Contract
パートナーシップ契約
本パートナーシップ契約は 年 月 日に、以下の当事者によって原本
部で締結される。
(1)
(2)
(3)
（必要な場合は追加する）
（「パートナー」）
パートナーシップの名前および事業
1.
1.1 事業の性質: 上記の事業パートナーは以下の目的の事業においてパートナーとみなされることに合意する。
1.2 名前: 上記の事業パートナーは以下の名前で事業を経営することに合意する。
1.3 公式住所: 上記の事業パートナーは事業が以下の住所を公式住所として維持することに合意する。
期間
2.
2.1 事業パートナーシップは に開始し、本契約に基づき解除されるまで継続する。
パートナーシップの出資
3.
3.1 上記の各パートナーの出資額は以下のとおりである。
(1)
(2)
(3)
損益の配分
4.
4.1 事業パートナーは事業パートナーシップの損益を以下のとおり共有する。
追加のパートナー
5.
5.1 すべての事業パートナーの書面による同意がない限り、如何なる人物も事業パートナーとして追加されず、パートナーシップによりその他の事業が運営されることはない。
銀行手配および財務条件
6.
6.1 事業パートナーは上記の通りの事業パートナーシップの名前で銀行口座を維持し、その名義の小切手はパートナーの少なくとも 人による署名によってのみ振り出される。
6.2 事業パートナーは事業パートナーシップの完全かつ適切な勘定を各パートナーが合理的な通知によって常にアクセスできるように常に維持する。
パートナーシップ事業の管理
7.
7.1 各事業パートナーは事業パートナーシップの管理に参加する。
7.2 事業パートナーシップの通常業務の実行で相違が生じた場合は、パートナーシップの株式の過半数を有する事業パートナーによって決定される。
事業パートナーの退去
8.
8.1 事業パートナーがパートナーシップから理由の如何を問わず（死亡を含む）辞退または退職する場合、残留するパートナーは同一の名前を使用してパートナーシップの経営を継続することができる
8.2 辞退する事業パートナーは、辞退または退職の意思について少なくとも60日前まで書面による通知を付与する義務を負い、事業パートナーシップにおける持ち分を売却する義務を負う。
8.3 いずれの事業パートナーも、残留する事業パートナーの書面による同意なく事業パートナーシップにおける持株をその他一切の当事者に移転してはならない。
8.4 残留する事業パートナーは、辞退または退職する事業パートナーあるいは死亡した、または障害を持つ事業パートナーの法定代理人に、そのパートナーシップにおける株価、または（a）辞退する事業パートナーの資本勘定の合計額、（b）彼に支払われるべき未払いのローン、（c）彼の資本勘定に未分配のまま残っている未収純利益の持分割合、および（d）帳簿価額上のパートナーシップ資産価値における事前に合意された評価での持分を支払う。のれん価値はパートナーの株価の決定に含まれない。
競合禁止契約
9.
9.1 パートナーシップから退職または辞退するする事業パートナーは
の期間、事業パートナーシップの既存または今後の事業と競合する、または将来的に競合する可能性がある事業に直接的または間接的かを問わず従事しない。
パートナーシップ契約の修正
10.
10. 1 本事業パートナーシップ契約は、すべての事業パートナーの書面による同意がない限り修正できない。
雑則
11.
11.1 本事業パートナーシップ契約のいずれかの規定または規定の一部が理由を問わず無効となった場合、本契約の残りの規定の有効性に影響を与えることなく分離される。
11.2 本事業パートナーシップ契約は事業パートナーおよびその相続人、執行者、管理者、個人遺産管理人、後継者および譲受人を拘束し、利益を与えるものである。
管轄
12.
12.1 本事業パートナーシップ契約は 州法に準拠する。
にて厳粛に確認された ）本日 年 月 日 ）
以下の人物の面前で署名、押印および交付された： ）
（1） ）
（パートナーの名前） ）
）
）
）
）
（2） ）
（パートナーの名前） ）
）
）
）
）
（3） ）
（パートナーの名前） ）
）
）
）
）
私：
）
）
）
）
）
（弁護士の名前）