳または翻案

・本アプリの第三者への使用許諾、提供

（６）本システムの運営に支障を与える行為

・第三者に対し、本システムの全部または一部を譲渡、販売、もしくは転貸しまたはその二次的著作物を創作、譲渡、販売、もしくは転貸する行為

・本システムに表示される著作権表示または商標登録表示等を除去したり、視認困難にする行為

・当県、他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

・本アプリその他本システムを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他本システムの提供に用いるシステムに支障を与える行為

・本システムの運営を妨害するおそれのある行為

・コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本システムによって送信し、もしくは他のユーザーもしくは第三者が受信可能な状態におく行為

・本システムのバグや誤動作を利用する行為

（７）その他の不適切な行為

・法令もしくは本規約に違反する行為またはそのおそれがある行為

・事実に反する情報を提供する行為

・公序良俗に違反する行為

・前各号に抵触するおそれのある行為

・その他、当県が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為

第 16 条（損害賠償、差止め）

ユーザーが本規約に反する行為をした場合、当県は当該行為を差し止めることができます。ユーザーは、当該行為により当県または第三者に損害が発生した場合、この損害を賠償する義務を負います。

第 17 条（当県の免責および損害賠償の制限）

１．当県は、本規約の各条項に従った範囲においてのみ、本システムについての責任 を負います。当県は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を 負わないとしている事項およびユーザーの責任としている事項については、責任を 負いません。当県は、本システムに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当県に故意または過失がある場合を除いて、責任を負いません。

２．当県の過失（重過失を除きます）によって本システムに関してユーザーに損害が生じた場合、当県は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、ユーザーに直接生じた通常の損害の範囲でこれを賠償するものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。

第 18 条（利用契約の有効期間）

利用契約の有効期間は、ユーザーが本システムを利用開始した日から、本規約に従い利用契約が終了する日までとします。

第 19 条（利用停止・解除）

１．当県は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前の催告を要することなく、本システムの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。

（１）当県の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合

（２）法令、条例、その他規則等または本規約もしくは利用契約に違反した場合

（３）第３条（ユーザーの遵守事項）第２項各号または第 15 条（禁止行為）各号に定める事由があると当県が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合

２．前項に定めるほか、ユーザーの責めに帰すべき事由によって当該ユーザーに本システムの提供を継続し難い事由が発生し、当県がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、ユーザーが 14 日以内にこれを是正しないときは、当県は、利用契約の全部または一部を解除することができます。

第 20 条（ユーザーによる利用契約の解約）

１．ユーザーは、いつでも、当県の定める手続きを行うことにより、利用契約を将来に向かって解約することができます。

２．以下のいずれかに該当する場合には、当県は、ユーザーが利用契約を解約したも のとみなすことができるものとします。なお、以下の各号のいずれかに該当する場 合にも、当県は、ユーザーによる利用契約が解約されたものと取り扱う義務を負う ものではなく、当県は、ユーザーが本システムの利用を再開する場合の便宜のため、利用契約が継続していると取り扱うことがあります。

（１）ユーザーとの間のポケットサインサービスの利用に係る契約が終了した場合

（２）ユーザーが、本アプリまたはポケットサインアプリをアンインストールした場合

第 21 条（利用契約終了後の処理）

１．ユーザーは、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず､直ちに本システムの利用を終了しなければなりません。

２．利用契約が終了した場合、ユーザーに関して本アプリ上で記録されたユーザー情報を全て消去することがあります。当県は、本条に基づいてユーザー情報を消去したことによってユーザーに生じた損害について責任を負いません。

３．利用契約の終了後も、第 7 条（個人情報の取り扱い）、第 13 条（本システムの知

的財産権）、第 14 条（本システムまたは本アプリの非保証）、第 16 条（損害賠償、

差止め）、第 17 条（当県の免責および損害賠償の制限）、本条、第 22 条（利用契

約上の地位の譲渡等）、第 23 条（分離可能性）、第 24 条（不可抗力）、第 25 条

（反社会的勢力の排除）、第 28 条（協議）、第 29 条（準拠法および裁判管轄）の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。

第 22 条（利用契約上の地位の譲渡等）

ユーザーは、当県の書面（電磁的記録を含みます）による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第 23 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第 24 条（不可抗力）

当県は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含みますがこれらに限られません）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定改廃、公権力による命令・処分その他の

政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本システムの履行が妨げられた場合､かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害または不利益について責任を負いません。

第 25 条（反社会的勢力の排除）

１．ユーザーは、当県に対し、次の各号の事項を確約します。

（１）自らまたは自らの役員もしくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。

（２）反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、または自己の名義を利用させ、利用契約の締結および履行をするものでないこと。

（３）利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。

・当県または他のユーザーに対する👉迫的な言動または暴力を用いる行為

・偽計または威力を用いて当県または他のユーザーの業務を妨害しまたは信用を毀損する行為

２．当県は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができます。この場合、当県は、当該解除によってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。

第 26 条（Apple Developer Program 使用許諾契約に基づく要求事項）

本条項は、ユーザーが Apple の提供する iOS デバイスで本システムを利用する場合に限り、本規約の一部として適用されます。なお、本規約の他の条項と、本条項が矛盾抵触する場合には、その限りにおいて、本条項が優先的に適用されます｡

１．了解事項

当県およびユーザーは、利用契約が当県とユーザーとの間でのみ締結されたものであり、Apple との間で締結したものでないことを了解し、当県のみが、ライセンスアプリケーション、カスタムアプリケーションおよびそのコンテンツに関して全責任を負うことを了解するものとします。利用契約は、Apple Developer Program 使用許諾契約の発効日現在（当県が閲覧する機会を与えられたことを確認した日）の Apple メディアサービス利用規約、ボリュームコンテンツ規約で定めるライセンスアプリケーションおよびカスタムアプリケーションに関する利用条件と矛盾する条件を定めるものであってはならないものとします。

２．ライセンスの範囲

本システムまたは本アプリに関してユーザーに付与されるライセンスは、ユーザーが所有または管理する、あらゆる Apple ブランド製品上で本システムまたは本アプリ

を使用するための、譲渡不能のライセンスであることかつ、本システムまたは本アプリが、ファミリー共有、一括購入、または故人アカウント管理連絡先を使用した購入者と関連付けられた他のアカウントにより、アクセス、取得、および使用される場合を除き、Apple メディアサービス利用規約で定める利用条件で許可されたとおりに制限されていなければならないものとします。

３．メンテナンスおよびサポート

当県は、利用契約または適用法令に基づく本システムまたは本アプリのメンテナン スおよびサポートに関し、全面的に責任を負うものとします。ユーザーは、Apple が、ライセンスアプリケーションおよびカスタムアプリケーションに関していかなるメン テナンスおよびサポートサービスを提供する責任を一切負わないことを認めるものと します。

４．保証

当県は、本システムまたは本アプリに対する保証について、明示的保証、または法令に基づきもしくは黙示になされた保証のいずれであるかにかかわらず、免貴が有効になされているものを除いて、全面的に責任を負うものとします。利用契約には、本システムまたは本アプリが適用される保証事項を満たしていない場合、ユーザーは Apple にその旨を通知し、Apple は当該ユーザーに対してかかるアプリケーションの購入代金を払い戻す旨を規定するものとします。また、適用法令で許容される限り、本システムまたは本アプリに関して、Apple は、一切保証責任を負わないものとし、保証条項を満たさないことにより発生する損害賠償請求、損害、債務、費用、支出等に対してはすべて、当県が全面的に責任を負うものとします。

５．製品に関する請求

ユーザーは、本システムまたは本アプリの保有もしくは使用に関連するユーザーまたは第三者からの請求、例えば、（i） 製造物責任に関する請求､（ii） 本システムまたは本アプリが適用のある法規制上の要求を満たしていないことに対する請求、ならびに、（iii） 消費者保護法、プライバシー法、あるいは類似の法令規則（本システムまたは本アプリでの HealthKit および HomeKit フレームワークの使用に関連するものを含みます） に基づき発生する請求、などに対処する責任を当県が負担し、Apple は一切の責任を負わないことを認めるものとします。利用契約は、適用法令が許容する範囲を超えて、ユーザーに関する当県の責任を制限してはならないものとします。

６．知的財産権

ユーザーは、本システムまたは本アプリの保有もしくは使用が、第三者の知的財産権を侵害するとの第三者による請求があった場合、当県に通知するものとします。この場合、当県は、当該知的財産権の侵害に対する請求に関する調査、反論、和解、および解決について全責任を負うものとし、Apple は一切の責任を負わないものとします。

７．法令遵守

ユーザーは、自身の所在地域が、（i） 米国政府の禁輸措置の適用を受けている地域または米国政府により「テロ支援国家に指定されている地域ではないこと、および

（ii） ユーザーが禁輸または輸出制限の当事者として米国政府が指定した者でないことを宣言し、かつ保証しなければならないものとします。

８．当県の名称、所在地連絡先情報：宮城県土木部土木総務課

宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号

【連絡先 メールアドレス dobokgk1@pref.miyagi.lg.jp】

９．第三者の契約条件

ユーザーは、本システムを利用するにあたっては、関連する第三者との契約、例えば通信事業者との通信に関する契約等、第三者の定めるサービス利用規約についても遵守する必要があります。

10．第三者受益者

ユーザーは、Apple および Apple の子会社が、利用契約の第三者受益者であること、また、ユーザーが利用契約の条件を一度承認すると、Apple は、その第三者受益者と して、利用契約をユーザーに対して行使する権利を獲得し、かつ、かかる権利を Apple が引き受けたものとみなすことを認め、これに同意するものとします。

第 27 条（本規約の変更等）

１．当県は、本システムに関連する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由があると判断した場合、本規約を変更することがあります。この場合、本システムの利用条件は、変更後の本規約によります。

２．当県は、本規約を変更する場合は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更の効力発生時期を、ユーザーに対して、当県ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める適用開始日から適用されます。

３．本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令により無効または執行不能とされた場合であっても、当該条項または当該一部以外の条項の効力に何らの影響も与えないものとします。

第 28 条（協議）

本規約の解釈について異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、当県はユーザーとの間で誠実に協議し、円満にその解決を図ります。

第 29 条（準拠法および裁判管轄）

本規約および利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、本システム、本アプリ、本規約および利用契約に起因または関連して、ユーザーと当県の間に生じた一切の紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和５年 11 月 2 日制定