NOMA e–learning サービス利用規約

NOMA e–learning サービス利用規約

本サービスをご使用される前に必ずお読みください。

お客様（以下「利用者」といいます。）は、一般社団法人日本経営協会（以下「本会」といいます。）が、管理・所有するサーバならびにインフラを通じて提供する学習管理ASP サービス「NOMA e-learning」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下の通り同意するものとします。

第1章. 総則

第1条 （利用規約の運用）

1. 「NOMA e-learning」サービス使用許諾契約書（以下「利用規約」といいます。）は、本サービスをご利用いただく際の、利用者と本会間の一切の関係に適用されるものとします。

2. 利用者は利用規約のほか本会が別に本サービスに関する利用条件を提示した場合は、それらの利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。

3. 本会は利用規約を予告なく変更することがあります。変更後の利用規約は、別途本会が定める方法により利用者に通知し、通知後は変更後の利用規約により本サービスを提供します。なお、利用規約の変更後、利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の利用規約の内容について承諾したものとみなすものとします。

第2条 （用語の定義等）

この利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 (用語：用語の意味)

・利用契約：利用規約に基づき本会と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。

・提供システム：本会が本サービスを提供するため利用者に供するシステム。

・サービスＩＤ：利用者を識別するために、利用者ごとに付与されるＩＤ

第3条 （通知）

1. 本会から利用者への通知は、本会ホームページへの掲載、若しくは電子メールの送信、その他本会が適当と認める方法により行います。

2. 前項の通知は、本会ホームページへの掲載により行われたときは、当該ホームページへの掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは、当該メール発信の時点で、利用者に到達したものとみなします。

3. 第１項における電子メールの送信先は、利用者、若しくは第 20 条（利用責任者）に定める利用責任者の電子メールアドレスとして予め本会に届出のあった電子メールアドレスまたは、本会が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとします。

第2章. 契約

第4条 （利用契約の成立・期間・更新・特約）

1. 本会は利用者から本サービス利用申込書（以下「申込書」といいます。）の提出をもって申し込みを受け付け、本会がそれを承諾した時点で利用契約が成立します。

その際、利用者は利用規約を確認し、同意した上で、本会所定の手続きに従って利用申し込みを行うものとし、利用者が申込書を本会に提出したときには、利用者は利用規約の条件について同意したものとみなします。

2. 利用申し込みにおいて、別途本会が定める本人確認のための資料等を申込者から提出していただくことがあります。

3. 本会が本サービスの利用申し込みを承諾した場合は、利用開始日を記載した電子メール等により通知いたします。利用契約はこの利用開始日に成立します。

4. 本会は利用規約の他必要に応じて特約を定める場合があります。この場合、利用者は利用規約とともに特約を遵守するものとします。ただし、特約と利用規約の内容が

競合する場合は特約の内容を優先します。

第5条 （利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、本サービスの最短利用期間は、利用者に本サービスの提供を開始した日から起算して 30 日間とします。

2. 利用者は前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、本会が定める期限までに解約日以降の最短利用期間満了日までの残余期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して本会に支払うものとします。

第6条 （申し込みの拒否）

次の各号のいずれかに該当する場合、本会は本サービスの利用申し込みに対し承諾をお断りすることがあります。また、契約期間中においても次の各号のいずれかに該当した場合または該当していることが判明した場合は、本会は何ら一切の催告を要せず利用契約を解除する場合があります。

① 申込書に記載すべき、申し込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合

② 本会の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供できない場合

③ 利用者が利用契約上の債務を怠るおそれがあるとき

④ その他、本会が利用申し込みを適当でないと判断した場合

第7条 （申込書等の記載事項の変更）

1. 利用者が申込書の記載事項の変更を行う場合は、速やかに変更内容を本会所定の手続きに従って届け出るものとし、本会がこれを承諾した時点で利用変更契約が成立するものとします。

2. 前項の届け出があった場合は、本会は届け出のあった事実を証明する書類を利用者から提出していただく場合があります。

3. 利用者が本条第1 項に従った通知を怠ったことにより、本会からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合、本会は一切責任を負わないものとします。

第8条 （本サービスの内容および利用料金）

1. 本サービス形態は、本会がサーバ上で提供する機能を、利用者単独あるいは他の利用者と共用する形態（ASP サービス）により、主にインターネット経由でご利用いただくサービス、およびその附帯サービスです。

2. 本サービス内容は、本会がアプリケーション・サービス・プロバイダとして利用者に提供する、学習教材の作成、配信、受講、受講履歴の管理およびそれらに付随する行為を行うサービスです。

3. 本会は本サービスに関して、利用者に事前の通知の上、サービス仕様の変更（ユーザインタフェースの変更を伴うバージョンアップを含みます。）、追加、削減等を行うことがあり、利用者はこれを予め承諾するものとします。

4. 利用者は本サービスの対価として、申込書、若しくは見積書にて定められた利用料金を、本会が指定する方法により、本会に支払うものとします。

第9条 （請求、支払方法）

1. 利用者は本サービスの利用料金を本会の定める期日および方法により支払うものとします。

2. 振り込み手数料は利用者が負担するものとします。

3. 利用者は本会に対し本サービスに関する利用料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該利用料金等の額に消費税相当額を加算した額になります。

4. 利用者が本条に定める支払義務を完了しない場合、本会は第 15 条の定めに従い、本サービスの提供を停止できるものとします。

5. 利用料金は30 日単位で発生し、日割りできないものとします。

6. 利用者は第 14 条に定める本サービスの一時中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等の支払を要するものとします。

7. 利用者は本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を支払期限までに支払うことを怠ったときは、当該支払期限の日から支払済みに至るまでの期間につき年率14.6%（年365 日の日割計算）の割合で計算される遅延損害金を支払うものとします。

第10条（利用者からの利用契約の解約）

1. 利用者は本会の定める方法により本会に通知し、本サービスの利用登録および利用契約を解約することがxxxx。ただし、利用中のサービス等がある場合は、解約を希望する月の前月末日までに本会が定める方法により本会に通知することにより、通知を行った月の翌月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望月当月に解約希望通知が本会に到達した場合、本会が解約希望通知を受け取った翌月末日をもって解約日とします。

2. 前項に基づき利用契約が解約された場合、本会に対して既に支払われた利用料金は一切返金いたしません。

3. 利用者は本条第１項に定める通知が本会に到達した時点において、未払いの利用料金または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第11条（本会からの利用契約の解約）

1. 利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本会は事前の通知および勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合、本会は利用者に対して、違約金、損害賠償等その他一切の責を負いません。

① 利用契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき

② 第19 条に定める禁止事項を行ったとき

③ 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき

④ 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、利用契約の履行が困難と認められるとき

⑤ 破産、特別清算、民事再生、会社更生手続開始等の申立があったとき

⑥ 解散の決議、または他の会社と合併したとき

⑦ その他資産、信用、または支払能力に重大な変更、疑義が生じたとき

⑧ 利用者、その代表者または役員が、いわゆる反社会的勢力に所属していたとき、並びに反社会的活動を行っていたとき

2. 利用者は前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本会に対して負っている債務の一切について、直ちに本会に対して全ての債務を支払うものとします。また、本規約または各種サービスの利用規約に違反する行為によって、本会または第三者が損害を被った場合、利用者は自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償するものとします。

第3章. 本サービス

第12条（本サービスの利用）

1. 本会は利用者に対し、利用者が必要と判断した本サービスへのアクセス権限として、サービスＩＤおよびパスワードを付与するものとします。

2. 利用者の不適切な操作の結果、本サービスの機能が停止または毀損した場合、本会は利用者に対して損害賠償請求を行う場合もあります。

3. 利用者は本サービスの使い方に関する質問の応答等のサポートを、電話、電子メールに限定して行うことを承諾するものとします。

第13条（サービスＩＤ・パスワード情報の管理義務）

1. 本会は利用契約ごとにサービスＩＤおよびパスワードを定めます。

2. 利用者は前項のサービスＩＤおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により本会あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、利用者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、本会を免責するものとします。

3. 利用者はサービスＩＤおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに本会にその旨を連絡するものとします。

第14条（本サービスの一時中断）

1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本会は本サービスの一部または全部を必要な期間中止または停止することがあります。

① システムの点検を行う場合。緊急時を除いて利用者への事前のメールまたは本会ホームページへの掲示をもってその旨を連絡します。

② 本サービスを提供するためのシステムに障害が発生した場合

③ 本会が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合

④ 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合

⑤ 伝送路設備・伝送交換設備・付帯設備を設置し、利用者の用に供する

電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合

⑥ 天災等の不可抗力および本会の責に帰することができない事由により本サービスを提供できない場合

⑦ 利用者が第11 条第1 項各号のいずれかに該当する場合またはその他利用契約に違反した場合

2. 本会は前項各号の事由に基づく本サービスの中止または停止によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切の責任を負いません。

第15条（本サービスの終了）

本会はサービス終了日の3 か月前までに利用者に通知することにより（無償サービスに関しては利用者に対する事前の通知なく）、本サービスを終了することができるものとします。利用者はこれに関していかなる反論、異議申立、損害賠償請求その他一切の責任追及を本会または第三者に対して行わないものとします。

第16条（委託）

本会は本サービスの提供に必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することがあり、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第4章. データの取扱い

第17条（データの消去）

1. 第 10 条（利用者からの利用契約の解約）、第 11 条(本会からの利用契約の解約)、または第 15 条（サービスの終了）により、本サービスを解除または終了した場合、本会は当該利用者への事前の通知を行うことなく、提供システムのデータを完全に消去できるものとします。

2. 第 14 条（本サービスの一時中断）第１項第②号から⑥号の場合、本会は提供システムのデータをやむを得ず削除することがあります。

3. 利用者の故意によるものか否かにかかわらず、第 19 条（禁止事項、利用の停止）第１項各号に違反して掲載されているデータについて、本会は事前に利用者に通知して削除することができるものとします。ただし、緊急を要すると本会が判断した場合は、通知は事後となる場合があります。

4. 第 14 条（本サービスの一時中断）の１項各号または、第 19 条（禁止条項、利用の停止）により本サービスの提供を停止した場合、利用者は提供システムのデータに対するアクセスの権利を失い、本会はいかなる形態であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わないものとします。

5. 本会は本条各項の措置により利用者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

第18条（データの利用・複写および保管）

1. 本サービスにおいて、本会はサーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、提供システム上のデータを複写および保管する場合があります。

2. 本会は本サービスにおいて蓄積される受講履歴データについて、匿名加工処理を施した上で、本サービスの改善のために利用することがあります。

第5章. 利用者の義務

第19条（禁止事項、利用の停止）

1. 利用者は本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」といいます。）を行ってはなりません。本会は利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、利用者に事前に通告および勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、本会は利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、利用者に賠償を請求することができます。

① 利用規約の規定に違反する行為

② 日本の法律（関連する施行規則、政令、各種ガイドライン、準則等を含みます。）に反する違法行為

③ 本会あるいは第三者（第三者が運用するコンピュータその他財産等を含みます。）に損失または損害を与える行為

④ 本会あるいは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

⑤ 本会あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

⑥ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為

⑦ 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為

⑧ 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為

⑨ 利用者の故意によるものか否かにかかわらず、提供システムに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合

⑩ コンピュータウィルス等有害なプログラムその他違法なファイル等を、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用、送信、掲載、または提供する行為

⑪ 本サービス利用で知り得た、本会および第三者の営業秘密を漏洩する行為

⑫ 本会が公序良俗に反すると判断したサービス、違法なわいせつ画像、文章その他のコンテンツを配信するサービスに利用する行為、不特定多数、無作為に勧誘、若しくは案内をメール送信する行為

⑬ 事実に反する情報を提供する行為

⑭ 本会が利用者から届け出を受けた連絡先に１か月間連絡がとれない場合(本会が利用者宛てに発送した郵便物が宛先不明で本会に返送された場合を含みます。)

⑮ 第三者または本会の著作権、その他の権利（知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権、名誉xxを含みます。）を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

⑯ 利用規約に違反する行為

➃ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為

⑱ その他、本会が利用者として不適切と判断する行為

2. 利用者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為にかかわる責任は利用者が負うものとし、本会は一切責任を負いません。

3. 本会は前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、予めその理由、提供を停止する日および期間を利用者に通知します。ただし、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

第20条（利用責任者）

1. 企業等団体での本サービスの利用にあたり、利用者は予め利用責任者を選任し、本会の定める方法により本会に届け出るものとします。なお、利用責任者が交代した場合も、直ちに本会の定める方法により本会に通知するものとします。

2. 利用責任者は本会との連絡、協議の任に当たると共に、利用規約に基づく本サービスの利用適正化を図るものとします。

第21条（契約譲渡）

利用者は本会の書面による事前同意若しくは承諾なくして、本サービスの利用権利を第三者に対して、再許諾、再販、譲渡等をしてはならないものとします。

第6章. 一般条項

第22条（損害賠償）

1. 本サービスの提供に関して、本会の責に帰すべき事由により利用者が本サービスを利用できない（本会が本サービスを全く提供しない場合、または本会による本サービスの提供方法の不備により利用者が利用できない場合をいい、利用規約第 14 条（本サービスの一時中断）の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれません。以下、「利用不能」といいます。）ために利用者に損害が発生した場合、直接かつ通常の現実に生じた損害に限り、第8 条に基づき支払われた利用料金を限度として、本会はその賠償責任を負うものとします。

2. 本会が利用者に対して負う責任は、法律上の契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任を問わず、前項の範囲に限られるものとします。

3. 本会は利用規約に明示的に定める事項を除き、本会の責に帰すことのできない事由から利用者に生じた損害、本会の予見の有無または可・不可にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害等（損害となる弁護士費用を含みます。）については、本会は一切の責任を負わないものとします。

第23条（著作xx）

本サービス（本件システム、その他本サービスを構成する全てのプログラミング等、機能

を含みます。）に関するアイデア（発明、考案を含みます。）、xxxx、著作権（著作xx 27 条および 28 条の権利を含みます。）、特許権、商標権その他一切の知的財産権は本会または正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。

第24条（秘密保持）

1. 利用者および本会は相手方の書面による事前の承諾なくして、この利用契約に基づき知り得た相手方の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

① 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下、

「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの

② 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの

③ 開示の時点で既に受領者がすでに保有しているもの

④ 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

2. 受領者は、前項にかかわらず、秘密情報につき行政機関または裁判所から法令に基づき開示を命じられた場合は、その旨を事前に開示者に通知し、適法に開示を命じられた部分に限り、当該情報が秘密情報である旨を明示した上で開示することができるものとします。

3. 本会が必要と認めた場合には、利用者からの承諾を受けることなく秘密情報を第 16条に基づき業務を委託する事業者を含む第三者に開示等できるものとします。

第25条（個人情報）

本会による利用者の個人情報の取扱については、別途本会の定める個人情報／特定個人情報保護方針に従うものとし、利用者はこの個人情報／特定個人情報保護方                                                    針に従って本会が利用者の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第26条（免責）

1. 本会は利用者に対し、利用者が使用する機器に関して被った損害について、その原因の如何にかかわらずその損害を賠償する責を負いません。

2. 本会は利用規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。

3. 本会は利用者および第三者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではありません。

4. 本会は通信サービスの性質上、その原因にかかわらず、利用者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負いません。

5. 本会は天災、火災、騒乱等の不可抗力や本会が利用する電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他本会の責に帰すことのできない事由により、利用規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

第27条（無保証）

1. 本会が利用者に対して提供する本サービスは、本会がその時点で保有している状態で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合が無いことを保証するものではないことを利用者は承諾するものとします。また、利用者は本サービスの利用結果については本会に対して一切損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。

2. 本会は利用者に対して提供する本サービスについてのバグ等の不具合の修正、改良等の実施を行いますが、被った損害を賠償するものではないことを、利用者は承

諾するものとします。

3. 利用者が本サービスに入力したデータの損失に関する利用者の不利益については、本会は損害賠償責任を負わないものとします。利用者は本サービスにおいて、利用、作成、保管記録等するファイル、データ等のすべてを自らの責任において利用、保管、管理するものとします。

4. 終了事由にかかわらず、利用契約が終了した場合、本会は利用者が保有するデータの返還または保管等を行う義務を負わず、利用者に何ら通知することなく、利用者の保有するデータおよび利用者のサービスＩＤ等を削除できるものとします。この場合に利用者が損害を被った場合でも、本会は何ら責任を負わないものとします。

第28条（反社会的勢力の排除）

1. 本会および利用者は次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

① 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること

② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑥ 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 本会および利用者は自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

3. 本会および利用者は相手方が前二項に違反した場合は、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約を解除することができるものとします。

4. 本会および利用者は本条違反を理由として本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

第7章. その他

第29条（事例集等の作成）

本会は本サービスの提供過程で利用者と本会との間で行われた質疑応答の内容等につき、本サービスを含む本会の教育関連サービスにおいて、自由に利用できるものとします。この場合、当該質疑を行った利用者個人を特定あるいは識別できる情報はいっさい表記あるいは利用しないものとします。

第30条（協議解決）

利用規約の解釈に疑義が生じた場合、または利用規約に定めのない事項については、利用者および本会は誠意をもって協議し、解決するものとします。

第31条（管轄裁判所）

利用契約にかかわる一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（準拠法）

利用規約は、利用規約で特に定める場合を除き、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

附則

この利用規約は、2020 年11 月24 日より有効となります。

【更新履歴】

・2018 年 2 月 1 日 改訂

・2018 年 3 月15 日 改訂

・2020 年11 月24 日 改訂

〒151-0051 xxxxx区千駄ヶ谷3-11-8

一般社団法人日本経営協会

以上