プラン 端末価格（税込） 保証料金／月額（税込） 1回目（税込） 2回目（税込） 3回目（税込） Yプラン 63,526円～75,075円 814円（税別740円） 5,500円 11,000円 実費 Xプラン 51,976円～63,525円 715円（税別650円） 5,500円 11,000円 実費 Sプラン 40,426円～51,975円 627円（税別570円） 5,500円 11,000円 実費 Aプラン 28,876円～40,425円 528円（税別480円） 5,500円...
1．（利用規約）
1） 本利用規約は、株式会社ニューメディア（以下、「弊社」といいます。）が提供する「ケータイ安心保証サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用にかかわる一切に適用されます
2） 弊社が本利用規約とは別に発表する本サービスの説明、案内、利用上の注意等は、名目のいかんにかかわらず本利用規約の一部を構成するものとします。
3） 弊社は、お客様の了承を得ることなく本利用規約を随時変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、弊社が本サービスのホームページ上に掲載した時点でお客様に通知したものとみなし、当該時点より効力が生じるものとします。
4） 弊社は、本サービスを提携会社であるヤマトロジスティクス株式会社（2021年4月1日よりヤマト運輸株式会社に統合。以下、「ヤマト」といいます。） に一部業務を委託して運用いたします。
2．（定 義）
本規約において、使用する用語の定義は次の通りとします。
1） お客様：本サービスに申し込み頂いたお客様をいいます。
2） 登録機器：弊社とお客様にて本サービスに関する契約を締結した際に弊社から購入する端末機器をいい、本サービスの保証の対象となる機器となります。但し、電池パック等の付属品は本サービスの対象ではありません。
3） 交換機器：本サービスにより、登録機器が故障または破損した場合に、当該対象機器の代替品として弊社が提供する端末機器。
4） リフレッシュ品：交換機器として提供される端末機器のうち、新品ではないもの。
5） 自然故障：登録機器の取扱説明書及び本体貼付ラベル等の注意書に従って正常に使用したにもかかわらず、登録機器に生じた電気的・機械的故障で且つメーカーの保証規約にて保証の対象となる故障をいいます。
6） 物損：破損、破裂、異常電圧、水濡れ、その他急激な外因による偶然の事故により登録機器に生じた損害をいいます。
7） 本サービス：登録機器に保証期間中に本規約所定の自然故障及び物損が発生した場合、本規約に基づき、弊社が修理及び修復作業に代えて交換機器との交換を実施することをいいます。
8） メーカー保証：製造メーカーが登録機器に付与する保証をいいます。
3．（保証内容）
1） サービス名称：ケータイ安心保証サービス
2） 保証対象機器：弊社が本サービスを実施する機器は、弊社が指定した機器に限定します。指定以外の機器については本サービスの対象となりません。
3） 申込手続き：お客様が弊社の定める手続に従い本サービスへの加入を申込み、弊社がこれを承諾したときに、本サービスに関する契約（以下、「本サービス契約」といいます）が成立します。尚、同時に対象製品の売買契約が成立した場合に限り、当該時点に加入申込を受付けます。
4） 保証期間：お客様が弊社から購入した対象機器を受領した日の属する月を起算月とする最長36か月間（期間中の将来に向かった無条件解約あり。契約更新はできません。）。
5） サービス内容：期間内に当該対象製品に2条で定義した事由が生じた場合において、有償での交換機器の提供を行います。
6） 料金、交換機器代：以下に定める通りとする。
プラン | 端末価格（税込） | 保証料金／月額（税込） | |||
1回目（税込） | 2回目（税込） | 3回目（税込） | |||
Yプラン | 63,526円～75,075円 | 814円（税別740円） | 5,500円 | 11,000円 | 実費 |
Xプラン | 51,976円～63,525円 | 715円（税別650円） | 5,500円 | 11,000円 | 実費 |
Sプラン | 40,426円～51,975円 | 627円（税別570円） | 5,500円 | 11,000円 | 実費 |
Aプラン | 28,876円～40,425円 | 528円（税別480円） | 5,500円 | 11,000円 | 実費 |
Bプラン | 17,326円～28,875円 | 440円（税別400円） | 5,500円 | 11,000円 | 実費 |
Cプラン | ～17,325円 | 352円（税別320円） | 3,300円 | 5,500円 | 実費 |
交換機器代
4．（本サービス契約の成立）
1） 本サービス契約は、お客様が弊社の定める手続に従い加入を申込み、弊社がこれを承諾したときに成立します。
2） 弊社は、当該お客様との間で本サービス契約の締結を承諾しなかった場合、あるいは弊社会員規約等の取消事由に該当することを理由に本サービス契約を取消した場合、本サービス契約の申込みを承諾しないことがあります。
5．（交換機器の提供）
1） 保証期間中に登録機器に、本サービスの対象となる故障及び損害が生じた場合は、下記記載の弊社「お客様窓口」に連絡頂き、弊社からの指示に従って修理をご依頼下さい。保証期間中、交換機器との交換を行います。交換に関しては、弊社手配により、ヤマト運輸株式会社の宅急便にて交換機器をお届けいたします。
2） 修理品のプログラムやデータはバックアップを行って頂き、記録媒体、SIMカード、純正でない部品及び付加物は、事前に登録機器から取り外して下さい。
3） 交換機器のお届け時の梱包箱に、修理品をお送り頂く伝票が同梱されております。交換機器の梱包箱に伝票を貼付頂き、修理品と保証書を同梱の上、ヤマト運輸株式会社のセールスドライバーに発送をご依頼下さい。
4） 交換機器の交換にかかる宅急便の往復の送料は本サービスに含まれます。
※本サービスの対象外となる故障及び損害にて、交換機器の交換をご依頼された場合には、交換機器の交換にかかる費用の実費をご請求させて頂きます。
5） 本条に基づく交換機器の提供により、修理依頼された登録機器の所有権は、当該交換機器の提供と引き換えに弊社に移転するものとし、弊社は、事後、かかる登録機器をお客様に返却する義務を一切負わず、これを任意に処分することが出来るものとします。※交換機器が万が一動作しなかった場合には、お手数ですが、お届け日より1週間以内に下記記載の弊社「お客様窓口」に再度ご連絡下さい。弊社にて交換機器を無償交換にてお届けし、故障品を回収させて頂きます（１週間経過後に動作不良に関するお問い合わせを頂いた場合については、保証が失効している場合での無償による交換対応は出来ませんのでご注意下さい）。ここでの、弊社より提供した交換機器の初期不良にかかる送料等の費用は弊社にて負担いたします。
6） 本サービスにより弊社がお客様に提供する交換機器は、原則として対象機器と同一機種および同一色のものとします。ただし、対象機器と同一機種または同一色の機器が製造中止等の理由により調達困難な場合、対象機器と同等かそれ以上の機能を有すると弊社が判断する機種または色の交換機とします。
7） 交換機器に搭載されるオペレーティングシステムのバージョンは、事故等発生時に当該対象機器に搭載されていたオペレーティングシステムのバージョンと異なる場合があります。
8） 交換機器には、新品とリフレッシュ品があります。弊社は、交換機器の提供の際、任意にいずれを提供するかを選択できるものとし、お客様はこれに対し異議をのべないものとします。
9） 保証期間外（解約後、契約満了後）にご連絡をいただいた場合は、本サービスのサービスを受けられませんのでご注意下さい。
6．（データ）
1） 本サービスに基づく交換機器の提供に関して、バックアップをお客様において実施の上、修理をご依頼下さい。また、バックアップ実施後、データ流出・漏洩事故の防止のために、お客様においてお客様固有のデータまたはプログラムを削除した上でお預け下さい。
2） 本サービスに基づく交換機器の提供により、回収させて頂いた登録機器のお客様の固有のデータやプログラムは、消去されます。弊社は登録機器に格納されたお客様固有のデー
タまたはプログラムに対する保証は一切責任を負いません。
3） お客様がお客様固有のデータまたはプログラムを削除せず、万一の事故によりデータ流出・漏洩等が発生した場合でも、弊社は責任を負いかねます。
7．（失 効）
次の場合、本サービスに基づく保証は失効するものとします。
1） 保証期間が終了したとき。
2） 保証契約の解約を申し入れたとき。
3） 保証期間終了前に第三者に対し登録機器を贈与、または譲渡されたとき。
8．（初期不良）
初期不良等の理由により、登録機器に対する交換品（新品）がメーカーまたは販売店から提供された場合は、弊社「お客様窓口」までご連絡下さい。登録機器の製造番号の対象変更手続きを行います。本通知が弊社へ行われなかった場合、保証を受けられなくなることがありますのでご注意下さい。また、本条での交換品が提供された場合においても、保証書に記載された保証終了日は変更されません。
9．（保証対象外の費用等）
次に挙げる費用は、本サービスの対象となりません。加入者様のご負担となります。
1） 登録機器の修理において、お客様よりご指摘頂いた故障、損害等の現象が再現しない場合。また、現象が再現しない場合の予防修理費用。
2） 交換機器への交換にかかる費用以外の費用。
3） 登録機器購入後以降に取り付けられた付加物（メーカー純正部品を含む）の故障、またはこれらの付加物に起因する故障、損害にかかる費用。
4） 本サービス規約の9.（保証対象外の費用等）、10.（保証の対象とならない場合）に該当する場合に発生する費用。
5） 本サービスの修理受付時に、必要がないものをお送り頂いた際の返却費用。または必要な物をお送り頂けなかった際の追加の送料。
※本サービスの対象外となる故障及び損害にて、交換機器の交換をご依頼された場合には、交換機器の交換にかかる費用の実費をご請求させて頂きます。
※交換機器を受領後、２週間を経過しても故障した製品が弊社に届かない場合には、登録機器の新品購入代金をご請求させて頂きます。
10．（保証の対象とならない場合）
直接・間接に関わらず、次に挙げる事由によって生じた登録機器の損害については本サービスの対象外とします。
1） 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による登録機器に生じた故障または損害。
2） 地震もしくは噴火またはこれらによる津波またガス害・塩害・公害による登録機器に生じた損害。
3） 登録機器の自然の消耗、磨滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色、その他類似の事由。またはねずみ食い、虫食いにより登録機器に生じた故障または損害。
4） 登録機器のオプション製品・バッテリー・ACアダプタ・アクセサリー等、購入後追加された部品（SDカード類、SIMカード類、保護シート）の故障または損害。
5） 登録機器に格納されたソフトウェアのバグ、コンピューターウイルス等による故障または損害、また（4）で記載する製品または部品のインストール・設定等のユースウェア障害または不正なインストールや設定による故障または損害、対象製品の清掃料金。
6） 登録機器の表示装置パネル及びバックライトの経時による劣化（輝度の低下、フォーカスの劣化、ピクセル抜け、蛍光体の焼き付け等）。
7） お客様の登録機器の不適正な使用または不適切な維持・管理による故障または損害。
8） 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性に基づく事故による登録機器に生じた故障または損害。
9） 地盤変動または地盤沈下を原因とする事故または損害。
10） 登録機器の故障または損傷に起因して他の接続機器（ソフトウェアを含みます）に生じた故障もしくは損傷等の損害。
11） 登録機器の使用上支障のない外観のキズ、症状の出ない不良等。
12） 登録機器の移動、誤用、不注意、消耗品の使用及び機械及びソフトウェアの改造（ジェイルブレイク等含む）。
13） 登録機器の機械、機構の仕様、ソフトウェアのプログラムの仕様及び日本国外で生じた損害または日本国内で修理不可能な故障及び損害。
14） 登録機器の差し押さえ、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
15） 登録機器の盗難、紛失、詐欺または横領による損害。
16） お客様の故意・重過失により生じた損害。
17） お客様が申告した故障症状が、弊社にて保証の対象と判断できない、または再現できない場合。
18） メーカーの倒産、事業撤退等によりメーカーがその責任により本製品の修理が行えない場合（事業継承等が発生し、メーカーと同水準・同条件にて修理可能な第三者がいる場合は除く）。
19） 本サービス以外の保証契約、または保険契約を用いて修理または保証が可能な故障及び損傷の場合。
20） 弊社以外の業者または弊社の指定した方法以外の方法を用いて修理を行った場合。
21） 保証期間が終了した後（本サービスの失効を含む）に故障の報告または修理の請求がなされた場合。
22） メーカーが登録機器のリコール宣言を行った後のリコールの原因となった部位にかかる登録機器の修理。また、リコールの結果、代替品が提供された場合の当該代替品。
23） 登録機器の故障または損傷に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます）。
24） 登録機器の故障または損傷に起因して生じた登録機器その他の財物使用の阻害によって生じた損害（逸失利益等の間接損害・経済損害）。
25） お客様本人以外からの申告の場合（但し、やむを得ない事情により家族・または正式な代理人からの申請手続きであり、それが証明された場合を除く）。
11．（支払に関する条件等）
料金等の支払方法その他支払に関する条件は、この特約に定めるものをのぞき、弊社会員規約に定めるところによります。
12．（契約の解除）
直接・間接に関わらず、次に挙げる事由によって生じた登録機器の損害については本サービスの対象外とします。
1） 弊社は、お客様が本サービス規約、弊社会員規約等の解除事由に該当した場合当該規定に基づき本サービス契約を解除することができます。
2） 前項解除権の行使は、弊社から当該お客様に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
3） 本条第１項により本サービス契約が解除された場合、お客様は、当該時点で弊社に対して負担する本サービスの利用に係わる一切の債務（本サービス利用規約、弊社会員規約に基づく債務に限定されません。）につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに現金で一括し弊社に支払わなければなりません。
13．（お客様による本サービス契約の解除）
お客様が本サービス契約を解除しようとするときは、弊社所定の方法によりその旨を弊社に通知します。この場合、お客様から弊社に対してかかる通知があった日をもって、本サービス契約は解除となります。但し、申告のあった当月における月額費用の返金は行いません。
14．（秘密保持）
1） お客様及び弊社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の業務上その他の情報であって、秘密であると明確に指定されたもの（以下「秘密情報」といいます）については、本サービスの提供期間中のみならずその終了後も第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
2） 上記（1）にかかわらず、次の各号に該当する情報については、秘密情報として扱わないものとします。
① 一般に入手出来る情報。
② 知得時に既に保有していた情報。
③ 第三者からの秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
➃ 相手方の秘密情報を使用することなく独自に開発した情報。
3） 弊社は、本サービス書に記載されたお客様の情報を本条に定める秘密情報として扱い、本サービスの提供及びその向上に利用する目的以外には使用いたしません。
15．（個人情報）
1） 弊社は、お客様の個人情報を適切に保護し、本サービスの提供及び本サービスの提供に必要な合理的な範囲で利用させて頂きます。
2） 弊社は、次の各号に該当するときを除きお客様の個人情報を第三者に提供いたしません。
① お客様の同意がある場合。
② お客様個人の識別が出来ない統計データ等二次的データとして開示する場合。
③ 本サービス履行の為の業務委託先、提携先（製造メーカー、ヤマト、保険代理店、保険会社等を含む）に開示する場合。
➃ 法令により開示が求められた場合。
3） 弊社は、お客様からご提供頂いた個人情報を、本サービス履行の目的のために必要な範囲内で業務委託先に開示する場合があります。
16．（本サービスの提供の中止）
弊社は次の各号に定める事由のいずれか一つ発生したとき、お客様に何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を中止することが出来るものとします。尚、その場合といえども弊社はお支払い頂いた代金を返金いたしません。
1） 本サービスの条件に違反し、書面による催告後30日以内に当該違反が是正されないとき。
2） 差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他の公権力の処分を受け、または競売を申し立てられたとき。
3） 自ら振出もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
4） 民事再生、会社更生手続きの開始もしくは破産申し立てを行ったとき。
5） 資本の減少、営業の廃止もしくは変更、解散または組織変更の決議をしたとき。
6） その他財産状態が悪化したとき、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
17．（反社会的勢力との関係遮断）
お客様は、弊社に対し、次の各号の事項を表明し確約するものとします。なお、お客様が、本サービス期間内に本条のいずれかに反することが判明した場合には、弊社は、何らの催告を要せずして、本サービスの提供を中止することが出来るものとします。尚、その場合といえども弊社はお支払い頂いた代金を返金いたしません。
1） 反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
2） 自らの役員（代表者、取締役または実質的に経営を支配する者）が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
3） 自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。
4） 本契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
➃ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
18．（損害賠償）
お客様は、本サービスに関して弊社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り弊社に請求出来るものとします。
19．（交換部品の所有権）
本サービスの修理保証に則って交換機器と交換された修理品の所有権は、全て弊社に帰属するものとします。
20．（合意管轄）
本サービスに関してお客様と弊社の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。
21．（本サービスの利用中止）
お客様が本サービスのご利用を途中で中止した場合であっても、弊社はお支払い頂いた代金を返金いたしません。
2015年11月1日 第1版
2019年5月15日 第2版
2021年2月1日 第3版
お客様窓口 株式会社ニューメディア 米沢センター 0238-24-2525 受付時間： 9：00～18：00（年末年始を除く）株式会社ニューメディア 函館センター 0138-34-2525 受付時間： 9：00～18：00（年末年始を除く）株式会社ニューメディア 新潟センター 025-210-1200 受付時間： 9：00～18：00（年末年始を除く）株式会社ニューメディア 福島センター 0120-173-577 受付時間： 9：15～18：00（年末年始を除く）