件数 契約の相手方の商号又は名称、及び住所 公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額（円） 随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）＊根拠条文を（ ）書きで記載 点検の結果 講ずる措置 備考 1240 日本ユニシス（株） 平成１７年度行政文書ファイル管理システム保守（一式） 浜口達男国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地 平成17年4月1日 2,425,500...

平成１７年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況について（国土交通省） （別紙１）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1240	日本ユニシス （株）	平成１７年度行政文書ファイル管理システム保守（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	2,425,500	本件は、既存の行政文書ファイル管理システムソフトウェア（ＯＧーＤ ＯＣＳ）の適正な運用（国土技術政策総合研究所（旭庁舎及びxx庁舎） としての情報公開事務処理における行政文書ファイルデータベースの作成 ・維持・管理機能の保守）を確保することを目的とするものであるが、当該システムソフトウェア（ＯＧーＤＯＣＳ）は上記業者の独自開発に係るものである。したがって、本件業務内容を熟知し、的確に実施し得るものは上記業者をおいて他にない。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1241	（有）ニュースセンターつくば	新聞購読（単価契約）（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	3,720,428	再販売価格維持による	その他	随意契約によらざるを得ないもの	単価契約
1242	インフォトレーダー（株）	定期刊行物購読料 （単価契約）（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	1,743,667	再販売価格維持による	見直しの余地があり	競争入札に移行したもの （１９年度から一般競争に以降）	単価契約
1243	（株）紀伊國屋書店水戸営業所	（洋）逐次刊行物購入 １（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	6,433,822	（洋）逐次刊行物購入は、外国の研究文献及び雑誌の購入であり、国土技術政策総合研究所の研究活動の上で必要不可欠のものである。 上記業者は、上記刊行物に関しては過去における納入に対し優良な実績を有しているとともに、他の業者に比べ安価に納入することができる。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの（１月に一般競争の後、４月は随契）
1244	丸善（株）筑波営業部	（洋）逐次刊行物購入 ２（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	4,952,698	（洋）逐次刊行物購入は、外国の研究文献及び雑誌の購入であり、国土技術政策総合研究所の研究活動の上で必要不可欠のものであ る。上記業者は、上記刊行物に関しては過去における納入に対し優良な実績を有しているとともに、他の業者に比べ安価に納入することができる。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの（１月に一般競争の後、４月は随契）
1245	インフォトレーダー（株）	（洋）逐次刊行物購入 ３（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	5,480,011	（洋）逐次刊行物購入は、外国の研究文献及び雑誌の購入であり、国土技術政策総合研究所の研究活動の上で必要不可欠のものである。上記業者は、上記刊行物に関しては過去における納入に対し優良な実績を有しているとともに、他の業者に比べ安価に納入することができる。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの（１月に一般競争の後、４月は随契）
1246	エヌ・ティ・ティ・リース （株）関東支社	つくば地区共用電子計算機システム賃貸借（単価契約）（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	70,732,368	本件は、国土技術政策総合研究所の共用電子計算機システムとして必要な各種サーバ機器及びネットワーク機器の賃貸借を行うものである。本件に係る賃貸借契約は、平成１６年１１月に契約を締結した際に、国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令第３条１項に規定される「財務大臣の定めるところにより算定した額」により、賃貸借期間を平成１７年２月から４８ヶ月を前提としており、上記業者は、本件を遂行できる唯一の業者である。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの	単価契約
1247	（株）富士通 (日本電子計算機㈱営業本部)	共用計算機システム賃貸借（単価契約） （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	3,987,456	本システムは、平成１２年４月より当所xx庁舎及び独立行政法人建築研究所の共用計算機システムとして賃貸借し、各種研究業務や事務処理業務を行っている。本システムの使用においては、各種目的に応じた賃貸借のソフトウェア以外に、当該システムでのみ動作する多数のユーザプロ グラムを用いる複雑な構成のシステムとなっている。一方、本システムで利用している現在の当所xx庁舎及び独立行政法人建築研究所のネットワーク設備は、旧式の規格を採用しているが、現在、この規格に対応した通信機器や制御機器は生産が中止され、入手困難となっている。そのため、ネットワーク設備の改修を進めているところであるが、構内全体に引き込まれていることから、改修が未だ完了しておらず、旧式の規格のネットワークおよび機器類を今後もしばらくの間、継続して利用しなければならない状況にある。本システムの更新にあたっては、調達手続きの準備を進めているところであるが、現状の保有ユーザプログラムやデータの変換作業に時間を要し、未だ移行が完了していないこと、旧式の規格の設備・機器を置き換えるために必要な改修が完了していないために、現在は入手困難となっている旧式の規格のネットワークに対応した機器類を当面引き続いて利用する必要があることから、現有の共用計算機システムを継続して賃貸借することとする。賃貸借契約の相手先は、現有システムのメーカであり、前述の条件を満足する唯一の業者である。（会計法第29条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの	単価契約
1248	東芝ファイナンス（株）	新土木工事積算システム３２bit版用サーバ借上（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	2,848,734	本契約は、積算実績データベースシステム用のデータを保存するサーバを借上げるものである。一般的にコンピュータ機器等のリース期間は、対象物件の法定耐用年数で決定されており複数年借上げることを前提に料金設定がなされることが広く商慣習として行われている。東芝ファイナンス（株）との随意契約の場合、当該機器が再リース期間に入っていることから、当初の契約金額（６１６千円／月）より著しく低額（２３７千円／月、約６２％低減）となり、次期データの追加保存を行う際に当該機器の容量等が不足し更新する必要が生じるまでの間、著しく有利な価格をもって契約することができる。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1249	東芝ファイナンス（株）	積算実績データベースシステム用サーバ借上（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	2,393,748	本契約は、積算実績データベースシステムのデータを保存するサーバを借上げるものである。一般的にコンピュータ機器等のリース期間は、対象物件の法定耐用年数で決定されており複数年借上げることを前提に料金設定がなされることが広く商慣習として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金精算等についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年継続して契約することで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４ 項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1250	日本電子計算機 （株）	パーソナルコン ピュータ賃貸借（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	3,921,120	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するためのパーソナルコンピュータの賃貸借を行うものである。パーソナルコンピュータの賃貸借契約は、複数年契約を前提に料金設定をすることが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年の継続契約をすることで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度は、公募を実施予定）
1251	リコーリース （株）関東支社茨城営業所	パーソナルコン ピュータ賃貸借（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	1,553,580	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するためのパーソナルコンピュータの賃貸借を行うものである。パーソナルコンピュータの賃貸借契約は、複数年契約を前提に料金設定をすることが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年の継続契約をすることで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（２１年度は公募を実施予定）
1252	リコーリース （株）関東支社茨城営業所	ノート型パーソナルコンピュータ賃貸借 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	1,302,840	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するためのノート型パーソナルコンピュータの賃貸借を行うものである。ノート型パーソナルコンピュータの賃貸借契約は、複数年契約を前提に料金設定をすることが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年の継続契約をすることで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（２１年度は公募を実施予定）
1253	東芝ファイナンス（株）	パーソナルコン ピュータ賃貸借（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	1,032,570	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するためのパーソナルコンピュータの賃貸借を行うものである。パーソナルコンピュータの賃貸借契約は、複数年契約を前提に料金設定をすることが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年の継続契約をすることで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（２０年度は公募を実施予定）
1254	東芝ファイナンス（株）	ノート型パーソナルコンピュータ賃貸借 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	1,305,360	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するためのノート型パーソナルコンピュータの賃貸借を行うものである。ノート型パーソナルコンピュータの賃貸借契約は、複数年契約を前提に料金設定をすることが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年の継続契約をすることで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（２０年度は公募を実施予定）
1255	オリックス・レンテック（株）柏支店	パーソナルコン ピュータ等借上保守点検（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	1,987,965	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するためのパーソナルコンピュータ等の借上及び保守を行うものである。パーソナルコンピュータ等の借上保守点検契約は、複数年契約を前提に料金設定をすることが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年の継続契約をすることで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度以降、xx、公募を実施予定）
1256	テクノレント （株）筑波営業所	パーソナルコン ピュータ借上保守点検（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	3,579,975	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するためのパーソナルコンピュータの借上及び保守を行うものである。パーソナルコンピュータの借上保守点検契約は、複数年契約を前提に料金設定をすることが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年の継続契約をすることで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の ３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度以降、xx、公募を実施予定）
1257	リコーリース （株）関東支社茨城営業所	パーソナルコン ピュータ等借上保守点検（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	1,405,666	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するためのパーソナルコンピュータ等の借上及び保守を行うものである。パーソナルコン ピュータ等の借上保守点検契約は、複数年契約を前提に料金設定をすることが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年の継続契約をすることで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度以降、xx、公募を実施予定）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1258	xx商事（株）情報事務機部つくば第二支店	パーソナルコン ピュータ借上保守点検（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	2,665,314	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するためのパーソナルコンピュータの借上及び保守を行うものである。パーソナルコン ピュータの借上保守点検契約は、複数年契約を前提に料金設定をすることが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年の継続契約をすることで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度以降、xx、公募を実施予定）
1259	日立キャピタル （株）	ＬＡＮサーバー借上及び保守点検（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	837,900	本件は、道路構造物管理研究室に設置するＬＡＮサーバーの借上及び保守点検を行うものである。ＬＡＮサーバーの借上 げ、保守点検契約は、複数年契約を前提に料金を設定することが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算等についても、複数年契約を前提としているところであ る。また、複数年継続して契約することで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度は、公募を実施予定）
1260	（株）時事通信社	行政情報提供業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	1,071,000	本件は、国の政策情報や自治体の行政動向、内外の政治経済、社会ニュース等の情報の提供を受けるものである。現在、これらの情報をリアルタイムに提供しているのは、上記業者のみである。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1261	（株）衛星チャンネル	記者会見情報提供業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	1,033,200	本業務は、国土交通大臣及び国土交通事務次官の記者会見の全容を、パソコン通信を用いて電子メールにより速報で情報提供を受けるものである。上記業者は、記者会見の全容を速報で情報提供する唯一の業者である。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1262	（株）インフォマティクス	都市計画図形情報処理器保守業務（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	1,449,000	都市計画図形情報処理器（以下、当機器と呼ぶ）の中核をなす地理情報システム(GIS)は、高度な技術によって開発されたアプリケーションソフトウェア（Cadcorp社製SIS）であり、当機器の正常な稼働をはかるためには、ソフトウェアの十分な保守が不可欠である。また、この保守を行うためには、以下の要件が求められる。(1)同ソフトウェアに熟知・精通していること。(2)同ソフトウェアに対するユーザーの質問・問い合わせ、要望、トラブル対応等に迅速・的確に対処できること。(3)同ソフトウェアのバージョンアップが可能なこと。これに対して、株式会社インフォマティクスは上記の条件について以下のとおりである。(1)上記アプリケーションソフトウェアに関する日本国内での唯一の総代理店であり、さらに日本語化への対応も同社が行っている。加えて、当該ソフトウェアを用いたシステム開発を行っており、旧建築研究所、当研究所から多くのシステム開発を委託され、優秀な成果をあげている。(2)ホーム ページ、電話、FAX等の手段を用いて、保守契約者に対して、操作上のサポート、機能障害に対してサポートを行える、日本国内の唯一の業者である。(3)日本国内でソフトウェアのバージョンアップを行える唯一の業者である。上記のとおり、必要要件を同時に満たすのは、株式会社インフォマティクスのみである。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1263	東日本電信電話 （株）	つくばＷＡＮネットワーク運用保守業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年4月1日	1,368,108	本業務は、筑波研究学園都市の各研究機関を結ぶつくばWANに接続するために設置している高速通信機器の運用保守業務を行うものである。当所がつくばWANへ接続するにあたっては、防災科学技術研究所を経由して、主幹光リング回線へ接続する形態となっているため、当所から他機関の通信機器へ接続し、高速通信を安定して実現するには、つくばWAN内の他の通信機器や回線等との一体的な運用や通信設定情報の統合管理が必要となる。また、当所の通信機器に障害等が生じた場合、つくばWANに接続している他機関の通信にも影響が及ぶため、障害の予防や障害発生時の迅速な対応を行ううえでも、当該機器類の常時保守は必要不可欠である。上記業者は、他のつくばWAN加盟機関より、つくばWANのネットワーク及び通信機器に関する運用保守業務を請負っている業者であり、つくばWAN構築のために上記業者が開発した機器群を用いて、一体的にネットワークや通信機器類の運用管理や保守を行っている。また、つくばWANの運用保守のために、独自に開発された運用保守ツールの独占的な使用権を上記業者が所有しており、このツールを使用した運用保守を、上記業者以外の者が行うことは不可能である。以上のことから、上記業者は本業務を適切かつ迅速に遂行できる唯一の業者であ る。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1264	ヤマト運輸 （株）	物品運送その２（単価契約）（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年4月1日	1,192,950	運送	その他	随意契約によらざるを得ないもの	単価契約
1265	ニフティ（株）	研究論文等データ ベース利用業務（単価契約）（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年4月1日	2,408,692	本業務は、当所の研究業務を円滑かつ適切に実施していくために必要な多種多様な社会情勢や研究論文等のデータベースサービスを利用するものである。本業務で必要なデータベースの条件は以下のとおりである。（１）新聞等による社会情勢に関する情報を有すること（２）国内外の他機関の研究成果に関する幅広く専門的な情報を有すること（３）オンラインによるスピーディな検索が可能であることニフティ株式会社は、国内の新聞記事等５１誌のデータベース、国内最大の雑誌・論文情報データベース並びに米国・英国・フランス・ドイツ等の世界の研究報告に関するデータベースを始めとする多種多様なデータベースをオンラインによって提供する国内唯一の業者である。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの	単価契約

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1266	茨城リコー(株)	複写機借上保守点検 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年4月1日	12,670,314	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するため複写機の借上保守点検を行うものである。複写機の借上保守点検契約は、複数年契約を前提に料金を設定することが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算等についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年継続して契約することで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度以降、xx、公募を実施予定）	単価契約
1267	富士ゼロックス ㈱	複写機借上保守点検 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年4月1日	1,152,698	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するため複写機の借上保守点検を行うものである。複写機の借上保守点検契約は、複数年契約を前提に料金を設定することが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算等についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年継続して契約することで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（２０年度は公募を実施予定）	単価契約
1268	富士ゼロックス ㈱	複写機賃貸借（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年4月1日	1,522,712	本件は、国土技術政策総合研究所xx庁舎で使用する複写機の借上げ及び保守・点検を行うものである。複写機の借上の契約は、複数年契約を前提に料金設定することが広く商習慣として行われている。現在の機器は平成１４年度から導入されており、平成１７年度も引き続き上記業者と契約するものである。また、複数年継続して契約することで、単年度契約を毎年行うよりも低料金である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（２０年度は公募を実施予定）	単価契約
1269	キヤノン販売㈱	フルカラー複写機借上保守点検（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年4月1日	2,019,137	本契約は、国土技術政策総合研究所で使用するため複写機の借上保守点検を行うものである。複写機の借上保守点検契約は、複数年契約を前提に料金を設定することが広く商習慣として行われている。本契約は、昨年度より引き続き上記業者と契約するものであり、初年度の契約・料金積算等についても、複数年契約を前提としているところである。また、複数年継続して契約することで、単年度契約を毎年行うよりも低料金となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度は、公募を実施予定）	単価契約
1270	茨城県	下水及び汚泥処理プロセスの開発と評価に関する調査（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年4月1日	29,000,000	茨城県霞ヶ浦流域下水道事務所に国総研の実験施設を設置しており、実験を行うためには、汚水処理に影響を与えることなく実施する必要がある。このためには施設管理者である茨城県へ委託する以外に方法がなく、他の競争を許さないことから、当該者と随意契約を締結する。（会計法第29条の3第4項）	その他	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1271	技術研究組合走行支援道路システム開発機構	平成１７年度走行支援道路システム技術研究開発（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年4月1日	849,996,000	技術研究組合走行支援道路システム開発機構は、AHSに関する試験研究を目的として設立された技術研究組合であり、走行支援関連技術、機械関連技術、電子情報技術、電子通信技術など走行支援システムに必要となる技術について優れた実績と高度な技術を有する企業で構成されている。また、平成８年度から継続して走行支援道路システム技術研究開発を受託している実績があり、開発した要素機器やシステムに関する十分な知識を有しており、委託内容全てに精通している唯一の機関と判断されることから、上記機構と随意契約を行うものである。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1272	医療法人社団筑波記念会	健康診断及び破傷風予防接種（単価契 約）（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年4月28日	2,851,883	上記医療法人社団筑波記念会は、昭和６２年度から当所職員の健康診断を実施しているため過去の検査結果のデータが揃っている。また、健康管理医を上記業者に委嘱して職員の健康診断の実施の指導、健康管理の記録の作成等の指導及び指導区分の決定等を行っているため、上記業者が健康診断から事後措置まで一貫したシステムで職員の健康管理ができる唯一の機関である。なお、健康診断を実施するにあたっては、検診車を所有しているため医師及びスタッフが当所に出向いて実施することができ、二次検診等においても、当所に近接しており職員に便宜がはかられる。（会計法第２９条の３第４項）	問題があるもの	競争入札に移行したもの （１９年度から一般競争に以降）	単価契約
1273	（株）環境技術研究所	平成１７年度 交差点部及び道路特殊部における騒音予測手法の構築に関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年5月10日	59,010,000	本業務は、交差点部及び道路特殊部（連結部）における道路交通騒音の予測手法を構築するものであり、平成１６年度から継続して実施するものである。初年度は全体計画の提案、各種情報の把握、予測モデル（骨組み）に関する検討及び自動車の挙動に関する検討等を実施し、今年度は、前年度の研究成果を踏まえ、交差点部に関してはパラメータを設定した上で騒音予測手法の原案を作成し、また、道路特殊部に関してはパワーレベルを設定するものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断した上で、業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1274	（株）三菱総合研究所	次世代デジタル道路地図に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年5月16日	39,690,000	本業務は、地図の基本情報となるデジタル道路地図の整備方針を構築するとともに、地図データ更新を行っていくための整備・運用方針を決定するものであり、平成１６年度から継続して実施しているものである。初年度は、現在使用されているデジタル道路地図に関する現状調査や次世代デジタル道路地図として必要な要件整理を行った。また、デジタル道路地図利用者の意見をとりまとめるために、「次世代デジタル道路地図研究会」を開催した。今年度は、前年度検討した次世代デジタル道路値の要件を元に、地図の基本情報となる次世代デジタル道路地図の整備方針を構築するとともに、地図データ更新を行っていくため整備・運用方針を決定するものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断した上で業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引続き遂行するのに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第 ４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1275	（株）創建東京本社	社会一体型施策の普及・推進に関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年5月25日	7,980,000	本業務は、行政と市民・企業とが互いに協力しなければ解決できない問題解決のため、行政・市民・企業が一体となって取り組む社会一体型施策の実施に関する検討を行うものであり、特に市民等との対話を踏まえた社会一体型施策のシナリオ作りを目的とし、平成１６年度から継続して実施しているものである。初年度は、ヒートアイランド対策を対象とした社会一体型施策の実施方針を提案した。今年度は、前年度の成果を踏まえ、社会一体型施策を即地的かつ具体的に展開していくための施策メニューの整理を行うとともに、当該施策メニューの実施効果を検証し、よりよい施策のあり方について検討を行うものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1276	東京大学	集客地の活性化に資する、道路のホスピタリティ表現手法についての研究開発（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年5月31日	9,500,000	国土交通省道路局により設置された新道路技術会議において、研究開発課題の公募を行い、同会議において審査基準に基づき審査し本研究課題及び委託先を選定した。委託先の東京大学xxxの研究グループは創造性、実効性、経済性の観点から採択されており、競争を許さないことから当該者と随意契約を締結する。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1277	名古屋大学	道路機能に対応した性能目標照査型道路計 画・設計手法論の研究開発（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年5月31日	15,990,000	国土交通省道路局により設置された新道路技術会議において、研究開発課題の公募を行い、同会議において審査基準に基づき審査し本研究課題及び委託先を選定した。委託先の名古屋大学xxxxxの研究グループは創造性、実効性、経済性の観点から採択されてお り、競争を許さないことから当該者と随意契約を締結する。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1278	東京工業大学	社会心理学に基づくコミュニケーション型Ｔ ＤＭに関する研究開発 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年5月31日	8,000,000	国土交通省道路局により設置された新道路技術会議において、研究開発課題の公募を行い、同会議において審査基準に基づき審査し本研究課題及び委託先を選定した。委託先の東京工業大学xxxxxの研究グループは創造性、実効性、経済性の観点から採択されており、競争をゆるさないことから当該者と随意契約を締結する。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1279	京都大学	多機能検査車走行による道路構造物の健全性評価に関する研究（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年6月9日	29,970,000	国土交通省道路局により設置された新道路技術会議において、研究開発課題の公募を行い、同会議において審査基準に基づき審査し本研究課題及び委託先を選定した。委託先の京都大学xxxxxの研究グループは創造性、実効性、経済性の観点から採択されており、競争を許さないことから当該者と随意契約を締結する。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1280	京都大学	ＡＳＲ劣化構造物安全性評価手法の開発（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年6月9日	15,930,000	国土交通省道路局により設置された新道路技術会議において、研究開発課題の公募を行い、同会議において審査基準に基づき審査し本研究課題及び委託先を選定した。委託先の京都大学xxxxの研究グループは創造性、実効性、経済性の観点から採択されており、競争を許さないことから当該者と随意契約を締結する。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1281	国際航業（株）東京支店	３次元CADデータ利活用調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年6月23日	24,517,500	本業務は、道路及び砂防・災害復旧工事の調査計画段階で作成される情報を設計、施工、維持管理に利活用し業務改善を進めるためのデータ項目の整理、電子情報の作成を行うものであり、平成１６年度から継続して実施するものである。平成１ ６年度は道路線形情報（平面、縦断）及び標準断面、部分拡幅情報を電子情報として設計、施工、維持管理に利活用することで、３次元設計変更、３次元施工管理（丁張り、出来形管理）、３次元完成情報の作成を容易にし、業務改善を進めるためのデータ項目の整理、電子情報の作成（LandXML形式＋拡張スキーマ）及び電子情報の入出力可能なアプリケーションの開発を行った。今年度は前年度の成果を元に、現地試行等の結果をふまえ、①３次元設計・施工骨格データ仕様（舗装）x x、②試行システム構築、③試行用情報提供サイトの構築を行うものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断した上で業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立 案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引続き遂行するのに十分な能力を有するものと判断された。 （会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1282	大阪大学	道路機能に基づく道路盛土の経済的な耐震強化・補強技術に関する研究開発（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年6月23日	30,000,000	国土交通省道路局により設置された新道路技術会議において、研究開発課題の公募を行い、同会議において審査基準に基づき審査し本研究課題及び委託先を選定した。委託先の大阪大学xxxxの研究グループは創造性、実効性、経済性の観点から採択されており、競争を許さないことから当該者と随意契約を締結する。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1283	（株）オリエンタルコンサルタンツ茨城事務所	道路の交通容量と サービス水準に関する調査・検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年6月24日	16,695,000	本業務は、道路の交通容量に関して、近年、蓄積されたデータや知見等を整理し、交通容量の面から地域や道路特性に応じた道路整備を行っていくための新たな基準値や評価手法について検討を行うものであり、平成１６年度から継続して実施するものである。初年度は、道路の交通容量について基準値の見直しの検討、サービス水準の評価指標の検討および交通状況の現地調査等を行い、今年度は、前年度に検討した新たな基準値や評価手法を元に、海外の動向整理、交通容量の低減要因の検討、サービス水準の設定方法に関する検討を行うものである。平成１６年度は、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件で、プロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1284	（社）土木学会	国等の建設事業の実施に係る環境負荷の評価に関する研究（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年6月24日	5,000,000	本調査研究は、検討の範囲が、地球温暖化、廃棄物・リサイクル、生物多様性及び有害化学物質等、多岐にわたり、しかも、受注者及び発注者の両者の意見を客観的かつxxに検討できることが必要である。社団法人土木学会は、受注者及び発注者ともに会員であり、幅広い分野の有識者が属していることから、中立的な立場から幅広い専門的な検討が可能であり、本委託事務を実施できる唯一の機関である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1285	富士ゼロックス ㈱	複写機借上保守点検 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年6月28日	1,121,602	本件は、業務遂行上必要となる複写機の借上保守点検を行うものである。本件は、リースアップ品の再リースを行うため、現在の契約相手方である上記業者と引き続き契約した場合、非常に有利な価格で契約することが可能となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（２０年度は公募を実施予定）	単価契約
1286	特定非営利活動法人全国水環境交流会	水環境保全型社会形成に係わる調査検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年7月20日	4,935,000	本業務は、ＮＰＯによる地域活動やそれによる地域の変化及び活動に参加する人々の意識の変化を把握することを通じて、水環境保全型社会形成の観点から持続的かつ実践的で人々の共感を得られる環境保全型地域活動を展開するための方向性について検討を行うものである。本業務の遂行には、以下の要件を満たすことが必要不可欠である。１）行政や民間コンサルタントの視点ではなく、自発的な問題意識のもと、xxにわたって水環境保全型地域活動を実践していること。２）水環境保全型社会の形成に向けて、地域の人々が豊かなライフスタイルを構築するための方向性をＮＰＯの視点から、特定の知見、技術だけが有利となるような偏りを生じさせないためにxx・中立的な検討を行うことができること。特定非営利活動法人全国水環境交流会は、全国の水や川に係わる多くの市民団体が互いのノウハウや情報の交換を行うことを通じて水環境の保全と創造に資することを目的とした公益法人であり、上記要件については以下のとおりである。１）１９９８年以降、毎年開催されている「川の日ワークショップ」実行委員会に参画する唯一の水環境に関わる ＮＰＯ法人であることをはじめ、水環境をとりまく河川、海、森林など多様なテーマに問題意識を持ち、水や川に係わる自発的な地域活動に関する豊富な実績を有している。２）自然共生型社会形成に係わる調査検討業務（平成16年度；国総研）、「水需要抑制」に基づく行動計画検討業務（平成15年度（財）河川情報センター）などの業務を実施しており、特定の知見や事例に偏ることなく、xx・中立な立場で水環境の保全と創造のための地域活動の提案ができる。以上のことから、上記２つの要件すべてを満たすのは上記法人のみである。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1287	（有）xx ティー・エル・オー	ＲＢＦネットワークを用いたＣＬ作成プログラム購入（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年7月20日	5,000,000	土砂災害から人命・身体を守るために、都道府県は警戒避難体制の充実を図っており、平成１４年度からは国土交通省河川局砂防部と気象庁予報部が連携して、土砂災害の警戒に関する情報伝達を迅速・確実に実施するための検討を重ね、一部のモデル県で試行されてきた。平成１６年度には、上記の取り組みを踏まえて都道府県と気象庁が土砂災害警戒情報を共同発表する際の基本的な考え方、土砂災害警戒情報の作成・発表作業の流れ、発表するための体制やシステム等運用に向けて整えるべき事項が河川局砂防部と気象庁予報部の連名により示されたところである。また、ソフト対策に関する技術開発等は砂防研究室の主要テーマとなっており、円滑な警戒避難を可能にするための指標や手法開発、自治体の防災体制に関する調査をこれまで行ってきている。上記施策に基づいて土砂災害警戒情報を発表するためには、土砂災害の発生予測を行う指標である土砂災害発生予測基準線（CL）を作成することが求められており、河川局砂防部と気象庁予報部、国土技術政策総合研究所砂防研究室が共同で降雨データを全国一律の手法で整理する手法を検討した結果、ニューラルネットワークの一種であるRBF（Radial Basis Function）ネットワークを用いた手法を採用することに決定した。本手法でＣＬを作成するために使用するプログラムは、国立大学法人香川大学・xx技術コンサルタント株式会社・国立大学法人xx大学それぞれの従業者等と中山xx氏（以下、原著作権者）が共同で創作した著作物であり、原著作権者から著作権の譲渡を受けた有限会社xxティー・エル・オーが本プログラムに関する著作権を有しており、その使用にあたっては当研究所とxxティ・エル・ オー間で平成17年6月13日に著作物利用許諾協定書を締結した。よって、本プログラムの利用を行う場合、契約相手先は著作権を有する上記有限会社をおいて他にない。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1288	中央復建コンサルタンツ（株）	平成１７年度統合型運用交通システムの導入可能性に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年7月21日	7,875,000	本業務は人の移動におけるマルチモーダル交通体系の促進に向けて鉄道端末部の移動手段に着目し、自動車共同利用やデマンドバス、パークアンドライド等を統合的に運用管理する交通システムの提案とその導入手法の提示を行うものであり、平成１６年度から継続して実施しているものである。初年度は自動車共同利用、デマンドバス等の国内外の事例収集やつくば市の既存データから地域特性の把握を行い、今年度は前年度検討したつくば市の地域特性を元に、つくば市において平成17年8月に開通が予定されている鉄道新線の端末交通に対して統合型運用交通システムの導入について検討を行うものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果をあげた場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有する者と判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1289	（株）公共計画研究所	平成１７年度道路 ネットワークの形 成・利用のあり方に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年8月3日	14,700,000	本業務は、道路ネットワークの形成・利用のあり方を検討するために、道路ネットワークの利用の現状及び形成の方向性について、調査・分析を行うものであり、平成１６年度から継続して実施しているものである。初年度は我が国の道路ネットワークの現状と施策の効果について基礎的な分析を行い、今年度は前年度の分析結果を元にモビリティ水準や物流結節点等に着目して道路ネットワークの役割について検討を行うものである。平成１６年度は、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1290	（株）野生動物保護管理事務所	公園緑地における野生動物の行動調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年8月3日	8,998,500	本業務は、エコロジカルネットワークにおいて重要な役割を果たすと考えられる公園緑地について、野生動物の利用実態とその地点の環境を調査し、公園緑地における野生動物の環境選好性等を把握するものであり、平成１６年度から継続して実施しているものであ る。初年度は野生中・小型哺乳類について痕跡と自動撮影により利用実態を調査して利用状況を把握した。今年度は前年度に確認した利用場所においてラジオテレメトリーによる行動調査を実施し、環境の選好性について検討するものである。平成１６年度において は、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２ ９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1291	日本工営（株）	統合型土砂災害発生予測モデルの適用性検証業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年8月4日	9,345,000	本業務は、統一の規格・コンピュータ言語を用い、雨水流出現象及び土砂移動現象に関する計算手法を自由に組み合わせることが可能となるモデルを作成し、従来提案されている土砂災害発生予測モデルの性能比較を行うものであり、平成１５年度から継続して実施しているものである。初年度には、雨水流出現象に関する計算手法のプログラミングを実施し、平成16年度には、土砂移動現象に関する計算手法のプログラミングを実施し、初年度に作成した雨水流出現象に関するプログラムと統合させ、統合型土砂災害発生予測モデルを作成した。今年度は、平成16年度に作成した統合型土砂災害発生予測モデルを改良した上で、実土砂災害事例への適用を試み、従来の土砂災害発生予測手法に対する統合型土砂災害発生予測モデルの優位性を検証するものである。平成15年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４ 項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1292	（株）オリエンタルコンサルタンツ	防災マップの試作及び防災投資効果評価手法の実用化検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年8月4日	23,835,000	本業務は、最新の防災に関する情報を確実に蓄積・管理するとともに、被害想定結果に基づいた合理的な道路防災事業計画を立案することを目的として、被災履歴や対策履歴、道路施設の被災リスク評価結果を表示する防災マップ作成手法の提案及び防災事業効果の評価手法の開発を行うものであり、平成１６年度から継続して実施するものである。初年度は、防災 マップ作成マニュアル作成のための検討及び、防災投資効果評価手法の実用化、評価手法の妥当性について検討を行い、今年度は前年度国土技術政策総合研究所が提案したマニュアルを用いた防災マップ被災度評価版の試作及び、防災投資効果評価手法の実用化、実務的なツールとしての取りまとめ、防災事業計画策定プロセスについて整理を行うものである。平成１ ６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場 合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件 でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十 分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれにおいても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1293	（株）xxxコンサルタント	道路橋床版の疲労設計法に関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年8月4日	4,410,000	本業務は、道路橋床版に関する既往の耐久性試験データの分析結果をふまえ、道路橋のコンクリート床版の疲労設計法を構築するための基礎的資料を作成するものである。本業務の実施にあたっては、道路橋の床版に関する豊かな経験及び知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1294	大日本コンサルタント（株）	道路橋の活荷重係数に関する検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年8月4日	4,200,000	本業務は、国総研道路構造物管理研究室が所有する大型車両通行時の橋梁部材の実応答データおよび車両重量データを用いて、道路橋の活荷重係数を算定し、合理的な設計法のあり方について検討するための基礎資料を作成するものである。本業務の実施にあたって は、道路橋の設計活荷重、橋梁部材応答のシミュレーションに関する豊かな経験及び知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1295	パシフィックコンサルタンツ （株）	多摩川xx地区土砂動態調査業務（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年8月10日	4,095,000	本業務は、多摩川xx地区で実施されている礫の敷設・供給によるxx再生事業の効果を把握するため、xx地区の上流に敷設・供給された砂礫の洪水時の挙動を調査するものである。そこで、河床材料である礫に発信器を付け、その移動状況を調査するものであるが、以下の要件を満たしていなければならない。① 洪水によって発信器付き礫が移動した後に、水中もしくは砂礫下に埋没し、2m程度の水塊もしくは土塊に覆われた場合でも位置を確認することが可能なこと。② 発信器の電池寿命が2ヶ月以上であること。なお、この期間は発信器付き礫が移動を開始してからの期間とする。現在、上記要件を満たした発信器は、xx電機株式会社の電波発信器（受信器を含む）のみであり、パシフィックコンサルタンツ株式会社は本発信器を用いた砂礫移動観測手法を提案・実施する唯一の業者である。なお、xx電機株式会社は本発信器を「堆積物の調査手法」として特許出願中であり、パシフィックコンサルタンツ株式会社は本発信器を用いた砂礫移動観測手法を「移動観測方法、移動観測用発信器、移動観測用受信器、移動観測システム」として特許出願中である。以上の理由から、礫の追跡調査を実施可能な唯一の機関である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1296	（株）日水コン	平成１７年度路面排水に関する調査検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年8月11日	38,535,000	本業務は、路面排水に含まれる有害物質の濃度とその排出源を明らかにするものであり、平成１６年度から継続して実施するものである。初年度は、車及びアスファルト等に含有される可能性のある有害物質の選定を実施し、今年度は、複数の実道路で採水した路面排水に関して、前年度で選定されたた物質について水質分析を行い、透水性舗装の敷設による地下水の水質への影響を明らかにするものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断した上で、業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1297	（社）土木学会	実践的ＩＴＳに関する調査研究（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年8月15日	88,200,000	政府のIT戦略本部が策定したIT新改革戦略で目標設定された世界一安全な道路交通社会を走行支援道路システムによって実現するためには、対策を要する地域ごとの特性とニーズに応じた個別の設定に基づく交通安全対策の実施が不可欠である。社団法人土木学会の研究グループは、全国各地の大学研究者を中心として地方整備局・自治体等による担当者がネットワークを構成して検討を進めることにより、地域に密着した対策の選定方法に関わる技術を提供することが可能な唯一の機関である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1298	応用地質（株）	ダム構造物の下限スペクトルに関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年8月22日	4,777,500	本業務は、震源をあらかじめ特定しにくい地震について、既往地震の強震記録や、2000年鳥取県西部地震の推定地震動の加速度応答スペクトルを算出し、ダム構造物の下限スペクトルと比較すると共に、ダム建設地点を対象とした地震危険度解析により発生確率と加速度応答スペクトルのレベルについて整理し、各発生確率に応じた加速度応答スペクトルを算出するものである。本業務の遂行にあたっては、地震動及び地震危険度解析に関する豊富な知識・経験を有することが要求されることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。 （会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1299	（財）日本総合研究所	道路事業における業績の総合的な計測・評価手法に関する調査検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年8月24日	33,600,000	本業務の遂行にあたっては、以下の３つの要件を満たし、幅広い視野から総合的に検討する能力を有していることが必要である。１）地域格差や非貨幣換算項目など幅広い効果を考慮した総合的な道路事業評価手法について実務的かつ体系的に高度な知識を有していること２） 学識経験者、自治体関係者等へのヒアリングや多くの業務経験等、分野横断的に事業評価や業績計測等の検討の際に必要な高度な情報収集能力を有していること３） 道路行政における事業評価手法や業績計測手法の検討にあたり、特定の知見や事例に偏ることなく分析が行え、関係諸機関とxx・中立的立場での情報収集・調整能力を有していること （財）日本総合研究所は、「急速に変化するわが国経済社会において発生する各種の経済社会上および産業経営上の諸問題の解決策に関し、諸学の総合的見地から調査研究を行うほか国際交流、教育普及等の諸活動を通して、国民経済の発展に寄与する」ことを目的とした公益法人であり、上記要件に関しては、下記の通りである。１）国土交通省道路局から受託し、平成６年度から１６年度のxxxして「道路投資の評価に関する基礎的研究」「道路投資の評価に関する基礎的検討業務」を履行し、「道路投資の評価に関する指針（案）」をとりまとめている。また、 「道路投資の評価に関する調査検討」（平成１２年、東京国道工事事務所、平成１２年、高崎工事事務所）を通して事業評価に関するケーススタディにも従事している。さらに、昨年度、当研究室の委託による「平成16年度 道路事業における総合的な評価手法に関する調査検討業務」を良好な成績で履行している。これらのことから、道路事業評価手法に関する非常に高度な技術ノウハウ・知識・経験を有している。２）「独立行政法人国民生活センターの中期目標・業績評価に関する調査」（平成１４年、内閣府国民生活セン ター）に携わり業績評価を中心としたマネジメント手法に関する資料収集、有識者へのヒアリング、分析、検討を行う等、分野横断的に事業評価や業績計測等の検討の際に必要な情報収集能力を有している。３）「道路投資の評価に関する基礎的研究」において、指針 （案）のとりまとめを行うなど、特定の知見や事例に偏ることなく、xx・中立的な立場での情報収集・調整能力を有する。以上のことから上記の３つの要件をすべて満たすのは、上記法人のみである。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1300	（株）東京建設コンサルタント	平成１６年水害実態調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年8月24日	30,660,000	本業務は、平成１６年に発生した水害を対象に、水害被害実態調査を行い、直接被害率の試算及び各種間接被害の算定手法の検討を行うものである。本業務の実施にあたっては、河川分野における被害額調査に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1301	xx技術コンサルタント（株）	ＲＢＦネットワークを用いたＣＬ作成プログラムの改修業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年8月30日	3,780,000	本業務は、RBFネットワークを用いて土砂災害発生危険基準線（ＣＬ）を作成する際に使用するプログラム（以下、本プログラム）について、都道府県が行う実作業に適するよう実行環境の整備および入出力のインターフェースの改修、取扱説明書の作成を行うものである。なお、本プログラムは国立大学法人香川大学・xx技術コンサルタント株式会社・国立大学法人xx大学それぞれの従業者等と中山xx氏（以下、原著作権者）が共同で創作した著作物であり、原著作権者から著作権の譲渡を受けた有限会社xxティー・エル・オーが本プログラムに関する著作権を有しており、その使用にあたっては当研究所とxxxx・xル・オー間で平成17年6月13日に著作物利用許諾協定書を締結済みである。本プログラムの改修に当たり、プログラムのソースを一部変更する必要があるが、本プログラムのソースは原著作権者およびxxティ・エル・オー以外には公開されていないこと、またプログラムの実質的な作成作業者は原著作権者のうち上記株式会社であることから、改修業務を委託する契約相手先は上記株式会社をおいて他にない。（会計法第２９条の３第 ４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1302	（株）日立製作所	河川水理模型実験施設ポンプ設備改修工事（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年8月31日	48,615,000	本ポンプ設備は、河川水理模型実験施設水理実験用の水供給を目的として昭和５５年度に設置された、立軸斜流ポンプ４台（口径８０ ０ｍｍ、最大流量１．５‰/s×３台、及び口径５００ｍｍ、最大流量０．５‰/s×１台）から構成される設備で、上記業者により製 作・据付されたものである。設置から２５年以上が経過し、稼働による損耗並びに経年的な劣化による各構成機器の故障の頻発等、機能低下が顕著になってきたことから、主要機器の更新及び分解整備を実施するものである。平成１７年度は、主ポンプ２台、主ポンプ駆動用電動機１台、及び主ポンプ用吐出弁、逆止弁各１台の分解整備と吸水槽水位計の更新等を行う。ポンプ設備は、発注時に提示された設計図書を基に、施工業者がそれぞれ保有している独自の設計・加工・組立・据付技術を集約した設備であり、主ポンプ、主ポンプ駆動用機器、各系統機器、操作制御盤類で構成され、これらが一体となって機能を発揮するものであり、これらは一体不可分のものである。本工事では、主ポンプ等の分解・点検・調整、再据付け等を行うが、各機器の製作・据付時における機器構成・機能、施工管理データ等技術情報を熟知した上で、的確な許容範囲内での施工を行えることが性能保持・信頼性確保のための条件となる。このような施工に必要な技術情報を有するのは、当該設備の施工業者だけである。従って、本工事が施工可能な業者は上記業者をおいて他にはない。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1303	（株）xx製作所	強震観測装置据付調整（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年8月31日	12,516,000	本件は、全国１０箇所の強震観測所において、平成１５年度に製作した強震観測装置（感震器）の構造物への据付調整及び国総研サーバとのネットワーク化を行うとともに、故障している観測装置（データ収録装置）１台の修繕を行うものである。本件の遂行にあたっては、精密機器である感震器の構造・特性を踏まえた設置ノウハウ及びデータ収録装置の構造・特性に関する知識が必要不可欠であ る。（株）xx製作所は、本件で据付調整を行う感震器及びデータ収録装置の製作業者であり、強震観測所での感震器以外の強震観測装置の設置を行っていることから、感震器の構造・特性・強震観測装置全体の連接性を踏まえた設置ノウハウを有し、また、データ収録装置の修繕に当たり必要な構造・特性に関する知識を有している。以上のことから上記業者は本件を実施できる唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1304	東京大学	ＩＴＳに関する基礎的先端的研究（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年9月1日	48,000,000	政府のIT戦略本部が策定したIT新改革戦略で目標設定された世界一安全な道路交通社会を走行支援道路システムによって実現するためには、入念なシミュレーションにより走行支援道路システムの導入がもたらす交通流への影響を確実に把握することが不可欠である。東京大学の研究グループは、ドライビングシミュレータと交通シミュレータを統合して交通状況を高精度に表現できる統合交通シミュレータの開発・研究を行っており、当該シミュレーションに係る技術を提供できる唯一の機関である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1305	慶応義塾大学	ＩＴＳ導入効果および ＡＨＳ技術に関する基礎的先端的研究（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年9月1日	58,190,000	政府のIT戦略本部が策定したIT新改革戦略で目標設定された世界一安全な道路交通社会を走行支援道路システムによって実現するためには、システムの提供するサービスによるドライバーへの悪影響を事前に確実に把握することが不可欠である。慶応義塾大学の研究グループは、カーブ・交差点等見通し不良区間の自動車運転を情報支援するサービスを検討する人間工学的実験手法の開発・研究を行っており、当該検討に係る技術を提供することが可能な唯一の機関である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1306	共和技術（株）	下水処理水再利用の安全性評価に関する実験業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年9月7日	6,615,000	本業務は、下水処理水再利用における空中浮遊菌発生量の評価やPCR法により得られた結果について定量的評価を行うために必要な実験手法の検討、実験の実施、実験結果の検討を行うものであり、平成１６年度から継続して実施するものである。初年度は、文献収 集・整理を行うとともに、定性的な評価を行うための基礎的な実験について企画立案を行うとともに、実験を実施した。今年度は前年度の成果を踏まえ、定量的な評価を行うための実験について企画立案を行うとともに、実験を実施するものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するのに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1307	日本建設コンサルタント（株）	河道掘削が河川環境に与える影響の評価方法に関する調査検討（その２）業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年9月7日	21,525,000	本業務は、河道掘削が予定されている遠賀川及びxx川をモデルケースとして、河道掘削による河床変動や植生等の変化の予測を行うもので、平成１６年度から継続して実施しているものである。初年度は植生による土砂堆積の影響も考慮した２次元河床変動解析モデルを構築し、河道掘削による河床変動や植生等の変化の予測を試みた。今年度は、前年度構築したモデルを現地調査等を踏まえて改良し、複数の河道掘削案についてそれらを行うことによる河道の物理環境や植生の変化を予測し、河川環境区分や河道流下能力の経年的変化予測を行うものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するのに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1308	（株）環境調査技術研究所	下水処理水が放流先の水生生物に及ぼす影響に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年9月8日	8,610,000	本業務は、下水処理水と下水処理水放流先に形成される水生生物相との関係を解明し水生生物に対して良好な水辺環境を創出するための下水処理システムの在り方を提案することを目的として行うものであり、平成１４年度から継続して実施しているものである。平成１４年度は栄養塩類濃度及び残留塩素濃度と付着藻類相との関係を解明するための室内水路実験を 行った。平成１５年度は、平成１４年度調査で得られた知見を検証する目的で下水処理水が放流先水生生物相に与える影響に関するフィールド調査を行うとともに、異なる消毒方法と付着藻類相との関係を解明するための室内水路実験を行った。平成１６年度は、前年度から開始したフィールド調査を継続して行うとともに、残留塩素濃度と付着藻類相との関係を解明するための室内水路実験において、平成１４年度に得られた知見を基にさらに低濃度域の検討を行った。今年度は、平成１ ５年度から開始したフィールド調査を継続して行うとともに、水温の変化と付着藻類相との関係を解明するための室内水路実験を行うものである。平成１４年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。上記業者は、前年度業務において、当該業務の目的を良く理解し、業務遂行段階における新たな指示事項に対しても的確かつ迅速に対応するなど管理技術力に優れており、業務目的に対し必要な成果を完成させるなど業務内容が優秀であったため、本業務を引き続き遂行する最適な能力を有する者と判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1309	（株）東京ロイヤルホテル都市センターホテル	会場借上（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年9月9日	4,375,164	本件は、国土交通省国土技術研究会および建設技術研究発表会の会場借上を行うものである。同研究会等は、国土交通省所管行政に係わる社会資本技術に関して、調査・研究を行った成果を発表するものであり、会場が具備すべき条件としては、以下の①～⑦のとおりである。① ６００㎡程度の開・閉会式会場（３０㎡程度の控室を含む）が１会場あること。② ７０ ㎡程度の発表会場が１０会場あること。③ ３００㎡程度のポスター展示会場が１会場あること。④ ３０㎡程度の事務局xxが５室あること。⑤ 上記②から④の会場が全て同一階若しくは連続する二階にあること。⑥ xxxの都心３区（xxx区、中央区、港区）で国土交通本省からの距離（道のり）が２ｋｍ以下であること。⑦ 国土技術研究会の開催日及び準備日 （10月24日～26日）に会場借上が可能であること。株式会社東京ロイヤルホテル（都市センターホテル）は、上記条件を満たす唯一の機関である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	競争入札に移行したもの （１９年度から一般競争に以降）
1310	（株）社会システム研究所	平成１７年度道路交通センサス実施に関する検討業務（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年9月9日	9,450,000	本業務は、平成１７年度に実施が予定されている道路交通センサスに関して、機械計測の可能性や調査項目の削減など実施に関わる検討を行い、その上で実施要綱案・各種集計システムを作成するものであり、平成1５年度から継続して実施しているものである。初年度は、機械計測による交通量調査の効率化や各調査項目のニーズ調査を行った。平成１６年度は、調査要綱原案・各種集計システムを作成し実務担当者練習を行うとともに、その結果から問題点を把握した。今年度は前年度の検討結果を元に、機械計測の精度や要綱の修正に関わる検討を行い、調査要綱の最終版を作成し、本年度実施する道路交通センサスに適用を図るものである。平成１５年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件で、プロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断した上で、業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1311	（株）国土情報技術研究所	衛星データを用いた道路交通のモニタリングに関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年9月13日	4,830,000	本業務は、道路交通のモニタリングについて衛星データを用い、道路交通量とデータを重ね合わせることにより交通状況と土地利用の変遷を経年的に観察するとともに、現在の衛星データ等から道路交通の状況の把握手法の検討を行うものであ る。本業務の実施に当たっては、衛星データによる土地利用のモニタリングに関する高度な知識と豊かな分析経験が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1312	東日本電信電話 （株）	つくばＷＡＮネットワーク運用保守業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年9月16日	1,988,490	本業務は、筑波研究学園都市の各研究機関を結ぶつくばＷＡＮに接続するために設置している高速通信機器の運用保守を行うものである。当所がつくばＷＡＮを介して他機関の通信機器へ接続し、高速通信を安定して実現するには、つくばＷＡＮ内の他の通信機器や回線との一体的な運用や通信設定情報の統合管理が必要となる。また、当所の通信機器に障害等が生じた場合、つくばＷＡＮに接続している他機関の通信にも影響が及ぶため、障害の予防や障害発生時の迅速な対応を行ううえでも、当該機器類の常時保守は必要不可欠である。上記業者は、他のつくばＷＡＮ加盟機関より、つくばＷＡＮのネットワーク及び通信機器に関する運用保守業務を請負っている業者であり、つくばＷＡＮ構築のために上記業者が開発した機器群を用いて、一体的にネットワークや通信機器類の運用管理や保守を行っている。また、つくばＷＡＮの運用保守のために、独自に開発された運用保守ツールの独占的な使用権を上記業者が所有してお り、このツールを利用した運用保守を適切かつ迅速に遂行できる唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1313	富士通エフ・アイ・ピー（株）	地震計ネットワーク情報データベース改造業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年9月20日	2,562,000	本業務は、各地方整備局が設置を行い観測情報の管理を地震防災研究室が行っている地震計ネットワークについて、観測地点情報・観測記録情報の管理を行っている｢地震計ネットワーク情報データベース｣の改造を行うものである。改造の内容 は、HP公開用データ自動作成機能追加および地震発生通知システムの更新からなっている。本業務の遂行にあたっては、 データベースの設計内容、構造詳細およびシステム構成について熟知していることが必要不可欠である。富士通エフ・ア イ・ピー(株)は、現在稼働している地震計ネットワーク情報データベースの開発・整備を行った業者であり、本データベースの設計内容はもとより格納されている情報を十分に熟知しており、本業務を適切に遂行できる唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	企画競争を実施（１９年度から）
1314	日本技術開発 （株）	レベル２地震動作成業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年9月20日	9,555,000	本業務は、大規模地震に対するダムの耐震性能を照査するために、ダム地点において現在から将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震動であるレベル２地震動を作成するものである。 本業務の実施にあたっては、地震動の推定に関する豊かな経験と知識、ならびに地盤の地震応答解析における実績が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1315	富士ゼロックス ㈱	複写機借上保守点検 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年9月26日	4,126,743	本件は、業務遂行上必要となる複写機の借上保守点検を行うものである。本件は、リースアップ品の再リースを行うため、現在の契約相手方である上記業者と引き続き契約した場合、非常に有利な価格で契約することが可能となる。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（２１年度は公募を実施予定）	単価契約
1316	首都高速道路公団	高速バスロケーションシステム社会実験における機器設置工事（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年9月26日	93,439,590	高速バスロケーションシステム社会実験の実施にあたり、道路管理者との間で交わした協定書に基づく契約	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1317	西日本高速道路 ㈱	高速バスロケーションシステム社会実験における機器設置工事（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年9月26日	47,871,365	高速バスロケーションシステム社会実験の実施にあたり、道路管理者との間で交わした協定書に基づく契約	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1318	（株）オリエンタルコンサルタンツ	平成１７年度道路景観の形成・保全に関する調査業務（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年9月30日	24,360,000	本業務は、我が国における良好な道路景観の形成及び保全に資する基礎的な知見を整理することを目的として、国内外における道路景観形成の取組み、実施状況、制度等を調査するとともに、道路景観を構成する要素の中で特に景観阻害要因としての影響が大きく、規制やコントロールを行うことが可能である屋外広告物についての撤去・改善に向けて、平成１６年度から継続して実施しているものである。初年度は、国内外における道路景観形成の取組み・施策に関し内容、実施状況、関連する制度等を調査するとともに、道路景観評価のための指標の整理を行った。今年度は前年度の調査結果を元に、道路景観を構成する要素の中で特に景観阻害要因としての影響が大きく、規制やコントロールを行うことが可能である屋外広告物についての撤去・改善に向けた検討を行うものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれにおいても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。 （会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1319	（株）公共計画研究所	平成１７年度全国の道路沿道地域における騒音の評価に関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年10月6日	14,700,000	本業務は、道路管理者が既存のデータを活用する等、簡易に沿道環境騒音の面的評価が行え、しかも、面的評価対象地域の広さの違いにも対応した面的評価が行える方法を検討するものである。過年度の業務では、①国道事務所管轄地域を対象に、デジタル住宅地図等既存のデータを活用する等、簡易に沿道環境騒音の面的評価が行える手法の作成②概ね都市圏以上の範囲から地方整備局管轄地域と いった広い範囲を対象に、全国国勢調査メッシュデータ等既存のデータを活用する等、簡易に沿道環境騒音の面的評価が行える手法の基本部分の作成を行った。今年度は、概ね都市圏以上の範囲から地方整備局管轄地域といった広い範囲の面的評価手法（以下「面的評価手法」）について、検討地域を拡大し、重回帰式の精度向上を図るものである。また、「面的評価手法」に対し、騒音評価機能の付加や表示形式を検討し、「面的評価手法」の高精度化に向けて、検討すべき事項の整理を行うものである。平成13年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の ３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1320	（株）建設技術研究所	動植物・生態系への事業影響予測と情報可視化手法の開発検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年10月6日	11,707,500	本業務は、動植物・生態系分野における定量的な事業影響予測技術および住民との合意形成を円滑に進めるための情報可視化技術の開発の検討を目的とするものである。本業務の実施に当たっては、建設環境分野の自然環境調査における野生動物の生態学に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1321	（株）長大	鋼床版の耐久性向上策に関する検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年10月12日	4,830,000	本業務は、構造詳細が疲労耐久性に及ぼす影響に関する解析を実施し、耐久性向上策のあり方を検討するものである。本業務の実施にあたっては、鋼床版及び解析に関する豊かな経験及び知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行っ た。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力ならびに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第 ２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1322	（株）建設技術研究所	平成１７年度欧米におけるマネジメント技術に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年10月12日	9,397,500	本業務は、欧米におけるマネジメント技術についての調査、第７回日英道路科学技術に関するワークショップを通して欧米におけるマネジメント技術の調査を行い、我が国における今後の道路技術政策の基礎資料とするものである。本業務の実施に当たっては、マネジメント技術に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結 果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1323	（株）建設技術研究所	道路事業における環境保全措置及び事後調査に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年10月13日	5,775,000	本業務は、道路環境影響評価における動植物、生態系に対する土砂・工事濁水の流出防止等、水の保全及び表土改変による復元に関する環境保全措置及び事後調査事例資料を収集し、整理するものである。本業務の実施に当たっては、道路環境影響評価における動植 物、生態系に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方法による技術提案書の審査を行った。その結 果、上記業者は、管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1324	国際航業（株）	中分解能衛星画像による緑地の変遷解析業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年10月13日	9,345,000	本業務は、中分解能衛星画像解析を用いて、効率的・効果的に緑地の変遷を把握する技術手法を精度、作業量を確認しながら開発・整理するものである。本業務の実施に当たっては、衛星画像解析による緑地解析に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方法による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1325	（株）日立製作所	準天頂衛星による高精度位置補正に関する検討業務（その ２）（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年10月24日	70,350,000	本業務は、準天頂衛星を利用することによる移動体における位置特定の高精度化を目的とし、マルチパス除去、RTK-GPS初期化時間短縮、慣性航法複合（ジャイロ補完）技術のアルゴリズムを開発し、実験システムの構築を目指すものであり、平成１６年度から継続して実施しているものである。初年度は、マルチパス除去手法、RTK-GPS初期化最適アルゴリズム、慣性複合方式技術について、基本検討及び技術選定を実施し、今年度は、昨年度の成果を踏まえ、各要素技術のアルゴリズム開発及びそれを検証するシミュレータの構築を行うものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件で簡易公募型プロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引続き遂行するのに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1326	建築住宅性能基準運用協議会	建築基準法及び品確法の技術基準に関する民間ニーズ及び関連技術情報等調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年10月31日	3,595,578	本業務は、国総研が本省からの依頼を受けて実施する性能関連技術基準の的確な見直し原案策定に資するため、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」という。）の性能関連技術基準及びその見直し原案に関する民間団体等のニーズ等について調査を行うものである。本業務の遂行にあたっては、建築基準法及び品確法（以下、「両 法」という。）の性能関連技術基準に関するニーズをxxxxな立場で民間団体等から円滑に収集することが必要であり、かつ収集した情報を的確に扱えるよう、両法の性能関連技術基準の内容と運用に精通していることが必要である。建築住宅 性能基準運用協議会は、建築基準法に基づく指定性能評価機関又は品確法に基づく指定試験機関である8財団法人（（財）建材試験センター、（財）建築環境・省エネルギー機構、（財）日本建築設備・昇降機センター、（財）日本建築センター、 （財）日本建築総合試験所、（財）日本建築防災協会、（財）日本住宅・木材技術センター、（財）ベターリビング）が、業務を通じて得た技術情報や両法に基づく技術規準等の改善案等を、国土交通省へ提言することにより、建築住宅性能基準の高度化、合理化を図ることを目的とした団体である。当協議会には、民間等からの新技術に対応した基準の整備、見直しの提案を受け付けるための窓口（コンタクトポイント）を設置しており、円滑に両法の性能関連技術基準に関するニーズの収集ができる体制を整えている。また、当協議会は両法の各分野における技術委員会を設置し、これまで建築基準法に基づく性能評価の実施方法改定案の検討及び取りまとめを行い国土交通省に提言する等両法に基づく性能関連技術基準の内容と運用に精通している。このように当協議会は、本業務に必要な民間団体等のニーズ収集を円滑に行う体制を持ち、かつ収集した情報を適切に扱うための背景となる専門知識を有している唯一の機関である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1327	（株）三菱総合研究所	郊外住宅地の衰退に伴う社会的コストに関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年10月31日	4,987,500	本業務は、郊外住宅地の衰退によって、誰がどのような点でどのくらい困るのかという事を明らかにする事を主たる目的とするものである。具体には、第１に社会的コストを負担する主体を明らかにする。第２に、その主体別に社会的コストの項目を抽出する。第３ に、それら社会的コストを貨幣価値で表示するために必要となるデータを収集するものである。本業務の実施に当たっては、郊外住宅地の衰退による社会的影響に関する調査およびコンパクトシティ化による経済的効果に関する調査について豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知 識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1328	（株）環境調査技術研究所	再生水利用施設の美観を確保するための藻類異常発生抑制手法に関する調査検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年11月1日	5,145,000	本業務は、再生水利用施設の美観を確保し、実施設における維持管理上の課題を解決するため、藻類の異常発生を抑制するための手法を検討するものである。本業務の実施に当たっては、再生水利用施設に生成する藻類の発生要因とその抑制方法に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結 果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。 （会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1329	（株）ナックイメージテクノロジー	アイマークレコーダー購入（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年11月7日	6,142,500	平成17年度より3年間の予定で「ヒューマンエラー抑制の観点からみた道路・沿道環境のあり方に関する研究」を開始した。本研究では、交通事故の要因となりうるヒューマンエラーを回避する観点から、望ましくない運転者の心理状態や判断、及びその状態を導くような道路や沿道の状況を把握した上で、運転者がヒューマンエラーを起こしにくい道路・沿道環境を実現するための基本的考え方や、具体対策を提案することを目的としている。ここで、運転者の行動と周辺環境の関連を把握し、運転者のヒューマンエラーを導くような道路・沿道を類推するためには、運転者の視線移動、注視点を把握することが極めて有効であり、本研究において欠くことができない。そこで、視線移動、注視点を計測する装置であるアイマークレ コーダーを購入するものである。本装置は、以下の条件を満たす必要がある。① 交通事故発生の要因となるような瞬時の事象を収集できるよう、両眼検出で少なくとも30Hz（片眼検出で60Hz）のデータ取得レートを有すること。② 屋外の道路上を走行する車両内で計測を行い、データを取得できるよう、計測装置が可搬であり、データの記録にコンピュータを必要とせず、かつバッテリーでの駆動が可能であること。③ 道路上のどの部分を注視しているかを把握できるよう、被験者の視線移動や注視点と、被験者の前方風景を画像として同時に出力できること。株式会社ナックイメージテクノロジーは、上記条件を同時に満たすアイマークレコーダーを製造・販売している唯一の機関である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1330	金沢大学	流水エネルギーシステムの解析（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年11月8日	1,500,000	本委託研究は、流水の未利用エネルギー回収のための一連のシステムについて検討するものである。平成１６年度において金沢大学工学部は未利用エネルギーの回収水車について国土技術政策総合研究所から委託研究を受託しており、既に流水エネルギー回収のための新型水車の開発を行っている。これらの実績を活用することによって流水の未利用エネルギー回収のための一連のシステムの検討を最も適切に行うことが可能なため委託先として選定する。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1331	パシフィックコンサルタンツ （株）	土工構造物の設計標準化に関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年11月9日	21,000,000	本業務は、土工構造物に関する標準設計（擁壁類）について、上位基準（道路土工－擁壁工指針）の改定による設計への影響検討を行うとともに､近年の施工実態に即した施工合理化策の見直しを行うものである。本業務の実施に当たっては、道路擁壁の設計方法を熟知するとともに、コスト縮減に資する施工合理化設計に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1332	（株）アイ・エヌ・エー	海岸域津波被害想定手法検討業務（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年11月9日	9,660,000	本業務は、津波被害想定手法の開発のため、津波による海岸域での地形変化および人的・物的被害の予測手法を検討するものである。本業務の実施に当たっては、津波被害予測に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1333	（株）横須賀テレコムリサーチパーク	自律移動支援システムに用いるユビキタスネットワーク技術の仕様検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年11月15日	99,540,000	本業務は、「自律移動支援プロジェクト推進委員会」（国土交通省設置）において自律移動支援システムの基本構成として採用されたucodeを用いたユビキタスネットワーク技術に関し、自律移動支援プロジェクトの一環として実施する神戸実証実験の結果を踏まえ、改善点の抽出及び検討を行い、今後自律移動支援システムを全国展開する際の標準となる仕様の検討を行うものである。本業務の実施にあたっては、「ucode」を用いたユビキタスIDメカニズム、ユビキタスコンピューティングに基づき適切に行うことが求められる。（株）xxxテレコムリサーチパークは、xxx市、総務省等が進める横須賀リ サーチパーク構想の中核的な事業主体として、平成5年4月1日に設立され、「ucode」を用いたユビキタスIDメカニズムを考案し、ユビキタスIDをxx的に発行・管理するユビキタスIDセンターの管理・運営を行っている企業である。また、マルチバンドｕｃｏｄｅタグ（ユビキタスIDが付与されたタグ）リーダ機能やマルチモーダル通信機能を有したユビキタス環境とのコミュニケーションツール（携帯端末）の開発に成功し、昨年度の国総研業務「自律移動支援における技術仕様検討業 務」の中で、神戸でのプレ実証実験の結果を踏まえ暫定技術仕様を取りまとめるなど、ユビキタスＩＤメカニズム、ユビキ タスコンピューティングについて専門的かつ高度な技術力を有している。本業務の実施にあたっては、「ucode」を用いたユビキタスIDメカニズム、ユビキタスコンピューティング技術に精通していることが必要であり、「ucode」を用いたユビキタスIDメカニズムを考案し、ユビキタスIDをxx的に発行・管理するユビキタスIDセンターの管理・運営を行っている（株）横須賀テレコムリサーチパークが、本業務を遂行できる唯一の機関である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1334	（株）xxxx	平成１７年度タイヤ ／路面音の発生部位に関する検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年11月21日	36,235,500	本業務は、密粒舗装と排水性舗装を走行する自動車のタイヤ／路面音の音源探査（近接音響ホログラフィー法）を行い、タイヤ／路面音の発生部位を特定するものであり、平成16年度から継続して実施しているものである。初年度は、自動車のタイヤ／路面音の音源探査のための測定システムの製作を行うとともに、室内試験で性能検証を行った。今年度は、昨年度に製作した測定システムを改良するとともに当該システムを車両に搭載し、試験走路上での実走行による性能検討を行うものである。平成16年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４ 項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1335	日本工営（株）	道路緑化技術基準に係わる調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年11月21日	10,815,000	本業務は、現行の道路緑化技術基準（昭和６３年６月２２日通達）について、課題・問題点の抽出、及び利用者の意見・要望等把握のためのアンケート調査、ヒアリング等を実施し、それらを踏まえた必要な変更点等の整理を行うものである。本業務の実施に当たっては、道路緑化の技術基準、マニュアル策定等や、道路緑化の計画から管理にxxx豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方法による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1336	（株）建設技術研究所	平成１７年度インフラ資産の会計的評価における耐用年数の調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年11月21日	16,065,000	本業務は、様々なインフラ資産について、更新実績や維持管理状況などの実態を調査・分析を行い、より実態に即した耐用年数や減価方法について立案するものである。本業務の遂行に当たっては、インフラ資産の劣化要因やそれらがライフサイクルに及ぼす影響およびインフラ資産を会計的に評価する手法を熟知しているとともに、国土交通省所管の社会資本全般について幅広く理解している必要があるため、プロポーザル方式による審査を行った。その結果、上記業者は、特定テーマに関する技術提案、並びに、管理技術者・担当技術者の業務実施能力、実施方針等を総合的に評価した結果、最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1337	日本工営（株）	ダム再編・再開発事業の計画・調査手法検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年11月24日	6,405,000	本業務は、複数ダムの再編・再開発の実施において共通して生じる課題を抽出し、施設計画や効果的なダム操作・運用方法などの課題解決に向けた提案を行うものである。本業務の実施にあたっては、ダム再開発やダム統合管理に関する豊かな知識と経験が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1338	（株）建設技術研究所	平成１７年度時間的コスト等の総合コスト縮減効果フォローアップ手法に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年11月24日	13,125,000	本業務は、工事規模や地域性等を考慮した工種毎の標準工期について簡便な算出手法を立案し、事業の集中化・重点化等による時間的コストの定量的な評価の拡大を図る。さらに毎年度のコスト縮減実績のフォローアップに活用するために、現場での利用性に配慮し、様々な施策で具体的に縮減効果の算出手順を分かりやすく示した手引き（案）の作成を行うものである。本業務の遂行に当たっては、ライフサイクルコストや社会的コスト等を含めた総合的なコストの内容と評価手法を熟知しているとともに、各種の公共事業の内容について幅広く理解している必要があるため、プロポーザル方式による審査を 行った。その結果、上記業者は、特定テーマに関する技術提案、並びに、管理技術者・担当技術者の業務実施能力、実施方針等を総合的に評価した結果、最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1339	東京大学	人の動きにかかわる空間データ連係の検討 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年11月30日	9,000,000	国立大学法人東京大学空間情報科学研究センターxxxxは道路や鉄道等、社会基盤における多様な空間データについて、データ構造の国際標準化やデータ整備・更新等の技術の観点で豊富な専門的知識を有しており、本研究で実施する人の動きにかかわる社会基盤における空間データの連携に関する委託先に選定する。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1340	日本工営（株）	震後対応での被害推定情報等の統合利用に関する基礎整理業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年12月1日	12,810,000	本業務は、震後の点検支援・対応迅速化を目的として、1)地震記録による被害予測情報およびセンサを用いた被害推定情報の活用に関する整理、2)被害予測情報、被害推定情報に加えCCTVより得られる情報など様々な手法で得られる情報を組み合わせた活用に関する整理、さらに、3)これらの整理結果をもとに、震後の防災業務モデルへの活用を念頭に置いた試作システムの構築を行うものである。本業務の実施に当たっては、平常時の道路管理及び災害時の危機管理に関する豊富な知識・経験が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1341	パシフィックコンサルタンツ （株）	平成１７年度下水放流先河川における化学物質の挙動調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年12月5日	9,355,500	本業務は、ケーススタディとして、下水処理水や工業排水などが流入する実河川における化学物質の存在量を調査し、大気への移行、水中溶存、懸濁粒子への吸着、底質への移行、流下過程での生物分解等の観点から化学物質の河川での挙動を検討するものであり、平成１６年度から継続して実施しているものである。初年度は群馬県xxxにおける現地調査（春季）及び化学物質の挙動推定方法の検討を行い、今年度は現地調査（秋季）、対象流域で化学物質の非点源排出量の推定、流域全体での化学物質の河川への排出量の推定及び化学物質の河川中での挙動推定モデルの作成を行うものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1342	パシフィックコンサルタンツ （株）	平成１７年度下水道工事におけるコスト構造分析に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年12月5日	11,130,000	本業務は、各地方公共団体より収集した下水道管渠にかかる発注設計書をもとに工種ごとの使用頻度、価格構成について分析を行い、コスト縮減効果の高い技術分野を明らかにするとともに、条件区分の大括り化等の積算合理化への活用を検討するものである。本業務の遂行にあたっては、管渠工事における建設コストの削減について検討が可能な、下水道管渠の各種工法および管渠積算業務に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1343	（株）アイ・エヌ・エー	レベル２地震動に対するダム本体の地震応答解析業務（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年12月5日	40,845,000	本業務は、ダム地点において現在から将来にわたって想定される最大級の強さを持つ地震動であるレベル２地震動に対するダム本体の応答や損傷の程度を予測するために、ダム本体の動的応答解析等を行うものである。本業務の実施にあたっては、ダムの動的解析に関する技術と実績が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1344	xx海運株式会社	会場借上（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年12月6日	964,425	本件は、平成１７年度国土技術政策総合研究所講演会の会場借上を行うものである。同講演会は、国土交通省内や関係機関はもとよ り、広く国民に当所が行っている社会資本整備等に関する技術開発や研究を理解頂くことを目的として毎年開催しているものであり、会場が具備すべき条件としては、以下の①～④のとおりである。①講演会を開催するため必要な設備を有すること。②xxxの都心3区（xxx区、中央区、港区）で交通の便が良いこと。③収容人数が６００名程度（５００～７００名）であること。④開催日及び準備日（１２月７日～１２月８日）に会場借上が可能であること。イイノホール(xx海運株式会社）は上記条件を満たす唯一の施設である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	競争入札に移行したもの （１９年度から一般競争に以降）
1345	（株）三井造船	津波波力実験設備制御基盤等修理（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成17年12月7日	1,785,000	本件は、波浪実験水路内に設置されている津波波力実験設備の制御装置電子基板の不具合部品を補修するとともに、老朽化により不調をきす部品を交換し調整し動作確認を行うものであり、津波波力実験設備のハードウェア及び制御に係るソフトウェアについて構造及び老朽化予測の知識が不可欠である。上記業者は、津波波力実験設備の製造会社であり、計器の設計・製造を通して本改造遂行に必要なハードウェアとソフトウェアを熟知している唯一の業者である。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1346	福岡北九州高速道路公社	道路交通情報設備設置工事（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月7日	31,401,825	高速バスロケーションシステム社会実験の実施にあたり、道路管理者との間で交わした協定書に基づく契約	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1347	（株）都市交通計画研究所	平成１７年度主観的評価を考慮した道路交通の評価手法に関する調査検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月8日	9,765,000	本業務は、プローブ調査などの客観的データと意識調査を通して、渋滞や走りやすさなど道路交通に関連する客観量と主観的評価との関係を整理し、今後の道路施策の展開のための基礎資料とすることを目的とするものである。本業務の実施に当たっては、客観的データと意識調査に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1348	（株）長大	平成１７年度沿道における自動車排出ガス排出状況分析業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月12日	41,055,000	本業務は、道路施策の立案、対策の検討を行うための基礎資料とすることを目的として、自動車NOx･PM法対象地域における大気常観 局、一般局及び自排局の観測データを収集・整理を行い、各測定局のデータの処理や分析を容易に行うためのシステムの構築を行う。また、本システムを用いて、道路事業における環境対策の施策検討の支援を行うものであり、平成16年度から実施しているものであ る。初年度は大気常観局データ処理システムの構成検討及び自動車NOx･PM法対象地域における常時観測局及び一般局・自排局のH15年度の観測データの整理・分析を行い、今年度は、大気常観局データ処理システムを完成させるとともに、大気常観局のうち環境基準を超過し、大気汚染に対する対策が必要と考えられる箇所について必要な対策を検討・実施するにあたり、その補助となる対策検討マ ニュアルを作成するものである。平成16年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1349	（株）xxx業筑波営業所	車間距離センサー購入（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月13日	1,984,500	本装置は、道路上、あるいは試験走路上を走行し、車両挙動や運転者挙動に関する各種データを計測する走行実験において使用するものである。走行実験の際は、国土技術政策総合研究所が所有する道路実験車を用いて、走行速度やアクセル操作量などの各種データを収集、処理、保存している。本装置で計測した車間距離データも、走行速度やアクセル操作量などの他のデータとの同期を取る必要があることから、道路実験車に付属の機材を用いてデータ処理を行い、保存する必要があ る。このためには、本装置は次の機能を有する必要がある。計測した車間距離データを道路実験車に付属の機材で入力できる形式に変換する。変換後のデータを道路実験車に付属の機材へ転送する。株式会社xxx業は、道路実験車（付属の機材を含む）を製造、納品した機関であることから、道路実験車に付属の機材の機能や仕様について熟知し、上記の条件を満たす車間距離センサーを製造できる唯一の機関である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1350	（株）長大	即時震害予測システム改造業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月14日	4,725,000	本業務は、地震防災研究室がこれまで開発を進めてきた即時震害予測システムについて関東地方整備局における地震発生直後の管理施設の被災状況の把握を目的にウェブブラウザ対応型に改造を行うものである。本業務の遂行にあたっては、本システムが地震発生時の危機管理体制のためのツールという特性から、ソフトウェアはもちろん、インターフェースなどのハードウェアにおいても、関連ネットワーク間の情報伝達、処理技術に完全な互換性が必要であり、ソフトウェアの設計内容、構造詳細およびシステム構成について熟知していることが必要不可欠である。(株)長大は、ウェブブラウザ対応型即時震害予測システムの開発・整備を行った業者であり、本システムのソフトウェアの設計内容はもとより既設の地震計ネットワークなど関連ネットワークおよび取り扱われている情報を十分に熟知しており、本業務を適切に遂行できる唯一の業者である。本業務の実施にあたっては、本システムが地震はxxにおける危機管理支援ツールという特性から、関連ネットワーク間の情報伝達・処理技術に完全な互換性を保持し地震発生時に確実に稼働するとともに、緊急時のネットワークへの負荷およびセキュリティに関する対策を万全に施した上で運用可能なシステムを構築するための知見・技術が必要不可欠であり、（株）長大はこれらの要件を満たす唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	企画競争を実施（１９年度から）
1351	xxxx（株）東京支社	xxx写真計測システム購入（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月14日	2,310,000	本件は、異なる位置から撮影した2枚以上の画像データを用いて、xxxモデルを作成するとともに体積等土木測量計算を行うソフトウェアシステムを購入するものである。本件で購入するソフトウェアは、砂防分野の現場においては操作性と精度から活用実績を増やしている。海岸分野は扱う延長のxxx劇的な変化から測量の簡素化が求められており、このシステムが適している。しかし、海岸のような半無限、単調な色調の地形での実績は無く、実験および現地において試行錯誤しつつ検証を含めて使用する必要があり、システムに関する的確かつ早急な研究機関向けのサポートを必要とする。xxxx株式会社は、当該製品の開発・製造会社であり、ソフトウェアの構造、特性を熟知しており研究機関向けの販売を行う唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1352	（株）パスコ	リモートセンシン グ・ＧＩＳを活用した河川環境評価に関する調査検討（その ３）業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月15日	9,817,500	本業務は、河川環境の予測・評価に資するリモートセンシング・ＧＩＳを活用した環境要素に関する計測等の技術の開発を目的とし て、平成１５年度から実施しているものである。１５年度はスリーラインセンサを用いた粒径分布推定等を行い、１６年度は着葉期における航空機観測と地上観測や室内実験を併せて実施し、これらの結果を解析し、１５年度の落葉期に取得したデータも活用しつつ、植生分類、水深分布、樹高分布、粒径分布等環境要素の推定と検証を行った。今年度は、これまで開発してきたリモートセンシング技術を駆使し、xx川放水路等の干潮河川を対象に陸域部はレーザースキャナ、水域部はスリーラインセンサを用いて、水陸併せたxx干潟の地形形状の把握を試みるとともに、昨年度取得したパワードパラグライダーからの低空飛行画像を解析して粒径分布の面的把握を行うものである。本業務の実施にあたっては、航空機搭載型レーザースキャナやスリーラインセンサ等により取得したデータを用いた水深推定や粒径分布推定に関して精通していることが必要である。平成１５年度は、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するのに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1353	（株）エックス都市研究所	建築物のライフサイクルにおける廃棄物量算出に係る資料収集業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月16日	6,678,000	本業務は、建築物の環境性能評価の一環として、建築物の廃棄物発生量を定量的に算出するために必要なデータの収集・整理、廃棄物の再資源化の実態に係る資料の収集・整理を行うものであり、平成１６年度から継続して実施しているものである。初年度は建設時及び解体時におけるデータの収集・整理及び廃棄物量算出方法について検討しており、今年度は前年度に検討した廃棄物量算出方法を元に、新たに改修時における廃棄物量を対象とするとともに、算定に必要な質量換算値並びに安全性に関する調査を行うものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1354	（株）アイ・エヌ・エー	道路施設を対象とした地震・津波の被害想定業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月16日	11,235,000	本業務は、地震・津波来襲時の道路施設の被災シナリオを整理し、道路施設の津波被災危険度評価手法を提案して道路施設の被害想定を実施するとともに、被災シナリオと被害想定結果を用いて人的・社会経済的被害を評価し、その結果に基づいて被害の軽減に有効な津波対策計画立案手法をとりまとめるものであり、平成１６年度から継続して実施するものである。初年度は、地震・津波来襲時に道路施設が被災する要因と被災に至るまでのシナリオを整理するとともに、そのシナリオに基づいた実用的な道路施設の津波被災危険度評価手法を提案し、今年度はその被災シナリオと津波被災危険度評価手法に基づく道路施設の被害想定を実施するとともに、人的・社会経済的被害について整理するものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場 合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれにおいても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1355	（株）緑生研究所	公園における樹林地の環境整備・管理に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月16日	15,960,000	本業務は、樹林地が優占する丘陵地のビオトープ整備計画手法の提案を目的として、平成13年度から継続して実施しているもので、生物生息に対する環境管理の効果を実験により明らかにし、生物の多様性を高めるための樹林地の環境評価・整備手法をとりまとめるものである。平成13年度は、GISを用いた環境解析により環境類型化を行い、樹林間伐と下刈りを中心とした環境管理実験の計画案を作成した。平成14年度には計画案に基づく環境管理実験を公園事務所の協力により開始し、平成15・16年度の2ヶ年にわたって管理効果の検証を行うためのモニタリング調査を実施した。今年度は、これらの結果をもとに、多様な条件下にある国営公園での里山の樹林管理についてとりまとめを行うとともに、他地域において樹林地の環境評価・計画手法の適用性および汎用性を検証し、研究の最終成果である樹林地の環境評価・整備マニュアル案の作成に向けたとりまとめを行うものである。平成13年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断した上で業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1356	パシフィックコンサルタンツ （株）	河川等水辺空間の教育・福祉・医療効果の計測に関する調査検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月16日	4,095,000	本業務は、現地における計測やアンケート調査を通して、水辺が教育、福祉、医療等の分野で果たす役割や、人間へ与える影響を把握するものであり、「河川等水辺空間の教育・福祉・医療効果の計測に関する調査検討業務」として平成15年度から実施しているものである。15年度は、既往研究の整理や、人と水辺等との関わりに関するアンケート調査を実施し、16年度は、河川や公園などの特性の違いを把握するためのアンケート調査、および生理指標の試行的計測を実施した。今年度は、前年度までの成果を元に、人々が河川等に求める機能等を把握するためのアンケート調査、および現地における生理指標の計測を行うものである。平成15年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断した上で業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれにおいても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第 ４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1357	（株）建設環境研究所	河川環境中における化学物質リスクに関する調査検討（その ２）業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月20日	4,200,000	国総研では、河川環境中の化学物質に関する総合的なリスク管理手法の構築に向け，「水域における化学物質リスクの総合管理に関する研究（平成15～17年）【下水処理研究室・住宅情報システム研究官・河川環境研究室】」というプロジェクト研究を遂行している。河川環境研究室では、本研究中において特に関係者間のリスクコミュニケーション手法に関する研究を平成15年度から継続して実施している。平成15年度は主に水質事故時の対応等について情報収集し、平成16年度は国内外における自治体等による先進的な化学物質のリスク管理事例、条例等の法整備状況や化学物質のリスクコミュニケーション事例等について情報収集を行い、15年度調査結果と合わせ、化学物質に関する適切な情報提供手法や、河川管理者のリスクコミュニケーションへの対応・考え方等について整理・検討を行った。今年度は，昨年度までの成果を活用しつつ、河川管理者の、今後の化学物質リスク対応方針について取りまとめるため、関係行政機関からの意見を収集すると共に、リスクコミュニケーション実験を実施し、その結果を整理するものである。平成１５年度は、当該年度に優秀な成果を残した場合，次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履 行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するのに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1358	（株）建設技術研究所	東京湾流域の再生シナリオと水物質循環モデルの改良に関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月20日	19,950,000	本業務は、水物質循環、熱環境、生態系の改善を目指した包括的な東京湾流域の再生シナリオに基づき水物質循環モデルを用いて再生施策の評価を行うとともに、水物質循環モデルの再現性を高めるためのモデルの改良を行うものである。本業務の実施にあたっては、政策シナリオの的確な理解、及び水物質循環モデルの構築・適用に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であるため、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1359	サンコーコンサルタント（株）	xx・老樹の保全対策に関する調査業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月20日	5,932,500	本業務は、景観重要樹木の管理指針策定のための基礎資料として、地域の風土景観を構成するxx・老樹を対象とした維持管理の実態調査を行い、保全技術の現状を把握するものである。本業務の実施にあたっては、造園分野の樹木の保全対策に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1360	（株）パスコ	レーザスキャナ計測データ処理・解析効率化手順調査業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月21日	5,397,000	本業務は、レーザスキャナ計測データの処理効率化・被害箇所抽出精度向上を図るための具体的手法を確立することを目的とし、平成 １５年度から継続して実施しているものである。初年度（平成１５年度）は、データ処理範囲の限定等により処理・解析時間を効率 化・短縮化する手法等を検討した。平成１６年度は、処理・解析時間の効率化・短縮化をデータ処理工程の省略等の観点から引き続き検討し、前年度成果を含め効率化・短縮化の効果の検証を行うとともに、施設変状箇所の抽出をより正確に行う手法の検討を行った。今年度は前年度までに検討した効率化・短縮化手法を統合するとともに、一連の作業手順をマニュアルとして取りまとめるものであ る。平成１５年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1361	日本工営（株）	平成１７年度戦略的環境アセスメントに関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月21日	8,925,000	本業務は、戦略的環境アセスメントのわが国の社会資本整備制度（特に道路分野と河川分野）への導入に向けて、上位計画における 様々な計画決定手続の方法について分析を行い、関係者（事業者、利用者、地権者等）の間で効率的に環境アセスメントを行うためのプロセスについて検討を行うことを目的としている。本業務の実施にあたっては、道路・河川計画の策定や市民参画をどの段階で行うかなどの戦略的環境アセスメントに対する知識・経験が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の ３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1362	パシフィックコンサルタンツ （株）	アジアモンスーン地域における治水対策技術及び水害リスクマネジメント検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月22日	8,715,000	本業務は、国内外の流域へ広く適用可能な、水害に対する脆弱性を評価する指標（Flood Vulnerability Index 以下、「FVI」とい う。）を構築し、アジアモンスーン地域におけるリスクマネジメント手法について検討することを目的とするもの水害リスクを算定する手法を構築し、全一級水系を対象としてであり、平成15年度から実施しているものである。初年度は、水害の脆弱性に影響を与え る、気候、地形水文、及び社会経済要因に関するデータ収集と分析を行い、多変量解析等手法を用いて、109水系を対象にFVIを試算した。平成16年度は、算出方法等の妥当性の検証と汎用性の向上を行い、世界63流域を対象にFVIを試算した。今年度は、前年度の検討結果を元に、対象流域を拡大し、また国単位でFVIを算出する手法を検討するとともに、アジアモンスーン地域の諸外国における治水対策のレビュー等を行い、リスクマネジメント手法について検討するものである。平成15年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件で、プロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するのに充分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1363	（株）建設技術研究所	ダム貯水池による下流河川水質への影響とその水質改善措置に関する調査検討 （その２）業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月22日	9,450,000	本業務は，ダム貯水池がその下流河川水質に与える影響を考慮した，今後のダム管理手法を提案することを目的として平成１６年度から継続して実施しているものである。初年度は現在建設・計画中のダム及び既設ダムのうち，２２ダムを対象に，計画の中で予測された水質問題や，既設ダムで現在起こっている，あるいは過去に起こった水質問題に対して，対策を講じる際に設定された水質目標の考え方や評価方法について整理した。今年度は，ダム貯水池の存在による水質変化が，下流河川水質に与える影響を検討するため，現在まで個々のダムで行っていた貯水池内の水質変化実態把握を,いくつかのダム貯水池のデータを比較・検討することにより，日本の各ダム貯水池が下流河川水質に与えている影響を詳細に把握するものである。平成１６年度においては，当該年度に優秀な成果を残した場合，次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い，本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果，上記業者は，業務の実施計画の立案，履行，成果品のいずれについても良好であり，本業務を引き続き遂行するのに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1364	パシフィックコンサルタンツ （株）	平成１７年度温室効果ガスの排出抑制に関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月22日	8,925,000	本業務は、運輸部門における温室効果ガスの排出抑制に向けて、諸外国の対策事例についての実態と効果を把握するとともに、日本において施策を実施した際の効果について検討を行うことを目的としている。本業務の実施にあたっては、経済的誘導手法の検討を行うため経済分析に関する知識・経験が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1365	東京大学生産技術研究所	平成１７年度 道路交通騒音予測に対する音響数値解析手法の適用性に関する研究（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月27日	5,000,000	国立大学法人東京大学生産技術研究所xxxxxは、「半地下道路からの騒音予測のための指向性音源モデルにおける各種パラメータの検討」（音響学会騒音・振動研資）という論文を発表するなど、本委託事務で対象とする複雑な道路構造における音響数値解析に関する研究を行っている第一人者であり、かつ、日本音響学会道路交通騒音調査研究委員会数値解析班の班長をしており日本音響学会提案式の基本的な考えに十分精通している。これらのことから、xxxxxを擁する国立大学法人東京大学生産技術研究所が本委託事務の唯一の委託先と考えられる。	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1366	（株）東京建設コンサルタント	分布型流出モデルによる流出予測システム作成業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月27日	9,450,000	本業務は、洪水予報やダム管理など、河川管理実務での使用を念頭に置いたリアルタイム流出予測のための分布型流出モデルを作成するものである。本業務の実施にあたっては、分布型流出モデルに関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1367	日本工営（株）	気候変動等に対応した水利用のあり方に関する基礎調査業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成17年12月27日	9,240,000	将来の気候変動、社会変動により、農業用水や都市用水に係る水需給バランスが変化することが予想される。本業務は、この変化に対応した将来の水利用のあり方、水資源政策を検討するため、まず、全国における現在の水需給バランスと水利権量の関係を流域または水共同域レベルで整理し、次に、この関係整理を踏まえ、気候や農業、都市用水の将来変化シナリオを複数設定した上で将来の水需給バランスを推定し、現在の水利権量の設定が将来の水需給バランスの変化に対応可能かどうか、対応できない場合に水利権の転用や新たな水源開発を含め水利用のあり方はいかにあるべきかを検討するものである。本業務の実施にあたっては、気候変動や水需給、および水利権に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1368	東京大学	社会資本の維持管理に資するICタグに関する検討（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年1月4日	12,470,000	国立大学法人東京大学大学院情報学環 xxxxxx、用途に合ったさまざまなＩＣタグを開発し、更には、現在未公表であるユビキタスＩＤを統括するなど、ＩＣタグ技術及びユビキタスＩＤ技術においても先進的な研究実績・ノウハウを有している。また、xxxxxx、国土交通省の「自律移動支援プロジェクト推進委員会」の委員長、総務省の「ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会」委員、文部科学省「２１世紀ＣＯＥプログラム」である、「次世代ユビキタス情報社会基盤の形成」拠点リーダーを務めるなど、ＩＣタグ及びユビキタスＩＤ技術に関する行政的・実際的な視点についても極めて高度な見識と技術を有している。xxxxxxx属する国立大学法人東京大学が本委託事務を実施できる唯一の研究機関であるため、これを選定する。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1369	（社）土木学会	河川景観デザイン規範検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年1月5日	9,555,000	本業務は、河川分野を対象として近世・近代および現代のデザイン的に優れた、あるいはスタンダードな土木構造物の設計資料（図面等）を収集し、土木空間を設計する上での規範となりうる景観デザインを選定・評価し、規範事例集（案）を作成するものである。本業務の遂行にあたっては、近世以降の土木遺産全般および土木景観デザインに関する十分な知見を有するとともに、学識経験者等から成る委員会等により規範となりうる優れたデザインをxxな立場により評価、選定することが必要不可欠である。（社）土木学会は、 「土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質の向上を図ること」を目的とした公益法人であり、1991年から5年間をかけて全国近代土木遺産の調査を行い、その結果をまとめた「日本の近代土木遺産－現存する重要な土木構造物2000選」を2001年に発行したほか、「四国地方の土木遺産八十八ケ所調査研究」（H13、14：四国地方整備局）等多くの業務を実施しており、土木遺 産・歴史的構造物に関する十分な知見を有している。また、1997年より景観・デザインを専門とする学識経験者等から成る委員会を常設し、土木構造物や土木空間の景観・デザインに関する調査研究を実施するとともに、2001年からは土木デザイン賞の授与を行っている等、景観・デザインの優劣の評価、優れた景観・デザインの選定を行ってきている。本業務の実施にあたっては、近世以降の土木遺産全般および土木景観デザインに関する十分な知見を有するとともに、学識経験者等から成る委員会等により規範となりうる優れたデザインをxxな立場により評価、選定することが必要であり、（社）土木学会はこれらの要件を満たす唯一の機関である。（会計法第 ２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1370	xx大学	流水エネルギー活用可能性の整理（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年1月5日	1,410,000	本業務は現在利用されていない超低落差の流水エネルギーを有効に活用するためのマニュアル作成のために、流水エネルギー活用の可能性について水循環の観点から整理するものであるが、国立大学法人xx大学共生システム理工学類環境システムマネジメント専攻のxx助教授は流域水循環に関する精緻なモデルの開発実績を有し、これらの実績を活用することによって流水エネルギー活用可能性検討のための流域水循環モデルの開発を行うことが可能なため委託先として選定する。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1371	（株）ケネック	サーボ式水位計購入 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年1月10日	3,533,250	本件は、各種水理実験の水位計測に用いるサーボ式水位計の購入を行うものである。 本件で購入するサーボ式水位計は、局所的な水位変動を計測するため検出部が幅20cm以下の小型であり、かつ、非定常状態を高精度に計測するため直線性誤 差：±0.1％/FS以下、線速度:最大300㎜/s以上、分解能：0.1%/FS以下の性能が必要である。上記仕様を満たす性能を有するサーボ式水位計を扱っているのは、株式会社ケネックただ一社のみである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1372	xx電機（株）	低周波発信型河川砂礫トレーサ購入（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年1月11日	2,362,500	本件は、砂礫中に発信器を埋め込んで土砂動態を把握するための河床砂礫トレーサを購入するものであるが、河床砂礫ト レーサは以下の要件を満たしていなければならない。① 洪水によって発信器を埋め込んだ礫が移動した後に、水中もしくは砂礫下に埋没し、5m程度の水塊もしくは土塊に覆われた場合でも位置を確認することが可能なこと。② 発信器の電池寿命が 2ヶ月以上であること。なお、この期間は発信器付き礫が移動を開始してからの期間とする。xx電機株式会社は、上記要件を満たすトレーサを製造・販売する国内唯一の業者であり、このトレーサを「堆積物の調査手法」として特許出願中であ る。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1373	（株）ＪＰビジネスサービス	札内川ダム３次元応答解析業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年1月12日	2,961,000	本業務は、多数の地震計が計画的に設置されている重力式コンクリートダムの札内川ダムを対象として、実際に観測された加速度時刻歴波形から、地震時における構造物－基礎－貯水池の相互作用を考慮した連成系のxxx応答解析を行い、解析結果と実測を比較することで、地震時のダムの挙動と地震計設置位置を考察するものである。本業務において、重力式コンクリートダムの３次元モデルによる観測記録の再現解析を高精度に行うためには、エネルギーの吸収効率のよい境界条件の設定法である「xxの粘性境界の理論」（xxxx、xxxx：x想仕事の原理に基づく粘性境界を用いたxxx構造物－地盤系の動的解析手法、土木学会論文集、No.404/I- 11,pp.395-403,1989）を用いた解析コードを用いる必要があり、現在、受託解析を実施しえる解析コードはUNIVERSEのみである。本業務の遂行にあたっては、解析コードUNIVERSEのライセンスを保有するとともに、xxxの連成系地震応答解析を行う能力を有していることが必要不可欠である。株式会社ＪＰビジネスサービスは、UNIVERSEのライセンスを保有している。また、これまで国土技術政策総合研究所発注のコンクリートダムを対象とした、地震時における構造物－基礎－貯水池の相互作用を考慮した連成系のxxx応答解析を行った豊富な実績を有しており、地震時のダムの挙動を再現するためのダム特有の解析機能であるダム－基礎－貯水池の相互作用を考慮したxxxの連成系地震応答解析を行う能力を有している。本業務の実施にあたっては、解析コードUNIVERSEのライセンスを保有するとともに、xxxの連成系地震応答解析を行う能力を有していることが必要であり、株式会社ＪＰビジネスサービスは、これらの要件を満たす唯一の者である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1374	日本技術開発 （株）	ナウキャスト地震情報の建設分野における利活用に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年1月12日	4,620,000	本業務は、「ナウキャスト地震情報（緊急地震速報）」の利活用に関し、建設分野における適用事象や効果について明らかにし、導入のための具体的方策を提案することを目的として、平成１５年度から継続して実施しているものである。平成１６年度迄に、建設分野において導入効果の高い事象を抽出し、それらについて活用イメージを作成するとともに、情報提供の手段や内容について提案を行った。平成１７年度については、これまでの成果をもとに、建設現場においてナウキャスト地震情報の適用を具体化するための「導入・運用の手引き」を作成するものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度について随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断した上で業務を実施させた。 その結果、上記業者は業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1375	（株）日水コン	下水処理水再利用の評価手法に関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月12日	4,935,000	本業務は、下水処理水再利用の適切な促進を目的として、下水処理水再利用に係る費用等及び再利用実施により得られる便益の評価ならびに下水処理水の新たな利用可能性の検討に必要な知見及びデータのとりまとめを行うものである。本業務の実施にあたっては、下水処理水再利用や費用効果分析に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1376	日本技術開発 （株）	経験的サイト特性を用いた地震動合成手法に関する調査業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月13日	4,935,000	本業務は、観測記録を用いてサイト固有の地震動特性を評価し、比較的規模の大きい地震による地震動を半経験的手法を用いて合成するとともに、既往の地震における観測記録と比較することにより再現精度を調査するものであり、昨年度から継続して実施しているものである。昨年度は位相特性のモデル化を実施し、今年度は昨年度に検討した位相特性のモデル化を元に、半経験的手法による波形合成をおこなう。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1377	日本建設コンサルタント（株）	流出解析への衛星 データ利用可能性検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月16日	9,660,000	本業務は、衛星データ等の地球観測情報を使用することを念頭に、衛星データ利用方策の検討、衛星データを利用した分布型流出モデルのパラメータ設定手法の検討（現地踏査、現地試験または現地サンプルによる室内試験の実施を含む）、衛星データ等を使用した場合の分布型流出モデルによる流出予測の精度評価を行うものである。本業務の実施にあたっては、衛星データを利用した流出解析に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1378	日本工営（株）	高速バスロケーションシステムのデータ収集サーバに関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月20日	49,665,000	本業務は、全国で高速バスロケーションシステムを構築し、そのデータを道路行政に活用するために、データ収集サーバに関する詳細仕様について検討し、その作成を行うとともに、データ収集プログラムの作成を行うものである。本業務の実施に当たっては、道路交通データの収集・処理システム開発に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。 その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。以（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1379	パシフィックコンサルタンツ （株）	温暖化による海面上昇と社会動向を踏まえた地域海岸管理検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月20日	8,662,500	本業務は、これまでのような全国一律の海岸保全事業から、ソフト対策を重点化する地域、ハード対策を重点化する地域など、地域の実情に応じた海岸保全を行うための施策を検討し提示するものである。本業務の実施に当たっては、地球温暖化影響と海岸保全基本計画において将来シナリオの設定に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1380	（株）建設環境研究所	河川生態系評価システム検討業務（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月20日	8,820,000	本業務は、水深や流速等の物理環境や植生等の環境区分をもとにＧＩＳでハビタット評価を行うことができるツールを構築し、遠賀川及びxx川をモデルケースとして現況分析及び各種河道掘削案の評価に適用するものである。本業務の実施にあたっては、河川ＧＩＳに関するシステムの構築に関する実績を有するとともに、ハビタット評価やそのために必要な河川環境に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1381	国際航業（株）	新たな災害対応業務モデルの検証マニュアル作成に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月23日	21,000,000	本業務は、災害情報システムを効果的に活用した実務的な災害対応業務モデルを作成し、実務者向け災害対応マニュアルとしてとりまとめるものである。とりまとめにあたっては、過年度（平成１５～１６年度）に作成した業務モデル案について、実験シナリオ作成等実施計画を策定した上で実証実験を実施し、その結果に基づき業務モデル案の修正を行い災害対応業務モデルを作成することとしている。本業務の遂行にあたっては、過年度にとりまとめた業務モデル案及びその作成過程を詳細に熟知し、それらの知見を踏まえ的確に実証実験を実施し業務モデル案の修正を行える能力を有することが必要不可欠である。国際航業株式会社は、過年度業務を遂行し業務モデル案に精通しているとともに、災害対応実務者との意見交換全てに携わったことにより、他者では知り得ない作成過程の詳細を熟知しており、実務者間で意見が分かれた点など検討過程における懸案事項を的確に評価するための実証実験計画を策定するための知 見、並びに実験結果を踏まえた業務モデル作成をこれまでの検討の過程に整合するよう実施できる知見を有している。本業務の実施にあたっては、過年度にとりまとめた業務モデル案及びその作成過程を詳細に熟知するとともに、的確に実証実験を実施し業務モデル案の修正を行える能力を有することが必要であり、国際航業株式会社はこれらの要件を満たす唯一の者である。（会計法第２９条の３第 ４項）	見直しの余地があり	企画競争を実施（１９年度から）
1382	パシフィックコンサルタンツ （株）	小型道路に対応した橋梁の合理化に関する試算業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月23日	6,615,000	本業務は、小型道路に対応した橋梁の合理的な構造について検討するとともに、設計活荷重について検討するための基礎的資料を作成するものである。本業務の実施にあたっては、道路橋の耐荷力及び耐久性に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力ならびに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1383	中央開発（株）	事業プロセスを考慮した住民とのコミュニケーションに関する整理・検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月23日	9,870,000	本業務は、社会資本整備事業のアカウンタビリティ向上を図るため、行政と住民のコミュニケーションの考え方、コミュニケーションプロセスや体制の構築方法、具体的なコミュニケーション手法とその運用等について既往知見をもとにそれらを体系的に整理し、実践に資する留意事項集（案）を作成し、行政担当者が目的や場面に応じてそれら知見を利活用できる簡便なデータベースの試作を行うものである。本業務の実施に当たっては、社会資本整備事業における行政と住民のコミュニケーション方法と、データベースシステムの作成・運用方法に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の ３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1384	アジア航測 （株）	急傾斜地崩壊対策の技術基準における工法選定フローの高度化業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月23日	8,820,000	本業務は、急傾斜地崩壊対策施設の効果評価手法・必要性能を検討し、現行の技術指針に示されている対策施設の効果評価に関する記述及び対策工法選定フローを見直し、土砂災害特別警戒区域を設定した箇所で対策工を実施する際に活用できるように高度化するものである。本業務の実施に当たっては、砂防事業・急傾斜地崩壊対策工法の効果評価に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1385	（株）三菱総合研究所	政策のアカウンタビリティ向上方策に関する調査業務（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月23日	9,450,000	本業務は、行政が行う政策のアカウンタビリティ向上という観点から、国内の民間企業等で行われている投資効果の評価手法、海外で行われている政策の評価手法について調査を行うことにより、我が国における今後の道路技術政策の検討を行うものである。本業務の実施に当たっては、アカウンタビリティ向上や評価手法に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価 （ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1386	日本技術開発 （株）	道路橋の設計地震動の地域別補正係数に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月24日	14,910,000	本業務は、確率論的および確定論的な地震動評価に基づき、道路橋の設計地震動に適した地域別補正係数並びに施工時補正係数を算出するものであり、平成１６年度から継続して実施するものである。初年度は全国５５地点を対象にコスト最小化並びに最大級の地震動に基づく地域別補正係数を算出するとともにそれらの特徴を比較整理し、今年度はレベル１地震動についてはコスト最小化の観点か ら、レベル２地震動については想定される最大級の地震動に基づく地域別補正係数を算出しその妥当性を検証するとともに、これらと整合する施工時設計地震動の補正係数を算出するものである。平成１６年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場 合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果 品のいずれにおいても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1387	パシフィックコンサルタンツ （株）	道路環境影響評価における囲繞景観の評価手法に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月24日	9,660,000	本業務は、囲繞景観に関する環境影響評価のケーススタディを通じて、道路事業における囲繞景観の調査・予測・評価手法に関する実践的解説書の作成に向けた基礎資料をとりまとめることを目的として、平成15年度から継続して実施しているものである。平成15年度には、xxxx地域を対象として、「環境アセスメント技術ガイド自然とのふれあい」（2002年10月（財）自然環境研究センター）に基づくケーススタディを行い、道路事業における囲繞景観の考え方、調査・予測・評価手法および手順等を整理するとともに、実施上の課題をとりまとめた。平成16年度は、xxxx地域を対象として、前年度に整理した実施手順に基づくケーススタディを行い、景観区の設定方法および調査・予測・評価手法の適用性について検証を行った。今年度は、前年度までのケーススタディをもとに、囲繞景観（身近な自然景観）に対応した道路環境影響評価の実施手順等を解説書案にまとめるとともに、評価の対象となる「地域を特徴づける景観」に関する事例分析を行い、これらの結果を踏まえて「道路環境影響評価の技術手法」の改訂案を作成するものである。平成15年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断した上で業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。 （会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1388	応用地質（株）	がけ崩れ発生危険度の確率評価手法検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月24日	6,405,000	本業務は、急傾斜地崩壊対策に関するリスク解析の基となる、斜面崩壊の発生リスクの評価手法を開発するものである。本業務の実施に当たっては、砂防事業・急傾斜地崩壊対策に関するリスク解析や斜面危険度評価手法に関する豊富な経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1389	日本工営（株）	ＰＩプロセスおよび導入効果に関する調査検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月24日	4,830,000	本業務は、全国各地の道路事業におけるPI実施事例についての調査をするとともに、ＰＩプロセスおよび導入効果に関する検討を行 い、我が国における適切なＰＩ手法の評価に関する基礎的知見を得るものである。本業務の実施に当たっては、ＰＩに関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。 その結果、上記業者は、管理技術 者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1390	（株）日建設計	平成１７年度駐車情報の提供に関する調査検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月25日	4,725,000	本業務は、先進的な駐車場運用/駐車場情報提供に関する調査を行い、つくばエクスプレスの開通に伴い必要とされる駐車場の運用方策/情報提供システムの提案を行い、我が国における今後の駐車場の運用方策の基礎資料とするものである。本業務の実施に当たっては、駐車情報提供に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1391	パシフィックコンサルタンツ （株）	平成１７年度地域交通計画における環境配慮に関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月25日	4,725,000	本業務は、本業務は、地域交通計画を対象として環境基本計画に位置づけられている計画段階における環境配慮の実現手法について検討を行うものである。本業務の実施にあたっては、道路計画の策定や市民参画をどの段階で行うかなどの戦略的環境アセスメントに対する知識・経験が必要となってくることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術 者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1392	西日本技術開発 （株）	フィルダムの累積損傷に伴う変形評価検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月25日	8,925,000	本業務は、フィルダムにおいて、繰返し受ける応力の累積により発生する累積損傷について、関連分野におけるこれまでの知見を整 理・分析するとともに、累積損傷度理論を適用したモデル解析により評価し、ダム本体に及ぼす影響の評価について提案を行うものである。本業務の実施にあたっては、フィルダムが繰返し応力を受ける際の堤体変形に関する豊かな知識と経験が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1393	（社）北海道開発技術センター	官民連携による冬期歩行空間確保のための情報提供・コミュニケーション確保方策に関する調査業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月26日	8,190,000	本業務は、冬期における官民連携による歩行空間の確保等による道路管理の効率化とサービス水準の向上の観点から、地域住民等に対し、沿道の除雪及び歩行を主体とした外出等の生活行動を支援する情報の提供とコミュニケーションを確保することにより、沿道除雪等歩行空間管理における地域住民等の自主的な取り組みや適切な道路空間利用を促すための手法を検討するとともに、我が国の代表的な積雪寒冷地域である北海道札幌市を事例として情報提供・コミュニケーションの実証的調査を行うものである。本業務の遂行にあ たっては、北海道を中心とする積雪寒冷地域における冬期道路管理・雪対策の実情及び住民の行動様式を熟知しているとともに、本業務の対象となる道路管理・交通・地域気象等の各種情報の内容に精通しているとともに、情報提供元である自治体・警察等の関係機関との情報ネットワークを有し、調査期間を通じた円滑な情報収集が可能であることが不可欠である。社団法人北海道開発技術センターは、「北海道のxxの発展に向けて寒冷地域としての特性を踏まえながら､ 広く道内外にわたる関係分野との連携を強化しつつ､ 寒地にはぐくまれた建設技術並びに地域及び都市計画の進歩発展を図るとともに､ 開発事業等の諸問題について､ 政策の提言､ 計画・調査及び研究を行うこと」ことを目的として設立された公益法人であり、北海道を中心に寒地における建設技術並びに地域及び都市計画に係る調査研究を長期にわたり実施してきており、積雪寒冷地域における冬期道路管理・雪対策の実情及び住民の行動様式を熟知している。また北海道開発局、北海道、札幌市等の各機関との共同研究や受託業務を含むインフラ整備、管理及び雪対策に係る調査研究の実績を多数有していることから、本業務に必要な各種情報の内容に精通している。また自治体等関係機関との情報ネットワークを有し、調査期間を通じた円滑な情報収集が可能である。本業務の実施にあたっては、北海道を中心とする積雪寒冷地域における冬期道路x x・雪対策の実情及び住民の行動様式を熟知しているとともに、本業務の対象となる道路管理・交通・地域気象等の各種情報の内容に精通しているとともに、情報提供元である自治体・警察等の関係機関との情報ネットワークを有し、調査期間を通じた円滑な情報収集が可能であることが必要であり、社団法人北海道開発技術センターは、これらの要件を満たす唯一の機関である。（会計法第２９条の ３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1394	（株）長大	四次元ＧＩＳデータオープンプラット フォーム検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月26日	32,235,000	本業務は、ビジネスレベルで四次元ＧＩＳデータの流通を支えるためのオープンプラットフォーム構築のための検討を行うものであ る。本業務の実施にあたっては、交通調査、交通解析、人の動きの計測技術、標準化に関する高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者・担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1395	（株）建設技術研究所	中小河川洪水予測プログラム作成業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月26日	8,820,000	本業務は、予測雨量の誤差分布を利用した水位予測を確率的に表現する確率論的洪水予測手法の確立を目的とし、雨量変換プログラ ム、洪水予測プログラム、結果表示プログラム等の作成を行い、洪水予測システムを構築するものである。本業務の実施にあたって は、洪水予測システムおよびシステム設計に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1396	パシフィックコンサルタンツ （株）	マルチモーダル交通体系の現状と将来の方向性調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月26日	4,935,000	本業務は、人流・物流両分野において環境負荷やエネルギー消費、コスト面等で効率的な輸送体系のあり方とその実現に向けた政策展開の方向性を明らかにするための調査であり、マルチモーダル交通体系の意義と役割を再整理した上で、現状と課題の国内外の比較分析や、各種交通モードの連携に際してのボトルネック把握と対策の検討を行って、今後のマルチモーダル交通政策の方向性と促進策をとりまとめるものである。 本業務の実施に当たっては、人流・物流両分野におけるマルチモーダル交通体系に関する高度な知識と豊かな分析経験が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1397	パシフィックコンサルタンツ （株）	土壌地下水汚染が水環境へ及ぼす影響に関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月27日	4,777,500	本業務は、土壌･地下水の化学物質汚染を介した河川･湖沼汚染に対して、河川管理者が予防的措置も含めて適切に対応するための枠組み、対応法のひな形を提案することを目的として平成１６年度から継続して実施しているものである。初年度はxxx多摩川xx地区と茨城県xxx流域を対象に、地下水流動･化学物質挙動予測プログラムの試作を行った。今年度は、昨年度xxx多摩川xx地区で試作した地下水流動･化学物質挙動予測プログラムについて、地下水流動線の算出機能の追加と、化学物質の河川への到達時間コン ター線を算出する機能の追加を行う。またそれらの計算結果を、土地利用情報や地質図、地下水位といった他の情報と重ね合わせて表示できるよう改良を行い、土壌･地下水汚染対応マップとして構築する。平成１６年度においては，当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するのに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1398	（株）三菱総合研究所	下水再生水を活用した水環境改善施策の多面的な効果の評価業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月27日	5,414,236	本業務は、下水再生水を活用した水環境改善施策による住民や地域社会への多面的な効果について、具体的な項目を抽出し、その効果をコンジョイント分析により定量的に評価するための調査計画を立案するとともに、下水再生水を用いたせせらぎが整備されているモデル地域においてケーススタディを実施するものである。本業務の実施にあたっては、下水道または河川、砂防及び海岸の分野のコンジョイント分析またはＣＶＭに関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力ならびに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1399	（株）長大	道路平面図等管理システムの構築業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月27日	69,195,000	本業務は、昨年度作成した道路工事完成図作成要領（案）に基づき、H17年度から直轄の道路工事で始まる電子納品成果を蓄積する サーバーや、別途収集される高速国道平面図を蓄積するサーバーを構築するとともに、サンプルで動作確認を行うものである。本業務の実施にあたっては道路分野においてGISとデータベースを用いたシステム構築に関する高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者・担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1400	日本電気（株）	高速バスロケーションシステムのＤＳＲCプローブサーバに関する検討業務（一 式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年1月30日	###########	本業務は、高速道路などを通行する路線バスと路側無線装置との間で、5.8GHz-DSRC双方xx車間通信技術により情報の授受を行う新たな方式の社会実験用高速バスロケーションシステムにおいて、データの収集・伸張、所要時間の演算・補正、システムの監視・制御を行うDSRCプローブサーバに関するプログラムの作成及びサーバの設計・製作を行うものである。本業務の遂行にあたっては、高速バスプローブシステムのデータ構造、DSRCを用いた通信、データ処理等に関する知識、経験を有することが必要不可欠である。そのた め、プローブ等を用いた道路交通データのリアルタイム収集・処理システムの開発に関する業務又は道路交通データの収集・処理システム開発に関する業務の実績を有することが確認され、有資格業者名簿に登録され、かつ欠格事項の無い業者は７社のみであった。これら７社を対象に技術提案書の提出を要請したが、技術提案書の提出があったのは上記業者１社のみであった。本業務の実施に当たっては、高速バスプローブシステムのデータ構造、DSRCを用いた通信、データ処理等に関する知識、経験を有することが必要であり、上記業者はこれらの要件を満たす唯一の業者である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	企画競争を実施（１９年度から）
1401	（株）環境技術研究所	平成１７年度沿道における大気質の予測評価に関する検討整理業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月1日	57,750,000	本業務は、「道路環境影響評価の技術手法」（以下、技術手法）の拡充のため、（1）排気xxx粒子以外の浮遊粒子状物質(以下SPM)の発生係数の試算、（2）微小粒子状物質(以下PM2.5)濃度の把握、（3） ベンゼン濃度の把握、（4）数値解析手法を適切に進める上での基礎的検討を行うとともに、（5）その他の大気質に係る予測手法の課題点の整理を行うことを目的とし、平成16年度から継続して実施しているものである。初年度は、平面道路部沿道における大気質濃度等の調査を実施し、排気xxx粒子以外の浮遊粒子状物質に関する発生係数、微粒子状物質濃度、ベンゼン排出係数等の整理・検討を行った。今年度は、高架部、高速道路沿道における大気質濃度等の調査を実施する。また、技術手法のデータ更新及び数値解析を用いた特殊部の予測手法、重点化手法の検討を行うものであ る。平成16年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロ ポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1402	京都大学	平成１７年度 防災事業の経済評価手法に関する研究（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月1日	1,500,000	本委託研究は、被災可能性に対する不安の軽減効果等これまでの防災事業評価では計測されていない効果について、これまでの評価手法の理論的・制度的背景を踏まえつつ保険工学・金融工学的アプローチによる定量的リスク分析手法に関する理論的検討を行い、その計測手法を開発するものである。国立大学法人京都大学xxxxx授は、土木学会において、「カタストロフ・リスクと防災投資の経済評価」で平成１２年度の論文賞を受賞する等、我が国における保険工学・金融工学的アプローチによる防災事業評価に関する豊富かつ先進的な研究実績・ノウハウを有し、また、平成１７年６月から活動を開始した土木学会土木計画学研究委員会「リスクマネジメント研究小委員会」において委員長を努めている。さらに、国土交通省が設置した「河川事業の評価手法に関する研究会」で座長を務めるなど、防災事業評価に関する行政的視点について極めて高度な見識も有しており、本研究を実施できる唯一の専門家であるため、委託先に選定する。（会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1403	アジア航測 （株）	地震によるリアルタイム斜面崩壊予測システムの検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月3日	4,294,500	本業務は、一般的に入手可能な地形情報に基づき地震発生後に斜面崩壊発生の恐れのある箇所を速やかに表示するシステムを作成するものである。とりまとめにあたっては、過年度（平成14～16年度）に作成した地震時斜面崩壊発生危険度評価手法を基に、地震直後に算出可能となるように手法を修正した上で、地震発生直後に斜面崩壊発生の恐れある箇所を速やかに表示できるようにシステムを改良することとしている。本業務の遂行にあたっては、過年度に作成した地震時斜面崩壊発生危険度評価手法及びその作成過程の詳細を熟知し、それらの知見を踏まえて的確に斜面崩壊発生危険度評価手法の修正及び地震直後に速やかに斜面崩壊発生危険度を算出できるようにシステムの改良を行える能力を有することが必要不可欠であ る。アジア航測株式会社は、「地震動による斜面崩壊危険度評価手法検討業務」（平成14年度 国総研）、「地震動を考慮した斜面崩壊危険度評価手法検討業務」（平成15年度 国総研）、「地震動を考慮した斜面崩壊危険度評価手法の汎用性検討業務」（平成16年度 国総研）を実施し、地震時斜面崩壊発生危険度評価手法に精通しているとともに、作成過程において各種の評価手法の有効性・汎用性の検討に携わったことにより、他社では知り得ない作成過程の詳細を熟知しており、斜面勾配、斜面の凹凸、地震動の強さの算出手法の違いが斜面崩壊発生危険度の評価結果に及ぼす影響など手法の修正、システムを改良するための能力を有している。本業務の実施にあたっては、過年度に作成した地震時斜面崩壊発生危険度評価手法及びその作成過程の詳細を熟知し、それらの知見を踏まえて、的確に斜面崩壊発生危険度評価手法の修正及び地震直後に速やかに斜面崩壊発生危険度を算出できるようにシステムの改良を行える能力を有することが必要であり、アジア航測株式会社はこれらの要件を満たす唯一の者である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	企画競争を実施（１９年度から）
1404	（株）建設技術研究所	地震被災度判定情報の収集技術整理業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月3日	4,830,000	本業務は、大規模地震時にセンサなどを用いた施設の被災度判定手法において、現地より被災度判定結果の情報をオンラインもしくはオフラインで収集し、その結果を表示するシステムに集約した情報を伝送する既存技術についての整理を行うと共に、情報収集装置のプロトタイプシステムの構築を行うものである。本業務の実施に当たっては、地震災害に関する情報の通信に関する豊富な知識・経験が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知 識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1405	ユニオンシステム（株）	偽装事件で使用された構造計算プログラムのモデル化条件等の設定による計算結果の変動及び評価結果の検討に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月8日	3,150,000	本業務は、構造計算書偽装事件の発生に鑑み、偽装対象の各案件について、偽装事件で実際に使われた構造計算プログラム「Super Build SS2」を用い、１）どのような偽装や意図的な偽設定がなされていたのかを、数通りの試計算等を通じて検討・推定、出力することにより、偽装を再現するとともに、２）別途実施される構造計算モデルの検討業務により、各案件毎に複数策定された適正と考えられるモデルに基づくデータを構造計算プログラムへ改めて入力・実行することにより、各案件の危険性レベルの評価用のデータを出力するものである。本業務は、使用される構造計算プログラムにおける多数のパラメータと出力結果との相互関係を熟知するととも に、正確な推定を行うために一切の改造がない本来仕様のプログラムを確実に使用できる当該構造計算プログラムの開発者による遂行が必要不可欠である。ユニオンシステム株式会社は、当該プログラムの開発者として、入力と出力の間の相互関係を自ら計算手順として決定しており、当該プログラムを販売したユーザからの照会・クレーム処理を通じて知見を蓄積しプログラムのメンテナンスを行っていることから大量の具体的事例に関する知見を蓄積しており、入力と出力の間の相関について熟知し、かつ出力の状況から入力を推定する手順を実行できる知見と能力を有している。また、当該プログラムの開発者であることから、一切の改造がない本来仕様であることが明らかなプログラムを使用できる。本業務の実施に当たっては、使用される構造計算プログラムにおける多数のパラメータと出力結果との相互関係を熟知するとともに、正確な推定を行うために一切の改造がない本来仕様のプログラムを確実に使用できる当該構造計算プログラムの開発者による遂行が必要不可欠であり、ユニオンシステム株式会社はこれらの要件を満たす唯一の者である。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1406	マンション再生協議会	集合住宅の耐震補強工法及び耐震補強事例の収集整理業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月9日	1,699,950	本業務は、マンションの耐震性向上に係る技術情報の発信を目的とし、マンション等の集合住宅における耐震補強工法及び既往事例における耐震補強工事の内容や進め方に関する情報を収集整理するものである。本業務の遂行にあたっては、マンションの修繕・改修技術に関する知見・情報の蓄積を有すること、及びマンションにおける耐震改修等の改修工事の進め方に関する高度な知識を有するとともに、関連情報をxx・中立的立場で幅広く収集できる能力を有することが必要不可欠である。マンション再生協議会は、「マンションの修繕・改修や建替え（これらを行うための調査・診断等を含む。以下、「マンション再生」という。）に関する各種の法制度や支援制度等の広報・普及、相談・情報提供、推進施策に関する調査研究等のマンション再生の円滑化のための活動を行うこと」を目的とする団体であり、住宅金融公庫、都市再生機構、地方公共団体、公益法人・関連団体、ＮＰＯ法人、実務家等を会員として構成され、マンション再生に必要な様々な情報を迅速に収集することが可能な体制が整えられており、これまでに、「マンション改修工事（グ レードアップ工事）の事例調査（平成15年度）」、「マンション再生事例収集調査（平成16年度）」等の自主調査を実施し、耐震改修を含むマンションの修繕・改修技術に関する知見・情報の蓄積を有している。また、本調査の基礎となる、国土交通省住宅局市街地建築課及び国総研が平成16年6月3日に公表した「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」の作成にあたって、調査及び取りまとめの一部を担当するなど、マンションの改修技術に加え、マンションにおける耐震改修等の改修工事の進め方に関する高度な知識を有するとともに、関連情報をxx・中立的立場で幅広く収集できる能力を有している。本業務の実施にあたっては、マンションの修繕・改修技術に関する知見・情報の蓄積を有すること、及びマンションにおける耐震改修等の改修工事の進め方に関する高度な知識を有するとともに、関連情報をxx・中立的立場で幅広く収集できる能力を有することが必要であり、上記法人はこれらの要件を満たす唯一の機関である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1407	三菱ＵＦＪリ サーチ＆コンサルティング （株）	海外における規制インパクト分析の取 扱・機能に関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月9日	1,993,000	本業務は、規制改正事例に関して、規制インパクト分析を試行するために、その分析手法・データについて調査・検討するとともに、今後の課題を抽出するものであり、平成１５年度から継続して実施しているものである。平成１７年度は１６年度までに検討した分析結果を元に、海外の建築・土木分野における規制インパクト分析の有効性、問題点、今後の方向性などについて検討を行うものであ る。平成１５年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1408	早稲田大学総合研究機構	情報化技術を用いた建設資材物流の負荷低減対策技術の検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月10日	4,515,000	本業務は、国土交通省総合技術開発プロジェクト「持続可能な社会構築を目指した建築性能評価・対策技術の開発」において実施されている、環境負荷低減対策技術の開発に関する研究の一環として、建築生産における建設資材物流の環境負荷低減に対する情報化技術を活用した対策技術の効果を明らかにすることを目的として、建設資材物流の現状と対策技術の調査及び情報化技術活用の検討を行うものである。本業務の遂行にあたっては、建築全般及び建築資材の流通に精通していることに加え、一般には実態が明らかにされない建築生産プロセスにおける物流・商流（ロジス ティックス）について関係事業者間の物流合理化技術や情報伝達・活用に関する実務実態データを保有するとともに、その詳細についての情報収集能力を有することが必要不可欠である。早稲田大学総合研究機構は、広い研究学問領域に関連する研究テーマについて組織横断的な活動を行う早稲田大学付設の総合研究機関であり、早稲田大学大学院理工学研究科建築学専攻と密接な研究体制を備え、建築材料・部材の製造・流通・施工について豊富な知見や資料を有し、建築全般及び建築資材の流通に精通していることに加え、研究機構の下に「ロジスティックス研究所」を有し、物流ロジスティクス等の調査研究活動を継続しており、1999年４月より、建築資材メーカー、流通事業者、建設会社等を会員とする建設ＥＤＩ研究会を組織し、物流合理化に関す実務実態データを蓄積している。また、この組織を有することにより建築生産プロセスにおける物流・商流について関係事業者間の物流合理化技術や情報伝達・活用に関する実務実態データを保有するとともに、その詳細についての情報収集能力を有している。本業務の実施に当たっては、建築全般及び建築資材の流通に精通していることに加え、一般には実態が明らかにされない建築生産プロセスにおける物流・商流について関係事業者間の物流合理化技術や情報伝達・活用に関する実務実態データを保有するとともに、その詳細についての情報収集能力を有していることが必要であり、早稲田大学総合研究機構はこれらの要件を満たす唯一の法人である。 （会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1409	（株）エマキ	海岸連続静止画像作成業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月10日	2,467,500	本業務は、海岸部を対象とした斜め撮影のビデオから、画像周辺、連結部等に写された地形・地物の位置関係を十分考慮した連続的な長い静止画像を作成するものである。本業務では、地形・地物の位置関係を十分考慮して斜め撮影のビデオから連続的な長い静止画像を作成するため、株式会社エマキが開発した特許技術（国際出願番号：＃PCT/IB00/001569：特表2003‐527661：デジタルモザイク静止画作成技術）が必要不可欠である。株式会社エマキは、この特許の実施権を持ち、この特許を利用した、道路・法面・河川・海岸線等を連続した静止画とした各管理用画像表示システムの納品実績があることから、本業務において必要とされる要件を満たす唯一の機関である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1410	（株）オリエンタルコンサルタンツ	景観評価システムの高度化に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月16日	34,440,000	本業務は、公共事業における景観評価システムの高度化に向けた検討として、①「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針（案）」に基づいて実施されている景観評価の試行事業の分析及び情報共有化のための事例集・データベースの作成、②地方整備局の所管事業を対象とした景観上の重要度の把握とそれに応じた評価方法の検討、③モデル地区におけるケーススタディを通じた地域景観の目標像の設定とそれに基づく事業整備・連携方法の検討を行うものである。本業務の実施に当たっては、景観計画・評価のシステム（体制、方法、手順）又は景観計画・評価に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1411	（株）長大	ＣＣＴＶカメラを活用した災害状況把握システム作成業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月16日	13,230,000	本業務は、大規模地震時にCCTVカメラより道路施設の被災状況および通行状況を把握するため、地震計ネットワークより得られる地震観測情報より優先的に確認すべきCCTVカメラの抽出および映像配信を自動的に行うシステムの構築を行うものである。本業務の実施に当たっては、地震災害時の道路被災情報収集に関する豊富な知識・経験が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。 （会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1412	（株）三菱総合研究所	公共事業評価の高度化に関する検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月16日	15,991,500	本業務は、海外や他省庁他機関等で実施されている社会資本整備に関する各種評価制度における事後評価の活用方策を調査するとともに、これまでの事業評価結果の分析を踏まえ、国土交通省所管の公共事業評価の更なる高度化に資するよう、事後評価手法及びその反映方策に関する検討・提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、公共事業評価制度の改善検討に資する国内外の情報収集やこれらを踏まえた公共事業評価における事後評価の高度化方策に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、特定テーマに関する技術提案、並びに、管理技術者・担当技術者の業務実施能力、実施方針等を総合的に評価した結果、最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1413	（株）長大	津波に対する道路橋の被災度評価手法と対策工法に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月16日	7,980,000	本業務は、道路橋の応答解析を行い、既存の被災事例等も参考に津波波力による道路橋の損傷モードを整理し、各損傷モードを考慮した道路橋の被災度評価手法をとりまとめるとともに、現実的な津波対策工法案を整理するものである。本業務の遂行にあたっては、道路橋やその動的解析に関する豊富な知識・経験を有することが要求されることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２ ９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1414	xx技術コンサルタント（株）	水害時の危機管理に関する調査検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月17日	8,820,000	本業務は、大規模水害時の危機管理体制のあり方について検討することを目的とし、平成15年度から継続して実施しているものであ る。初年度は、大規模な洪水対応を経験した当時の職員を対象に河川管理者の洪水対応業務の詳細を把握するためのヒアリングを行 い、また、文献調査の結果をもとに現状の洪水対応業務の問題点や課題点から、河川管理者の洪水時の危機管理体制についての改善事項をとりまとめた。平成16年度は、災害時に人命救助等で重要な活動を担う警察、消防、水防xxの防災担当者にヒアリングを行い、問題点や課題点を整理しとりまとめた。今年度は、前年度までの成果とともに海外事例の収集整理を行いそれらを踏まえて、施設能力を上回る大規模水害を含む水害時の危機管理に関する調査・検討を行うものである。平成15年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件で、プロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引き続き遂行するのに充分な能力を有するものと判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1415	（株）長大	強震観測記録に係わる情報提供システム設計業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月17日	2,835,000	本業務は、全国各地の土木構造物等における強震観測記録の利活用の高度化を目的として、より迅速かつ効率的なデータ提供を可能とするため、データ収集から整理、提供、管理に至る一連の流れをシステム化するに当たり、システムの設計を行うものである。本業務の実施に当たっては、地震などの自然災害に係わる防災情報の利活用手法とシステム構築に関する豊富な知識・経験を有することが必要不可欠であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1416	xx測量調査 （株）	浮子及びＡＤＣＰによる流況観測業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月21日	8,925,000	本業務は、河川の流れ構造と浮子の流下状況の関係を把握するための基礎資料を得るために浮子の流下状況を観測するとともに同時にラジコンボート搭載の音波ドップラー流速計（ＡＤＣＰ）を用い、xxx流況及び河床変動の観測を行うものである。本業務の遂行に当たっては、洪水流・河床変動を同時に測れるＡＤＣＰを搭載した特殊なラジコンボートを有するとともに、当該ラジコンボートの操縦技術に精通した者及びＡＤＣＰによる観測方法を熟知した技術者を有していることが必要不可欠である。xx測量調査株式会社は、 ＡＤＣＰを搭載したラジコンボートを自ら製作・所有するとともに、「平成13～15年度 河川流況観測作業」（北陸地方整備局北陸技術事務所発注）や「平成10～13年度 xxx川水衝部河床波観測作業」（北陸地方整備局xxxxxx事務所発注）、「平成１７年度河川流況観測作業」（北陸地方整備局北陸技術事務所発注）等を実施しており、ＡＤＣＰを搭載した特殊なラジコンボートの操縦技術に精通した者を有している他、ＡＤＣＰによる観測方法を熟知した技術者を有している。本業務の遂行にあたっては、ＡＤＣＰを搭載した特殊なラジコンボートを所有し、当該ラジコンボートの操縦技術に精通した者及びＡＤＣＰによる観測方法を熟知した技術者を有していることが必要であり、xx測量調査株式会社は、これらの要件を満たす唯一の業者である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1417	国際航業（株）	道路事業におけるＧ ＩＳデータの運用及び更新に関する検討業務（その４）（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月21日	9,975,000	本業務は、道路事業におけるGISデータの運用及び更新を行うシステムを構築し、国土交通省内でのスムーズな運用に用いるためのものであり、平成１４年度から継続して実施しているものである。初年度は、道路事業におけるGISデータの運用・更新に関するシステムの設計とプロトタイプの構築を行い、平成１５年度にそれらに関するシステム構築ならびにシステムのインターフェイスの整備やコンポネント化を行い、より共用性の高い頑健なものに改良を行った。平成１６年度においては前年度構築したシステムについて、操作性向上の改良（サーバの分散化や画像表示の高速化など）と電子納品データをGIS上で管理する機能を構築した。今年度においては、さらに地図表示機能の速度向上、利用環境の整備、地図データコンテンツの追加など、軽微な改良を行うものである。平成１４年度においては、当該年度に優秀な成果を残した場合、次年度以降随意契約により継続して業務を実施させる条件でプロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断した上で業務を実施させた。その結果、上記業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、本業務を引続き遂行するに十分な能力を有するものと判断された。（会計法第 ２９条の３第４項）	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1418	大日本コンサルタント（株）	トラス・アーチ部材の実応答特性を反映した疲労照査用モデルに関する検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月21日	8,925,000	本業務は、トラス橋やアーチ橋といった構造形式における部材応答の実特性を実橋計測により確認するとともに、疲労耐久性を適切に評価できるモデル化の方法、疲労照査方法を検討するものである。本業務の実施にあたっては、道路橋の疲労設計や、疲労に着目した計測に関する豊かな経験及び知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力ならびに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1419	xxテクノトレーディング （株）	光音響ガスモニタ購入（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月23日	4,641,000	本件は、国土技術政策総合研究所が実施している事項立研究「既存住宅の省エネルギー性能向上支援技術に関する研究」の一環として行うものであり、住宅内における換気性能の精密な測定に使用するものである。住宅における換気量は、屋外の風速などにより容易に変動してしまうことから30秒程度の短時間の間隔でトレーサーガスの濃度変化を測定する必要があ る。また、通常の住宅では多数の居室・非居室があるため、これらの間における相互換気を知るためには２種類以上のト レーサーガスを同時に使用して換気量を求めることが望ましい。さらに、濃度測定値が湿度により影響されるため、同時に水蒸気も測定することが必要である。なお、トレーサーガスとしてはこれまでの研究でSF6およびN2Oを用いてきたため、これらのデータとの互換性から同じくSF6およびN2Oを用いることが望ましい。以上の性能を有する機種はINNOVA社の製品しか該当しないが、国内で、当該製品を販売しているのはxxテクノトレーディング株式会社のみである。（会計法第２９条の ３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1420	（株）カイ ジョーソニック東京支店	超音波風速計購入 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月23日	1,993,950	本件は、ヒートアイランド対策の研究に必要な気流の計測に用いる超音波風速計の購入を行うものである。xx音波風速計は、都心の街路など交通量の多い場所での多点移動計測に用いるため、随時持ち運んで計測する必要がある。このため、小型かつ軽量で市販の三脚上に設置可能なものが必要不可欠である。株式会社カイジョーソニックは、小型かつ軽量で市販の三脚上に設置可能な超音波風速計を製造・販売している唯一の業者であり、他の業者より当該装置を購入することは不可能である。以上のことから上記の条件を満たす者は株式会社カイジョーソニックのみである。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1421	（株）東京測器研究所土浦営業所	デジタル動ひずみ測定器外１点購入（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月23日	3,360,000	本件は、構造基準研究室と共同で実施する振動実験において計測を行うため、動ひずみ測定器を購入するものである。本件の動ひずみ測定器は入力波形を連続的にデジタル化し、内部メモリへの記録やコンピュータへの転送を行えるもので、持ち運び可能な小型のものとし、かつ、構造基準研究室にて所有している動的計測ソフトウェア(DRA-7630)にて操作できるものとする。このデジタル動ひずみ測定器及びその増設用チャンネルは、株式会社東京測器研究所が製造及び販売を行っており、他の業者より購入することは不可能であ る。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1422	（株）メック	室内模擬負荷発熱発湿システム用制御ソフト購入（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年2月23日	2,940,000	本件は、国土技術政策総合研究所が実施している「地域水素エネルギー利用システムの研究」に関する実験等を行う上で必要な室内模擬負荷発熱発湿システム用制御ソフトの購入を行うものである。本システム用制御ソフトの納入にあたっては、実験用住宅内の計測制御システムの詳細を熟知しているとともに、既存の人体模擬発熱発湿装置について実際の居住者の発熱・発湿状態を再現可能とさせるため、その機能の詳細を熟知していることが必要不可欠である。株式会社メックは、上記実験用住宅の計測制御システムの構築を行うとともに、人体模擬発熱発湿装置を製造した業者であり、機能の詳細について熟知しており、当該システム用制御ソフトを納入できる唯一の者である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1423	応用地質（株）	全国における長周期地震動の増幅特性に関する調査業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年3月1日	7,875,000	本業務は、周期２～２０秒程度の長周期地震動を対象として、強震記録の統計解析により距離減衰式を作成するとともに、日本全国における周期毎の長周期地震動の増幅特性を推定し、それらの妥当性を検証するものである。本業務の遂行にあたっては、地震動やそのデータ処理に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結 果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第 ４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1424	沖電気工業 （株）	ＳＣ実験車改造業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年3月2日	4,725,000	本業務は、当所が所有するAHS車載システムを搭載した実験車にARIB STD T88準拠のITS車載器を設置し、共通の表示装置、共通のDSRCアンテナで、既存のAHSサービスに加えスマートウェイ公開実験DEMO2006で実施した多様なITSサービスの利用を可能とするための改造を行うものである。本業務の遂行にあたっては、ベース装置として搭載しているＡＨＳ車載システムの機器・機能について、その詳細を熟知した上で改造を行う必要がある。上記業者は、ベース車両のＡＨＳ車載システムを設計・製作した業者であり、当該システムの改造に必要な機器・機能に関する専門知識を有する唯一の業者である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1425	愛媛大学	人の動線解析機能に関する評価（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年3月3日	1,000,000	xxxx授は、IT機器を保持した人の位置を調査・計測しＧＩＳを用いて解析を行い交通計画等に活用するプローブパーソン技術について、実験の効果的な実施やデータの効率的な取得や処理、その後のデータ解析・評価の観点で豊富な専門知識・技術を持つことか ら、本研究で実施する人の動線解析機能の評価に関する委託先に選定する。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1426	（株）xx総合研究所	国道事務所における知識や情報の共有化に関する検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年3月8日	4,725,000	本業務は、国土交通省所管の国道事務所において、業務の効率化等を目的とし、横断的に情報を共有化するために事務所職員および幹部を対象とした手引き等の作成を行うものである。 手引きにおいては、過年度（平成１４年～１５年度）に行った事務所職員に対するヒアリングや情報共有に関連する課題整理・改善方策の検討を支援した知見、平成１６年度に行った国道事務所における組織横断的な情報の共有方法としてのポータルサイト等の情報共有化方策の導入を支援した知見を基に構築した情報共有による業務マネジメントの方法論に基づいて作成することとしている。本業務の遂行に当たっては、過年度に取りまとめた国土交通省所管の国道事務所における情報共有の現状と詳細について深い知見を有すること並びに情報共有による業務マネジメントの方法論及びその構築過程の詳細を熟知していることが必要不可欠である。株式会社xx総合研究所は、知識の共有と利活用による事務所の業務改善に関する検討業務（平成１４～１６年度、国総研発注）において、国道事務所における職員に対するヒアリングや業務改善のための検討会を開催し、現状の課題の整理・深耕や改善方策の検討を支援した。そして、過年度業務の遂行により得られた知見を活用して知識の共有と利活用による業務マネジメントの方法論に関する仮説を構築し、事務所内での情報共有の在り方について提示を行った。また、組織横断的な情報の共有方法としてポータルサイトによる情報共有化方策の導入について支援し，情報共有による業務マネジメントの方法論の確認を行った。このため、国土交通省所轄の国道事務所内での情報共有の現状と詳細について深い知見を有しており、情報共有による業務マネジメントの方法論及びその構築過程の詳細を熟知している。本業務の実施に当たっては、過年度に取りまとめた国土交通省所管の国道事務所における情報共有の現状と詳細について深い知見を有すること並びに情報共有による業務マネジメントの方法論及びその構築過程の詳細を熟知していることが必要であり、株式会社xx総合研究所はこれらの要件を満たす唯一の機関である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	企画競争を実施（１９年度から）
1427	パシフィックコンサルタンツ （株）	平成１７年度土砂災害危険箇所における情報提供の高度化検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年3月8日	2,940,000	本業務は、土砂災害危険箇所及びその周辺において、現地に適時、的確な土砂災害警戒情報の提供を行うための手法を検討するものである。現在、国土交通省では土砂災害発生の危険度に関する情報を広く周知することを行っているところである。マスメディアによる気象情報との連携伝達や、インターネットによる情報提供など各組織に積極的に取り組んでいるところであるが、提供情報が必要な時に必要な場所で取得できる状況には至っていない。そこで本業務では、携帯端末などの情報技術と、コンテンツの作成にとどまらず、コミュニケーション手法として、オーディエンス（受け手）の心理的な見地からのアプローチも視野に入れ、的確に必要な場所で、必要な時に伝えられる情報提供手法の開発に向けての検討を行うものである。本業務の実施に当たっては、土砂災害における警戒避難体制に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒヤリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1428	アジア航測 （株）	平成１７年度渓流保全工における渓畔林の取り扱いに関する検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年3月8日	2,940,000	渓流保全工は、砂防区域の渓岸・渓床の安定化を図るとともに、渓流環境の保全に配慮した整備を行うものである。渓流環境に対し て、渓畔林の存在が大きな影響を与えることが指摘されているが、一方、xx地に渓畔林の存在が大きな影響を与えることが指摘されているが、一方、xx時に渓畔林は流木の発生源となり、下流域で土砂災害の被害を増大させる一員となりうる。このため、渓流保全工の実施方針を策定するには、渓畔林の取り扱い方を明確に整理しおく必要がある。本業務は、渓流保全工の実施区域における渓畔林の意義と取り扱いを整理し渓流保全工実施の手引きを作成する際の留意点を検討するものである。本業務の実施に当たっては、渓流保全工に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒヤリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1429	特定非営利活動法人砂防広報センター	砂防事業におけるアカウンタビリティー向上のための調査分析業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年3月10日	2,803,500	本業務の遂行に当たっては、砂防事業は受益者がそのメリットを理解している場合とそうでない場合が極端に分かれ、また、険しい自然環境の中で事業が実施されるという特質があることから、これらの特質を熟知し、砂防事業・行政について精通しており、さらに土砂災害に関する知識を十分に有していない住民等への土砂災害の実態や土砂災害防止に関する知識等の普及・啓発活動について豊富なノウハウを有していること、および近年の地域環境・景観に配慮した各種砂防事業の説明内容を熟知するとともに、それに対する現地等におけるステークホルダーに対する対応等の実態を十分に把握しており、行政・住民間および住民xxの異った立場からの主張の論点を明確に整理分析できる知見及び能力が必要不可欠である。特定非営利活動法人砂防広報センターは、各地方整備局の事務所等における砂防事業の広報、啓発事業を行ってきた実績があり、近年の地域環境・景観に配慮した各種砂防事業の説明内容を熟知している。また、砂防関係工事現場の安全対策などに関し、全国各地の関係する現場代理人に対しての情報提供及び意見交換などの活動支援を行ってきた実績があり、山岳地域等における突然の土砂移動現象への対応手法に関する効果的情報提供のノウハウを蓄積している。また、毎年の土砂災害防止月間全国大会シンポジウムや国際博覧会でのイベント運営を通じて、現地等におけるステークホルダーからの意見聴取を行い、種々の主 張・論点の摺り合わせ等の対応を数多く実施してきた実績を持つことから、それらの事例を踏まえ、砂防事業実施に際しての異なった立場からの主張・論点を整理分析し、課題解決のための事前説明のあり方を提案できる知見及び能力を有していると判断される。本業務の遂行に当たっては、砂防事業の特質を熟知し、砂防事業・行政について精通しており、さらに土砂災害に関する知識を十分に有していない住民等への土砂災害の実態や土砂災害防止に関する知識等の普及・啓発活動について豊富なノウハウを有していること、および近年の地域環境・景観に配慮した各種砂防事業の説明内容を熟知するとともに、それに対する現地等におけるステークホルダーに対する対応等の実態を十分に把握しており、行政・住民間および住民xxの異った立場からの主張の論点を明確に整理分析できる知見及び能力が必要不可欠であり、ＮＰＯ法人砂防広報センターは、これらの要件を満たす唯一の機関である。 （会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1430	（株）エヌ・ティ・ティ・データ	衛生画像・精密標高データ購入（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年3月13日	2,625,000	本件は、空中写真の入手が困難なフィリピン共和国レイテ島の地すべり災害の土砂生産量の経時変化を把握するために使用する標高 データを入手するため、高空間分解能衛星SPOTにより撮影されたステレオペア画像、及びSPOT画像より作成された精密標高データを購入するものである。本件で購入する精密標高データは、SPOT5衛星画像から作成される5mメッシュの標高データであり、土砂生産による地形の変化域を検知するには適している。NTTデータ（株）は独自に開発したアルゴリズムによりSPOT5衛星画像を用いた5mメッシュの精密標高データを製造・販売する国内唯一の業者である。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1431	（株）パスコ	平成１７年度わかりやすい土砂災害指標に関する検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年3月13日	2,940,000	本業務では、土砂災害の規模を一般的にわかりやすく伝達するための表現方法の検討ならびに土砂災害に関する基礎データの蓄積・運用方法に関する検討を行うものである。本業務の実施に当たっては、土砂災害の計測ならびに災害調査に関する豊かな経験および高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力ならびに技術者評価（ヒヤリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1432	（株）三菱総合研究所	少子高齢化・人口減少社会における地域社会の課題分析検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年3月13日	16,905,000	本業務は、少子高齢化・人口減少社会下における地域社会に関する既存の研究・論調等を収集整理したうえで、地域社会の持続可能性について、地域社会が果たしている様々な社会的影響を整理し、地域社会が存続することによるメリット・デメリット等の分析とそれにかかるコストの検討を行う。また、それぞれの地域が地域の状況を継続的に把握することを目的とし、地域社会の自己点検の仕組みの検討を行うものである。本業務の実施に当たっては、人口減少・少子高齢化下の地域社会の課題等の分析に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1433	（株）xx製作所	燃料電池用エネル ギー計測システム購入（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年3月16日	2,989,980	本件は、国土技術政策総合研究所が実施している総合技術開発プロジェクト「持続的な社会構築を目指した建築性能評価・対策技術の開発」の一環として行うものであり、燃料電池用エネルギー計測システムを使用した実験により、今後の普及が予測される燃料電池に関して実使用状況に近い状態での正確な特性を計測し、住宅における省エネルギー性向上への寄与を明らかにするため、購入するものである。 国内で入手できる家庭用燃料電池は、東京ガス株式会社と共同開発した民間企業２社の製品であるが、家庭用電両電池はこれまでにない全く新しい装置で随時のメンテナンス体制が必要なため、当研究所がある茨城県つくば市において唯一、随時のメンテナンス体制を有する荏原バラード株式会社製の家庭用燃料電池を、本システムの計測対象とする。荏原バラード株式会社製の家庭用燃料電池を計測対象とする本システムは、株式会社xx製作所のみ製作しており、本システムを納入できる唯一のものである。（会計法第 ２９条の３第４項）	見直しの余地があり	公募を実施（１９年度から）
1434	（株）建設技術研究所	歴史的なコンクリート系xx物に供される技術・技能アーカイブのデータ構成に関する調査検討業務 （一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年3月17日	3,045,000	本業務は、歴史的なコンクリート系xx物（鉄筋コンクリート造または、これに類するコンクリートを主たる構造材料として使用する築造法によるxx物を指す、以下同じ）に用いられる、構造・意匠上の特徴的な技術、ならびに施工に供される技能の資料集成（以 下、技術・技能アーカイブという）の既存の類似の事例等を調査し、技術・技能アーカイブに必要となる技術・技能情報の項目について検討したうえで、情報の所在、収集の可能性も含め、文書、図面、映像等の資料として整備する情報の仕様等について、検討を行うものである。本業務の実施に当たっては、歴史的なコンクリート系xx物に用いられる、構造・意匠上の特徴的な技術、ならびに施工に供される技能とその情報整理について高度な知識が豊富に必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行っ た。その結果、上記業者は、管理技術者の知識及び業務実施能力の評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場 所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1435	日本データー サービス（株）	歴史的なコンクリート系xx物の修復・改修事例で適用する技術・手法の選択プロセスに関する調査検討業務（一式）	xxxx国土技術政策総合研究所xxxxxxxx0xx	平成18年3月17日	2,940,000	本業務は、歴史的なコンクリート系xx物（鉄筋コンクリート造または、これに類するコンクリートを主たる構造材料として使用する築造法による建造物を指す、以下同じ）の修復や改修に適用する技術や手法について、その技術や手法を採択する上で、当該建造物の修復・改修前後における、利便性の比較、歴史的価値等保全、修復・改修費用の多寡等の選択上の観点や、検討過程の進度と評価水準の関係等について複数の既往事例より整理し、標準的な選択プロセスを検討するものである。本業務の実施に当たっては、歴史的なコンクリート系建造物に用いられる、修復・改修技術と建造物の歴史的価値に応じた当該技術の選定や適応に関する判断基準等について高度な知識が豊富に必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者の知識及び業務実施能力の評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1436	（株）オリエンタルコンサルタンツ	沖縄の特性を考慮した社会資本の評価手法に関する調査検討業務（一式）	望月常好国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年3月17日	8,557,500	本業務は、他地域と比較した沖縄の特性を抽出の上、新たな評価の手法及び指標について検討、提案するものである。検討の際には、沖縄振興の推進の観点及び、沖縄の地理的・社会的な特殊性等を考慮したシビルミニマムの観点を十分考慮した評価手法を取り入れることとする。同時に、提案した評価手法を用いて、事業評価のケーススタディを実施し、もって、沖縄における今後の社会資本の評価手法に関する基礎資料をとりまとめるものである。本業務の実施に当たっては、沖縄等の離島地域等の地域特性を考慮した事業評価手法に関する高度な知識が豊富に必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者の知識及び業務実施能力の評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1437	パシフィックコンサルタンツ （株）	ユニバーサルデザイン評価手法に関する調査検討業務（一 式）	望月常好国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年3月17日	9,975,000	本業務は、平成１７年７月に策定された「ユニバーサルデザイン政策大綱」において、施策の効果について、利用者の視点に立った満足度を客観的に評価するために「ユニバーサルデザイン指標」を作成することとなったことを受けた、検討の実施に向け、これまで全国各地で取り組まれているユニバーサルデザイン事例について、利用者の参加、施策の評価の視点から収集・分析を実施するものである。本業務の実施に当たっては、ユニバーサルデザインの評価に関する、高度な知識が豊富に必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は、管理技術者の知識及び業務実施能力の評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1438	（株）日映科学映画製作所	道路構造物の維持管理に関するＤＶＤ及びパンフレット製作業務 （一式）	望月常好国土技術政策総合研究所茨城県つくば市旭１番地	平成18年3月17日	8,872,500	本業務は、近い将来迫りくる道路構造物（橋梁、舗装、トンネル等）の老朽化の現状を紹介し、今後の道路構造物管理政策の意識を高めるとともに、技術的な点検・対策などの理解を深めるため、デジタルビデオディスク及びパンフレットの制作を行うものである。本業務の実施にあたっては、DVD企画制作に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、選考会による企画提案を特定する審査を行った。その結果、上記業者は、担当予定者の知識、経験及び業務実施能力並びに選考会（ヒアリング）における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第 ４項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1439	（財）統計情報研究開発センター 東京都港区青山６丁目 ３番９号	地域メッシュ統計購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.1.12	2,240,070	本契約の目的物である地域メッシュ統計は、（財）統計情報研究開発センターの製品のみであり、競争を許さないため。 （会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1440	（財）地域地盤環境研究所 大阪市西区靱本町１丁目８番４号	個別要素法解析プログラム購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.1.31	3,150,000	本契約の目的物であるソフトウェアは、京都大学防災研究 所地震火山研究グループ地震災害研究部門耐震基礎研究分野 澤田純男教授が開発し、(財)大阪土質研究所(現：(財)地域地盤環境研究所)がその権利を所有するソフトウェアであり、代理店等を設けず直接販売のみの取引であり、競争 を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1441	日本電気（株） 横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号	港湾情報処理システム電源制御装置設置工事	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.1.10	3,066,000	本業務は、次年度から稼働が予定されている、当研究所で 管理・運用される港湾情報処理システムの増強・更新に伴 い必要となる電源制御装置の設置を行うと共に、関連する 電気設備工事を行うものである。港湾情報処理システムは、当研究所に集約され、ネットワークを介し各地方整備局等の業務でこれらは常時利用されるものである。また、港湾情報処理システムは、港湾等に係る多数の業務システム郡で構成され、複数の機器連携やデータ連係が形成され、複雑な 接続形態となっている。本業務の遂行にあたっては、 １）電源切替に必要となる「港湾情報処理システムの停止」に伴 う、各地方整備局等に及ぼす影響を最小限に抑えるため、当研究所電子計算機室内の電源設備や既存の無停電電源装置の状況を把握していること ２）電制御装置の設置や電子計算機室整備のため、港湾情報処理システムで稼働している多数のサーバやネットワーク機器の仕様及び構成を熟知していること ３）本工事の作業後、動作確認の段階でネットワーク障害や稼働システムに万一障害が発生した場合においても、迅速な復旧体制が確保されていること が必要であるが、日本電気（株）神奈川支社は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条 の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1442	三井造船システム技研 （株） 千葉市美浜区中瀬１－ ３－Ｄ９	貨物流動予測プログラム改良業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.2.24	1,396,500	本業務は、当研究室で構築した貨物流動予測プログラムを改良改良し、入出力インターフェイスの設計を行った平成16年度に実施した「貨物流動予測プログラム改良業務」の継続業務であり、本年度は出力結果をＷｅｂ上で表示可能とするための改良を行うものである。本業務の遂行にあたって は、平成16年度に実施した「貨物流動予測プログラム改良業務」により得られたノウハウを活用するため、貨物流動予測プログラムの改良・インターフェイスの設計に関して、同業務検討経過も含めて十分に把握していることが必要であるが、三井造船システム技研（株）は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1443	（株）ガイアートＴ・Ｋ 東京都新宿区新小川町 ８番２７号	高強度ＲＣ版上の空港アスファルトコンクリート舗装の現場付着強度試験業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.2.10	1,470,000	本業務は、当研究所航空機荷重載荷実験槽建屋内に施工されている高強度ＲＣ版上アスファルト舗装の高強度ＲＣ床版とＳＭＡ層の界面に施工されている防水層の冬季における付着強度を確認するために、現場付着強度試験を実施するものである。本業務の遂行にあたっては、現場付着強度試験が、冬季における界面付着強度を測定する業務であ り、今年度夏季に実施した「高強度ＲＣ版上の空港アスファルト舗装の性能確認試験業務」で得られた現場付着強度試験結果と比較・検討を行うため、前回の試験と同一の条件、器具及び試験方法で実施できることが必要であるが、（株）ガイアートＴ・Ｋは、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1444	（株）ニューマティック 東京都渋谷区笹塚１－ ６０－２	沿岸域統合モデルの修正業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.9.13	2,700,000	本業務は、東京湾をターゲットとした統合モデルによる現況及び１２時間予測の結果のＷｅｂ上での公開を行うためのシステム修正を行うものである。本業務の遂行にあたっては、国土技術政策総合研究所で開発された流況予測シミュレーションシステムの修正が可能であり、流況予測シミュレーションシステムと統合モデルで連携をとることが可能であることが必要であるが、ニューマティック（株）は、上記の要件を満たす唯一の業者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1445	三井共同建設コンサルタント（株） 東京都新宿区高田馬場 １丁目４番１５号	輸送機関別の地域間貨物流動量推計調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.5.30	2,730,000	本業務は、輸送機関別の地域間貨物流動量の推計を行い、全国および地域別のモーダルシフト化率を算定するもので あり、平成１３年度から継続して実施しているものである。本業務の遂行にあたっては、調査成果の連続性及び整合性を確保するため、昨年度までの調査成果、特に集計分析手法やそのためのプログラム内容に精通していることが不可欠 である。三井共同建設コンサルタント（株）は、平成１３年度、平成１４年度、平成１５年度、平成１６年度と本調査を実施 し、優秀な成果を上げている。よって、本業務を効率的かつ的確に遂行できるのは三井共同建設コンサルタント（株）が唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	競争入札に移行 （１９年度以降に一般競争入札に移行）
1446	日本ミクニヤ（株） 東京都港区虎ノ門１－ １－２０	平成17年度なぎさの森干潟の特徴把握調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.9.5	2,971,500	本業務は、東京都大井埠頭中央海浜公園なぎさの森干潟 において、その生態系の特徴を環境条件、アサリ稚貝の着底などから把握する基礎調査業務である。本業務の遂行にあたっては、沿岸生態系の再生、環境の調査一般に関する高度な知識と、東京湾における調査経験が必要であること から、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、日本ミクニヤ（株）は、知識、経験及び業務実施 能力並びに技術者評価(ヒアリング)における総合評価において最も優れていることが確認され、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の ３第４項）	見直しの余地あり	企画競争を実施 （１９年度以降に企画競争を実施）

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1447	パシフィックコンサルタンツ（株） 横浜市西区花咲町７丁目１５０番地	我が国における必要空港容量に関する調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.2.8	4,095,000	本業務は、我が国の三大国際空港をはじめとする主要空港における容量と利用の現況を基に、東アジアを中心とした国際航空路線の見直しを踏まえて将来的な必要容量を分析 し、効果的な容量確保のための空港整備方策について検討を行うものである。平成１６年度「我が国における空港の容量に関する基礎的調査」においては、空港容量の概念及び将来的に必要となる空港容量の算出手法を体系的に整理したが、今年度業務は、昨年度調査における検討の手法を踏襲しながら必要に応じて改善を加えつつ、経済・社会動向の想定を含めたより詳細な複数のシナリオ設定を追加し、国際空港に加えて我が国の主要な地方空港において必要となる空港容量を推計することを通して、今後の我が国の空港整備のあり方について整理・検討を行うものである。本業務の遂行にあたっては、 １）「我が国における空港の容量に関 する基礎的調査」（平成１６年度実施）の内容及び分析手法を十分に理解していること ２）我が国を中心とする国際航空旅客輸送の現状や、国際航空ネットワークに関して深い知 識を有していること が必要であるが、パシフィックコンサル タンツ（株）横浜支社は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1448	（株）日本空港コンサルタンツ 東京都文京区本郷５丁目３３番１０号	空港舗装平坦性ならびに航空機走行時加速度に関する調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.12.27	5,040,000	本業務は、空港滑走路の縦断方向の凹凸と、そこを走行する航空機の応答との関係を明らかにする目的で、滑走路縦断方向の平坦性ならびに航空機走行時の加速度データを収集・整理する業務である。本業務の遂行にあたっては、 １）平成１２年度、平成１４年度に実施された空港舗装の平 坦性ならびに航空機加速度に関する調査の追加調査であるため、同一の測定機器（高速レーザープロフィロメータ）を用いた調査が可能であること ２）空港舗装の平坦性に関する調査方法等に関して、調査過程を熟知し、十分な知見及び技術を有していること が必要であるが、（株）日本空港コンサルタンツは、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競 争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1449	（株）日本空港コンサルタンツ 東京都文京区本郷５丁目３３番１０号	空港基本施設・基盤部分の健全度モニタリングシステムに関する調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.11.11	7,350,000	本業務は、東京国際空港に新たに建設される基本施設ならびに基盤部分を対象とした施設健全度の一元化モニタリングシステムに関する調査業務であり、平成１６年度から実施しているものである。昨年度業務では、調査時点で想定される新施設の複雑な構造様式の施設の変状ならびにその発 生要因、モニタリングが必要とされる項目とその手法を整理した。今年度は、昨年度の調査結果を元に確定した詳細構造形式を考慮して、運用中の空港における空港施設の具体的なモニタリング計画を立案する。本業務の遂行にあたっ て、複雑な構造様式を有する当該施設の詳細なモニタリン グ計画を立案するためには、昨年度の調査内容を元に確定した詳細構造様式を考慮して具体化する必要があることか ら、昨年度の調査内容ならびに各種モニタリング手法に精 通していることが必須である。その他、運用中の空港施設の詳細なモニタリング計画を立案するため、空港基本施設の 計画、設計、施工管理、運用中の空港基本施設の維持管 理、補修・補強、作業制約条件に関して精通していることが必要不可欠である。(株)日本空港コンサルタンツは、上記条件を満たしていること、また前年度業務においてはプロポーザル方式による審査を行い、業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断したうえで業務を実施させた結果、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であった。よって、本業務を効率的かつ的確に遂行できるのは（株）日本空港コンサルタンツが唯一の者であり、競争を 許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1450	国際航業（株） 東京都千代田区六番町 ２番地	海洋短波レーダーを利用した浮遊物追跡システム開発のための基礎的検討業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.12.1	7,717,500	本業務は、海洋短波レーダーに基づく海洋表層浮遊物追跡システム開発のための基礎的な検討を行うものである。本 業務の遂行にあたっては、ＨＦレーダーによって計測された１次散乱ピーク周波数（表層流速）から推定された浮遊物の位置と実際の漂流ブイの位置を比較し、その結果に応じてＨＦレーダードップラースペクトルデータから１次散乱ピーク周波数を再度決定し、浮遊物の位置を再予測する技術を有していることが必要であるが、国際興業（株）は、上記の要件を 満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第 ２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1451	（株）インフォマティクス川崎市幸区大宮町１３１ ０番地	東京湾インターネットＧＩＳシステム改良業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.1.26	7,894,425	本業務は、インターネットを介して公開されるＧＩＳシステムの更新およびバックアップシステムの整備を行うものである。本業務の遂行にあたっては、 １）東京湾インターネットＧＩＳシステムについて理解していること ２）システムに使用されているＣａｄＣｏｒｐ社製のＳＩＳ ＡＳＣ（Active Server Component）を用いた開発が行えること が必要であるが、 （株）インフォマティクスは、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	競争入札に移行 （１８年度から一般競争入札に移行）

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1452	国際航業（株） 東京都千代田区六番町 ２番地	有明海ＨＦレーダー観測データ解析業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.11.11	8,190,000	本業務は、有明海におけるＨＦレーダー観測によって収集したデータの基礎的な解析を行うものである。本業務の遂行 にあたっては、 １）ＨＦレーダーによって得られたドップラースペクトルデータから最適な１次散乱ピーク周波数を決定 し、高精度に視線方向流速を計算する技術を有していること ２）視線方向調和解析に基づいて湾内の潮流分布を求める技術を有していること が必要であるが、国際興業（株）は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1453	日本工営（株） 東京都千代田区麹町５ －４	空港舗装点検等支援システム開発業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.11.30	8,715,000	本業務は、空港基本施設(滑走路、誘導路及びエプロン)の舗装を対象とした空港舗装点検等支援システムの開発に向け、平成１５年度から実施しているものである。前年度業務 では、研究レベルでの診断処理プロトタイプエンジンを作成し、基本機能の動作確認を行った。今年度は、前年度業務 の成果を基に、より高度で現場での具体的な実務に利用できるレベルまで改良を行うとともに舗装の診断処理の高度 化に必要となる新たな知見を知識データベースに蓄積するための知識モジュールの機能設計を行うものである。本業 務の遂行にあたっては、空港土木技術に精通し、空港舗装分野に特化した複雑で高度なエキスパートシステム開発に関する知識を有しているとともに、前年度に作成した診断処理プロトタイプエンジンの詳細を熟知したうえで、業務を遂行する能力を有していることが必要不可欠であるが、日本工営 （株）首都圏事業部は、上記の要件を満たす唯一の機関で あり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	公募を実施 （１８年度から公募手続を行う）
1454	五洋建設（株） 横浜市神奈川区鶴屋町 ２丁目２６番２号	管理型廃棄物埋立護岸に敷設される遮水シートの地震時挙動に関する模型実験業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.8.31	9,450,000	本業務は、極大地震を考慮した管理型廃棄物埋立護岸遮 水構造の耐震設計法の開発を目的とし、遮水シートを有する遮水工の地震時変形特性および遮水シートと地盤との相互挙動を検討するため、縮小スケールの模型実験を実施するもので、平成１４年度からの継続業務である。本業務の遂行にあたっては、 １）静的載荷実験において模型を破壊させることが可能な載荷装置並びに護岸に極大地震動が作 用した場合の遮水構造の変形挙動を再現できる水中振動 台を有すること ２）過年度業務との整合性を確保するために、実験条件、検討結果等を把握していること が必要であるが、五洋建設（株）横浜支店は、上記要件を満たす唯一の業者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1455	日本工営（株） 東京都千代田区麹町５ －４	タックコートの付着性能ならびに空港舗装構造評価プログラム改良に関する調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.1.12	11,760,000	本業務は、空港基本施設に用いられるタックコート付着性能に関する調査の実施、ならびに空港舗装構造評価プログラムの改良を実施するものである。本業務の遂行にあたって は、 １）平成１４年度に実施したタックコートの付着性能に 関する調査の追加調査であることから、各種の養生条件下における付着性能の比較を行う必要があるが、これらの試験法は標準化されたものがないことから、同一の試験器、試験材料、試験方法による追加調査が可能であること ２）平 成１６年度に開発した空港舗装構造評価プログラムの改良を実施することから、プログラムに用いているアルゴリズム を熟知し、今回の改良を実施するのに十分な知見を有して いること が必要であるが、日本工営（株）首都圏事業部は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないた め。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1456	セントラルコンサルタント（株） 東京都中央区入船１丁目４番１０号	国際海上貨物の背後輸送ネットワークに関する調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.12.9	11,865,000	本業務は、平成１６年度に実施した「国際海上貨物の背後 輸送ネットワークに関する調査業務」の継続業務として、①特に背後輸送環境の具体的な改善を目標として、具体的な地域に対して、前年度実施した実情把握やボトルネック解消効果の試算を行うとともに、②日本以外の東アジア地域における国際海上コンテナの国内輸送の状況や、国際貨物の陸上輸送の状況について把握するものである。業務の実施にあたっては、コンテナ貨物や国際物流の陸上輸送に関する豊富な経験及び高度な知識が必要であることから、平成１６年度にプロポーザル方式による技術提案書の審査を行っ た。その結果、セントラルコンサルタント(株)は、管理技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断され、セントラルコンサルタント(株)と の随意契約が行われた。本年度業務は、前年度業務と一体不可分であり、前年度業によって蓄積された、国際海上貨物の国内陸上輸送の実態や東アジア地域における背後輸送ネットワーク、さらには輸送経路探索手法等にも精通していることが必要不可欠であることから、セントラルコンサルタント(株)は、本業務を円滑に遂行可能な唯一の業者でり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1457	東電設計（株） 東京都台東区東上野３丁目３番３号	個別要素法によるマウンド支持力解析調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.8.2	11,970,000	本業務は、捨石マウンドの破壊形態を反映した捨石マウンド支持力照査法を構築するために、個別要素法を用いて、別途実施した捨石マウンドの偏心傾斜荷重による載荷実験の結果を解析し、捨石マウンドの荷重支持メカニズムについて検討するものであり、平成１５年度及び平成１６年度の継続調査である。本業務の遂行にあたっては、 １）個別要素法による捨石の破砕を考慮したマウンドのモデル化と解析を実施した実績を有すること ２）平成１５年度及び平成１６年度調査との整合性を確保するために、捨石マウンドのモデル 化手法、パラメータの設定、検討結果等を十分に把握していること が必要であるが、東電設計（株）は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	企画競争を実施 （１８年度から企画競争を実施）
1458	（株）ガイカートT・Ｋ 東京都新宿区新小川町 ８番２７号	高強度ＲＣ版上の空港アスファルトコンクリート舗装の性能確認試験業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.6.23	12,705,000	本業務は、平成１６年度に製作した高強度RC版上の空港アスファルトコンクリート舗装に対して、当所が所有する試験機を用いて各種試験を行い、データの収集・整理・取りまとめを行う試験業務である。本業務の遂行にあったては、 １）十分な精度で試験を実施するためには、本業務の試験供試体となる高強度ＲＣプレキャスト版を用いた空港舗装の構造・特性に関して、十分な知見を有していること ２）試験を行う舗装の状態を十分に把握していること が必要であるが、(株)ガイアートＴ･Ｋは、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1459	学校法人 東海大学	平成17年度沿岸域環境保全に関する調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.4.1	15,000,000	本業務は、地球規模での環境負荷の軽減の必要性、沿岸 域における美しく良好な環境、豊かな生態系の保全・創出の要請に鑑み、良好で安全な沿岸域形成に関する研究を総合的に行うものである。本業務の遂行に当たっては、 １）当該調査分野への総合的な取り組みを行っていること ２）調査 を実施するに必要なスタッフ、施設があること ３）平成１４年度より継続して実施している調査との連続性、発展性を確保すること が必要であるが、学校法人東海大学は上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1460	国際航業（株） 東京都千代田区六番町 ２番地	空港舗装層間剥離の非破壊探査手法に関する基礎調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.7.15	16,590,000	本業務は、空港アスファルト舗装において発生する層間剥離の非破壊探査手法に関する基礎調査業務である。温度が高くなる夏季に空港アスファルト舗装に多く発生する層間剥離の位置、剥離面積、剥離深さ等に関して、数種類の探査手法ならびにその定量化手法について検討し、層間剥離検出の省力化ならびに空港アスファルト舗装の維持管理費用の削減を目的とするもである。本業務の遂行にあたっては、道路舗装、港湾舗装、空港舗装、橋梁、トンネル等の構造物に生じる剥離の非破壊探査手法に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、国際航業 （株）東京支店は、知識、経験、及び業務実施能力並びに技 術者評価(ヒアリング)における総合評価において最も優れていることが確認され、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	企画競争を実施 （１９年度以降に企画競争を実施）
1461	パシフィックコンサルタンツ（株） 横浜市西区花咲町７丁目１５０番地	国際貨物のターミナル内および国際流動の推計に関する調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.12.13	17,115,000	本業務は、国際海上コンテナ貨物流動モデルの精度改善、及び他の輸送機関も含めた拡張(国際貨物流動モデルの構築)を目的として、平成１６年度に実施した「国際海上コンテ ナ貨物のターミナル内および海上流動の推計計算業務」で蓄積された調査・推計に関するノウハウをもとに、サブモデルの改良や調査・推計対象範囲の拡大等を行うものであり、前年度に実施した業務の継続業務である。業務の実施にあたっては、コンテナ貨物の海上流動やターミナル内流動に関する豊富な経験及び高度な知識が必要であることから、平 成１６年度にプロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、パシフィックコンサルタンツ(株)は、管理 技術者・担当技術者の知識・経験及び業務実施能力並びに技術評価(ヒアリング)における総合的評価において最も優れていることが確認されたことから、業務を遂行するのに最も ふさわしい業者であると判断され、パシフィックコンサルタンツ(株)との随意契約が行われた。本年度業務は、前年度業務と一体不可分であり、前年度業によって蓄積された、コンテナターミナル内流動や国際多地域間OD貨物量の推計に関連した各種のデータや手法等に精通していることが必要 不可欠であることから、パシフィックコンサルタンツ(株)は、本業務を円滑に遂行可能な唯一の業者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	企画競争を実施 （１８年度から企画競争を実施）

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1462	（株）ニュージェック 東京都江東区新大橋１丁目１２番１３号	性能設計による港湾構造物の設計入力地震動調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.8.2	21,299,250	本業務は、性能設計における港湾構造物の耐震設計に用いる設計入力地震動の設定を目的とし、加速度時刻歴を算定するものであり、平成１５年度から継続して実施しているものである。平成１５年度においては、プロポーザル方式による技術提案書の審査により地震動の波形合成に関する知 識、経験及び業務実施能力等の総合評価において最も優 れていることが確認された。本業務の遂行にあたっては、平成１５年度及び平成１６年度調査における波形合成の手法、震源モデルのパラメータの設定及び検討結果を熟知していることが必要不可欠であり、本業務を実施できるのは過年 度調査を継続して実施している（株）ニュージェックが唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	企画競争を実施 （１８年度から企画競争を実施）
1463	（株）日本科学技術研修所 東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５丁目１０番１１号	性能設計における岸壁の震度算出方法調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.8.30	23,310,000	本業務は、岸壁の性能設計において必要となる設計震度の算出方法を検討するための基礎資料を得ることを目的とするものである。本業務の遂行にあたっては、平成15年度および平成16年度の継続調査であることから、過年度業務おける解析条件及び検討結果等を熟知していることが必要不可欠であって、本業務を実施できるのは（株）日本科学技術研修所が唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２ ９条の３第４項）	見直しの余地あり	企画競争を実施 （１８年度から企画競争を実施）
1464	（株）三菱総合研究所 東京都千代田区大手町 ２丁目３番６号	航空需要予測手法改善調査業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.6.8	29,400,000	本業務は、国内航空旅客需要予測手法、国際航空旅客需要予測手法、国内航空貨物需要予測手法、国際航空貨物需要予測手法の各モデルについて、モデル改善・予測システム開発の検討を行うものであり、平成１６年度「航空需要予測手法改善調査業務」の継続業務である。本業務の遂行にあたっては、平成１６年度に開発された予測システムの特性を熟知し、かつ技術的課題にも精通していることが必要不可欠であって、本業務を実施できるのは（株）三菱総合研究所が唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９ 条の３第４項）	見直しの余地あり	１９年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1465	長野日本無線（株） 東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５丁目３３番８号	沿岸域表層海況モニタリング用海洋レーダー免許取得業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.6.7	1,050,000	本業務は、平成１６年度に購入した沿岸域表層海況モニタリング用海洋レーダー(長野日本無線社製)の為の無線局免許状を総務省より取得する業務である。本業務の遂行にあ たっては、 １）実地検査の際に、検査官の必要に応じて長野日本無線社製海洋レーダーのハードウェアー、ソフトウェアーの設定変更が行えること ２）長野日本無線社製海洋 レーダーの無線免許状取得の実績があること が必要であるが、長野日本無線（株）は、上記の要件を満たす唯一の業者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1466	綜合警備保障（株） 横浜市西区北幸２－１０ －２７	庁舎等警備	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.4.1	1,394,920	本業務は、国土技術政策総合研究所において、勤務時間外に防犯、防火等の警備を行うものである。本業務の遂行に あたっては、確実性と経済性等を考慮し、機動巡回警備と機械警備による連続監視を行うことが必要であるが、綜合警 備保障(株)は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競 争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	競争入札に移行 （１９年度以降に一般競争入札に移行）
1467	国際航業（株） 東京都千代田区六番町 ２番地	有明海漂流ブイ観測業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.7.15	2,520,000	本業務は、有明海湾奥部の海洋短波レーダー(長野日本無線社製)観測範囲にブイを漂流させ、海洋短波レーダーの精度検証用データとして利用することを目的としている。本業務の遂行にあたっては、 有明海湾奥部に設置している長野日本社製海洋短波レーダー装置に異常が発生した場合、直ちに原因を突き止め復旧できること が必要であるが、国際航業（株）は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1468	ブリジストン建設タイヤ販売（株） 東京都江戸川区東葛西 ７丁目１９番１２号	航空機荷重載荷装置タイヤ交換	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.11.24	2,874,900	本業務は、国土技術策総合研究所の航空機荷重載荷装置建屋内の航空機荷重載荷装置に取り付けられている航空 機タイヤの耐久性の点から限界に達しているため、それを交換するものである。本業務の遂行にあたっては、過去に行った試験データとの整合性の点から、これまでの航空機タイヤと同一のものと交換しなければならない。これに対してブリ ヂストン建設タイヤ販売（株）は、これまでの航空機荷重載 荷装置に使用してきた航空機タイヤを全て納品しており、その機能又は構造を熟知していることから、納品後のサポートも充実している。よって、本業務を効率的かつ的確に遂行できるのはブリジストン建設タイヤ販売（株））が唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	競争入札に移行 （１９年度以降に一般競争入札に移行）
1469	フリージア・マクロス （株） 東京都千代田区外神田 ６丁目８番３号	舗装支持力測定装置点検整備業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.11.24	5,697,300	本業務は、国土技術策総合研究所で所有する舗装支持力測定装置（以下、ＦＷＤ）の点検整備を行うものである。ＦＷ Ｄは、スウェーデンのＫＵＡＢ社の特許製品であり、フリージア・マクロス（株）は、ＫＵＡＢ社とＦＷＤに対する日本での製作・組立及び販売に関する協定をＫＵＡＢ社と締結している唯一の会社であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	公募を実施 （１８年度から公募手続を行う）

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1470	国際航業（株） 東京都千代田区六番町 ２番地	有明海ＨＦレーダー維持管理・撤去・データ取得業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.4.1	8,032,500	本業務は、有明海北部海域における広域表層流況を時空 間的に観測するために設置した長野日本無線社製海洋短波レーダーの維持管理、撤去およびデータ取得業務を行う ものである。本業務の遂行に当たっては、 １）バックグランドノイズレベルや観測機器設置位置（海岸線からの距離など）等の観測状況に応じて、長野日本無線社製レーダーのハードウェア及び観測制御・解析ソフトウェアの改良・設定変更を行えること ２）長野日本無線社製海洋短波レーダーの特性を理解し、また海域の特性に配慮して設置、調整、維持管理業務が行えるように海洋短波レーダによる海洋観測の実績があること が必要であるが、国際航業(株)は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1471	（株）鷺宮製作所 東京都中野区若宮２丁目５５番地５号	航空機荷重載荷装置点検整備ならびに操作プログラム改良業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.12.27	13,497,750	本業務は、航空機荷重載荷装置の点検整備、調整、部品の交換ならびに操作プログラムの改良を行う業務である。当該試験装置は、（株）鷺宮製作所が製作したものであり、高精度な試験を実施するためには、同試験装置に精通した業者が点検整備を行う必要がある。また、操作プログラムの改良を行うためには、操作プログラムのみならず同試験装置の機構に関しても精通していなければならない。 （株）鷺宮製作所は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	公募を実施 （１８年度から公募手続を行う）
1472	長野日本無線（株） 東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５丁目３３番８号	海洋短波レーダー用シェルター設計・製作	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.1.31	15,225,000	本業務は、長野日本無線社製海洋短波レーダー用のシェルターの設計及び製作を行うものである。本業務の遂行にあ たっては、 １）異なる２つのタイプの海洋短波レーダー（DBF型、FA型）を製作し、そのハードウェアに精通していること ２）DBF型、FA型レーダーのメンテナンス作業を行った実績があること ３）長野日本無線社製レーダー用のシェルターの設計を行った実績があること が必要であるが、長野日本無線（株）は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1473	日本電子計算機（株） 東京都千代田区丸の内 ３丁目４番１号	港湾情報処理システム機器賃貸借及び設定業務	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.12.26	22,575,000	本業務は、平成18年度からの稼働が予定されて、当研究所で管理・運用される港湾情報処理システム機器について、賃貸借及び設定業務を実施するものである。港湾情報処理システムは、当研究所に集約され、ネットワークを介し各地方整備局等の業務で常時利用されるものである。また、港湾 情報処理システムは、港湾等に係る多数の業務システム郡で構成され、複数の機器連係やデータ連係が形成され、複雑な接続形態となっている。本業務の遂行にあたっては、１）既存するサーバ機器との互換性及びデータ連係の設定を行う必要があり、現在稼働するシステムを十分把握していること ２）港湾情報処理システムは共同利用システムであり、 厳格なセキュリティ下におかれ、ネットワークを介して各地方整備局等から利用していることから、当研究所及び各地方 整備局のネットワーク構成を十分に把握していること ３）本業務の作業後、動作確認の段階でネットワーク障害や稼働システムに万一障害が発生した場合においても、迅速な復 旧体制が確保されていること が必要であるが、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	公募を実施 （１８年度から公募手続を行う）
1474	（株）フェアフィールドジャパン 東京都港区浜松町２丁目４番１号	船舶動静データベース利用	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.4.1	1,580,250	本契約の目的物であるデータベースは、Lloyd's Marine Intelligence Unit社のもののみであり、当該製品を納入できるのは、日本唯一の代理店である（株）フェアフィールドジャパンが唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	競争入札に移行 （１８年度から一般競争入札に移行）
1475	（株）フェアフィールドジャパン 東京都港区浜松町２丁目４番１号	データベース購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.11.1	2,028,009	本契約の目的物であるデータベースは、Lloyd's Marine Intelligence Unit社のもののみであり、当該製品を納入できるのは、日本唯一の代理店である（株）フェアフィールドジャパンが唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1476	アレック電子（株） 神戸市西区井吹台東町 ７丁目２番３	ワイパー式メモリー水温塩分計購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.6.24	2,116,800	本契約の目的物であるワイパー式メモリー水温塩分計は、沿岸域における水温・塩分を長期間連続計測するための測器である。通常、係留によって一週間以上の連続観測を行う場合、生物付着等により測定精度が著しく劣化するのが一般的である。当該測器は定期的にワイパーでセンサー部分を自動清掃する機能を有しており、このような機能を有する係留式水温・塩分計は当該測器以外に存在しない。また、 当該測器は実海域における１ヶ月以上の連続観測において測定精度を劣化させることなくデータを取得した実績を有する唯一の製品であり、当該測器を納入できるのは、製造、販売している、アレック電子（株）のみであり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1477	日本電子計算機（株） 東京都千代田区丸の内 ３丁目４番１号	パーソナルコンピュータ賃貸借・保守	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.4.1	2,230,200	本業務は、国土技術政策総合研究所におけるパーソナルコンピュータ機器の賃貸借・保守を行うものである。本機器については、前年度に引き続き継続賃借・保守するものであるが、本機器を継続賃借・保守することができる者は所有者である日本電子計算機(株)のみであり、競争を許さないため。 （会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	競争入札に移行 （１９年度以降に一般競争入札に移行）
1478	レイデンリサーチ（株） 東京都千代田区有楽町 １丁目７番１号	データベース購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.1.30	2,431,800	本契約の目的物であるデータベースは当該データベースのみであり、当該製品を納入できるのは日本唯一の代理店であるレイデンリサーチ（株）が唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1479	日本カノマックス（株）横浜市神奈川区沢渡１番地２	ＹＡＧレーザー可視化光源購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.6.29	2,520,000	本契約の目的物であるシステムは、600mWでレーザーシートを作成することができる当該システムのみであり、当該システムを納入できるのは、製作、販売している、日本カノマックス（株）が唯一の業者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1480	（株）バーナム 大阪市城東区成育４丁目１２番１５号	ハンディー型電磁波レーダー式探査装置購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.2.9	2,625,000	本契約の目的物であるハンディー型電磁波レーダー「バー ンウォル」は（株）バーナム社製のもののみであり、当該製品を納入できるのは、製造・販売をしている（株）バーナムが唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第 ４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1481	ＧＬＯＢＡＬ ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＩＭＩＴＥＤ ５ｔｈ Ｆｌｏｏｒ，Ｗｉｍｂｌｅｄ ｏｎ Ｂｒｉｄｇｅ Ｈｏｕｓｅ， １ Ｈａｒｔｆｉｌｅｄ Ｒｏａｄ， Ｗｉｍｂｌｅｄｏｍ，Ｌｏｎｄｏ ｎ ＳＷ１９ ３ＲＵ，ＵＫ	統計データライセンス購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.12.26	2,760,600	購入する統計データは、全世界の貿易について、産業・商 品、輸送交通機関のカテゴリー別に国別または地域別の輸出入データおよび予測データに関する情報を正確に網羅的に含むものでなければならない。World Trade Service（予測データサービス）は、７７項目の産業(Industry)／商品 (commodity)カテゴリー別に国別または地域別の最新輸出 入データおよび予測データを提供するものであり、かつ、輸送交通機関である航空輸送と海上輸送別にデータを把握することが可能なものである。これだけの分量のデータ数と信頼性を持つ統計データベースは他に存在しない。本契約の目的物である統計データベースは、GlobalInsight社のもののみであり、代理店を設けず直接販売のみの取扱であるた め、当該製品を納入できるのはGlobal Insight社が唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1482	（有）中央工測 立川市曙町３－９－１０	超音波流速計・計測システム購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.6.29	3,700,000	本契約の目的物であるシステムは、200Hzで流速を測定し、塩分フラックスを測定することができる当該システムのみであり、当該システムを納入できるのは、製作、販売している、 （有）中央工測が唯一の業者であり、競争を許さないため。 （会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1483	（有）中央工測 立川市曙町３－９－１０	旋回水槽購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.6.29	4,987,500	本契約の目的物である水槽は、回転速度のふらつきを0.5%以下に抑えることができる当該水槽のみであり、当該水槽を納入できるのは、製作、販売している、（有）中央工測が唯一の業者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第 ４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1484	（株）フェアフィールドジャパン 東京都港区浜松町２丁目４番１号	データベース購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.3.9	5,250,000	本契約の目的物であるデータベースは、Lloyd's Marine Intelligence Unit社のもののみであり、当該製品を納入できるのは、日本唯一の代理店である（株）フェアフィールドジャパンが唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	競争入札に移行 （１８年度から一般競争入札に移行）
1485	レイデンリサーチ（株） 東京都千代田区有楽町 １丁目７番１号	データベース購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.5.31	7,229,250	本契約の目的物であるデータベースはＰＩＥＲＳ販売のもののみであり、当該製品を納入できるのは日本唯一の代理店であるレイデンリサーチ（株）が唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	競争入札に移行 （１８年度から一般競争入札に移行）
1486	日油技研工業（株） 東京都豊島区南池袋２丁目２２番地１号	水質計測自動昇降システム購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.12.16	9,922,500	本契約の目的物である水質計測自動昇降システムは、日油技研工業（株）製のもののみであり、当該製品を納入できるのは製造・販売している日油技研工業（株）営業本部が唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４ 項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1487	（株）フェアフィールドジャパン 東京都港区浜松町２丁目４番１号	データベース購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.1.6	10,500,000	本契約の目的物であるデータベースは、Lloyd's Marine Intelligence Unit社のもののみであり、当該製品を納入できるのは、日本唯一の代理店である（株）フェアフィールドジャパンが唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1488	（株）フェアフィールドジャパン 東京都港区浜松町２丁目４番１号	データベース購入	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H18.3.17	12,000,000	本契約の目的物であるデータベースは、Lloyd's Marine Intelligence Unit社のもののみであり、当該製品を納入できるのは、日本唯一の代理店である（株）フェアフィールドジャパンが唯一の者であり、競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項）	見直しの余地あり	１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1489	日本電気（株） 横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号	既存の高速演算処理装置に係る賃貸借・保守	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.4.1	22,613,220	本業務は国土技術政策総合研究所で開発したプログラムを用いた数値シミュレーションその他の数値解析に必要な、現在稼働している高速演算処理装置について、賃貸借・保守契約を行うものである。本高速演算処理装置１式は、前年度に引き続き継続賃貸借・保守するものであるが、本機器を継続賃貸借・保守することができるのは所有者である日本電 気(株)のみであり、競争を許さないため。（会計法第２９条の ３第４項）	見直しの余地あり	競争入札に移行 （１９年度以降に一般競争入札に移行）
1490	日本電子計算機（株） 東京都千代田区丸の内 ３丁目４番１号	データベースサーバほか賃貸借・保守	国土技術政策総合研究所副所長 広瀬 宗一神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1	H17.4.1	134,658,720	本業務は、国土技術政策総合研究所において稼働中の港湾情報処理システムを構成する機器についての賃貸借・保守を行うものである。本業務の遂行にあたっては、 １）既存サーバ機器とのデータ連携がなされていることから、サーバ機器の構成に関する十分な知識 ２）港湾情報処理システ ムは共同利用システムであり、厳格なセキュリティ下におかれ、港湾ＷＡＮ及び各地方整備局のネットワークを介して利用していることから、港湾ＷＡＮ及び各地方整備局のネット ワーク構成に関する十分な知識 ３）ネットワークや稼働システム全体をふまえ、機器に障害が発生した場合、迅速な修理や部品交換が可能であるための体制が確保されていること が必要であるが、日本電子計算機(株)は、上記の要件を満たす唯一の機関であり、競争を許さないため。（会計法第 ２９条の３第４項）	見直しの余地あり	公募を実施 （１８年度から公募手続を行う）
1491	三洋電機クレジット （株）東京都千代田区大手町1-1-3	自動式共同洗濯機等一式賃貸借	国土交通大学校長山田勉 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	2,117,304	前年度に賃貸契約行った機種を再賃貸することから、三洋電機クレジット㈱と随意契約を行うものである。（会計法第29条の第3第4項）	見直しの余地があり	１８年度以降において当該事務・事務の委託等を行わないもの（平成１８年度以降の契約はなし）

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1492	ジョンソンコント ロールズ（株）東京都千代田区九段北3- 3-9新一口坂ビル	空調設備等遠隔監視業務及び常駐管理業務	国土交通大学校長山田勉 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	9,166,500	当業務は、国土交通大学校の中枢的機械設備（中央監視装置）を休日も含め24時間体制で常時監視し、必要に応じ操作を行う業務であり、適切且つ迅速な対応が必要となる。当校における中央監視装置は、ジョンソンコントロールズ(株)が独自で開発・設計・製造・施工を行い、プログラム等の知的所有権、保護、機密性を持つものであり、他社では作動状況の把握及び操作が不可能である。また、 ジョンソンコントロールズ(株)は、それらの操作を先方側から遠隔操作により行えるシステムを有していることから、随意契約を行っている。（会計法第29条の第3第4項）	その他	随意契約によらざる得ないもの
1493	三造環境エンジニアリング（株）東京都江戸川区西葛西8-4- 6	国土交通大学校厨房排水処理設備維持管理業務	国土交通大学校長山田勉 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	2,305,800	当業務は、食堂厨房からの排水に含まれる植物油脂類の含有量が下水道法施行令による基準を超さないように、油脂分解菌による処理を行う排水処理設備を設置しており、その設備の保守業務である。油脂分解処理を行うバイオ混合剤（数百種の生物を混合したもの）は排水処理設備を設置した三造環境エンジニアリング （株）が独自に開発したバイオ混合剤を用いており、その維持管理にはバイオ混合剤の専門知識が必要不可欠であることから、開発業者である三造環境エンジニアリング（株）と随意契約を行うものである。（会計法第29条の第3第4項）	その他	随意契約によらざる得ないもの
1494	（財）関東電気保安協会多摩事業本部東京都国分寺市泉町3-37-23	自家用電機工作物の保安管理業務	国土交通大学校長山田勉 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	1,109,010	当業務は、電気事業法保安規定に基づき、当校の自家用電気工作物を保安業務電気設備の技術基準に適合するように維持するものである。（財）関東電気保安協会は、受電設備の事故に備えて、受電設備保証保険に加入している唯一の業者であ り、この保険により突発的な事故で損害が生じた場合に、当校は工事費等の自己負担が軽減されることとなる。このため、総合的には最も安価に保守点検を行えることから、随意契約を行ってい る。（会計法第29条の第3第4項）	問題があるもの	競争入札に移行したもの （平成18年度より一般競争入札を実施）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備考
1495	（株）中賀堂東京都東村山市本町3-8-58	研修棟電子計算機端末装置等一式賃貸借	国土交通大学校長山田勉 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	2,296,980	前年度に賃貸契約を行った機種を再賃貸することから、㈱中賀堂と随意契約を行うものである。（会計法第29条の第3第4項）	見直しの余地があり	１８年度以降において当該事務・事務の委託等を行わないもの（平成２１年度より、国庫債務負担行為を計上）
1496	リコー販売（株）東京都中央区銀座8- 18-11	職員用電子計算機端末装置４５台一式賃貸借	国土交通大学校長山田勉 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	1,290,240	前年度に賃貸契約行った機種を再賃貸することから、リコー販売㈱と随意契約を行うものである。（会計法第29条の第3第 4項）	見直しの余地があり	１８年度以降において当該事務・事務の委託等を行わないもの
1497	（株）時事通信社東京都中央区銀座5- 15-8	インターネット版時事行政情報情報提供業務（Ｉ-ＪＡＭＰ）	国土交通大学校長山田勉 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	1,008,000	当業務は、行政情報をインターネットより収集するものであるが、目的である官庁速報の情報提供を行っているのが㈱時事通信社のみであるため随意契約を行うものである。（会計法第29条の第3第4項）	その他	随意契約によらざる得ないもの
1498	多摩ゼロックス （株）東京都立川市曙町2-37-7	電子複写機（高速機）の賃貸借及び保守業務	国土交通大学校長山田勉 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	1,165,767	前年度に賃貸契約行った機種を再賃貸することから、多摩ゼロックス㈱と随意契約を行うものである。（会計法第29条の第3第4項）	見直しの余地があり	１８年度以降において当該事務・事務の委託等を行わないもの（平成１９年度より、国庫債務負担行為を計上）
1499	日本郵政公社東京中央郵便局東京都千代田区丸の内2-7-2	後納郵便料	国土交通大学校長山田勉 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	1,423,320	郵便業務を行っているのが、日本郵政公社のみであるため。 （会計法第29条の第3第4項）	その他	随意契約によらざる得ないもの
1500	東日本電信電話 （株）東京支店東京都大田区大森北1- 18-8	ＮＴＴ電話料	国土交通大学校長浅野間 一夫 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	1,757,735	前年度の契約を更新することから、東日本電信電話（株）東京支店と随意契約を行うものである。（会計法第29条の第3第 4項、予決令第102条の2）	その他	随意契約によらざる得ないもの
1501	小平市東京都小平市小川町2-1333	水道料金・下水道料金	国土交通大学校長浅野間 一夫 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	9,562,703	当校の在籍地である小平市において、水道供給及び下水処理を行っているのが小平市のため。（会計法第29条の第3第4 項）	その他	随意契約によらざる得ないもの
1502	（株）エヌ・ティ・ティ・データ東京都江東区豊洲3-3-3	ＡＤＡＭＳデータ通信設備使用料	国土交通大学校長浅野間 一夫 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成17年4月1日	3,281,004	ＡＤＡＭＳのデータ通信使用料であり、本省の契約している ㈱エヌ・ティ・ティ・データと契約している。（会計法第29条の第3第4項）	その他	随意契約によらざる得ないもの
1503	（株）淺沼組本店東京都新宿区荒木町5番地	宿泊棟ソファー張替え業務	国土交通大学校長浅野間 一夫 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成18年3月8日	918,750	予算決算及び会計令第99条第7項の金額を超えないため。	問題があるもの	１８年度以降において当該事務・事務の委託等を行わないもの （Ｈ１7年度限りの契約）
1504	（株）淺沼組本店東京都新宿区荒木町5番地	宿泊棟１０２号網戸及び射光戸開閉修繕外	国土交通大学校長浅野間 一夫 東京都小平市喜平町 2-2-1	平成18年3月13日	934,500	予算決算及び会計令第99条第7項の金額を超えないため。	問題があるもの	１８年度以降において当該事務・事務の委託等を行わないもの（Ｈ１7年度限りの契約）

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件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1505	（株）淺沼組本店東京都新宿区荒木町5番地	宿泊棟室内ブラインド直し及び全室点検業務	国土交通代学校長 浅野間 一夫 東京都小平市喜平町2-2- 1	平成18年3月17日	803,250	予算決算及び会計令第99条第7項の金額を超えないため。	問題があるもの	１８年度以降において当該事務・事務の委託等を行わないもの（Ｈ１7年度限りの契約）
1506	（有）ニュースセンターつくば	サンケイ新聞外６点	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	1,879,716	販売エリアが限定されており、当院の販売エリアに該当する唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの	定期刊行物
1507	日本ユニシス（株）	行政文書ファイル管理システムの保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	3,068,100	機器のシステム構成、機能及び構造並びにソフトウェアの機能についても熟知しており、障害復旧等に迅速に対応出来るサポート態勢を整えているとともに、的確に保守業務を実施出来る技術者を有している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1508	綜合警備保障（株）	国土地理院施設警備	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	2,142,000	警備機器を設置した業者であり、性能・操作等についても十分精通している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1509	富士電機システムズ（株）	自家用発電機及び無停電電源装置保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	2,889,600	機器の性能や構造等を十分熟知しており、業務を的確に実施出来る技術者を有するとともに、交換部品の調達にも迅速に対応出来る唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1510	東芝パソコンシステム（株）	建設事業用品調達契約等総合管理システム（Ｃ／ Ｓ型）保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	2,070,075	本システムを納入し動作設定した者であ り、構造及び動作特性等を十分熟知し、かつ、業務を的確に実施出来る技術者を有しているとともに、継続的・定期的な保守及び不足の障害時に迅速に対応出来る保守体制が整っている唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1511	（株）日立産機システム	無停電電源装置保守（１）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	1,222,200	機器の性能や構造等を十分熟知しており、業務を的確に実施出来る技術者を有するとともに、交換部品の調達にも迅速に対応出来る唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1512	日本電気（株）茨城支店	無停電電源装置保守（２）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	1,781,850	開発・製造した者であり、機器の性能や構造等を十分熟知しており、業務を的確に実施出来る技術者を有するとともに、交換部品の調達にも迅速に対応出来る唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1513	国際電子工業（株）	地球電磁気連続観測装置磁気変化観測部の保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	3,770,130	装置の性能及び構造に熟知し、かつ、的確に保守業務を実施出来る技術者を有している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1514	ライカジオシステムズ（株）	ソフトウェア（ＬＰＳ）の保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	1,102,500	本ソフトウェアの開発と販売を行ってお り、機能及び構造を熟知した技術者による保守・点検・サポート体制を備え、保守対象の全てのモジュールについて保守が可能な唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1515	（株）ビジョンテック	災害・環境モニタリングシステムの保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	2,311,799	保守対象機器等にあるＩＰＳ社製機器の唯一の日本代理店であり、プログラムを作成した者であり、かつ、対応出来る唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1516	重環オペレーション（株）	実験廃水処理施設保守管理業務	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	16,275,000	施設の運転・維持管理について熟知し、十分な能力を有するとともに通常運転から緊急時対応に至るまでの適切な対応が行える唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1517	（株）ダイフクＤＴＳ事業部 東関東事業所	資料自動検索機設備システム（空中写真フィルム・旧版地図）の保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	5,740,350	当該機器を製造した者であり、機器の構造及び機能を十分熟知している。また、主要部分の機器について特殊な加工を出来る技術者を有しており、保守を実施出来る唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1518	（株）エムティサービス東日本	基本図ラスター修正システム外２件の保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	5,759,250	機能及び構造等を熟知している技術者を有しており、保守並びに交換部品等の調達 を、迅速に対応出来る唯一の業者である。 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1519	ハイデルベルグ・ジャパン（株）	オンデマンド出力装置レーザーユニット保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	4,095,000	当該業者は、ハイデルベルグ社の直営子会 社であり、保守サービス業務の専門技術者を有し、なおかつ、部品等の調達が出来るのは当該業者のみである。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4 第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1520	ティアック電子計測（株）	験潮自動化集中管理システム保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	8,470,066	当該システムを開発納入した会社であり機器の機能及び構造を十分熟知した技術者を有している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1521	（株）ミツトヨ	地中地殻活動観測装置の観測部分の装置外１件の保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	2,782,500	装置の構造及び動作特性等を十分熟知しており、かつ、保守業務を実施出来る技術者を有している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1522	白山工業（株）	地中地殻活動観測装置の通信部分の装置及びデータロガーの保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	2,152,500	本装置の設置を担当し、機器の構成及び機能（ソフトウェア及びハードウェア）を十分熟知しており、かつ保守業務を実施出来る技術者を有している。（会計法第29条の 3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第 3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1523	日立造船情報システム（株）	ＧＰＳ連続観測システムの保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	231,000,000	機器のハードウェア・ソフトウェアについ て的確な保守業務を実施出来る技術者を有しているとともに、各システムの著作者人格権の同一性保持権を有し、継続的・定期的な保守及び不測の障害時に対応出来る運用・保守体制が整っている唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・国の物品等の調達手続きの特例を定める政令第13条第 1項第1号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1524	サイバネットシステム（株）	ソフトウェア（ＭＡＴＬＡＢ）の保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	1,540,980	当該業者が日本国内における総代理店と なっており、本ソフトウェアの保守業務も同社のみが行っている。（会計法第29条の 3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第 3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1525	ＡＢＡＱＵＳ、Ｉｎｃ．東京支社	ソフトウェア（ＡＢＡＱＵＳ）の保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	2,432,430	当該業者が日本国内における総代理店と なっており、本ソフトウェアの保守業務も同社のみが行っている。（会計法第29条の 3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第 3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1526	エムエスシーソフトウェア（株）	ソフトウェア（ＭＳＣ．Ｐａｔｒａｎ）の保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	1,806,000	米国ＭＳＣ社が開発し著作権を所有しているが、日本国内における総代理店となっており、保守業務も同社のみが行っている。 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会 計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1527	（株）オープン・ジー・アイ・エス	ソフトウェア（ガンマ干渉ＳＡＲモジュール）の保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	1,099,742	当該業者が日本における代理店となっており、同社から購入した物である。保守サービスは、購入業者以外対応していないた め。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1528	日本電子計算機（株）	国土地理院共同利用電子計算機システム賃貸借	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	154,980,000	Ｈ15年度一般競争、Ｈ16年3月以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上
1529	リコーリース（株）	パーソナルコンピュータ１３０式の賃貸借	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	4,961,250	Ｈ14年度一般競争、Ｈ14年7月以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成22年度より、国庫債務負担行為を計上
1530	リコーリース（株）	基準点成果等閲覧サービスサーバ装置の賃貸借	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	925,344	Ｈ15年度一般競争、Ｈ15年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1531	（株）理経 筑波営業所	電子申請用添付地図作成システム用サーバ賃貸借）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	5,040,000	Ｈ15年度一般競争、Ｈ15年度以降4年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上
1532	三菱電機クレジット（株）	添付地図用データ作成システム一式の賃貸借	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	907,200	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年7月以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上
1533	三菱電機クレジット（株）	衛星データ解析・保存装置賃貸借	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	976,500	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年8月以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上
1534	日本電子計算機（株）	測量士・測量士補試験登録システムハードウェア賃貸借	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	3,087,000	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年7月以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1535	日本電気（株）茨城支店	測量士・測量士補試験登録システムソフトウェア賃貸借	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	4,122,720	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上
1536	リコーリース（株）	数値情報データ管理出力装置賃貸借	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	3,138,660	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	19年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1537	リコーリース（株）	大容量データ提供システム増強のための機器一式の賃貸借	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	1,049,832	Ｈ16年度一般競争、Ｈ17年2月以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成20年度より、国庫債務負担行為を計上
1538	（株）きもと 筑波営業所	5万分1旧版地図カラー画像取得装置賃貸借	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	3,666,600	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年8月以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	19年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1539	個人情報のため非公表	地球地図国際運営委員会事務局事務に係る業務委託（４～３月分）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	4,524,000	地球地図国際運営委員会及び委員との連絡調整業務等を熟知しているとともに、 （財）日本国際協力センターが実施する研修について通訳、並びに研修実施にかかる業務調整者として携わった経験を有している。また、複数の外国語に精通しているとともに、パソコン等の機器の取扱にも精通している。（会計法第29条の3第4項・予算 決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの	単価契約
1540	個人情報のため非公表	アジア太平洋ＧＩＳ基盤常置委員会（ＰＣＧＩＡＰ）事務局事務に係る業務委託	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	4,508,400	（財）日本国際協力センターが実施する研 修において通訳及び研修調整者として携 わった経験を有しており、PCGIAP事務局として関係機関と良好な関係を築き適切な調整を行っているほか、測量やGISの専門用語にも精通している。また、複数の外国語に精通しているとともに、パソコン等の機器の取扱にも精通している。（会計法第29 条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの	単価契約
1541	（株）衛星チャンネル	記者会見情報提供業務	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	2,288,160	記者会見の全容を速報で情報提供する唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1542	コニカミノルタビジネスソリューションズ（株）	カラー電子複写機３台の賃貸借（保守等含む）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	2,841,635	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成19年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1543	富士ゼロックス（株）茨城営業所	２台分電子複写機の賃貸借（保守等含む）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	2,392,866	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成19年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1544	富士ゼロックス（株）茨城営業所	３台分カラー電子複写機等の保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	4,043,343	当該機器は、当該社製品であり本機器の構造等を十分熟知し、かつ、的確な保守業務ができる技術者を有している。また、茨城地区において保守等の契約権限を有している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの	単価契約

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1545	富士ゼロックス（株）茨城営業所	電子複写機19台の賃貸借（保守等を含む）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	5,669,388	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成19年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1546	富士ゼロックス（株）茨城営業所	カラー電子複写機（速度重視）２台の賃貸借（保守等を含む）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	4,141,396	Ｈ15年度一般競争、Ｈ15年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1547	ティアック電子計測（株）	験潮自動化集中管理システムの緊急保守点検業務	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	1,114,900	保守契約に含まれる（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1548	日立造船情報システム（株）	ＧＰＳ連続観測システムの保守に係る修理用部品代	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	17,279,858	保守契約に含まれる（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1549	キャノン販売（株）	カラー電子複写機（モノクロ重視）３台の賃貸借（保守等を含む）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	1,104,236	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成19年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1550	日立造船情報システム（株）	ＧＰＳ連続観測システムの保守に係る緊急保守点検業務	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月1日	2,639,280	保守契約に含まれる（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1551	医療法人社団筑波記念会	平成１７年度健康診断及び精密検査	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月5日	4,011,093	当該医療機関は、当院に近接しており当院職員を対象とする集団検診を短期間に実施出来るとともに、精密検査を優先的に予約出来るとともに、速やかに受診でき、早期に診断結果が得られる体制にある唯一の機関である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第３号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）	単価契約
1552	独立行政法人 国立印刷局財務部	印刷（平成１７年測量士・測量士補試験問題）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月12日	7,821,341	事業官庁であった財務省印刷局から独立行政法人となった機関であり、昭和25年試験開始以来印刷を行っていた実績があり、本業務を実施出来る唯一の機関である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1553	日立造船情報システム（株）	電子基準点「沖ノ鳥島」の設置・調整作業	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月28日	5,355,000	電子基準点の設置、受信機からデータ格納部のデータ転送、データ格納部から国土地理院中央局へのデータ通信及び中央局での調整作業まで、一連の作業・調整を短期間で確実に行える唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	見直しの余地があり	19年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1554	国立大学法人 鹿児島大学	平成１７年測量士・測量士補試験実施に伴う会場借り上げ	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年4月28日	296,400	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1555	日本通信機（株）	８ＧＨｚ帯冷却型低雑音増幅装置（修理）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年5月9日	1,365,000	作成・納入したもので、毎年必要な点検・調整作業も実施している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4 第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1556	応用地質（株）機器事業本部	可搬型絶対重力測定装置の点検整備	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年5月11日	2,616,951	本装置は、米国マイクロｇソリュージョンズ社が設計・製作した者であり、当該業者が国内における唯一の代理店となってお り、直接及び他社を通じての契約は不可能である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1557	（独）国立高等専門学校機構 松江工業高等専門学校	平成１７年測量士・測量士補試験実施に伴う会場借り上げ	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年5月11日	72,688	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1558	（学）秋田経済法科大学	平成１７年測量士・測量士補試験実施に伴う会場借り上げ	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年5月13日	161,000	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1559	アジア航測（株）	ソフトウェア（三次元数値図化システム「図化名人」）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年5月20日	1,895,250	当該業者は、「図化名人」を開発・販売している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4 第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1560	（株）トプコン	画像トータルステーション	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年5月31日	3,974,250	当該業者が、開発・作成した製品であり、同社以外では、開発・販売していない。 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1561	日本電気（株）茨城支店	つくばＶＬＢＩアンテナＥｌｅｖａｔｉｏｎモーター交換及びオーバーホール	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年7月15日	6,333,600	アンテナ及び観測装置を製造・納入した当該業者以外は不可能である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条 の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1562	日本通信機（株）	８ＧＨｚ帯冷却型低雑音増幅装置（コンプレッサー交換修理）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年7月29日	2,100,000	本装置は、当該業者が作成・納入したもので、毎年必要な点検・調整作業も同業者が実施している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1563	ライカジオシステムズ（株）	航空カメラの修理	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年8月3日	1,470,000	当該業者は、航空カメラを国内において唯一販売している業者であり、修理作業を実施することが出来る技術者を有している、唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1564	アンリツ（株）	精密周波数標準装置（水素メーザーのオーバーホール保守）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年9月16日	7,455,000	本装置は当該業者製であり、かつ国内で唯一作成・販売し納入している業者である。 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1565	（財）国際教育振興会	英語研修実施（平成１７年度日米会話学院語学研修委託）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年9月20日	2,064,800	当該業者は、1945年の設立以来、官公庁・企業からの委託生を多数教育しており、十分な実績と信用がある。（会計法第29条の 3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第 3号）	見直しの余地があり	競争入札に移行したもの
1566	（株）マプコン	ＮＴＩＳデータ取り込み機能作成作業	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年9月20日	1,638,000	当該業者は、PC-Mappingの開発元であり、内部データの構造や処理等の仕組みを熟知している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1567	国立大学法人 千葉大学	土地被覆分類データの検証手法に関する研究・開発業務	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年9月20日	7,875,000	当該大学は、環境関係のリモートセンシングに特化した組織を擁する唯一の機関であり、リモートセンシング技術を活用した土地被覆分類手法、検証手法及び最新技術の世界的な動向並びにグランドトゥルース データの内容・取得方法において最新の研究レベルにあり、極めて高度な技術を有している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1568	（株）東洋製作所	修繕（吸収冷凍機）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年9月26日	5,250,000	当該業者は、設備の機能や構造等を十分熟知しているとともに、作業を的確に実施出来る技術者を有する唯一の業者である。 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1569	日本電気（株）茨城支店	測量士・測量士補試験登録システム改良業務	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年9月28日	5,480,265	本システムは、当該業者が基礎から設計・開発したものであり、また、ソフトウェアの著作権人格権を有しており、システム機能を熟知している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1570	富士通ネットワークソリューションズ（株）首都圏第一ビジネス統括部第一システム部	防災光ネットワーク用マルチキャストルーティング設計及び設定	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年9月29日	1,564,500	当該業者は、国土交通本省光ファイバケーブルネットワークの設計・設定及び保守業務を行っており、国土交通本省ファイバ ケーブルネットワーク環境を熟知している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1571	ジオネット（株）	ＧＰＳ／ＩＭＵ同期自動撮影／同期空中三角測量システムによるデータ取得・解析業務	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年9月30日	6,405,000	当該業者は、本システムの開発を行った業者であり、本システムの特性及びデータ解析に最も熟知して一体で精度検証が行える唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	その他（競争入札に移行）
1572	応用地質（株）機器事業本部	精密絶対重力測定装置他の運搬	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年10月3日	1,714,792	本装置は、米国マイクロｇソリュージョンズ社が設計・製作したものであり、当該業者が国内における唯一の代理店となっており、さらに、本装置は輸出貿易管理令別表 1に該当する物品のため、当該業者において米国商務省及び経済産業省から輸出許可を取得する必要がある（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1573	三菱スペース・ソフトウエア（株）	干渉ＳＡＲ高次処理ソフトウェア支援部の開発	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年10月4日	7,875,000	当該業者は、新GSISARの開発を行ってお り、機能等を熟知した技術者を有してい る。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1574	日立造船情報システム（株）	GPS固定点システム（データ通信装置およびデータ提供装置の更新）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年10月5日	4,147,500	当該業者は、当該装置及びソフトウェアを 開発・導入したとともに、当該システムを含めたGPS関連の保守を行っており、システム全体の動作状況を含め細部にわたり把握している唯一の業者である。（会計法第 29条の3第4項・予算決算及び会計令第102 条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1575	日立造船情報システム（株）	GPS連続観測システム（GPS受信装置等の更新）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年10月14日	9,765,000	当該業者は、当該システムを設置、納入し た業者であり、機器の機能及び構造を十分に熟知した技術者を有している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1576	スペース・ソルバ（株）	公開用サーバの緊急セキュリティ調査及び対策作業	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年11月2日	2,488,500	当該業者は、「緊急セキュリティ調査作 業」を実施した実績があり、調査内容、調査結果、傾向等を詳細に把握しており、本作業を迅速かつ的確に実施出来る唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1577	伊藤忠テクノサイエンス（株）	ソフトウェア（新地形図情報システム）の改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年11月2日	29,925,000	当該業者は、国土地理院と特許を共同取得しており、必要とする技術に精通し各プログラム内容及び処理形態等を熟知してい る。（会計法第29条の3第4項及び国の物品等の調達手続の特例を定める政令第13条第 1項1号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1578	日本ＧＰＳソリューションズ(株)	準天頂衛星による高精度測位補正情報の生成・配信に関する技術開発	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年11月2日	49,980,000	プロポーザル方式による技術提案の評価の結果、技術者の同種業務経験、資格、専門技術力、技術実施方針等において、他社より優位であったため当該会社を特定し随意契約とした。	その他	その他（プロポーザル方式による継続）
1579	玉野総合コンサルタント(株)東京支店	米軍写真を用いたカラー化オルソ画像作成及び精度評価業務	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年11月2日	5,302,500	プロポーザル方式による技術提案の評価の結果、技術者の専任制・業務実績、、業務実施方法等において、他社より優位であったため当該会社を特定し随意契約とした。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1580	日本ＧＰＳソリューションズ（株）	火山変動観測ＧＰＳ統合処理実験装置の改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年11月8日	8,400,000	当該業者は、本装置に組み込まれているソフトウェアを開発・納入したした業者であり、ソフトウェアの機能及び構造等について細部にわたり熟知し、本機能拡張に必要な技術者を有しているとともに、「GARD」の著作者人格権の同一性保持権を有している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	その他（競争入札に移行）
1581	（株）システムラン	ソフトウェア（請負測量作業用積算システム）の改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年11月18日	1,869,000	本ソフトウェアの著作者人格権を有しており、豊富な知識と経験を有している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1582	国際航業（株）東京支店	災害情報プラットフォームに関する調査・研究作業	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年11月18日	7,570,500	当該データベースの構造・機能を熟知しており、間接位置参照情報に関する知識を有するとともに、GISのWebシステム構築においても実績を有している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1583	北海道地図（株）東京支店	データ（25mメッシュ数値地形データ）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年11月21日	2,184,000	当該目的に合致する25ｍ解像度のDEMは他に無く、当該業者が唯一販売・作成している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	その他（競争入札に移行）
1584	日本総合システム（株）	ソフトウェア（都市再生街区基本調査データ管理システム）の改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年11月25日	6,772,500	当該業者は、今回改造する全てのプログラムについて必要なレベルの技術的理解を有し、なおかつ、本ソフトウェア等の著作者人格権の同一性保持権を有しており、短期間での作業が迅速かつ適格に実施出来る唯一の業者である。（会計法第29条の3第4 項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1585	（株）カクマル	三角点説明板（チタン製）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年11月30日	1,953,000	当該業者は、当院の測量標識等の金属加工実績、説明板の作成実績があり、データも保有している。また、今回作成する特殊なチタン板及びアンカーボルト・ナットは一般に入手困難なものであるが、当該業者が保有していることから、短期間で迅速かつ的確に調達出来る唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1586	日立造船情報システム（株）	GPS連続観測システム（管理装置等の撤去・更新、及び、プログラム作成）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年12月6日	4,725,000	当該業者は、新・旧GEONETシステムを開 発・構築した業者であり、システムの機能及び構造等を熟知し、作業を的確に実施出来る技術者を有している。また、GEONETの各ソフトウェアのプログラムについて著作者人格権を有しており、本作業を行うことが可能な唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1587	アジア航測（株）	ソフトウェア（三次元数値図化システム「図化名人」）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年12月8日	10,710,000	当該業者は、「図化名人」を開発・販売している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1588	（株）富士通アドバンストソリューションズ	PALSARデータ前処理ソフトウェア外１件の改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年12月9日	7,266,000	当該業者は、当該ソフトウェアの開発、システムを構成するハードウェアの納入、当該ソフトウェアの著作者人格権を有しており、本作業を行える唯一の業者である。 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会 計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1589	沖電気工業（株）社会情報ソリューション本部	人事・給与・共済システム（ＧＬ２０００）改良業務	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年12月22日	3,570,000	当該システムは、当該業者が独自に開発・製造したものを、当院用にカスタマイズされたシステムであり、詳細な知識及び改良に関するノウハウを所有する唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1590	東芝情報システム（株）	ソフトウェア（TJEL-Inspector 通常版）ライセンス更新外２点	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年12月22日	3,107,580	当該業者は、当該製品を販売している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1591	三井鉱山マテリアル（株）	金属標（四等三角点軽量柱）外１点	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年12月26日	4,368,000	当該製品は、当該業者が国土地理院と共同で研究開発したものであり、製造・販売の取扱を行っている唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1592	（株）廣済堂	ソフトウェア（公共測量情報管理提供システム (KOSTS)）の改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年12月27日	8,400,000	当該業者は、ＫＯＳＴＳの開発・設計・改良を行った者であり、ソフトウェアの著作者人格権を有している。（会計法第29条の 3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第 3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1593	日本電気（株）茨城支店	航空機搭載型合成開口レーダによる浅間山データ取得業務	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年12月27日	7,875,000	当該業者は、小型航空機搭載型合成開口 レーダを作成・納入した業者であり、観測装置の取扱、データ取得、解析に至るまで精通している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1594	伊藤忠テクノサイエンス（株）	ソフトウェア（電子国土Webシステム）の改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年12月27日	8,400,000	当該ソフトウェアの一部データ技術は、国土地理院と当該業者が開発したものであ り、共同所有として特許が成立しており、本作業を行える唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1595	（株）ＮＴＴデータ	リアルタイム地殻変動監視システムの改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成17年12月27日	19,425,000	本装置に使用されているソフトウェアは、米国ジオディックス社が特許を保有している。今回改造を行う本装置は、当該業者がジオディックス社から国内における全ての委託権限を与えられ、開発・納入したものであり、機能及び構造等について細部にわたり熟知し、本機能拡張に必要な技術を有している。（会計法第29条の3第4項・国の物品等の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第1号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1596	日立造船情報システム（株）	GPS連続観測システム（通信装置等の改造）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年1月6日	14,595,000	当該業者は、対象システムのGPS受信機及び通信機器等を設置・調整している。ま た、GPS連続観測システムの構築・運用・保守を行っており、システムの動作状況を把握し、GPS観測やリアルタイムデータ配信等既存の通信に影響を与えずに作業を行える唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1597	（社）日本森林技術協会	空中写真（密着写真）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年1月10日	1,742,321	林野庁撮影範囲内の空中写真を入手するには、委託販売元である当該業者から購入する以外に方法がない。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1598	応用地質（株）機器事業本部	精密絶対重力測定装置の点検整備、エレクトロニクス交換	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年1月12日	7,734,888	本装置は米国マイクロｇソリューションズ社が設計・製作したものであり、国内における唯一の代理店は当該業者のみであり、点検整備・修理等において当該業者を通して行うことになっている。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1599	日本通信機（株）	父島VLBIアンテナの修繕（デハイドレーター交換）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年1月16日	1,680,000	本装置は、当該業者が作成・納入したもので、毎年必要な点検・調整作業も同業者が実施している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1600	日立造船情報システム（株）	GPS連続観測システム（電子基準点属性データ管理ソフト等の改造）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年1月19日	2,730,000	当該業者は、対象システムのGPS受信機及び通信機器等を設置・調整している。ま た、GPS連続観測システムの構築・運用・保守を行っており、システムの動作状況を把握し、GPS観測やリアルタイムデータ配信等既存の通信に影響を与えずに作業を行える唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1601	日本コンピュータグラフィック（株）	ソフトウェア（1万分1地形図ラスタデータ編集ソフト)の改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年1月20日	7,980,000	当該業者は、本ソフトウェアを独自に開発した者であり、機能及び構造等について細部にわたり熟知しているとともに、機能拡張等の改造に必要な技術を有している。また、同ソフトウェアの著作者人格権を有していることから本作業を行える唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1602	（株）日本アイ・ジェイ・ティ	変化情報図作成システム用データベースソフト	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年1月24日	3,368,400	当該業者は、本製品を開発し販売している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1603	日本電気航空宇宙システム（株）	衛星画像検索ソフトウェア（ALOS画像1B2G対応簡易版）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年1月25日	6,405,000	当該業者は、当該製品を開発・販売し、本ソフトウェアをインストールし、インストラクションを行うことが出来る技術者を有している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1604	朝日航洋（株）	ソフトウェア（空中写真撮影計画支援システム「マップ・スクエアVer.2」）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年1月25日	1,995,000	当該業者は、本ソフトウェアを開発し販売している唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1605	日本測量機器工業会	インテリジェント基準点の利活用に関する調査研究作業	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年1月27日	4,777,500	当該業者は、インテリジェント基準点に関し、豊富な経験と知識を有しており、現時点において即応出来る体制が整備されている唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1606	（財）リモート・センシング技術センター	Ｒａｄａｒｓａｔ衛星画像作成作業	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月2日	1,795,500	当該業者は、本作業に必要な全ての画像を販売し、かつ、オルソ補正画像を作成するための南極地域のＧＣＰ（地上基準点）を所有している国内における唯一の販売機関である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1607	（株）エスエスイー	建設事業用品調達契約等総合管理システム（Ｃ／ Ｓ型）改良業務一式	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月6日	2,709,000	当該業者は、本システムのプログラムの著作者人格権の同一性保持権を有するとともに、システムの構造及びプログラムの特 性、機能を細部にわたり把握している唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1608	（株）システムラン	ソフトウェア（請負測量作業用積算システム）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月10日	1,937,250	当該業者は、本製品を国内で販売している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1609	日立造船情報システム（株）	ＧＰＳ観測点（ガンビエ島）及びＧＰＳ測位装置（タラワ島）の修繕及び点検・調整作業	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月13日	2,721,752	当該業者は、装置の構造及び機能を十分に熟知しているとともに、必要となる修繕の部品を的確に調達出来る唯一の者である。 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1610	アジア航測（株）	空間情報解析装置	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月14日	14,469,000	当該業者は、本装置を開発・販売している唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1611	白山工業（株）	地中地殻活動観測装置の更新	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月16日	1,214,850	当該業者は、本装置の機能・構造及び動作特性を十分熟知し、システム全体の動作状況を把握している業者である。（会計法第 29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1612	アンリツ（株）	精密周波数標準装置（水素メーザ）オーバーホール保守	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月23日	3,990,000	当該業者は、当該装置を国内で唯一作成・販売し納入している業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1613	（株）カクマル	基準点用ＩＣタグ	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月27日	2,362,500	当該業者は、当該機種を国内で唯一製造・販売し納入している業者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1614	国際電子工業（株）	地磁気総合観測システムの改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月27日	1,977,938	当該業者は、本システムを構築した者であり、機器の機能や構造等を熟知しており、業務を的確に実施出来る技術者を有するとともに迅速に対応出来る唯一の者である。 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1615	日鉄鉱コンサルタント（株）	MT観測装置の改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月27日	1,204,350	本装置は、カナダ国Ｐｈｏｅｎｉｘ社が設計・製作したものであり、システム変更作業等は同社の代理店でなければ実施出来ない。当該業者は、国内における唯一の代理店である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1616	荏原冷熱システム（株）	修繕（吸収冷温水機）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月27日	4,147,500	当該業者は、当該機器及び関連設備の機能や構造等を十分熟知しており、的確に実施出来る技術者を有するとともに、交換部品の調達にも迅速かつ的確に対応出来る唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1617	太陽計測（株）	修繕（排水流量計）	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年2月27日	1,387,050	当該業者は、当該機器及び関連設備の機能や構造等を十分熟知しており、的確に実施出来る技術者を有するとともに、交換部品の調達にも迅速かつ的確に対応出来る唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1618	三菱スペース・ソフトウエア（株）	総合的文書管理システムの機能改造	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年3月3日	6,121,500	当該業者は、本システムの設計・開発業者であり、機能・構造及びシステム環境を熟知しており、本業務の効率的かつ円滑・的確な実施が可能である。また、本システムの著作者人格権も有しており、本業務を実施出来る唯一の者である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1619	応用地質（株）機器事業本部	シントレックス自動重力計	矢口 彰国土地理院 茨城県つくば市北郷1番	平成18年3月3日	13,755,000	シントレックス社の国内における唯一の代理店は当該業者のみであり、直接及び他社を通じての契約は不可能である。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1620	㈱エーワングループ	電子複写機の賃貸借	原 正 一 国土地理院北海道地方測量部 札幌 市北区北８条西２丁目1-1	平成17年4月1日	1,038,057	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成19年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1621	国立大学法人 北海道大学	測量士・測量士補試験会場借り上げ料	原 正 一 国土地理院北海道地方測量部 札幌 市北区北８条西２丁目1-1	平成17年5月10日	52,476	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1622	国立大学法人 北海道大学	測量士・測量士補試験会場借り上げに係る光熱水料	原 正 一 国土地理院北海道地方測量部 札幌 市北区北８条西２丁目1-1	平成17年5月18日	89,009	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1623	富士ゼロックス（株）仙台営業所	電子複写機の賃貸借及び保守等	原口和政 国土地理院東北地方測量部仙台市宮城野区五輪1-3-15	平成17年4月1日	1,679,555	Ｈ15年度一般競争、Ｈ15年度以降4年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1624	学校法人仙台育英学園	測量士・測量士補国家試験会場使用料	原口和政 国土地理院東北地方測量部仙台市宮城野区五輪1-3-15	平成17年5月17日	1,316,700	試験実施条件に合致する唯一の会場（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1625	富士ゼロックス（株）	電子複写機（ゼロックス）保守消耗品代	政春尋志 国土地理院関東地方測量部千代田区九段南１－１－１ ５	平成17年4月1日	877,925	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1626	リコー販売（株）	電子複写機（リコー）保守、消耗品代	政春尋志 国土地理院関東地方測量部千代田区九段南１－１－１ ５	平成17年4月1日	2,051,756	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1627	リコーリース（株）	電子複写機（リコー）賃貸借料	政春尋志 国土地理院関東地方測量部千代田区九段南１－１－１ ５	平成17年4月1日	960,120	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1628	東京美化（株）	父島ＶＬＢＩ観測局管理業務	政春尋志 国土地理院関東地方測量部千代田区九段南１－１－１ ５	平成17年4月1日	1,575,000	父島において、汚水処理槽の清掃・点検が出来る唯一の業者であり、また、アンテナ洗浄、防蟻処理等について豊富な知識と経験を有している。（会計法第29条の3第4 項・予算決算及び会計令第102条の4第3 号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1629	（学）東京電機大学	平成１７年 測量士試験会場借上	政春尋志 国土地理院関東地方測量部千代田区九段南１－１－１ ５	平成17年5月18日	944,160	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1630	国立大学法人 富山大学	平成１７年測量士・測量士補試験会場借上料	高橋 保博 国土地理院北陸地方測量部富山市牛島新町１１－７	平成17年5月16日	99,915	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1631	リコー中部（株）	電子複写機の賃貸借及び保守等	奥山 祥司 国土地理院中部地方測量部名古屋市中区三の丸2-5-1	平成17年4月1日	496,478	Ｈ17年度一般競争、Ｈ17年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1632	三井倉庫（株）中部支社	倉庫借り上げ	奥山 祥司 国土地理院中部地方測量部名古屋市中区三の丸2-5-1	平成17年4月1日	1,083,600	合同庁舎耐震工事期間中（H16年度～H19年度まで）につき地下倉庫が利用出来ないため、当部所在地から最寄りの場所に自社倉庫群を有している当該業者と平成17年3月 22日から契約している。（会計法第29条の 3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第 3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの	単価契約
1633	（財）愛知県交通安全協会産業貿易館駐車場	駐車場借り上げ	奥山 祥司 国土地理院中部地方測量部名古屋市中区三の丸2-5-1	平成17年4月11日	1,584,000	合同庁舎耐震工事期間中（H16年度～H19年度まで）につき地下駐車場が利用出来ないため、当部所在地から最寄りの場所に駐車場を有し、なおかつ要件を全て満たしている当該業者と契約している。（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1634	（学）名城大学	平成１７年測量士・士補試験会場借上	奥山 祥司 国土地理院中部地方測量部名古屋市中区三の丸2-5-1	平成17年5月16日	617,500	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1635	（株）イトーキ大阪支社	喫煙テーブル保守	木下 章 国土地理院近畿地方測量部大阪市中央区大手前4-1-76	平成17年4月1日	58,800	喫煙テーブル（TJE-1297C-WE）は当該業者のみが開発・製造・販売・メンテナンスを行っているため、本品の構造・用途等を的確に理解したメンテナンスが可能なため （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会 計令第99条第7号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1636	三協エアテック（株）	空気清浄機メンテナンス業務	木下 章 国土地理院近畿地方測量部大阪市中央区大手前4-1-76	平成17年4月1日	26,775	空気清浄機（SAT-10KK）は当該業者のみが開発・製造・販売・メンテナンスを行っているため、本品の構造・用途等を的確に理解したメンテナンスが可能なため（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第99 条第7号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1637	日本ＧＰＳソリューションズ（株）	サーバ型ＲＴＫ解析処理サービス提供業務	木下 章 国土地理院近畿地方測量部大阪市中央区大手前4-1-76	平成17年4月1日	378,000	仮想基準点観測装置を利用しRTK-GPS測量 を行うには、電子基準点リアルタイムデータ及び仮想基準点（ＶＲＳ）データが不可欠であるが、他社からのデータは配信形式が不一致であり、当該業者から配信されるデータのみが唯一利用可能なため。（会計法第29条の3第5項・予算決算及び会計令第	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1638	京セラミタジャパン（株）関西ＧＡブランチ	電子複写機賃貸借及び保守料	木下 章 国土地理院近畿地方測量部大阪市中央区大手前4-1-76	平成17年4月1日	463,951	Ｈ16年度一般競争、Ｈ16年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成19年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1639	（学）関西大学	平成１７年測量士・測量士補試験会場借上	木下 章 国土地理院近畿地方測量部大阪市中央区大手前4-1-76	平成17年5月10日	945,300	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1640	ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱中国支店	複写機の賃貸借と保守	川口 保 国土地理院中国地方測量部広島市中区上八丁堀6-30	平成17年4月1日	963,699	Ｈ18年度一般競争、Ｈ18年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1641	学校法人鶴学園	測量士・測量士補試験会場借上	川口 保 国土地理院中国地方測量部広島市中区上八丁堀6-30	平成17年5月12日	352,480	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1642	四国ゼロックス㈱	電子複写機（カラー）の保守・消耗品等供給	林 聖人 国土地理院四国地方測量部香川県高松市松島町1-17- 33	平成17年4月1日	1,974,261	Ｈ18年度一般競争、Ｈ18年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1643	学校法人香川県明善学園	平成１７年測量士・測量士補試験会場借り上げ	林 聖人 国土地理院四国地方測量部香川県高松市松島町1-17- 33	平成17年4月25日	388,500	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1644	日本ＧＰＳソリューションズ（株）	サーバ型ＲＴＫ解析処理サービス提供業務	林 聖人 国土地理院四国地方測量部香川県高松市松島町1-17- 33	平成17年4月28日	242,854	仮想基準点観測装置を利用しRTK-GPS測量を行うには、電子基準点リアルタイムデータ及び仮想基準点（ＶＲＳ）データが不可欠であるが、他社からのデータは配信形式が不一致であり、当該業者から配信されるデータのみが唯一利用可能なため（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第 102条の4第3号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの

99条第7号）

件数	契約の相手方の商号又は名称、及び住所	公共工事の名称、場所、期間、及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	最終契約 （円）	随意契約によることとした理由 （具体的かつ簡潔に記載） ＊根拠条文を（ ）書きで記載	点検の結果	講ずる措置	備 考
1645	㈱アイティエス２１企画	静止画タイプ画像／位置同期システム１式の購入	林 聖人 国土地理院四国地方測量部香川県高松市松島町1-17- 33	平成18年2月10日	2,940,000	ＧＰＳからの位置情報とカメラによる撮影画像を同期させて、ＰＣ上で閲覧／検索できるシステムは数社から販売されている が、動画との同期に主眼をおいて製品化しているシステムが多い中で、当該選定機種は静止画との同期に特化することで他社製品と比較して非常に安価であることから、当該機器を選定した。当システムは、株式会社アイティエス２１企画が開発したものであり、同社のみが販売を取扱っているため（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
1646	日立キャピタル㈱	電気複写機の賃貸借	小 原 昇 国土地理院九州地方測量部福岡市博多区博多駅東2- 11-1	平成17年4月1日	548,100	Ｈ15年度一般競争、Ｈ15年度以降5年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成20年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1647	富士ゼロックス㈱	複写機保守	小 原 昇 国土地理院九州地方測量部福岡市博多区博多駅東2- 11-1	平成17年4月1日	1,992,664	Ｈ15年度一般競争、Ｈ15年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成20年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1648	学校法人都築育英学園	測量士・測量士補試験教室使用	小 原 昇 国土地理院九州地方測量部福岡市博多区博多駅東2- 11-1	平成17年4月25日	408,493	（会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	公募を実施(H19年度）
1649	㈱オキジム	複写機賃借料・保守料	石垣 真平 国土地理院沖縄支所 沖縄県那覇市樋川1-15-15	平成17年4月1日	694,666	Ｈ18年度一般競争、Ｈ18年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約
1650	リコーリース（株）	電子複写機の賃貸借	石原 操 国土地理院鹿野山測地観測所 千葉県君津市鹿野山	平成17年4月1日	406,980	Ｈ18年度一般競争、Ｈ18年度以降3年間 （会計法第29条の3第4項・予算決算及び会計令第102条の4第3号）	見直しの余地があり	平成21年度より、国庫債務負担行為を計上	単価契約