Contract
令和 3 年度和歌山県離転職者等職業訓練事業委託先選定のための企画提案募集要領
和歌山県立和歌山産業技術専門学院（以下「和歌山産業技術専門学院」という。）が実施する離転職者等職業訓練事業の委託先選定に係るプロポーザルの実施について、次のとおり定める。
なお、このプロポーザルによる委託先内定の効力は、プロポーザルの対象となる業務に係る厚生労働省との協議が整い、かつ、当該業務に係る予算が和歌山県議会において議決され、その予算の執行が可能となることにより生じるものである。
１ 業務の目的及び内容
(1) 実施する全ての職業訓練を通じ、受講者全員の就職促進を図ることを目的とする。
(2) 職業訓練の内容は、別添「共通仕様書」及び「個別仕様書」のとおりとする。
(3) 企画提案を募集する訓練実施場所（地域）、訓練科、定員、訓練期間（以下「訓練コース」という。）は次のとおりとする。
分 野 地 域 | 訓練 コース | IT 分野 | 介護分野 | 事務分野 |
Java＋pythonプログ | 介護初級科① | パソコン•総務経理事務科① | ||
訓 練 科 | ||||
ラミング科 | １5人 | １５人 | ||
定 員 | ||||
１５人 | R3.5.19～R3.8.18 | R3.7.16～R3.11.15 | ||
訓練期間 | ||||
R3.5.26～R3.11.25 | ||||
訓 練 科 | ＯＡ事務•Ｗｅｂ科① | 介護•パソコン科① | ||
和歌山公共職業 | 定 員 | ２０人 | １５人 | |
安定所管轄内 | 訓練期間 | R3.6.4～R3.9.3 | R3.7.6～R3.10.5 | |
※「ＯＡ事務• Ｗｅｂ科②」に ついては、訓練 実施場所（地域）をxx市又は紀 の川市内とす る。 | 訓 練 科定 員訓練期間 | ＯＡ事務•Ｗｅｂ科②※ ２０人 R3.7.7～R3.10.6 | 介護初級科② １5人 R3.9.22～R3.12.21 | |
訓 練 科 | ＯＡ事務•Ｗｅｂ科③ | |||
定 員 | ２０人 | |||
訓練期間 | R3.8.10～R3.11.９ | |||
訓 練 科 | パソコン応用科① | |||
定 員 | 15人 | |||
訓練期間 | R3.9.8～R3.12.7 |
xx公共職業安定所管轄x | x 練 科定 員訓練期間 | 介護初級科① １０人 R3.6.16～R3.9.15 | パソコン•総務経理事務科 １５人 R3.8.4～R3.12.3 | |
海南公共職業安定所管轄x | x 練 科定 員訓練期間 | ＯＡ事務•Ｗｅｂ科 １５人 R3.5.7～R3.8.6 | ||
xx公共職業安定所管轄x | x 練 科定 員訓練期間 | 介護初級科 １２人 R3.5.21～R3.8.20 |
（委託訓練型デュアルシステム）
分 野 地 域 | 訓練コース | 事務分野 |
和歌山公共職業安定所管轄x | x 練 科定 員 訓練期間 | 医療（医科）•調剤事務科① １５人 R3.6.11～R3.10.8 |
（建設人材育成コース）
分 野 地 域 | 訓練コース | 事務分野 |
和歌山•xx•海南•xx公共職業安定所管轄x | x 練 科定 員 訓練期間 | パソコン•建設技能習得科① １５人 R3.8.26～R3.10.25 |
（母子家庭の母等の職業的自立促進コース）
分 野 地 域 | 訓練コース | 事務分野 |
和歌山公共職業安定所管轄x | x 練 科定 員訓練期間 準備講習 | パソコン事務基礎科 １０人 R3.9.16～R3.12.15 9/9 (木）、9/10（金）の2日間 |
２ 応募の資格
次の各号に定める要件を全て満たす者とする。
(1) 和歌山県内に本店又は支店その他の事業所を有していること。
(2) 県税並びに消費税及び地方消費税に係る徴収金を完納していること。
(3) 次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により一般競争入札の参加資格を有しない者。
イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更正手続開始の申立てをした者又は申立てをされた者。
ウ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は申立てをされた者。
エ 和歌山県から業務等に関し、指名停止又は資格停止を受けている期間中である者。
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又はその関係者（以下「暴力団等」という。）が経営している者又は暴力団等が経営に実質的に関与している者及び暴力団等に対する資金等の供給又は便宜の供与を行っている者。
(4) 過去３年（平成３０年度から令和２年度）の間に、受託しようとするカリキュラムと同等の教育訓練を実施した入校実績•修了実績を有する者であること。
(5) 事業を適切に運営できる組織体制、職員数を備えており、教育訓練を実施するうえで必要となる教室、設備、備品等を所有又は賃貸借契約により常に使用できる状態であること。
(6) 教育訓練を効果的に指導できる専門知識、能力、経験を有する講師が、講座を適正に運営するために十分確保されていること。
(7)「介護初級科」「介護•パソコン科」については、企画書提出時点で和歌山県介護員養成研修事業実施要綱（令和元年７月１日施行）に係る指定研修事業者であること。
(8) 訓練を実施する事業所に過去５年以内に職業訓練サービスガイドライン研修を受講した者を配置することができる者。
３ プロポーザル実施スケジュール
内容 | 締切日時 | 提出物 | 提出先 |
事前説明会申込 | 令和 2 年 12 月 11 日（金） 15 時まで | 別紙１ | 労働政策課xx |
（説明会は令和 2 年 12 月 16 日（水）11 時～12 時（予定）に開催） | |||
質問受付 | 令和 2 年 12 月 21 日（月） 17 時まで | 様式自由 | |
（受付けた質問は令和 2 年 12 月 23 日（水）17 時までに回答する。） | |||
企画提案参加申込 | 令和 2 年 12 月 24 日（木） 17 時まで | 別紙２ | 和歌山産業技術専門学院 原 |
企画提案書提出 | 令和 3 年 1 月 8 日（金） | 関係書類 一式 | |
※評価結果公表は令和 3 年 2 月上旬予定
４ 事前説明会の開催（参加希望者のみ）
事前説明会の参加は応募の必須要件ではなく、希望者のみとする。
（事前説明会参加の有無は評価に影響しない。）
(1) 開催日時
令和２年 12 月 16 日（水）11 時～12 時（予定）
※12 月 15 日（火）10 時～12 時の間でオンラインの疎通確認を実施する。所要時間は 5 分程度。
(2) 開催方法
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ＷＥＢ形式にて開催する。
なお、当日の説明内容や質疑応答については、後日、労働政策課のホームページにて公表する。（環境が整わない等、ＷＥＢでの参加が難しい場合は、配信会場の和歌山県民文化会館４階４０３号室（和歌山市xxxx１－１）へ来所し、参加することも可とする。）
(3) 申込先
和歌山県労働政策課 xxあて FAX：０７３－４２２－５００４ Email：xxxxxx_x0000@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
(4) 申込方法
別紙１によりＦＡＸまたは電子メールで申し込みをすること。申込締切日時：令和２年 12 月 11 日（金）15 時まで
５ 企画書募集に対する質問及び回答
このプロポーザルの実施内容について、次のとおり質問書を受け付ける。
(1) 質問期間
令和 2 年 12 月 7 日（月）～令和２年 12 月 21 日（月）17 時まで
(2) 質問先
和歌山県労働政策課 xxあて FAX：０７３－４２２－５００４ Email：xxxxxx_x0000@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
(3) 質問方法
ＦＡＸ又は電子メール（様式自由）にて質問すること。
(4) 回 答
令和 2 年 12 月 23 日（水）17 時までに、和歌山県労働政策課ホームページに掲載する。
６ 企画提案の参加申込
このプロポーザルに参加しようとする事業者は、企画提案参加申込書（別紙２）を提出すること。
(1) 受付期間
令和 2 年 12 月 7 日（月）～令和 2 年 12 月 24 日（木）17 時まで
(2) 申込先
和歌山県立和歌山産業技術専門学院 原あて ＦＡＸ：０７３－４７７－１２５４ Email：xxxx_x0000@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
(3) 申込方法
別紙２によりＦＡＸ又は電子メールで申し込むこと。
７ 企画書の提出書類、提出部数及び提出期限等
６により企画提案参加申込書（別紙２）を提出した事業者は、１の(3)に示す訓練コース（実施地域、実施期間）ごとに企画書を作成•提出すること。
※「和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱」（平成２０年和歌山県告示第１２６１号）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者は (2)ウ～オまでを省略することができる。
※令和 2 年度下半期の企画提案募集に参加し、和歌山産業技術専門学院に(2)ウ～オを提出している者は、当該書類の提出を省略することができる。
※(1)セについては、和歌山産業技術専門学院が実施した職業訓練については省略する
ことができる。
※令和２年度に委託訓練を実施した訓練施設は(2)ケを省略することができる。
※(2)カに施設案内図•配置図が記載されている場合は、(2)キを省略することができる。
(1)訓練に関する提出書類（xx１部、副本１部を提出）ア 離転職者等職業訓練企画書（様式１－１、２）
イ 離転職者等職業訓練の要素別点検表（様式２）
別添１ 訓練実施施設の教室面積（平面図も添付すること）別添２ パソコン設置状況とソフトウェア
ウ 実施施設の概要（様式３）エ 講師名簿（様式４）
オ 使用教材一覧表（様式５）
カ 訓練及び就職支援等実施内容（様式６-1、２）キ 訓練実施予定表（様式７）
ク 経費見積書（様式８－１～5）
ケ 実習（再委託）予定先企業調書（様式９-1、2）
※上記ケは「委託訓練活用型デュアルシステム」及び「建設人材育成コース」のみコ 委託訓練カリキュラム（様式１０－１～9）
サ 託児サービスの内容及び提供施設の概要等（様式 1１）シ 認可外保育施設指導監督基準チェック表（様式 1２）
※上記コ、xは「母子家庭の母等の職業的自立促進コース」のみス 職場見学等実施計画書（様式１３）
※上記スは「介護初級科」「介護•パソコン科」のみ
セ 受託しようとするカリキュラムと同等の教育訓練を実施していることを確認できる書類（認定書、内定通知、契約書等）
ソ 誓約書（別紙３）
(2)訓練実施施設の関する添付資料
ア 雇用保険適用事業所設置届（写）（設置届を提出している場合）
イ 資格取得者及び訓練実施施設責任者を常用雇用していることを確認できる書類等
（写）（常用雇用している場合のみ） (ｱ) 社会保険に加入している場合
健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（写） (ｲ) 雇用保険に加入している場合
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写） (ｳ) 上記の保険に加入できない場合
源泉徴収簿又は賃金台帳等（写）
ウ 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては住民票（本人のみ、本籍•続柄不要）エ 和歌山県が発行した、県税（延滞金を含む。）の全税目に未納がないことを確認
できる証明書
オ 税務署長が発行した、消費税及び地方消費税に未納がないことを確認できる納税証明書
カ 実施施設（実習等の再委託予定先施設を含む。）紹介パンフレット等
キ 施設（自習室、男女別トイレ、障害者用トイレ、駐車場含む。）案内図•配置図ク 訓練実施施設（駐車場含む。）に関する不動産登記簿謄本又は賃貸借契約書等（写）ケ 写真（建物外観、教室、就職相談室、事務室、自習室、男女別トイレ、障害者用
トイレ、駐車場等訓練に関係する施設）
コ 職業訓練サービスガイドライン研修の修了証の写し
(3) 提出期限
令和３年１月８日（金）まで
(4) 企画書の提出先
和歌山県立和歌山産業技術専門学院
〒649－6261 和歌山市xx９０ ＴＥＬ：０７３－４７７－１２５３ ＦＡＸ：０７３－４７７－１２５４
(5) 提出方法
直接提出（持参）又は郵送（書留で提出期限必着）とする。
(6) 提出に当たっての留意事項
ア 企画書は、真に実施可能な訓練科の数を踏まえて提出すること。
イ 受付時間は、平日の９時から１７時まで（１２時３５分から１３時２０分を除く）とする。
ウ 提出された企画書は、その事由の如何に関わらず、変更（和歌山県が補正等を求める場合を除く。）又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。
エ 提出された企画書は、提出者に無断で使用しない。
オ 提出された企画書は、条例に基づく情報公開請求の対象となる。
カ 応募者は、企画書の提出をもって、募集要領等の記載内容に同意したものとする。キ 応募に要する経費の全ては応募者の負担とする。
ク 企画書の作成に当たっては、要領添付の様式を和歌山県ホームページからダウンロードし使用すること。
８ 評価方法
(1) 提出された企画書の内容等を確認するため、必要に応じて実態調査を行う。
(2) 産業技術専門学院及び別に定める離転職者等職業訓練•障害者委託訓練の委託先選定
に係る企画書評価会議（以下「評価会議」という。）が、別表の評価項目及び評価内容に基づき、訓練コースごと（実施地域、訓練期間ごと）に、提出された企画書について評価を行う。 ただし、得点が評価総点数の５割に満たない場合は、委託の対象外とする。
また、提出された企画書が１件のみの場合でも、得点が評価総点数の５割に満たない場合は、委託の対象外とする。
(3) 評価の結果は、応募者に遅滞なく通知する。
(4) 評価結果通知日
令和 3 年 2 月上旬頃
９ 評価対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は、評価の対象から除外するものとする。
(1) 審査員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
(2) 他の応募者と企画提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
(3) 企画書に虚偽の記載を行うこと。
(4) 応募資格を満たさない者が企画提案をした場合
(5) ７(1) (2)に示す必要書類が提出されない場合
(6) 募集要領等に違反すると認められる場合
(7) 就職率が確定している直近に実施した同種の訓練コースにおいて、２回連続して就職率が３５％未満であった場合
(8) １１に定める応募の制限（欠格要件）に該当する者
(9) その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
１０ 契約の締結
(1) 委託先内定者に選定されても、委託先として内定したにとどまり、委託契約をもって正式決定とする。
なお、委託先内定者が契約を辞退する等契約に至らない場合は、評価結果において評価が次点の者を委託先内定者とする。
(2) 実施訓練コースに係る受講希望者の募集は、和歌山産業技術専門学院が公共職業安定所を通じて行うこととし、受講者数が確定次第、契約を締結するものとする。
１１ 応募の制限（欠格要件）
９の(1)、(2)、(3)又は(9)に該当することが明らかになった者、偽りその他不正な行為を行い、又は行おうとしたことが明らかになった者については、不正行為に係る処分を通知した日から５年以内の期間について定め、受託機会を与えないものとする。なお、他の要綱に基づく委託訓練や求職者支援訓練において不正行為があった場合も同様とする。
１2 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う留意事項
(1) 緊急事態宣言の発出等により休講等の措置を取る場合は、可能な限り、補講や延長等の配慮をすること。
なお、訓練期間を延長し振替実施を行った場合でも、総訓練時間が増えるものではないことから、委託費の金額は変わらない。
(2) 訓練を実施する際には、「県感染拡大予防ガイドライン」等の遵守により感染防止対策を徹底すること。
１ 基礎点
別表
評 価 項 目 及 び 評 価 x x
（１）実施団体に対する評価 | ||
雇用保険の適用事業所であること | ||
過去の事業実績からみて、安定した訓練の運営が見込まれる者であること | ||
本社•本部等が県内にあること | ||
（２）訓練実施体制に関する評価 | ||
最低実施人数（受講者が少人数であっても確実に訓練が実施できること） | ||
施設設備 | ||
教室面積が充分確保されていること | ||
訓練時間外に利用できる教室等（自習室：全面禁煙）が設置されていること | ||
同一建物内に障害者用トイレが設置されていること | ||
建物進入口から教室、実習xx訓練に必要な施設に車いす等で介助なく移動できること | ||
（３）就職支援体制に関する評価 | ||
就職支援責任者•担当者の配置 | ||
就職支援に係る担当者が配置されていること | ||
職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第３０条の３に規定するキャリアコンサルタントが配置されていること | ||
過去に和歌山県から受託した訓練において高い就職率をあげていること | ||
（４）見積額に関する評価 | ||
見積額が低廉であること | ||
２ 審査員評価点
（１）訓練内容に関する評価 | |
目標とする資格取得に向けた取組が充実していること | |
これまでのノウハウを活かした訓練効果を高めるための工夫等が充実していること | |
（２）就職支援内容に関する評価 | |
今回計画している就職支援の内容が充実していること | |
母子家庭の母等の就労支援等に関する実績が豊富であること ※「母子家庭の母等の職業的自立促進コース」のみ対象 | |
（３）訓練生募集の取り組みに関する評価 | |
公共職業安定所での募集以外に、当該訓練コースを多くの離転職者へ周知するための取組が効果的で充実していること | |