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賃金等の変動に対する旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項の取扱いについて
旭川市建設工事請負契約約款（以下「工事請負契約約款」という。）第２５条第６項（インフレスライド条項）の取扱いについて，次のとおり定める。
１ 適用対象工事
(1) 工事請負契約約款第２５条第６項に基づく請求は，２(3)に定める残工期が２(2)に定める基準日から２か月以上あること。
(2) 発注者及び受注者によるスライド適用対象工事の確認時期は，賃金水準の変更がなされたときとする。
２ 請求日及び基準日等について
請求日及び基準日等の定義は，以下のとおりとする。
(1) 請求日
スライド変更の可能性があるため，発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下
「スライド協議」という。）を請求した日。
(2) 基準日
請求があった日から起算して，１４日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし，請求日とすることを基本とする。
(3) 残工期
ア 基準日以降の工事期間とする。
イ 基準日までに変更契約を行っていない場合でも，工期延期が明らかな場合は，その延期期間を考慮することができるものとする。
３ スライド協議の請求
(1) 発注者又は受注者からのスライド協議の請求は，書面により行うこととし，その期限は直近の賃金水準の変更から，次の賃金水準の変更がなされるまでとする。
(2) (1)の請求を受けたとき，又は行ったときは，工事請負契約約款第２５条第８項の規定に基づき，受注者の意見を聴いた上で，協議開始の日を定め，受注者に通知するものとする。
４ 請負代金額の変更
請負代金額の変更については，次により算定した金額により，工事請負契約約款第２５条第７項の規定に基づき発注者と受注者が協議して定めるものとする。
(1) 賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）は，当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の１００分の１に相当する金額を超える額とする。
(2) 増額スライド額については，次式により行う。 Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×１／１００）］
この式において，Ｓ増，Ｐ１及びＰ２は，それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額
（Ｐ＝Ｚ×α，Ｚ：発注者積算額，α：請負比率（落札率）
(3) 減額スライド額については，次式により行う。 Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×１／１００）］
この式において，Ｓ減，Ｐ１及びＰ２は，それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ減：減額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額
（Ｐ＝Ｚ×α，Ｚ：発注者積算額，α：請負比率（落札率）
(4) スライド額は，労務単価，材料単価，機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費，現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり，歩掛の変更については考慮するものではない。
５ 残工事量の算定
(1) 基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は，数量総括xxに対応して出来形確認等を行うものとすること。
(2) 基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても，基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすること。
(3) 現場搬入材料のうち，認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また，次の材料等についても出来形数量として取り扱うものとする。
ア 工場製作品のうち，工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
イ 基準日以前の配置済みの現地据付方の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン，仮設鋼材など）も出来形の対象とする。
ウ 契約書等で工事材料契約の完了が確認でき，近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
(4) 数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
(5) 出来形数量の計上方法については，発注者側に換算数量がない場合は，受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
(6) 受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は，増額スライドの場合は出来形部分に含めるものとし，減額スライドの場合は，出来形部分に含めないもとする。
６ 物価指数
発注者は，積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。
なお，受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は，別途の物価指数を用いることができる。
７ 変更契約の時期
スライド額に係る変更契約は，次に該当するものを除き，速やかに行うものとする。
(1) 確定したスライド額が，軽微な設計変更（旭川市建設工事に係る設計変更の取扱要領（以下「軽微要領」という。）第５に規定するもの）の範囲内であるときは，軽微要領第５に規定する軽微総括時に行うことは差し支えない。
(2) ２(2)に規定する基準日時点における残工事量に不確定部分があり，工期末まで対象数量を確定することが困難であるときは，残工事量が確定後に４に規定する協議を行い，ス
ライド額を確定し，変更契約を行うものとする。
なお，変更契約は，当該工事においてそれまで別途行った工事内容の変更等に伴う請負代金の変更と併せて行うことは差し支えない。
８ 全体スライド及び単品スライド条項の併用
(1) 工事請負契約約款第２５条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても，本取扱いによるスライドを請求することができる。
(2) 本通知に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても，工事請負契約約款第２５条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。
９ 請求日及び基準日の特例
本取扱いに基づき，平成２６年２月１日の賃金水準の変更に伴いスライド協議を実施する工事については，賃金水準の変更がなされた直後の開庁日（平成２６年２月３日）を基準日とし，本取扱いを適用できるものとする。
また，２(3)イに該当する工事については，工期延期に係る変更契約後，１か月以内に請求を行うものとし，この場合の基準日については，本規定を適用できるものとする。
10 請負代金額の増額変更に係る労務単価引き上げ等の確認
スライド協議の結果に基づき，請負代金額を増額変更する場合は，変更契約に際し受注者から「旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項適用に係る積算労務単価報告書」の提出を求めるものとする。
当該報告書に基づく労務単価引き上げ等の実施状況を確認するため，対象工事から抽出により建設工事下請状況等調査を実施することとする。
11 その他
本取扱いの実施フローについては，別紙１から別紙１－３を参照すること。
12 この取扱いは，平成26年４月10日から施行する。
イ ン フ レ ス ラ イ ド 概 要
【① 工期内に賃金水準が変更となった場合】
手続期間
出
来 x
x 分
残 工 事 費
次の賃金水準の
変更日まで
１４日以内
残工期が２か月以上
完成期限
基 準 日
請 求 日
賃金水準の変更日
x 約 日
公 告
インフレスライド対象
【② 本取扱い９に規定する請求日及び基準日に係る特例】
公 告
x 約 日
(公共工事設計労務単価改定日前）
新単価適用
(賃金水準変更直後の開庁日)
取扱施行
完成期限
賃金水準の変更日
（公共工事設計労務単価改定日）
残工期が２か月以上
請 求 日
基 準 日
インフレスライドの対象
別紙１
工事請負契約約款第２５条第６項に基づく実施フロー
ス ラ イ ド 請 求 発注者又は受注者が請求
・インフレ様式１又は１－２
スライド額協議開始日の通知 発注者から受注者へ通知
１４日以内
（取扱い２(2)）
・インフレ様式２又は２－２
基 準 日
・インフレ様式３
様式３－２
出来形数量等の確認出来高の算定
スライド額（案）の算定
様式３－３（発注者用）
２ ス ラ イ ド 額 協 議 x x 発注者から受注者へ通知
か
月 １４日以内以
上
・インフレ様式４又は４－２
様式４－３（発注者用）
※スライド対象外の場合はインフレ様式６で通知する。
ス ラ イ ド 額 確 定
・インフレ様式５
受注者から発注者へ提出
積 算 労 務 単 価 報 告
・インフレ様式７
受注者から発注者へ提出
変 更 契 約
・変更契約書
発注者から受注者へ通知
工 期 末
別紙１－２
工事請負契約約款第２５条第６項に基づく実施フロー
（取扱い７(1)又は(2)に該当する場合）
ス ラ イ ド 請 求 発注者又は受注者が請求
１４日以内
（取扱い２(2)）
・インフレ様式１又は１－２
スライド額協議開始日の通知 発注者から受注者へ通知
・インフレ様式２又は２－２
基 準 日
・インフレ様式３
出来形数量等の確認
出来高の算定（７(1)）スライド額（案）の算定
２
か １４日以内月
以上
７(1)の場合
様式３－２ （７(1)）様式３－３（発注者用）
スライド額等協議開始（７(1)） 発注者から受注者へ通知出来形数量等の確定協議（７(2)）
・インフレ様式４又は４－２
様式４－３（発注者用）
※７(1)の場合は，スライド額を確定し，変更契約は別途（軽微総括時）行うことの協議
※７(2)の場合は，基準日時点における出来形数量等の確定協議
ス ラ イ ド 額 等 確 定 (７(1)) 受注者から発注者へ提出出来形数量等の確定（７(2)）
・インフレ様式５
残工事量確定後スライド額協議（7(2)) 発注者から受注者へ通知
７(2)
・インフレ様式４又は４－２
様式４－３（発注者用）
※スライド額の確定及び別途行った工事内容の変更に係る契約変更と併せて行う旨の協議
ス ラ イ ド 額 確 定（７(2)）
・インフレ様式５積 算 労 務 単 価 報 告
・インフレ様式７変 更 契 約
・変更契約書
受注者から発注者へ提出受注者から発注者へ提出発注者から受注者へ通知
工 期 末
別紙１－３
工事請負契約約款第２５条第６項に基づく実施フロー
（取扱い９に規定する特例の場合）
取 扱 い 施 行 日
ス ラ イ ド 請 求
・インフレ様式１
発注者又は受注者が請求
※賃金水準変更（公共工事設計労務単価改定）直後の開庁日を基準日とする。
１４日以内
（取扱い２(2)）
スライド額協議開始日の通知
・インフレ様式２
発注者から受注者へ通知
基準日時点の出来形数量等の確認 出来形数量等の確認
２か
月 １４日以内以
上
・インフレ様式３ 出来高の算定
様式３－２ スライド額（案）の算定様式３－３（発注者用）
ス ラ イ ド 額 協 議 x x 発注者から受注者へ通知
・インフレ様式４
様式４－３（発注者用）
※スライド対象外の場合はインフレ様式６で通知する。
ス ラ イ ド 額 確 定
・インフレ様式５
受注者から発注者へ提出
積 算 労 務 単 価 報 告
・インフレ様式７
受注者から発注者へ提出
変 更 契 約
・変更契約書
発注者から受注者へ通知
工 期 末
インフレ様式１
令和 年 月 日
（あて先）旭川市長
住 所
請負人
氏 名
旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項の規定に基づく請負代金額の変更請求について
令和 年 月 日付けで契約締結した次の建設工事については，労務単価等の変動により，旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項の規定に基づき，請負代金額の変更を請求します。
記
１ 工 事 名
２ 工 期 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで
３ 請負代金額 円
４ 希望基準日 令和 年 月 日
※受注者が共同企業体の場合は，企業体名を付すこと。
インフレ様式１－２
（記号） 第 号令x x 月 日
受 注 者
旭 川 市 長
旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項の規定に基づく請負代金額の変更請求について
令和 年 月 日付けで契約締結した次の建設工事については，労務単価等の変動により，旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項の規定に基づき，請負代金額の変更を請求します。
記 | |||||
１ ２ | 工 事 名 工 期 | 令和 | 年 | 月 | 日から令和 年 月 日まで |
３ ４ | 請負代金額 希望基準日 | 令和 | 年 | 月 | 円 日 |
担 当連絡先
※受注者が共同企業体の場合は，企業体名を付すこと。
インフレ様式２
（記号） 第 号令x x 月 日
受 注 者
旭 川 市 長
旭川市建設工事請負契約約款第２５条第７項及び第８項の規定に基づく協議開始の日及び出来形数量等の確認について
令和 年 月 日付けで請求のあった次の建設工事に係る請負代金額の変更請求について，旭川市建設工事請負契約約款第２５条第８項の規定に基づき，スライド額の協議開始日を通知します。
併せて，同条第７項の規定に基づく請負代金額の変更額を定めるに当たり，残工事量算定のため，次のとおり出来形数量等の確認を行いますので，確認者の派遣をお願いします。
記
１ 工 事 名
２ 協議開始日 令和 年 月 日
３ 出来形数量等確認日 令和 年 月 日
４ 確 認 方 法 出来形，現場搬入資材等を双方確認し，設計図書の数量総括表により出来形数量を確認します。
５ 確認者について 確認した出来形数量を基に出来形部分に相応する請負代金額を算定しますので，確認者はその旨，了知してください。
なお，当方の確認者は次のとおりです。確認者所属
職氏名
担 当連絡先
※受注者が共同企業体の場合は，企業体名を付すこと。
インフレ様式２－２
（記号） | 第 | 号 | |
令x | x | 月 | 日 |
受 注 者
旭 川 市 長
旭川市建設工事請負契約約款第２５条第７項及び第８項の規定に基づく協議開始の日及び出来形数量等の確認について
令和 年 月 日付けで（記号）第 号で請求した次の建設工事に係る請負代金額の変更請求について，旭川市建設工事請負契約約款第２５条第８項の規定に基づき，スライド額の協議開始日を通知します。
併せて，同条第７項の規定に基づく請負代金額の変更額を定めるに当たり，残工事量算定のため，次のとおり出来形数量等の確認を行いますので，確認者の派遣をお願いします。
記
１ 工 事 名
２ 協議開始日 令和 年 月 日
３ 出来形数量等確認日 令和 年 月 日
４ 確 認 方 法 出来形，現場搬入資材等を双方確認し，設計図書の数量総括表により出来形数量を確認します。
５ 確認者について 確認した出来形数量を基に出来形部分に相応する請負代金額を算定しますので，確認者はその旨，了知してください。
なお，当方の確認者は次のとおりです。確認者所属
職氏名
担 当連絡先
※受注者が共同企業体の場合は，企業体名を付すこと。
インフレ様式３ | ||||
出 | 来 形 | 数 量 | 等 確 認 書 | |
１ 工 事 名 ２ 受 注 者 ３ 工 期 | 令和 | 年 | 月 | 日から令和 年 月 日まで |
４ 基 準 日 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
５ ６ | 出来形数量等 出来形数量等確認者 | 別紙出来形数量等内訳書のとおり 発注者 工事監督員 | ||
所 属 職 氏 名 受注者 現場代理人 名 称 氏 名 | ||||
７ | 出来形数量等確認日 | 令和 年 月 日 | ||
上記のとおり確認する。令和 年 月 日
出来形数量等確認者
発注者 工事監督員所 属
職氏名
受注者 現場代理人名 称
氏 名
※本書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。
※旭川市建設工事請負契約約款第１０条第２項の規定により，受注者の確認者は，受注者の代理人である現場代理人で可
インフレ様式３－２
出 来 形 数 量 等 内 訳 書
工事名：
基準日： 令和 年 月 日
工種・種別・細目 | 単位 | 当初契約数量又は直近の 契約数量 (A) | 出来形数量 (B) | 残工事量 （C) ＝（A) －（B) | 適用 |
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インフレ様式３－３
x x x x 分 に 相 応 す る 請 負 代 金 額 算 定 内 訳 書
工事名：
基準日： 令和 年 月 日
工種・種別・細目 | 設計金額(円) (ａ) | 出来形部分等 | 残工事費(円) (ｄ)＝(ａ)－(ｃ) | 備考 | |
出来高(％) (ｂ) | 金額(円) (ｃ)＝(ａ)×(ｂ) | ||||
工事費計 | |||||
消費税及び地方消費税相当額 | |||||
合 計 | |||||
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インフレ様式４
（記号） 第 号令x x 月 日
受 注 者
旭 川 市 長
旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項の規定に基づく請負代金額の変更について
令和 年 月 日付けで請求のあった次の建設工事に係る請負代金額の変更請求について，次のとおりスライド額を算定したので，旭川市建設工事請負契約約款第２５条第７項の規定により協議します。
なお，スライド額について承諾の際は，その旨，書面で提出してください。
また，請負代金の変更は，別途行うものとし，その際は，それまで行った工事内容の変更等に伴う請負代金の変更も併せて行います。
記
１ 工 事 名
２ スライド額 円
（うち消費税及び地方消費税の額 円）
担 当連絡先
※受注者が共同企業体の場合は，企業体名を付すこと。
※不要な文字は消して使用すること。
インフレ様式４－２
（記号） | 第 | 号 | |
令x | x | 月 | 日 |
受 注 者
旭 川 市 長
旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項の規定に基づく請負代金額の変更について
令和 年 月 日付け（記号）第 号で請求した次の建設工事に係る請負代金額の変更請求について，次のとおりスライド額を算定したので，旭川市建設工事請負契約約款第２５条第７項の規定により協議します。
なお，スライド額について承諾の際は，その旨，書面で提出してください。
また，請負代金の変更は，別途行うものとし，その際は，それまで行った工事内容の変更等に伴う請負代金の変更も併せて行います。
記
１ 工 事 名
２ スライド額 円
（うち消費税及び地方消費税の額 円）
担 当連絡先
※受注者が共同企業体の場合は，企業体名を付すこと。
※不要な文字は消して使用すること。
インフレ様式４－３
ス ラ イ ド 額 算 定 調 書
工 | 事 | 名 | ||||||
工 | 期 | 着工 | 令和 | 年 | 月 | 日 | ||
完成 | 令和 | 年 | 月 | 日 | ||||
当 | 初 請 負 代 金 額 | (A) | 円 | （税抜） | ||||
円 | （税込） | |||||||
当 | 初 設 計 金 額 | (B) | 円 | （税抜） | ||||
円 | （税込） | |||||||
落 | 札 | 率 | ％ | |||||
基 準 日 | 令和 年 月 x | ||
x x 形 部 分 に 相 応 す る設 計 金 額 (C) | 円 | （税抜） | |
x x x x 分 に 相 応 す る請負代金額 (D)=(C) ×(A)/(B) | 円 | （税抜） | |
残 工 事 額 (P1) ＝ (A) － (D) | （Ｐ１） | 円 | （税抜） |
受 注 者 負 担 額 Ｐ １ × １ ／ 100 | 円 | ||
P1 に 相 応 す る 変 動 後 の設 計 金 額 (E) | 円 | （税抜） | |
変 動 後 残 工 事 額 (E) × (A) ／ (B) | （Ｐ２） | 円 | （税抜） |
ス ラ イ ド 額 P2 - P1 - (P1 × 1 / 100) | （Ｓ増） | 円 | （増額時） |
ス ラ イ ド 額 P2 - P1 + (P1 × 1 / 100) | （Ｓ増） | 円 | （減額時） |
判 定 (P2 - P1) > P1 × 1 / 100 | |||
消費税及び地方消費税相当額 ( Ｓ 増 ) 又 は ( Ｓ 減 ) × 0.08 | 円 |
ス ラ イ ド 額 (Ｓ増)又は(Ｓ減)+消費税等相当額 | 円 |
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インフレ様式５
令和 年 月 日
（あて先）旭川市長
住 所
請負人
氏 名
旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項の規定に基づく請負代金額の変更について
令和 年 月 日付け（記号）第 号で通知のありました次の建設工事に係る
（スライド額，契約変更の時期）又は（契約変更の時期，基準日時点における出来形数量等）については，異存ありません。
記
１ 工 事 名
２ 基 準 日 令和 年 月 日
３ スライド額 円の増・減
※受注者が共同企業体の場合は，企業体名を付すこと。
※不要な文字は消して使用すること。
インフレ様式６
（記号） 第 号令x x 月 日
受 注 者
旭 川 市 長
旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項の規定に基づく請負代金額の変更請求について
令和 年 月 日付けで請求のあった次の建設工事に係る請負代金額の変更請求については，次の理由によりスライド条項の対象外となりましたので，通知します。
記
１ 工 事 名
２ 対象外となる理由 スライド額が変動前の残工事費の１％を超えないため
担 当連絡先
※受注者が共同企業体の場合は，企業体名を付すこと。
（インフレ様式７）
旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項適用に係る積算労務単価報告書
令和 年 月 日
（あて先） 旭川市長
住 所
請負人
氏 名
工事名
職 種 | 人 工 | 単 価 （円） | 備 考 |
※ この報告書は，請負人（受注者）が旭川市建設工事請負契約約款第２５条第６項（インフレスライド条項）の規定に基づき変更契約をするに当たり，建設労働者等の賃金等の引き上げ状況を把握・確認することを目的としています。
この報告書に基づく実施状況を確認するため，建設工事下請状況等調査を実施することがあります。
注 1 「職種」には，「普通作業員」など公共工事設計労務単価における職種を記載すること。
2 「単価」には，請負人が変更契約に当たり積算した労務単価（１日８時間当たり）を記載すること。なお，単価は，次の経費等を除いた金額とする。
(1) 時間外，休日及び深夜の労働についての割増賃金
(2) 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当
(3) 現場管理費及び一般管理費の諸経費
3 「備考」欄は，発注者が使用するため記載しないこと。
4 本報告書は，変更契約締結時に提出すること。
5 必要に応じて適宜修正の上使用すること。
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