建設 DX 利用規約
建設 DX 利用規約
第１条（本サービスの内容）
「建設 DX」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社ハルエネ（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「建設DX サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。なお、本サービスの内容は別紙１に記載します。
第２条（本サービスの利用契約）
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約（別紙に記載する注意事項及び本サービスを構成する各サービスの利用規約を含みます。）に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための申込みを行うものとし、当社がこれに承諾した時点でお客様（以下「本サービス利用者」といいます。）と当社の間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。なお、当社との間で別途当社が提供する電力サービスに関する契約（以下「電力契約」といいます。）を締結していない方、及び、法人又は個人事業主以外の方は本サービスの利用契約者となることができません。
第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙１に記載します。
２．本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する業務委託先の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。また、契約時に本サービス利用者が指定した決済方法での引落ができない、または引落時に入金の確認が取れない場合は、本サービス利用者はコンビニ請求書にて当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等及びコンビニ請求書の費用は、本サービス利用者の負担とします。
３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で利用契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく本料金その他の債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については365 日当たりの割合とし、閏年に属する日については366 日当たりの割合とします。）による遅延損害金を請求することができるものとします。但し、法令に制限等がある場合は当該規定に従うものとします。
第５条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第６条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約及び本サービスの内容を変更することができるものとします。なお、本規約の変更は民法第548 条の4 の規定に従い変更するものとします。
２．当社は、本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知・周知するものとします。
３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約又は本サービスの内容が本サービス利用者に適用されるものとします。
４．当社は、本サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。
第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
⑤ 法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為
⑥ 申込等に当たって虚偽の事項を記載・報告する行為
⑦ 他人になりすまして本サービスを申込み、利用する行為
⑧ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の利用に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
⑨ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
⑩ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為
第８条（xxxxの禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、当社のＷｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール又は当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用できるものとします。
① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合
⑧ 法令の規定に基づく場合
⑨ 前各号以外で本サービス利用者から事前の同意を得た場合
第１２条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や通信設備等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に基づいて発送・発信した書面・通知等は、全て本サービス利用者に対して発送・発信した時点において到着したものとします
３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止、利用契約の解除及び利用契約の終了）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を怠ったとき
② 本サービス利用者が、第7 条に定める行為を行ったとき
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき
⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき
⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき
⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき
⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき
⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき
⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
⑬ 本サービス利用者が第13 条に違反したとき
⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき
⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき
➃ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
３．本サービス利用者が、第1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
４．当社と本サービス利用者との間で締結している電力契約が終了・停止した場合、利用契約は当然に終了ものとします。
第１７条 （サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の 1
ヶ月前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１８条（料金等）
１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第１９条（債権の譲渡）
当社は、利用契約に基づき発生する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、当社が指定する第三者に対して譲渡できるものとします。
第２０条（本サービスの利用開始）
当社にて、本サービス利用者の本サービスに関するユーザー情報の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知を行った日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。
第２１条（解約）
１．本サービス利用者は、当社が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。
２．本サービス利用者は、前項に定める方法により、各月の1 日から末日までに解約手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。
第２２条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（xxxxの原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
制定：2023 年7 月1 日
別紙１
■本サービスの内容及び利用料金
１．本サービスの内容
以下に定める対象サービスを当社特別プランにて利用することができます。なお、各対象サービスの提供元は以下に記載の提供元（以下「提供元」といいます。）となります。また、利用にあたっては以下に定める規約に同意するものとします。
２．対象サービス
対象サービス | 提供元 | 利用規約（URL） |
ケンカツ | 株式会社ケンカツ | |
スプレッドオフィス | 株式会社スプレッドオフィス | |
打刻keeper | 株式会社e-web | xxxxx://xxxxxxx.xx.xx/xx-xxxxxxx/xxxxxxx/0000/00/x akoku.pdf |
会計税務君 | Huberitus 株式会社 | xxxxx://xxxxxxx.xx.xx/xx-xxxxxxx/xxxxxxx/0000/00/x aikeizeimu.pdf |
３．利用料金・利用条件（税抜）
各対象サービスの利用条件は以下の通りです。なお、従量料金が発生するサービスを利用した場合は、利用料金とは別途利用料が発生します。
対象サービス | 費用なしに利用できる範囲 | 従量料金の内容・条件 |
ケンカツ | 管理システムの利用 ※5 マッチングまで | マッチング1 人あたり1,000 円 6 マッチング目以降、月額2,980 円 |
スプレッドオフィス | 機能制限有りの無料プラン | 月額980 円～有料プラン利用 |
打刻keeper | 5ID まで | 6ID 目以降250 円 |
会計税務君 | 専門家相談無料 | 専門家とのマッチング後、直接やり取り |
４．解約方法
当月末日までに以下の窓口へ連絡し、解約の旨を申し出ることにより翌月末日での解約となります。
【窓口】
建設DX サポートセンター：0120-151-335(受付時間10：00～18：00 ※日・祝は定休日)
５．その他
(1) 本サービス利用者は、本サービス利用者と提供元との間の対象サービスの利用契約に基づく提供元の本サービス利用者に対する金銭債権の全部を、当該金銭債権を取得した時点で提供元が当社に対して譲渡すること、及び、当該債権譲渡に基づき当社または当社の業務委託先が本サービス利用者に対して対象サービスの利用料金を請求することに同意するものとします。なお、この場合において、提供元及び当社は、当該債権譲渡に関する本サービス利用者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
(2) 当社が提供するサービスは本サービスに限定され、当社は、本サービスの範囲を超えて、対象サービスの内容等に関し一切の責任を負わないものとします。