ALFA-PERSON サービスご利用規約
Ver1.0 2023 年 4 月 1 日 発行
ALFA-PERSON サービスご利用規約
1. 本利用規約について
(1). この利用規約（以下、「本規約」という）は、アルファテックス株式会社（以下、「当社」という）が提供するチャットを活用したナレッジマネジメントサービス（以下、「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。
(2). 本サービスの利用者（以下、「利用者」という）は本規約に同意し、従うものとします。
2. 適用
(1). 本規約は利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
(2). 当社は本サービスに関し、本規約のほかに、ご利用にあたってのルール等（以下、「個別規定」という）を定める場合があります。これらの個別規定は、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
(3). 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合は、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
3. 本規約の用語説明
(1). ALFA-PERSON
本サービスのサービス名称です。
(2). 契約元会社
本サービスを契約する会社を指します。
(3). 利用者
本サービスを利用するユーザーを指します。
(4). 契約元担当窓口
本サービスに関する問い合わせ窓口として契約元会社において設定するご担当者を指します。
(5). 当社営業日
当社の指定休日を除く月曜日～金曜日を指します。
4. サービス説明
(1). サービス稼働環境
本サービスは、Microsoft Teams 注上で稼働するサービスとなります。
サービス稼働環境は、利用者ご自身でご用意いただく必要がございます。
（注：Microsoft Corporation が開発・提供するコラボレーションプラットフォーム。Microsoft 365 アプリケーションの一部）
5. サポート
(1). サポート内容
① 契約元担当窓口からの問合せ
サービスに関する操作方法や技術的なお問合せの受付、問題解決を支援します。
② 上記のサポート内容は、利用者の希望する内容および期間において提供することを保証するものではありません。また、原則、運用業務の代行、または一括作業などの依頼については、サポート対象外となります。
(2). 問合せ受付時間と対応時間
① メール受付
メールによる問い合わせについては、24 時間 365 日受付します。ただし、当社からの応対時間については、コール受付時間に準ずるものとします。
② コール受付
コール受付は、原則、初期導入時、およびメール受付が困難な場合に限らせていただきます。受付時間は、当社営業日の 9:00 から 17:30 までとします。ただし、お問い合わせの内容によっては、翌営業日以降での応対となる場合があります。
6. 利用契約
(1). 本サービスの利用を希望される場合、利用希望者は当社指定の「サービス利用申込書」に必要事項を記入し、当社が指定する方法で提出していただく必要があります。また、「サービス利用申込書」に記載された内容について、その事実を証明する書類を当社に提出していただく場合があります。
(2). なお、当社に「サービス利用申込書」を提出された時点で、利用希望者は本規約について全て同意したものとみなします。
(3). 当社は「サービス利用申込書」の到着後、当社所定の各審査を実施させていただく場合があります。従って申込順に利用承諾されない場合があります。
(4). 本サービスの利用契約については、利用希望者からの「サービス利用申込書」を受領した後、当社が「利用承諾通知書」を発行する事により成立するものとします。なお、「利用承諾通知書」に記載する承諾通知日を契約日とし、その日より本規約の適用が開始されるものとします。
(5). 当社は、以下の各号に該当する場合、利用希望者からのサービス利用の申し込みを承諾しない場合があります。
① 利用希望者が不実の内容にて申し込みをしていた場合
② 当社が提供する各種サービスにおいて、利用希望者が過去に契約上・規約上の義務を怠った事がある場合、または今後も怠る恐れがあると当社が判断した場合
③ 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
④ その他、当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
7. 利用解約
(1). 本サービスの利用契約を解約する場合、契約元は「サービス解約申込書」に必要事項を記入し、当社が指定する方法で提出していただく必要があります。
(2). 当社は、契約元からの「サービス解約申込書」を受領した後、「解約承諾通知書」を発行し、
解約手続きを開始します。
(3). また、本サービスの利用開始から 1 年間未満の場合は、解約できませんのでご了承ください。
8. 利用制限および契約解除
(1). 当社は契約元が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部、または一部の利用を制限し、または本サービスの利用契約を即時解除できるものとします。
① 契約元会社が本規約の条項および条件の 1 つにでも違反した場合
② 申込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
③ 当社の業務遂行等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合
④ 破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てた場合
⑤ 仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第 2 条に定める通知､手形交換所の取引停止処分、または租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
⑥ 長期間にわたり当社から契約元担当窓口への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
⑦ その他当社が別に定める場合
9. 反社会的勢力との関係を理由とする契約解除
(1). 利用者は当社に対し自己または自己の役員、または自己の従業員が現時点において暴力団、
暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2). 当社は、前項の表明・確約に反して、利用者または利用者の役員、または利用者の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を即時解除することができるものとします。
10. 利用料金および支払方法
(1). 利用料金
① 本サービスの利用料金はオプション機能の有無、利用ユーザー数により月額利用料が変わります。また、本サービスを利用するに際し、別途、初期費用が発生します。サービス料
金の詳細につきましては、弊社の営業窓口までお問い合せください。
② なお、本サービスを利用するにあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金、その他の通信関連費用などについては、本サービス料金には含まれません。
③ 万一、契約元にてサービス料金、その他の債務について支払期日までにお支払いが無い場合、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5%の割合で計算した額を遅延利息として当社にお支払いいただく場合があります。なお、年あたりの割合はうるう年の日を含む期間についても 365 日を母数とした割合とします。
④ 契約元が個別に定める支払期日までに本条に定めるサービス料金その他の債務を支払わないときは、当社はあらかじめその理由および提供停止日を通知した上で本サービス契約を解約し、本サービスの提供を停止します。ただし、当社が認める期間内にサービス料金その他の債務が支払われた場合、当社の判断により、本サービス契約を継続することがあります。なお、契約元会社のサービス料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。
⑤ 既にお支払いいただいたサービス料金についての返金等は一切行いません。
⑥ サービス内容の変更などにより、利用料金を見直す場合があります。利用料金の変更については、変更する月の１か月前に契約元担当窓口に連絡するものとします。
(2). 支払方法
① 本サービスの月額利用料の請求は、別途ご連絡する WEB サイトにログインし、請求書をダウンロードした後、契約元にて原本保管を行ってください。
② 当社の請求書の記載に従い、支払期日までに銀行振込、または口座振替にてお支払いいただきます。
③ なお、銀行振込の振込手数料については契約元負担にてお支払いいただきます。
④ 本サービス利用期間内に解約される場合、契約期間のご利用料金のうち未払い分を一括にてお支払いいただきます。
⑤ 本サービス利用期間内に解約された場合でも、日割りによる減額、返金などは一切行いませんのでご了承ください。
11. 契約元責務
(1). Microsoft 365 アカウントの取得
Microsoft 365 のアカウントを 1 つ以上ご用意ください。
（必要ライセンス：Microsoft Teams、Power Automate for Office 365、 Power Virtual Agents for Office 365）
(2). 契約元担当窓口の設置
① 契約元は本サービスの利用開始前に２名の契約元担当窓口を設置するものとします。
② また、契約元担当窓口の変更が生じた場合は、速やかに当社へ連絡するものとします。
(3). 本サービス停止時の代替手段の準備
万一、サービスメンテナンスを除く本サービスの提供の停止が発生した場合で、かつ本サービスの利用再開までに時間を要する場合の代替手段については、予め契約元にて検討し準備していただくものとします。
12. 禁止事項
(1). 利用者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行なってはいけません。
① 利用者は本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とする行為
② 本サービスに関するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析をする行為
③ 当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
④ 当社、提携先、他の利用者、または第三者の知的財産権などを侵害する行為
⑤ 当社、提携先、他の利用者、または第三者の財産、信用、名誉などを毀損する行為、およびプライバシーに関する権利、肖像権、その他の権利を侵害する行為
⑥ 当社、提携先、他の利用者、または第三者に不利益、または損害を与える行為、またはその恐れのある行為
⑦ 公序良俗に反する行為
⑧ 法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、またはその恐れのある行為
⑨ 当社、提携先、他の利用者、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
⑩ 有害プログラムを含んだ情報やデータの登録や、それらのデータを提供する行為
⑪ 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為
⑫ 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
⑬ 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用、名誉などを毀損する行為、またはその恐れのある行為
⑭ その他、当社が不適切と判断する行為
13. 知的財産xx
(1). 本サービスの実行環境を構成するプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、文書（ドキュメント）、図面、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他の一切の産業財産権（以下、「本件知的財産権」という）は当社およびその提携先に帰属します。
(2). 本サービス、本サービスに関する図面、文書（ドキュメント）などは、著作xxおよびその他の知的財産権に関する法律、ならびに条約によって保護されています。また、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作xxおよびその他の知的財産権に関する法律、ならびに条約によって保護されます。
14. サービス提供の停止等（サービスメンテナンスを除く）
(1). 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前通知することなく、本サービスのすべて、または一部の機能を停止できるものとします。
① 本サービスを提供するためのクラウドサービスの環境の障害などに起因し、本サービスが安定して提供できなくなった場合
② 本サービスに著しい負荷や障害が与えられたことにより、本サービスが安定して提供でき
なくなった場合、または安定したサービス提供が困難であると当社が判断した場合
③ データの改ざん、ハッキング等により、本サービスを継続提供することが、利用者の著しい不利益になる恐れがあると当社が判断した場合
④ 地震、津波、台風、落雷、その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃、その他不覚力等により、非常事態が発生した場合、またはその恐れがあると当社が判断場合
⑤ その他、当社が本サービスの停止、緊急停止をする必要があると判断した場合
(2). 当社は当社以外からの緊急停止要請に関し、原則としてこれを受け付けません。
(3). 当社が本サービスの提供を停止すること、ならびに停止できなかったことにより、利用者、および第三者が損害を被った場合、当社は一切の賠償責任を負いません。
15. 保証の範囲
(1). 当社は、利用者が本サービスを利用できることを保証します。ただし以下の場合は保証の範囲外とします。
・本規約で定めるサービスメンテナンスおよび、本サービスの提供の停止等の場合
・Microsoft Teams の停止等の場合
(2). 当社が保証事項に違反したことを確認できた場合であって、かつ契約元からの請求があった場合には、当社の選択により、違反事実が発生した月の翌月以降のサービス料金の減額、サービス期間の延長または違反事実が発生した月のサービス料金の全部もしくは一部の返金を行うものとします。この場合のサービスの減額料金、延長期間または返金額は、本サービスの保証時間内における停止時間について 24 時間毎に日数を計算し、その日数相当分から最大
1 ヶ月分までの間で当社が決定するものとします。
(3). また、本項に基づく請求は、当該違反事実の発生した日から 60 日以内に、本サービス利用料の支払いを証明する書面ならびに当該違反事実の内容および発生日を証明する書面を添えて行うものとします。
(4). 当社は本サービスに含まれた機能が契約元会社の要求の全てを満足させるものではなく、当社の口頭・書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、その他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。
(5). 当社は本サービスに付随するサービス等について、契約元会社の事前の許可なく変更・中止する場合があります。本規約締結時における本サービスと同等の利用環境を永続的に保証するものではありません。
(6). 本サービスにおいて当社の責めに帰する瑕疵が発覚した場合は、本サービス利用状況・瑕疵内容を考慮したうえで、修正期日や内容を当社判断により対応するものとします。
16. 免責事項
(1). 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
(2). 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当社と契約元との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
(3). 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、契約元から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
(4). 当社は、本サービスに関して、契約元と取引先または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
17. サービス内容の変更等
(1). 当社は利用者の認識如何に関わらず、本サービスの内容を変更、または一部廃止することがあります。本サービスの内容の変更、または一部廃止を行った場合、事前に契約元担当窓口に通知等することにより利用者に連絡したものとします。ただし、文言の修正など利用者の不利益を与えることがないような軽微な変更の場合には通知を省略できるものとします。
(2). 変更適用日以降に本サービスを利用された場合、利用者は新しいサービス内容に同意したものとみなします。
18. 利用規約の変更
(1). 当社は利用者の認識如何に関わらず、本規約の内容を変更、または一部廃止することがあります。本規約の内容の変更、または一部廃止を行った場合、事前に契約元担当窓口に通知等することにより利用者に連絡したものとします。ただし、文言の修正など利用者の不利益を与えることがないような軽微な変更の場合には通知を省略できるものとします。
(2). 変更適用日以降に本サービスを利用された場合、利用者は新しい規約条項に同意したものとみなします。
19. 契約元会社の情報等の利用
(1). 当社は契約元会社より提出された契約元会社の情報等を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、契約元会社または契約元担当窓口の書面 による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第 三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません。
当社は、以下の場合を除き、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することはありません。
(2). 当社は、契約元会社の情報等を次の目的のために利用します。
① 法令等の規定による場合本サービスの提供・管理・運営のため
② 契約元会社がサービスをご利用するにあたり必要な連絡をするため
③ キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため（なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は以降送付いたしません）
④ 当社ＨＰ お取引先情報に取引先社名を掲載させて頂きます
(3). 契約元会社の情報等を用いた手段による連絡がつかない場合､または情報等の緊急性・重要性
が高い場合､当社は、自己判断によりやむを得ずそれらの情報等を契約元会社に連絡することができます｡なお、それらによっても契約元会社と連絡がとれない場合、当社は連絡しなかったことによる責任は一切負わないものとします。
(4). 当社は以下の場合、契約元会社の情報等を第三者に開示、公開することがあります。
① 本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれている場合に当該サービスに関し、契約元会社からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、契約元会社の情報等を当該提携先に対して開示する場合
② 契約元会社が、当社が提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスにお申込をされる場合、当該お申込に必要な契約元会社の情報等を当該提携先に対して開示することがあります
③ 法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合、当社、提携先、他の契約元会社、または第三者の権利を保護するために必要な場合等、当社が必要と判断した場合とが困難な場合
(5). 上記を含め、契約元会社の情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーの定めに従うものとします。
(6). 契約元会社の事前の許可のもと、本サービスの分析データを活用することがございます。
20. 通知または連絡
(1). 通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
① 電子メールを使った通知、または連絡
当社は契約元担当窓口に対して電子メールを使用し、通知、または連絡する場合があります。電子メールを使った通知、または連絡は、契約元からの変更連絡が無い限り、現在当社で管理している契約元担当窓口に対して行い、これらは発信時に契約元担当窓口に到達したものとみなします。
21. 準拠法・裁判管轄
(1). 本規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
(2). 本規約、または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所といたします。
以上