Contract
私および連帯保証人（「 連帯債務者 」 を含む。以下「 申込者 」 といいます）は下記の個人情報の取扱いに関する同意条項について同意した上で、xxxの仮（事前）審査申込、借入申込、保証委託申込、ローン契約の締結を行います。なお、申込書・契約書等の条項の一部に本同意条項と重複（または相違）する記載がある場合には、当該条項が優先して適用されることに同意します。
〔株式会社きらぼし銀行に対する同意条項〕
第１条 個人情報の利用目的
申込者は、株式会社きらぼし銀行（以下、「銀行」といいます。）が個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、申込者（契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
１． 個人情報を利用する業務（業務内容）
（1） 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
（2） 投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
（3） その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含む）
２． 利用目的
銀行および銀行のグループ会社や提携会社の提供する金融商品やサービスに関し、以下の目的で利用いたします。
（1） 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
（2） 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
（3） 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
（4） 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
（5） 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
（6） 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（7） 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
（8） 申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（9） 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
（10） ダイレクトメールの発送、電話や電子メールによるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご
提案のため
（11） 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
（12） 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
（13） その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
〇 銀行法施行規則第 13 条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
〇 銀行法施行規則第 13 条の６の７等により、人種、犯罪の経歴、信条、病歴、身体障害、知的障害、精神障害等、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診療・調剤、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加入、門地、本籍地、性生活等の機微（センシティブ）情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
第２条 個人情報の第三者提供に関する同意
１． 銀行から保証会社への第三者提供
申込者は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
(1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面、契約書等に記載の全ての情報
(2) 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
(3) 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な申込者の銀行における取引情報（過去のものを含む）
(4) 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
(5) 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認ほか、申込者は本取引に関する保証条件の決定および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
(1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面、契約書等に記載の全ての情報
(2) 保証会社での保証審査の結果に関する情報
(3) 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
(4) 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
(5) 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
(6) 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
２． サービサーへの債権管理回収業務の委託
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者の個人情報が提供されることについて同意します。
３． 債権譲渡、証券化
ローン等の債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者は、その際に、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
第３条 個人信用情報機関の利用等
１．申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払・返済能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報
（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報、貸付自粛に関する本人申告情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２．銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（1） 全国銀行個人信用情報センター：１年を超えない期間
（2） 株式会社日本信用情報機構：６ヵ月以内
３． 前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。また、各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員名等の詳細については、各個人信用情報機関のホームページをご覧ください。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。
（1） 銀行が加盟する個人信用情報機関
① 全国銀行個人信用情報センター TEL 00-0000-0000
xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
② 株式会社日本信用情報機構（略称：JICC） TEL 0000-000-000
（2） 提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構（JICC）ならびに株式会社シー・アイ・シ
ー（CIC）は、相互に提携しております。
株式会社シー・アイ・シー（略称：CIC） TEL 0000-000-000
第４条 個人信用情報機関への登録等
１． 申込者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員（銀行を含む。）によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用されることに同意します。
① 全国銀行個人信用情報センター
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着 の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収 手続、解約、完済等の事実を含む。） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない期間 |
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日 および本契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から 1 年を超えない期間 |
不渡情報 | 第 1 回目不渡は不渡発生日から６か月を超えな い期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超え ない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人x x情報 | 本人から申告のあった日から 5 年を超えない期 間 |
② 株式会社日本信用情報機構（JICC）
登録情報 | 登録期間 | |
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性 別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 | |
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | |
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | |
債権譲渡の事実にかかる情報 | 当該事実の発生日から１年以内 | |
本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報）、電話番号、運転免許証の記号番号、ならびに申込日及び申込商品種別等の情報 | 照会日から６ヵ月以内 | |
２．申込者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
第５条 個人情報の開示・訂正・削除
１．申込者は、銀行および第３条３記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
銀行に開示を求める場合には、第８条記載の問い合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、銀行のホームページによってもお知らせしております。
２．個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条３記載の個人信用情報機関に連絡ください。
万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条 本同意条項に不同意の場合
銀行は、申込者が本申込または本契約に必要な記載事項（借入申込書表面で申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意をできない場合、本契約をお断りすることがあります。
ただし、申込者が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはないものとします。
第７条 個人情報の利用・提供中止の申出
銀行は、申込者が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても申込者により中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用・提供を中止する措置をとります。
第８条 問い合わせ窓口（個人情報に関するお問合せや開示・訂正・削除の申出等の窓口）
銀行の個人情報の開示・訂正・削除についての申込者の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
株式会社きらぼし銀行お客さま相談センター
x000-0000 xxxxxxxx 0-00-00 xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxx.xx.xx TEL 0000-000-000（受付時間平日 9：00 から 17：00）
第９条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間第３条２に基づき利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第１０条 合意管轄裁判所
申込者と銀行の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、銀行の本店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第１１条 条項の変更
本同意条項は当行所定の手続きにより変更することができます。
以 上
［保証会社に対する同意条項］
（保証会社の個人情報の取扱い(収集・保有・利用・提供）に関する同意)
第１条 個人情報の収集・保有・利用、預託
１．申込者（契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む保証会社との各種取引（以下「各取引」という）の与信（途上与信を含む。以下同じ）判断および与信後の管理のため、以下の情報（変更後の情報を含む。以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社が所定の保護措置を講じた上で収集・利用し、保証会社が定める相当な期間保有することに同意します。
(1) 各取引所定の申込時もしくは各取引において、申込者が申込書に記載し、もしくは保証会社所定の方法により届出た申込人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、その他の連絡先情報（Ｅメールアドレス、ＳＮＳアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
(2) 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報
(3) 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、各取引の現在の状況及び履行その他取引の内容
(4) 各取引に関する申込みおよび支払途上における申込者の支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に保証会社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等
(5) 申込者の来店、問い合わせ、保証会社との連絡時における申出等により保証会社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）
(6) 法令等に基づき申込人の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等によって本人確認を行った際に収集した情報
(7) 各取引の規約等に基づき保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、（1）～（3）のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
(8) 各取引に関する申込者の支払能力を調査するため、申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
(9) インターネット、官報、電話帳、住宅地図等において一般に公開されている情報のうち、保証会社が申込者に関する情報と判断したもの（申込人情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）
２．保証会社が各取引に関する保証会社の業務の一部または全部を、国内又は外国にある第三者に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、業務の遂行に必要な範囲で１により収集した個人情報を当該委託先企業に預託することに同意します。
第２条 個人情報の利用目的
保証会社は、申込者の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
（1） 法令等に基づく申込者の確認等や金融商品、サービスの利用にかかる資格等の確認のため
（2） 現在および将来における保証会社の与信判断のため
（3） 保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
（4） 保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
（5） 保証会社と申込者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
（6） 保証会社の与信に係る商品およびサービスのご案内のため
（7） 保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
（8） 契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行第３条 営業活動等の目的での個人情報の利用
１．申込者は、第１条１および第２条に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第１条１ (1)(2)(3)(4)(5)(9)の個人情報を利用することに同意します。
(1) 保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、ならびにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNS でのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス
(2) 保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内
(3) 保証会社のクレジット関連事業、金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、保険代理店事業、ならびにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社ホームページに常時掲載しております。
２．申込者は、前項の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等業務上必要な書類（電磁的記録の送信を含む）に同封（同送）される営業案内についてはその限りではありません。
第４条 個人信用情報機関への登録・利用
１． 申込者は、申込者への与信判断および与信後の管理のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関
（個人の支払・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）および加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携個人信用情報機関」という）に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法その他関係法令等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
２． 申込者は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が保証会社の加盟する個人信用情報機関に下記「個人信用情報機関の登録情報および登録期間一覧表」に定める期間登録され、保証会社の加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の会員により申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。また、申込者は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟個人信用情報機関、提携個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
「個人信用情報機関の登録情報および登録期間一覧表」
登 録 情 報 | 登録期間 | ||
全国銀行個人信用情報センター | ㈱日本信用情報機構 （JICC） | ㈱シー・アイ・シー （CIC） | |
①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の 記号番号等） | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
②本契約にかかる申込をした事実として申込日・申込内容（契約が不成立にな った場合を含む） | 当該利用日から 1 年を超えない期間 | 照会日から６ヵ月以内 | 保証会社が信用情報を照会した日より６ヵ月間 |
③本契約に関する客観的な取引事実（契約の種類、契約日、貸付日、契約金 額、貸付金額、保証額等） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を 超えない期間 | 契約継続中および契約終了後５年以内 | 契約期間中および契約終了後５年以内 |
④債務の支払を延滞等した事実 | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を 超えない期間 | 契約継続中および契約終了後５年以内 | 契約期間中および契約終了後５年間 |
⑤不渡情報 | 第 1 回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超 えない期間 | ― | ― |
⑥官報情報 | 破産手続開始決定等を受 けた日から 10 年を超えない期間 | ― | ― |
⑦登録情報に関する苦情 を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | ― | ― |
⑧本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人 申告情報 | 本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間 | ― | ― |
３． 個人信用情報機関に登録する個人情報は、申込者の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の属性に関する個人情報、契約の種類、契約日、商品名・役務名・権利名およびその数量・期間・回数、契約額又は極度額、支払回数、年間請求予定額、利用残高、支払状況等契約の内容、取引の履歴に関する個人情報の全部又は一部、およびその他各加盟する個人信用情報機関が定める情報となります。
保証会社 | 保証会社が加盟する個人信用情報機関 |
きらぼし信用保証㈱ | 全国銀行個人信用情報センター ㈱シー・アイ・シー (CIC) |
㈱クレディセゾン | ㈱シー・アイ・シー (CIC) ㈱日本信用情報機構（JICC） |
㈱ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ | ㈱シー・アイ・シー (CIC) ㈱日本信用情報機構（JICC） |
４． 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は下記の通りです。また、各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員名等の詳細については、各個人信用情報機関のホームページをご覧ください。
（1） 全国銀行個人信用情報センター
x000－0000 xxxxxxxxxx 0-0-0
（建物建替えのため、2016 年 10 月 11 日から 2020 年度まで、x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0に仮移転しております。仮移転から戻る日については決定次第、同センターのホームページに掲載されます。）
TEL 00-0000-0000
（2） ㈱シー・アイ・シー（略称：CIC）
（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00 x
TEL 0000-000-000
（3）㈱日本信用情報機構（略称：JICC）
（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-00 xxxxxxxxx 0 xx
TEL 0000-000-000
５．提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構（JICC）ならびに株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、相互に提携しております。
６．保証会社が加盟する個人信用情報機関は、保証会社ホームページにおいて公表しております。第５条 個人情報の開示・訂正・削除
１． 申込者は、個人情報について、保証会社所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、保証会社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等保証会社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより保証会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると保証会社が判断した個人情報については、開示しないものとします。なお、保証会社に開示を求める場合には、第７条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
２． 保証会社が個人情報を開示した結果、客観的な事実について万一、不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、保証会社は速やかに当該事実の訂正又は削除に応じます。但し、客観的事実以外の事項に関してはこの限りではありません。
３． 保証会社が個人信用情報機関又は提供先に提供した個人情報の開示を求める場合には、当該個人信用情報機関又は提供先に連絡して下さい。尚、開示・訂正・削除については、個人信用情報機関又は提供先の定めに従うものとします。
第６条 本同意条項に不同意の場合
保証会社は、申込者が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で申込人が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第３条１．（1）（2）（3）に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。
第７条 問い合わせ窓口
保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第３条（１）の営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保証会社までお願いします。
【保証会社別問い合わせ窓口】
きらぼし信用保証株式会社 管理部
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0-0 xxxxxxx 0 x
TEL 00-0000-0000（代） 受付時間／平日 9：00～17：00（土・日等の銀行休業日を除く）株式会社クレディセゾン 信用保証部オペレーションセンター
x000-0000 xxxxxxxxx 0-0-0 サンシャイン 60
TEL 00-0000-0000
株式会社オリエントコーポレーション（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx）お客様相談室
x000-0000 xxxxxxxxx 0-0-0 TEL 00-0000-0000
※個人情報の保護に関する管理責任者として個人情報統括責任者（個人情報の保護と利用に関する所管部の担当役員）を設置しております。
第８条 各取引の契約が不成立の場合
申込者は、各取引の契約の不成立又は成立後、解約・解除・終了した場合であっても、その理由の如何を問わず第 1 条または第 4 条に基づき、各取引の契約に係る申込み・契約をした事実に関する個人情報が保証会社において一定期間保有・利用されることに同意します。
第９条 合意管轄裁判所
申込者と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地および保証会社の本社、支店、センターを管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第１０条 条項の変更
本同意条項は法令に定める手続きにより必要な範囲内で変更することができるものとします。
以 上