Contract
（適用範囲）第 1 条
1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
（宿泊契約の申込み）第 2 条
1. 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名
(2) 宿泊日及び到着予定時刻
(3) 宿泊料金（原則として別表第 1 の基本宿泊料による。）
(4) その他当ホテルが必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
（宿泊契約の成立等）第 3 条
1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 前第 2 項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
（申込金の支払いを要しないこととする特約）第 4 条
1. 前条第 2 項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申込みを承諾するにあたり、当ホテルが前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
(施設における感染防止対策への協力の求め)第４条の２
当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)第４条の２第１項の規定による協力を求めることができます。
（宿泊契約締結の拒否）第 5 条
1. 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。 ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイ）からハ）に該当すると認められるとき。
イ）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 に規
定する暴力団（以下「暴力団」という）、同条第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下
「暴力団員」という）、暴力団準構成員又は暴力団関係者、その他の反社会的勢力
ロ）暴力団又は暴力団員、その他の反社会的勢力が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき
ハ）法人で、その役員のうちに暴力団員その他の反社会的勢力に該当する者がいる場合
(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(8) 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(9) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10) xxx条例第 5 条の規定する場合に該当するとき。
（宿泊契約締結の拒否の説明）第５条の２
宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
（宿泊客の契約解除権）第 6 条
1． 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2． 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第
3 条第 2 項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、
その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第 2 に掲げるところ
により、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
3． 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
（当ホテルの契約解除権）第 7 条
1． 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が次のイ）からハ）に該当すると認められるとき。
イ) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ) 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為（暴力・傷害・脅迫等の威圧的要求）が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。 (宿泊客が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(6) 宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(8) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
(9) その他、当ホテルが宿泊契約を解除する必要性があると認める場合。
2． 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
(宿泊契約解除の説明)第７条の２
宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
（宿泊の登録）第 8 条
1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、住所及び連絡先
(2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
(3) その他当ホテルが必要と認める事項
2. 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
（客室の使用時間）第 9 条
1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後 3 時から翌午前 11 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 超過 5 時間までは、1 室 1 時間あたり 3,000 円
(2) 超過 5 時間を超える場合は、室料金相当額の 100%
（利用規則の遵守）第 10 条
宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただます。
（営業時間）第 11 条
1. 当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。
(1) フロント・・・・・・・・・・２４時間
2. 施設等の営業内容は、必要やむを得ない場合には変更することがあります。
（料金の支払い）第 12 条
1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金の内訳は、別表第 1 に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又はホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
（当ホテルの責任）第 13 条
1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、１５万円を限度としてその損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
（契約した客室の提供ができないときの取扱い）第 14 条
1. 当ホテルで、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一
の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、他の宿泊施設のあっ旋を行わない場合があります。
2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。
ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
（寄託物等の取扱い）第 15 条
1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。但し、宿泊客があらかじめその種類及び価額を明示しなかったときは、当ホテルは１５万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は重大な過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、１５万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
3. 客室内貸金庫の管理は宿泊者自身が行うことを原則とします。 宿泊客出発後に客室内金庫の継続利用が認められた場合には、ホテル側にてxx、所有者より指示がない場合には当ホテルにて一定期間保管したのち、最寄りの警察署に届けます。
（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）第 16 条
1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられている場合において、当ホテルは原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、貴重品及び個人情報を含む物品については発見日を含め 7
日以内に最寄りの警察署に届け、その他の物品については発見日から 3 箇月経過後処分いたします。警察によって引き取られない物品があった場合も同様とします。ただし、衛生環境を損なう飲食物、たばこ、雑誌等は即日処分します。
3. 前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第 1 項の場 合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては同条第 2 項の規定に準じるものとします。
（駐車の責任）第 17 条
宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
（宿泊客の責任）第 18 条
宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊者は、当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
（客室の清掃）第 19 条
1. 宿泊客が 2 泊以上連続して同一の客室に宿泊する場合、当該客室の清掃はご希望の宿泊客のみ対象とさせていただきます。
2. 宿泊客から清掃不要である旨の要望を受けた場合であっても、衛生環境保全のため、3 泊目ごとに
１回清掃を行います。ただし当ホテルが必要と認める場合には、随時客室清掃を実施できるものとします。また、清掃日以外でも客室メンテナンス、法令点検、緊急時には入室させていただくことがございます。
3. 前項の客室清掃について、宿泊客はこれを拒否できないものとします。
（コンピューター通信）第 20 条
1. 当ホテル内のコンピューター通信の利用に当たっては、宿泊客自身の責任において行うものとします。システム障害その他の理由により予告なくサービスが中断または終了することがあります。コンピューター通信利用中のシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果、宿泊客にいかなる損害が生じても、当ホテルは一切責任を負いません。
2. コンピューター通信の利用に際し当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテル及び第三者に損害が見込まれる場合また実際に生じた場合は、当該サービスの利用中止を求め、生じた損害については賠償していただきます。
（支配する国語）第 21 条
1. 本約款は日本語と英語で作成されますが、約款の両文の間に不一致又は相違があるときは、日本文が優先するものとします。
別表第１ 宿泊料金等の内訳（第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係）
内 訳 | ||
宿泊客が支払うべき総額 | 料 宿 金 泊 | ①基本料金（室料又は室料＋朝食等の飲食料） ②サービス料（10％） |
料 追 金 加 | ③追加飲食料（①に含まれるものを除く） ➃サービス料（10％） | |
税金 | イ.消費税 ロ.宿泊税 （宿泊料金が 1 人 1 泊につき 1 万円以上の場合） | |
備考 １. 基本宿泊料はフロントに掲示する料金表によります。
２. 未就学のお子様に関しては、添い寝扱いとし基本料金は発生いたしません。
３. 税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。
別表第２ 違約金（第 6 条第 2 項関係）
契約解除の通知を 受けた日 契約申し込み人数 | 不泊 | 当日 | 前日 | 9 日前 | 20 日前 | 30 日前 | |
一般 | 14 名まで | 100％ | 80％ | 20％ | ― | ― | ― |
団体 | 15 名以上 | 100％ | 100％ | 80％ | 50％ | 20％ | 10％ |
（注） １. %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
２. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1 日分（初日）の違約金を収受します。
３. プランや旅行会社により、違約金の算定基準が変動する事があります。
Terms and Conditions
(Scope of Application) Article 1
1. Accommodation contracts and any related agreements concluded between the Hotel (hereinafter referred to as the “Hotel”) and guests shall be governed by the provisions of these terms and conditions, and matters not provided for herein shall be governed by laws and regulations or generally established customs.
2. In cases where the Hotel agrees to special arrangements within the scope not contradicting laws, regulations, or customs, such arrangements shall take precedence over the provisions of the preceding clause.
(Application for an Accommodation Contract) Article 2
1. A person who intends to apply for an accommodation contract with the Hotel shall provide the Hotel with the following information:
(1) Name(s) of the Guest(s);
(2) Accommodation dates and estimated arrival time;
(3) Accommodation charge (on the basis of the basic accommodation charge under Appendix 1, in principle); and
(4) Other information that the Hotel deems necessary.
2. If the Guest, during his/her stay, requests an extension of his/her stay in excess of the dates in Article 2.1(2) above, the Hotel shall regard it as an application for a new accommodation contract at the time of such request.
(Conclusion etc. of an Accommodation Contract) Article 3
1. An accommodation contract shall become effective when the Hotel accepts an application under Article 2 above. However, this shall not apply when it is proved that the Hotel did not accept an application.
2. Upon the conclusion of an accommodation contract under Article 3.1 above, the Guest will be required to pay the accommodation deposit prescribed by the Hotel within the amount of the basic accommodation charge for his/her entire stay at the Hotel by the date specified by the Hotel.
3. The deposit will first be appropriated to the accommodation charge to be eventually paid by the Guest, and then, in the event of the application of the provisions of Article 6, the deposit will be appropriated to the cancellation charge, and then to compensation in the event of Article 18; and any remaining amount will be refunded at the time of payment under the provisions of Article 12.
4. If payment of the accommodation deposit under Article 3.2 above is not made by the date specified by the
Hotel in accordance with Article 3.2, the accommodation contract will become invalid. However, this provision shall apply only when the Guest is informed of such payment rule by the Hotel
at the time it specifies the due date of the deposit.
(Special Stipulation of Not Requiring Accommodation Deposit Payment) Article 4
1. Notwithstanding the provisions of Article 3.2 above, the Hotel may agree to a special stipulation under which payment of the accommodation deposit, as stipulated in Article 3.2, is not required after the conclusion of a contract.
2. If the Hotel does not request payment of the accommodation deposit under Article 3.2 and does not specify the due date of such deposit upon acceptance of an application under the Articles of Accommodation, such cases shall be handled as an acceptance by the Hotel of the special stipulation under Article 4.1 above.
(Request for Cooperation in Infection Prevention Measures at the Facility) Article 4-2
The Hotel may request individuals intending to stay to cooperate in accordance with the provisions of Article 4-2, Paragraph 1 of the Ryokan Business Law (Law No. 138 of 1948).
(Refusal to Conclude an Accommodation Contract) Article 5
1. The Hotel may refuse to conclude an accommodation contract in the following cases:
(1) When an application for accommodation is not made in accordance with the provisions of this agreement.
(2) When there are no available guest rooms due to full occupancy.
(3) When a prospective guest is deemed likely to engage in behavior contrary to laws, public order, or good morals regarding accommodation.
(4) When a prospective guest is deemed to fall under any of the following categories:
(i) Organized crime groups as defined in Article 2, Paragraph 2 of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991), including organized crime group members, quasi-members, or associates, or other antisocial forces;
(ii) Corporations or organizations whose business activities are controlled by organized crime groups, their members, or other antisocial forces;
(iii) Corporations with officers who are organized crime group members or other antisocial forces.
(5) When a prospective guest's behavior is significantly disruptive to other guests.
(6) When a prospective guest is identified as a patient with specified infectious diseases as stipulated in Article 4-2, Paragraph 1, Item 2 of the Ryokan Business Law.
(7) When violent demands or demands exceeding reasonable limits are made regarding accommodation, unless the prospective guest is requesting the removal of social barriers under Article 7, Paragraph 2 or Article 8, Paragraph 2 of the Act on Promotion of Elimination of Discrimination against Persons with Disabilities.
(8) When a prospective guest repeatedly makes requests that, according to Article 5-6 of the Enforcement Regulations of the Ryokan Business Law, impose an excessive burden on the Hotel's ability to provide accommodation services to other guests.
(9) When it is impossible to accommodate guests due to natural disasters, facility malfunctions, or other unavoidable circumstances.
(10) When the conditions specified in Article 5 of the Tokyo Metropolitan Ordinance apply.
(Explanation of Refusal to Conclude an Accommodation Contract) Article 5-2
A prospective guest may request an explanation from the Hotel if the Hotel refuses to conclude an accommodation contract based on the preceding article.
(Cancellation Right of Guest) Article 6
1. The Guest may cancel an accommodation contract by notifying the Hotel of his/her intention.
2. If the Guest cancels an accommodation contract in whole or in part due to a reason attributable to the Guest (except in the case where the Hotel requests payment of the accommodation deposit, specifying a due date under the provisions of Article 3.2, and the Guest cancels the accommodation contract prior to such payment), the Hotel shall charge the Guest a cancellation charge in accordance with Appendix 2. However, in the case where the Hotel agrees to a special stipulation under Article 4.1, this provision shall apply only when the Hotel notifies, upon agreement to such special stipulation, the Guest of the cancellation charge obligation at the time of cancellation of an accommodation contract by the Guest.
3. If the Guest does not arrive at the Hotel by 20:00 on the scheduled date of accommodation without notification (or in case the Guest has preliminarily specified the estimated time of arrival, if he/she does not arrive within two (2) hours of such time), the Hotel may regard such case as a cancellation by the Guest.
(Cancellation Right of the Hotel) Article 7
The Hotel may cancel an accommodation contract in the following cases:
(1) When the Guest is deemed likely to engage in or has engaged in acts contrary to laws and regulations, public order, or morals concerning accommodation.
(2) When the Guest is deemed to fall under any of the following categories:
(i) Organized crime groups, members of organized crime groups, quasi-members of organized crime groups, related parties to organized crime groups, or other antisocial forces.
(ii) Corporations or organizations whose activities are controlled by organized crime groups or their members.
(iii) Corporations with officers who are members of organized crime groups.
(3) When the Guest behaves in a manner that significantly inconveniences other guests;
(4) When the Guest is found to have a contagious disease.
(5) When the Guest engages in violent demands or requests that exceed reasonable limits with regard to accommodation (excluding cases where the Guest requests removal of social barriers under Article 7, Paragraph 2 or Article 8, Paragraph 2 of the Act on Promotion of Elimination of Discrimination against Persons with Disabilities);
(6) When the Hotel repeatedly receives requests defined in Article 5-6 of the Enforcement Regulations of the Ryokan Business Law that may significantly hinder the provision of accommodation services to other guests due to excessive burden.
(7) When circumstances beyond the Hotel's control, such as natural disasters, prevent accommodation;
(8) When the Guest violates the Hotel's regulations, including smoking in bed, tampering with fire prevention equipment, or any other prohibited activities outlined in the Hotel's rules (limited to those necessary for fire prevention)
(9) Any other cases where the Hotel deems it necessary to cancel the accommodation contract.
If the Hotel cancels an accommodation contract based on the provisions of the preceding paragraph, the Guest will not be charged for any accommodation services not yet provided.
(Cancellation Explanation) Article 7-2
The Guest may request an explanation from the Hotel if the Hotel cancels an accommodation contract based on the preceding article.
(Registration of Accommodation) Article 8
1. On the day of accommodation, guests shall register the following details at the hotel front desk:
(1) Name, address, and contact information of the guest
(2) For foreign nationals without an address in Japan, nationality and passport number
(3) Any other information deemed necessary by the hotel
2. If a guest intends to settle the payment of the charges under Article 12 using methods such as accommodation vouchers or credit cards, they shall present them at the time of registration as per the preceding paragraph.
(Usage Hours of Guest Rooms) Article 9
1. The period during which a guest can use the hotel room is from 3:00 PM to 11:00 AM the next day. However, in the case of consecutive stays, guests may use the room for the entire day except for the arrival and departure dates.
2. Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, the hotel may accommodate guests outside the hours stipulated therein.
In such cases, the hotel shall charge the following additional fees:
(1) Up to 5 hours beyond the stipulated time: ¥3,000 per room per hour
(2) Beyond 5 hours: 100% of the room rate equivalent.
(Observance of Use Regulations) Article 10
In the premises of the Hotel, the Guest will be required to observe the use regulations that are provided by the Hotel and posted within the Hotel.
(Opening Hours) Article 11
1. Opening hours of the major facilities etc. of the Hotel are as specified below, and the detailed opening hours of other facilities etc. are described in the provided brochure, notices posted at several places of the Hotel, service directory in the guest rooms, etc.
(1) Front desk: 24 hours a day
2. Opening hours of the facilities etc. are subject to change when necessary or due to unavoidable reasons.
(Payment of Charges) Article 12
1. The breakdown of the accommodation charge to be paid by the Guest is as specified in Appendix 1.
2. The payment of the accommodation charge under Article 12.1 above shall be made at the front desk in the currency or any other form of payments that the Hotel accepts such as an accommodation coupon, a credit card, etc. upon departure of the Guest or request of the Hotel.
3. Even if the Guest voluntarily does not stay at a guest room after the room has been made available and provided to the Guest by the Hotel, he/she will be charged the accommodation charge.
(Liability of the Hotel)
Article 13
1. If the Hotel causes any damage to the Guest in the course of performing or not performing an accommodation contract and/or other related contract, the Hotel shall compensate the guest for such damage with a limit of 150,000 yen. However, this provision will not apply if such damage is due to a reason not attributable to the Hotel.
2. The Hotel has an innkeeper’s liability insurance policy to prepare for unexpected fire etc.
(Handling when Unable to Provide Contracted Guest Room) Article 14
1. When the Hotel is unable to provide a contracted guest room to the Guest, the Hotel shall, with the consent of the Guest, arrange another accommodation of the same standard as much as possible. However, if such unavailability is due to a reason not attributable to the Hotel, it may validly not arrange another accommodation.
2. If the Hotel is unable to arrange another accommodation regardless of the provisions of Article 14.1 above, the Hotel will pay the Guest compensation in the amount corresponding to the cancellation charge, and such compensation will be applied to the amount of the damage compensation. However, if such unavailability is due to a reason not attributable to the Hotel, the Hotel will not pay such compensation.
(Handling of Deposited Items etc.) Article 15
1. If any damage, such as loss, breakage etc., is caused to the items or cash and valuables deposited by the Guest with the front desk, the Hotel will compensate for such damage unless such damage is caused by any reason beyond its control. However, if the Guest did not preliminarily specify the type and value of such deposited items, the Hotel will provide compensation with the limit of 150,000 yen.
2. As to the items or cash and valuables that are brought into the Hotel by the Guest but are not deposited with the front desk, if any damage, such as loss, breakage etc., is caused due to an intentional act or gross negligence of the Hotel, the Hotel will compensate for such damage. However, if the Guest did not preliminarily specify the type(s) and value(s)
of such deposited item(s), the Hotel will provide compensation with the limit of 150,000 yen, except in the case where such damage is caused by an intentional act or gross negligence of the Hotel.
3. The safety box in a guest room shall be controlled by the Guest him/herself, in principle.
When it is found that a safety box has been occupied ongoingly by the Guest even after his/her departure, the Hotel will unlock the safety box, and, after keeping the items for a certain period, hand over such items to the nearest police station unless there is any instruction from the owner.
(Custody of Guest’s Baggage or Personal Items) Article 16
1. If the guest's baggage arrives at the hotel before their arrival, the hotel will only be responsible for its custody if the hotel has given prior consent and will hand it over to the guest upon check-in at the front desk.
2. After the guest checks out, if any baggage or personal items are left at the hotel, the hotel will generally wait for communication from the owner for instructions. If there are no instructions from the owner or the owner cannot be identified, valuable items including personal information will be reported to the nearest police station within 7 days of discovery, and other items will be disposed of after 3 months from the date of discovery. Items not collected by the police will be disposed of in the same manner. However, xxxxxxxxxx items such as food, beverages, tobacco, and magazines will be disposed of on the day of discovery.
3. The hotel's liability for the custody of guest baggage or personal items in the cases described in Articles 16.1 and 16.2 shall be subject to the provisions of Article 15.1 in the case of Article 16.1, and the provisions of Article 15.2 in the case of Article 16.2.
(Liability on Parking) Article 17
If the Guest uses the parking space of the Hotel, whether or not the Guest deposits a car key, the Hotel will not be liable for the custody of the car, as it merely lends the parking
(Liability of the Guest) Article 18
If the Hotel suffers any damage due to an intentional or negligent act of the Guest, such Guest will be required to compensate the Hotel for such damage.
(Housekeeping) Article 19
1. If a guest stays in the same room for 2 or more consecutive nights, housekeeping services will be provided daily, upon the request of the guest.
2. Even if a guest requests not to have their room cleaned, for hygiene purposes, housekeeping will be conducted every fourth day. However, the hotel reserves the right to conduct room cleaning at any time if deemed necessary, and may enter the room for maintenance, legal inspections, or emergencies on days designated for cleaning or otherwise.
3. The guest may not refuse the housekeeping services as stated in the preceding paragraph.
(Computer Communication) Article 20
1. Guests are responsible for their use of computer communication within the hotel premises. Services may be interrupted or terminated without notice due to system malfunctions or other reasons. The hotel shall not be liable for any damages incurred by guests as a result of interruptions in computer communication services due to system malfunctions or other reasons.
2. In cases where the hotel determines that inappropriate behavior is being conducted through computer communication, which may cause or has caused damages to the hotel
or third parties, the hotel may request the cessation of the service and seek compensation for the damages incurred.
(Dominant Language) Article 21
These terms and conditions are prepared in both Japanese and English. In the event of any inconsistency or discrepancy between the two versions, the Japanese version shall prevail.
Appendix 1: Breakdown of Accommodation Charge, etc. (in relation to Articles 2.1 and 12.1)
Breakdown | ||
Total Amount To be Paid by guest | Accommodation charge | (i). Basic charge (room charge (or room charge and food & beverage charge such as breakfast etc.)) (ii). Service charge (10%) |
Additional charge | (iii).Additional food & beverage charge (excluding the charge of (i) above) (iv).Service charge (10%) | |
Tax | (a). Consumption tax (b). Accommodation tax (in cases where the accommodation charge per person per night is 10,000 yen or over) | |
Remarks: 1. Basic accommodation charge shall be in accordance with the price list posted at the front desk.
2. For children of preschool age, no basic charge will arise, as they are deemed to be sharing a bed with an adult.
3. When any of the tax laws are revised, pertinent taxes specified herein are subject to change, in accordance with such revision.
Appendix 2: Cancellation Charge (in relation to Article 6.2)
Date of cancellation notice Number of contracted Guests | No Show | Arrival date | 1 day before arrival date | 9 days before | 20 days before | 30 days before | |
Individual | Up to 14 persons | 100％ | 80％ | 20％ | ― | ― | ― |
Group | 15 persons or more | 100％ | 100％ | 80％ | 50％ | 20％ | 10％ |
(Notes) 1. Percentage indicates the rate of the cancellation charge against the basic accommodation charge.
2. If the days of accommodation contract are reduced, regardless of the number of reduced days, the Hotel will charge a cancellation charge in the amount of the one-day accommodation charge (for the first day of stay).
3. Calculation criteria for the cancellation charge may vary depending on the plan or travel agency.