Contract

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約約款

2024.1.16

「お客様へお願い」

重要な書類です。お申し込みの際には、申込書及び本書面の記載事項をよくお読みください。

本 社 x000-0000 xxxxxx0-0-00

0000-00-0000

お客様の方で大事に保管いただきますよう宜しくお願い致します。

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約約款

	第１章 総則		の登録を受けた者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接
			続協定（特定役務提供事業者が当社以外の電気通信事業者との間
第１条	約款の適用 株式会社TOKAIケーブルネットワーク（以下「当社」といいます。）は、		で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じと します。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点
	国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連	10	協定事業者
	合条約（平成７年条約第３号）、条約附属電気通信規則（平成２年		特定役務提供事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業
	６月郵政省告示第４０８号）、国際海事衛星機構（インマルサット）		者
	に関する条約（昭和54年条約第５号）、電気通信事業法（昭和59	11	特定役務提供事業者
	年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）に基づき、このxxxｄ		当社が別に定める卸役務を提供する事業者
	ｅトーク（Ｓ）契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより	12	特定事業者
	xxxｄｅトーク（Ｓ）を提供します。		当社が別に定める協定事業者
		13	契約者回線等
	（注）本条のほか、当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）に附帯するサービス		別に定める協定事業者の契約者回線又は特定役務提供事業者の
	（当社が別に定めるものに限ります。以下「附帯サービス」とい		電気通信回線
	います。）を、この約款に基づいて提供します。	14	端末回線
			当社が、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約に基づいて、収容xxxｄｅトーク
第２条 １	約款の変更等 当社は、この約款を変更または廃止して新たな約款を制定すること		（Ｓ）取扱所に設置する取扱所交換設備とxxxｄｅトーク（Ｓ）契 約者が指定する場所との間に設置する電気通信回線
	があります。この場合の提供条件は、新たに制定された当社約款ま	15	端末設備
	たは変更後の約款によります。		端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の
２	当社約款の変更、廃止および新たな当社約款の制定を行った場合		部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに
	は、当社が定めた日に効力を生じるものとします。		準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
３	当社約款の変更、廃止および新たな当社約款の制定を行った場合	16	自営端末設備
	は、当社は、影響を受けることになる契約者に対し、事前に内容を通		電気通信事業者以外の者が設置する端末設備
	知します。	17	自営電気通信設備
			電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末
第３条	用語の定義 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。	18	設備以外のもの 技術基準等
１	電気通信設備		端末設備等規則（昭和60年郵政省令第３１号）及び端末回線端末
	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備		等の接続の技術的条件
２	電気通信サービス	19	xxxｄｅトーク（Ｓ）契約
	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通		当社からxxxｄｅトーク（Ｓ）の提供を受けるための契約
	信設備を他人の通信の用に供すること	20	xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者
３	音声通信		当社とxxxｄｅトーク（Ｓ）契約を締結している者
	インターネットプロトコルにより音声その他の音響を電気通信回線を	21	機能コード
	通じて送り、又は受ける通信		xxxｄｅトーク（Ｓ）の基本機能の種類を選択するため、利用に先
４	ＩＰ電話網		立ってダイヤルする必要のある数字で、当社が、基本機能を利用でき
	主として音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うため		るxxxｄｅトーク（Ｓ）契約に係る音声通信番号ごとに指定するもの
	の電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する	22	音声通信番号
	伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれら		電気通信番号規則に規定する固定電話番号であって当社が付与す
	の付属設備をいいます。以下同じとします。）		るもの（０ＡＢＪ番号）
５	xxxｄｅトーク（Ｓ）	23	第１種移動体電話設備
	ＩＰ電話網を使用して行う電気通信サービス		協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則
６	xxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所		に規定する音声伝送携帯電話番号を用いて提供される携帯電話
	xxxｄｅトーク（Ｓ）に関する業務を行う当社の事業所		サービスに係るもの
７	収容xxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所	24	第２種移動体電話設備
	端末回線の収容される取扱所交換設備が設置されている当社が別		協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則
	に定めるxxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所		に規定する音声伝送携帯電話番号を用いて提供されるＰＨＳサー
８	取扱所交換設備		ビスに係るもの
	端末回線を収容するために、収容xxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所に設	25	移動体電話設備
	置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）		第１種移動体電話設備又は第２種移動体電話設備
９	相互接続点	26	消費税相当額
	特定役務提供事業者と当社以外の電気通信事業者（事業法第９条		消費税法（昭和63年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定

に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第

２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第４条 音声通信以外の通信の取扱い

当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）を利用して行う音声通信以外の通信は、これを音声通信とみなして取り扱います。

第２章 ＩＰ電話サービスの提供範囲

第５条 xxxｄｅトーク（Ｓ）の基本機能

当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）について、料金表により基本機能を提供します。

xxxｄｅトーク（Ｓ）の提供区間

当社が提供するxxxｄｅトーク（Ｓ）の提供区間は、別記１に定めるとおりとします。

第７条 外国における取扱制限

外国におけるxxxｄｅトーク（Ｓ）の取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第３章 契約

第１節 xxxｄｅトーク（Ｓ）契約第８条 契約の単位

当社は、１の端末回線ごとに最大３までxxxｄｅトーク（Ｓ）契約を締結します。この場合、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、１のxxxｄ ｅトーク（Ｓ）契約につき１人に限ります。

第８条の２ 端末回線の終端

１ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し、これを端末回線の終端とします。

２ 当社は、前項の地点を定めるときは、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者と協議します。

第８条の３ 端末設備の設置

１ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に端末設備を設置します。

２ 当社は、前項の地点を定めるときは、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者と協議します。

第８条の４ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約申込の方法

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込みをするときは、当社所定の契約申込書をxxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所に提出していただきます。

（注）本条の場合において、当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただくことがあります。

第８条の５ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約申込の審査

１ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って審査します。

２ 当社は、次の場合には、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込みを承諾しないことがあります。

（１）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。

（２）申込者が、xxxｄｅトーク（Ｓ）に係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。

（３）第４１条（利用に係るxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

（４）申込者が、その申し込みにあたり記入漏れまたは虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき（本人であることを証明する書類の不提示または虚偽内容の書類の提示の場合も含みます）。

（５）xxxｄｅトーク（Ｓ）に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（６）その他、当社がxxxｄｅトーク（Ｓ）契約の締結において適当でないと判断したとき。

第８条の６ 音声通信番号の付与

１ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者に、その端末回線について、音声通信番号を料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより付与します。

２ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、音声通信番号を変更することがあります。

３ 当社は、前項の規定により音声通信番号を変更しようとするときは、当社は、そのことをあらかじめxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者にお知らせします。

第８条の７ 音声通信番号の変更

１ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、迷惑通信又は間違い通信を防止するために、音声通信番号の変更の請求を行うことができます。

２ 当社は、前項の請求があったときは、xxxｄｅトーク（Ｓ）に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときを除き、その請求を承諾します。

第８条の８ 端末回線の移転

１ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、端末回線の移転の請求をすることができます。

２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条の５（xxxｄｅトーク

（Ｓ）契約申込の審査）の規定に準じて取り扱います。

第８条の９ 変更等の通知

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、xxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所に通知していただきます。

（１）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の住所の変更

（２）通信料金等請求書の送付先の変更

（注）当社は、本条の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。

第９条 xxxｄｅトーク（Ｓ）の利用の一時中断

当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、xxx ｄｅトーク（Ｓ）の利用の一時中断（そのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約に係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第９条の２ xxxｄｅトーク（Ｓ）に係る利用限度額

１ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が次のいずれかに該当する場合は、利用限度額（当該xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が当社に支払うべきその契約に係るxxxｄｅトーク（Ｓ）の料金等の累積額（既に当社に支払われた金額を除きます。）に係る限度額をいいます。以下同じとします。）を設定することがあります。

（１）過去の利用実績に照らし、著しく利用が増加し又は増加することが予想される者

（２）xxxｄｅトーク（Ｓ）の料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある者

（３）その他、当社がxxxｄｅトーク（Ｓ）に係る利用限度額を設定することが適当であると判断した者

２ 前項の規定に基づいて利用限度額を設定した場合、当社は、xxx ｄｅトーク（Ｓ）契約者にその利用限度額を通知します。

３ 利用限度額は、当社が別に定める額とします。

４ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）の料金等の累計額が利用限度額を超えたときは、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約に係るxxxｄｅトーク

（Ｓ）の提供を行わないことがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことをxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者に通知します。

５ 第２項又は第４項に定める通知を行う場合、当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の住所等への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。

６ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、第１項により利用限度額を設定された場合であっても、利用限度額を超える部分の料金等について、第２７条（月額料金の支払義務）から第２９条（工事費の支払義務）に定める規定を遵守するものとします。

７ 第１項に定める事由に該当する場合であって、当社が必要と認めたときはxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者本人であることを証明する書類を提示していただきます。

第９条の３ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が行う契約の解除

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめxxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所に書面により通知していただきます。

（注）当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から通知がないときであっても、第４３条（協定事業者等からの通知）の通知により、通知があったものとみなすことがあります。

第９条の４ 当社が行うxxxｄｅトーク（Ｓ）契約の解除

１ 当社は、次のいずれかの場合には、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約を解除することがあります。

この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過しても支払わないとき。

第１８条（利用停止）の規定によりxxxｄｅトーク（Ｓ）の利用を停止されたxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が、なおその事実を解消しないとき。

連続する１２料金月の各料金月のいずれにおいても、この約款に定める料金その他の費用の負担がないとき。

当社が、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者について、破産、特別清算、民事再生又は会社更生法の適用の申し立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。

２ 前項第３号の場合において、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者に特別の事情のあるときは、さらに連続する１２料金月を延長して取り扱います。

３ 当社は、前二項の規定により、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約を解除しようとするときは、あらかじめxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者にそのことを通知します。

第９条の５ その他の提供条件

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約に関するその他の提供条件については、別記２及び別記３に定めるところによります。

第４章 付加機能

第10条 付加機能の提供

当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約について料金表により付加機能を提供します。

第11条 付加機能の廃止

当社は、次のいずれかの場合には、付加機能を廃止します。

（１）その付加機能の提供を受けているxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から廃止の申し出があったとき。

（２）その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。

第12条 付加機能の利用の一時中断

当社は、付加機能を利用しているxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第５章 端末設備の提供等

第１節 端末設備の提供等第13条 端末設備の提供

当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

第14条 端末設備の移転

当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

第15条 端末設備の接続変更

１ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備について、その契約者に係る他の端末回線への接続の変更（以下「接続変更」といいます。）を行います。

２ 前項の接続変更については、第１３条（端末設備の提供）の規定に準じて取り扱います。

第16条 端末設備の利用の一時中断

当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第２節 回線相互接続

第16条の２ （当社又は他社の電気通信回線の接続）

１ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線の終端において又は終端に接続されている電気通信設備を介して、端末回線相互と当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線（以下「他社回線」といいます。）との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をxxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所に提出していただきます。

２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通話等について、その品質を保証しません。

（１）その接続に関し、その接続する電気通信サービスに係る電気通信回線について規定する契約約款の規定により制限されているとき。

（２）その接続に関し、その電気通信事業者の承諾が得られないとき。

（３）その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。

３ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その接続について、第１項の規定に

よりxxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。

４ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その接続を終了しようとするときは、そのことをあらかじめ書面によりxxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所に通知していただきます。

第６章 利用中止等

第17条 利用中止

１ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が次のいずれかに該当する場合は、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）の利用を中止することがあります。

（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

（２）端末回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。

（３）第２２条（通信利用の制限）の規定により、音声通信の利用を中止するとき。

（４）当社がxxxｄｅトーク（Ｓ）提供を行うにあたり指定したインターネットサービス回線が利用中止となったとき

２ 当社は、前項の規定によりxxxｄｅトーク（Ｓ）について、その基本機能又は付加機能の利用を中止するときは、あらかじめそのことをxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第18条 利用停止

１ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）の利用を停止することがあります。

（１）第４１条（利用に係るxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の義務）の規定に違反したとき。

（２）当社の承諾を得ずに、端末回線に自営端末設備、自営電気通信設備又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を接続したとき。

（３）第２２条（通信利用の制限）に規定する態様で国際通信を行ったとき。

（４）当社がxxxｄｅトーク（Ｓ）の提供にあたり指定したインターネットサービス回線が利用停止となったとき。

（５）第９条の２（xxxｄｅトーク（Ｓ）に係る利用限度額）に基づき、当社がxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者本人であることを確認できないとき。

（６）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込み、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の地位の承継の届出又は氏名等の変更の届出の際に、その者の氏名若しくは商号又は住所若しくは居所に関し事実に反する申し出を行い、又は、xxxｄｅトーク（Ｓ）に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

２ 当社は、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないときは、第９条の４（当社が行うxxxｄ ｅトーク（Ｓ）契約の解除）第１項第１号の催告にかえて、その料金その他の債務が支払われるまでの間、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）の利用を停止することがあります。

３ 当社は、前二項の規定によりそのxxxｄｅトーク（Ｓ）の利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者に通知します。ただし、必要やむを得

ない場合は、この限りでありません。

第19条 接続休止

１ 当社は、特定役務提供事業者との契約の解除又は特定役務提供事業者の電気通信事業の休止により、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が当社のxxxｄｅトーク（Ｓ）について、その基本機能又は付加機能を全く利用できなくなったときは、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）の基本機能又は付加機能について接続休止（そのxxxｄｅトーク（Ｓ）の基本機能又は付加機能に係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのxxxｄｅトーク（Ｓ）の基本機能又は付加機能を一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）とします。

２ 当社は、前項の規定により接続休止しようとするときは、あらかじめ、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者に接続休止する旨を通知します。

３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのxxxｄ ｅトーク（Ｓ）契約は解除又はその基本機能若しくは付加機能は廃止されたものとして取り扱います。この場合は、当社は、そのxxxｄ ｅトーク（Ｓ）契約者に当該内容を通知します。

第20条 音声通信の種類

音声通信の種類は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。

第21条 音声通信の品質

音声通信の品質については、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）の利用形態等により変動する場合があります。

第22条 通信利用の制限

１ 当社は、音声通信が著しくふくそうし、音声通信の全部を接続することができなくなったときは、次の措置を執ることがあります。

（１）天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする音声通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする音声通信を優先的に取り扱うため、端末回線に係る音声通信について、次に掲げる機関に設置されている端末回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる音声通信の利用を中止する措置（特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置を含みます。）

機関名

・気象機関

・水防機関

・消防機関

・災害救助機関

・警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）

・防衛機関

・輸送の確保に直接関係がある機関

・通信の確保に直接関係がある機関

・電力の供給の確保に直接関係がある機関

・ガスの供給の確保に直接関係がある機関

・水道の供給の確保に直接関係がある機関

・選挙管理機関

・別記18に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関

・預貯金業務を行う金融機関

・国又は地方公共団体の機関

（２）特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置

２ xxxdeトーク（Ｓ）契約者は、次のいずれかに掲げる態様で、国際通信を行ってはなりません。

（１）本邦を経由して外国相互間で行われる他人の国際通信を本邦内の端末設備（端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内

（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるものをいいます。）等において、業として内容を変更することなく媒介すること。

（２）当社の電気通信回線設備の品質と効率を著しく低下させる次のいずれかに掲げる方式のコールバックサービス（本邦から発信する国際通信を外国から発信する形態に振り替えることによって国際通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）を利用し又は他人に利用させること。

（方式の別概要）

・ポーリング方式

外国側から本邦宛に継続して国際通信の請求が行われ、xxx deトーク（Ｓ）契約者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式

・アンサーサプレッション方式

その提供に際し、当社が国際通信に係るxxxdeトーク（Ｓ）の通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式

第23条 電気通信番号の利用に係る制約

当社は、別に定める電気通信番号を利用して行う音声通信については提供しないものとします。

（注）別に定める電気通信番号は、次のとおりとします。

ア 電気通信番号規則に規定する事業者設備識別番号（当社が別に定めるものを除きます。）

イ その他当社が別に定める電気通信番号

第24条 発信電気通信番号通知

１ 端末回線からの音声通信（料金表に規定する国内通信に限るものとし、別に定める方法により行う通信を除きます。）については、その音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者のＩＰ電話サービスに係る電気通信回線へ通知します。ただし、次の通信については、この限りでありません。

（１）通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信

（２）料金表に定める発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）

（３）その他当社が別に定める通信

２ 当社は、音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者のＩＰ電話サー ビスに係る電気通信回線へ通知することに伴い発生する損害については、第３７条（責任の制限）及び第３８条（免責）の規定により対応します。

（注１） 本条第１項第２号に規定する当社が別に定める方法により行う通信は、通信の発信に先立ち、「１８６」をダイヤルして行う通信とします。

３ 当社は、xxxdeトーク（Ｓ）においては、特定役務提供事業者の緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る電話番号等を利用して行う通話等

（第１項第１号に定める通話等を除きます。）について、音声電気通信番号のほか、当該xxxdeトーク（Ｓ）契約者の氏名及び住所を通知することがあります。

第25条 通信時間の測定等

通信時間の測定等については、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。

第７章 料金等

第１節 料金及び工事に関する費用第26条 料金及び工事に関する費用

１ 当社が提供するxxxdeトーク（Ｓ）に係る料金は、料金表第１表

（料金）に規定する月額料金及び通信料金とします。

２ 当社が提供するxxxdeトーク（Ｓ）に係る工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費とします。

第２節 料金の支払義務 第27条 月額料金の支払義務

１ xxxdeトーク（Ｓ）契約者は、そのxxxdeトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能若しくは付加機能（同サービスに係る基本機能及び付加機能に限ります。）の提供を開始後の当社が別に定める日を含む暦月の翌月から起算して、その契約の解除又は端末設備、基本機能若しくは付加機能の廃止について当社が承諾した日の属する暦月の末日までの期間について、月額料金の支払いを要します。

２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりxxxdeトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能若しくは付加機能を利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。

（１）利用の一時中断をしたときは、xxxdeトーク（Ｓ）契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。

（２）利用停止があったときは、xxxdeトーク（Ｓ）契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。

（３）前二号の規定によるほか、xxxdeトーク（Ｓ）契約者は、次のいずれかに該当する場合を除き、xxxdeトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能を利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。

（区別）

①xxxdeトーク（Ｓ）契約者の責めによらない理由により、そのxxxdeトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能を全く利用できない状態（当該サービス又は機能に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合

（第②号又は第③号に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、次表に規定する時間以上その状態が連続したときただし、利用できない状態がxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の都合により連続する場合を除きます。

（支払いを要しない料金）

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（下記の時間欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのxxxｄｅトーク

（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能についての月額料金

（区分）

xxxｄｅトーク（Ｓ）

（時間） 72時間

（区別）

②当社の故意又は重大な過失により、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能を全く利用できない状態が生じたとき。

（支払いを要しない料金）

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのxxxｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能についての月額料金

（区別）

③xxxｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能の接続休止をしたとき

（支払いを要しない料金）

xxxｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能の接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのxxxｄｅトーク（Ｓ）の基本機能又は付加機能についての月額料金

（区別）

④端末回線の移転に伴って、xxxｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能を利用できなくなった期間が生じたとき（xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の都合によりxxxｄｅトーク（Ｓ）の基本機能又は付加機能を利用しなかった場合であって、その設備等を保留したときを除きます。）

（支払いを要しない料金）

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのxxxｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能についての月額料金

３ 本条第２項第３号の適用にあたり、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料については、支払いを要しない料金の対象としません。

ユニバーサルサービス制度、電話リレーサービス制度の詳細は、総務省ホームページをご参照ください。

（１）ユニバーサルサービス制度（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxx_ sosiki/joho_tsusin/universalservice/）

（２）電話リレーサービス制度

（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxx_xxxxxxx/xxxxxxxxxx/ telephonerelay/index.html）

４ 当社は、支払いを要しないこととされた月額料金が既に支払われているときは、その料金をxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者に返還します。

第28条 通信料金の支払義務

１ xxxdeトーク（Ｓ）契約者は、音声通信について、第２５条（通信時間の測定等）及び料金表に定める規定に基づいて算定した通信料金の支払いを要します。

２ xxxdeトーク（Ｓ）契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表第２（通信料金）に定める方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、当社はxxxdeトーク（Ｓ）契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

３ 次の通信については、第１項の規定にかかわらず、その料金の支払いを要しません。

（１）特定役務提供事業者の緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る電気通信回線（110番、118番又は119番）への通信

（２）電気通信サービスに関する問い合わせ、申込み等当社の業務のために、それぞれの業務を行うxxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所等との通信であって、当社の指定したものへの通信

第29条 工事費の支払義務

１ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第

２表（工事に関する費用）に規定する工事費を支払っていただきます。

ただし、工事の着手前にそのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約の解除又はその工事の請求の取り消し（以下この節において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

２ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、工事の着手後完了前に解除等があった場合は、解除等があったときまでに着手した工事の部分について別に算定した額の費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節 料金の計算方法及び支払い等第30条 料金の計算方法及び支払い等

料金の計算方法及び支払い等は、料金xxxに定めるところによります。

第４節 割増金及び延滞利息第31条 違約x

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を違約金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第32条 延滞利息

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14． 5％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

ただし、支払期日の翌日から10日以内に支払いがあったときは、この限りでありません。

第33条 協定事業者の電報サービスに係る料金

１ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者（別に定める発信人である者に限ります）は、次の電報サービスの料金について、当社が特定務提供事業者からの請求を受け、xxxｄｅトーク（Ｓ）の料金に合算して請求することを承認していただきます。

・別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報サービスの料金

２ 前項の場合において、当社は、この電報サービスに係る料金の取り扱いについて、当社が提供するxxxｄｅトーク（Ｓ）の料金に準じて取り扱うものとします。

（注）本条に規定する別に定める発信人は、別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する発信人をいいます。

第８章 保守

第34x xxxdeトーク（S）契約者の維持責任

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、自己の責任と費用負担において、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

第35条 xxxdeトーク（S）契約者の切分責任

１ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が端末回線に接続されている場合であって、xxxｄｅトーク（Ｓ）を利用することができなくなったときは、故障のないことを確認のう

え、当社に修理の請求をしていただきます。

２ 前項の確認に際して、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から要請があったときは、当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所において別に定める方法により試験を行い、その結果をxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者にお知らせします。

３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第36条 修理又は復旧の順位

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第２条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる音声通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、第２２条第１項第１号の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

◎順位

修理又は復旧する電気通信設備

（第１順位）

・気象機関との契約に係るもの

・水防機関との契約に係るもの

・消防機関との契約に係るもの

・災害救助機関との契約に係るもの

・警察機関との契約に係るもの

・防衛機関との契約に係るもの

・輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

・通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

・電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

（第２順位）

・ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

・水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

・選挙管理機関との契約に係るもの

・別記１８に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関との契約に係るもの

・預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの

・国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます。）

（第３順位）

第１順位及び第２順位に該当しないもの

第９章 損害賠償

第37条 責任の制限

１ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）を提供すべき場合において、当社、特定役務提供事業者又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかった原因が特定役務提供事業者の本邦のケーブル陸揚げ局又は固定衛星地球局より外国側における支障であるときを除きます。）は、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）が全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての音声通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態をなる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にある

ことを当社が知った時刻から起算して、第２７条（月額料金の支払義務）に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、当該xxx ｄｅトーク（Ｓ）契約者が直接被った損害を賠償します。ただし、協定事業者が協定事業者の契約約款の定めにより損害賠償を行う場合はこの限りでありません。

２ 前項の場合において、当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）が全く利用できない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間

（第２７条（月額料金の支払義務）に規定する時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該xxxｄｅトーク（Ｓ）に係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

（１）料金表に規定する月額料金表（月額料金）に定めるユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料を除くものとします。

（２）料金表（通信料金）に規定する通信料金（xxxｄｅトーク（Ｓ）を全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通信料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）

３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金xxx３及び６の規定に準じて取り扱います。

４ 当社の故意又は重大な過失によりxxxｄｅトーク（Ｓ）の提供をしなかったときは、前三項の規定は適用しません。

５ 前項までの規定にかかわらず、電気通信設備の障害、業務上の過誤その他発信者の責めに帰することができない事由により、国際通信に中断等があったときは、発信者は、直ちにその旨を当社に申告していただきます。

６ 当社は、前項の規定により中断等の申告を受けた国際通信の通信時間を、第２５条（通信時間の測定等）の規定に従って調整します。

７ 第５項の場合において、発信者の責めに帰することができない事由により、直ちにその旨の申告ができなかったときは、当社は、その国際通信に係る請求書の発行日から起算して６か月以内に限り、申告に応じ、前項の調整すべき通信時間に対応する通信料金を減額又は返還します。

第38条 免責

１ 当社は、端末回線及び端末設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者に関する工作物等に損害を与えた場合に、当社の故意又は重大な過失による場合でない限り、その損害を賠償しません。

２ 当社又は外国の電気通信事業者が設置する国際通話等に係る電気通信設備に、やむを得ない限度において技術的な条件（端末設備等規則（昭和60年郵政省令第３１号）で定める技術基準を含みます。）の変更が行われる場合であって、端末設備等について改造又は変更が必要となったときは、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、自己の費用負担と責任でその改造又は変更を行っていただきます。

第10章 雑則

第39条 他の電気通信事業者との利用契約の締結

１ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込みの承諾を受けた者は、別に定める電気通信事業者が定める契約約款の規定に基づいて、その電気通信事業者との利用契約を締結したことになります。

ただし、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者との利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りではありません。

２ 前項の規定により利用契約を締結したxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者

は、サービスの利用があったときは、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要します。

ただし、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が、その利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。

なお、本条において、当社が利用契約を締結したこととする電気通信事業者は、別紙に定めるところによります。

第40条 承諾の限界

当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。

ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。

第41条 利用に係るxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の義務

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、次のことを守っていただきます。

（１）当社がxxxｄｅトーク（Ｓ）契約に基づき設置した端末回線を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその端末回線に線状その他の導体を接続しないこと。

ただし、天災、事変その他の事態に際して保護の必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

（２）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

（３）故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。

（４）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がxxxｄｅトーク（Ｓ）契約に基づき設置した端末回線に他の機械、付加物品を取り付けないこと。

（５）当社がxxxｄｅトーク（Ｓ）契約に基づき設置した端末回線を善良な管理者の注意をもって保管すること。

２ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、前項の規定に違反して端末回線を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までのその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第42条 xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者からの端末回線の設置場所の提供等xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者からの端末回線の設置場所の提供等については、別記１６に定めるところによります。

第43条 協定事業者等からの通知

当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が第８条の３（xxxｄｅトーク

（Ｓ）契約者が行う契約の解除）に定める解除の通知を行わなかった場合は、別に定める協定事業者から、音声通信番号に係るxxx ｄｅトーク（Ｓ）契約者の氏名及び住所等について、通知を受けることがあります。

第44条 協定事業者への通知

１ 当社は、第３９条（他の電気通信事業者との利用契約の締結）に規定する電気通信事業者から請求があったときは、その電気通信事業者と当該規定に定める利用契約を締結しているxxxｄｅトーク

（Ｓ）契約者の氏名、住所、及び音声通信番号を通知することがあり

ます。

２ 当社は、料金表に定める通信料金の取り扱いの適用に係る業務遂行に必要な範囲において、別に定める電気通信事業者へ、xxxｄ ｅトーク（Ｓ）契約者の氏名及び住所等を通知することにあらかじめ同意していただきます。

（注）本条に規定する別に定める電気通信事業者は、ソフトバンク株式会社とします。

第44条の２ 郵送等によるxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者への通知

１ 当社は、当社からxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者へ個別に郵送等の通知を行う場合において、届出のあったxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の住所若しくは居所又は請求書送付先等への送付をもって、その通知を行ったものとします。

２ 当社は、前項の場合において、当社の故意又は重過失がある場合を除き、通常到達すべき時に通知がなされたものとします。

第44条の３ 電話帳

当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、別記

４に定めるところにより、当社が付与した音声通信番号を電話帳（別に定める協定事業者が発行する電話帳をいいます。以下同じとします。）に掲載します。

第44条の４ 電話番号案内

当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、当社が付与した音声通信番号について、別に定める協定事業者の契約約款に定める電話番号案内において案内を行います。

第44条の５ 当社電話番号案内

１ 当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）について、当社が付与した音声通信番号、特定役務提供事業者又は別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの番号（以下「番号案内に係る電話番号等」といいます。）の案内（以下「当社電話番号案内」といいます。）を行います。

２ 当社電話番号案内は、手動案内（電話サービス等取扱所において、交換取扱者が番号案内に係る電話番号等の問い合せに対して案内を行うことをいいます。）とします。

第44条の６ 当社電話番号案内に係る番号案内料の支払義務

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、端末回線から当社電話番号案内を利用した場合（その端末回線のxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者以外の者が利用した場合を含みます。）、別に定めるところにより番号案内料の支払いを要します。

第44条の７ 番号情報の提供

１ 当社は、当社の番号情報（電話帳掲載、電話番号案内又は当社電話番号案内に必要な情報（第４４条の３（電話帳）、第４４条の４（電話番号案内）及び第４４条の５（当社電話番号案内）の規定により電話帳掲載、電話番号案内及び当社電話番号案内を行うこととなった音声通信番号に係る情報に限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。）について、番号情報データベース（番号情報を収容するために当社が別に定める協定事業者が設置するデータベース設備をいいます。以下同じとします。）に登録します。

２ 前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する協定事業者が、電話帳発行、電話番号案内又は当社電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定める者に限ります。）に提供します。

（注１）本条第２項に規定する当社が別に定める者は、西日本電信

電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。

（注２）本条第２項に規定する電気通信事業者等について、当社は閲覧に供します。

（注３）当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年郵政省告示第

５７０号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。

（注４）本条第２項について、電話番号案内のみを行うものとした場合は、その番号情報を電話番号案内の目的に限定して電気通信事業者等が利用する場合に限り提供するものとします。

第45条 特約条項等

当社は、この約款に定めるところにかかわらず、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者に対して別に定める提供条件（以下「特約条項等」といいます。）で、xxxｄｅトーク（Ｓ）の提供をすることがあります。この場合、当社とxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の間で締結する特約条項等については、その部分についてこの約款に優先するものとします。

第46条 法令に規定する事項

xxxｄｅトーク（Ｓ）の提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。

（注）法令に定めのある事項については、別記６から15までに定めるところによります。

第11章 附帯サービス

第47条 附帯サービス

xxxｄｅトーク（Ｓ）に関する附帯サービスの取扱いについては、別記17に定めるところによります。

附則 令和４年１０月１日から適用します。

別記

１ xxxｄｅトーク（Ｓ）の提供区間

当社が提供するxxxｄｅトーク（Ｓ）の提供区間は、次のとおりとします。ア 端末回線の終端相互間のもの

イ 端末回線の終端から相互接続点間のものウ 端末回線の終端から取扱地域間のもの

２ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の氏名の変更

（１）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その氏名の変更があった場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、当社のxxxｄｅトーク（Ｓ）に通知していただきます。

（２）（１）の通知があったときは、当社は、その通知があった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。

３ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の地位の承継

（１）相続又は法人の合併若しくは分割によりxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてxxxｄｅトーク（Ｓ）取扱所に届け出ていただきます。

（２）前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

（３）前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

４ 電話帳

（１）当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の氏名、住所を電話帳に掲載します。

５ 電話帳の普通掲載

（１）当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、音声通信番号と次の事項を普通掲載として電話帳に掲載します。

ア xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者又はそのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が指定する者の氏名、名称又は称号のうち１

x xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者又はそのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします。）のうち１

ウ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者又はそのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が指定する者の住所又は居所のうち１

（２）前項に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。

（３）第（１）項の規定により普通掲載として掲載できる数は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者に係る音声通信番号の数の範囲内とします。

（４）当社は、その普通掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第（１）項の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載の取り扱いを行わないことがあります。

６ 電話帳の掲載省略

（１）当社は、次のいずれかの場合に該当するときは、別記５の規定にかかわらず、電話帳への掲載を省略することがあります。

ア その音声通信番号が、臨時の契約若しくは臨時の付加機能に係るものであるとき。

イ xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が指定した特定の端末回線に通話等の機能を有しない自営電気通信設備が接続されている場合であって、別記５第（１）項に規定する事項に加えてその自営電気通信設備の種類につき協定事業者の定める記号等を普通掲載として記載することについて、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の承諾が得られないとき。

（２）当社は、前項に規定する場合のほか、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。

７ 電話帳の重複掲載

（１）当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から、別記５に規定する普通掲載のほか、掲載事項について次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載します。

ア 氏名、名称若しくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）又は商品名による掲載

イ 普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載

（２）前項に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。

（３）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、第（１）項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４（電話帳の重複掲載）に規定する料金の支払いを要します。

（４）当社は、その重複掲載が当社、特定役務提供事業者又は協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第（１）項の規定にかかわらず、電話帳の重複掲載の取り扱いを行わないことがあります。

８ 特定役務提供事業者の緊急通報用ＩＰ電話サービスの電気通信番号

特定役務提供事業者の緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る電気通信番

号は次のとおりとします。		その終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線に
（区 別）	（電気通信番号）	自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自
警察機関に提供されるもの	110	営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特
海上保安機関に提供されるもの	118	定するための事項について記載した当社所定の書面によりその接続
消防機関に提供されるもの	119	の請求をしていただきます。

９ 自営端末設備の接続

（１）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第５０条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器又は技術基準等に適合することについて指定認定機関（電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第３２条第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者をいいます。）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その自営端末設備の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。

（２）当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除き、その請求を承諾します。

ア その接続が技術基準等に適合しないとき。

イ その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。ウ その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく

媒介することとなるとき。

（３）当社は、前項の請求の承諾にあたっては、次のいずれかの場合を除き、その接続が前項第ア号の技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

ア 事業法第５０条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。

イ 事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するとき。

（４）前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

（５）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、第（１）号乃至第（４）号の規定に準じて取り扱います。

（６）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

10 自営端末設備に異常がある場合等の検査

（１）当社は、端末回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、xxxｄｅトー ク（Ｓ）契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。

（２）前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

（３）第（１）項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その自営端末設備を端末回線から取りはずしていただきます。

11 自営電気通信設備の接続

（１）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線の終端において又は

（２）当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除いて、その請求を承諾します。

ア その接続が技術基準等に適合しないとき。

イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第５２条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。

ウ その接続xxxｄｅトーク（Ｓ）xxxｄｅトーク（Ｓ）により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。

（３）当社は、前項の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

（４）前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

（５）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、第（１）項乃至第（４）項の規定に準じて取り扱います。

（６）xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

12 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査

端末回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記10（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

13 当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。

14 xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者に係る個★情報のお取り扱いについて

１．当社は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の個人情報を別途オンライン上に提示する「プライバシーポリシー（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ privacy/）」に基づき、適切に取り扱います。

15 電気通信番号の利用

xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者は、第２４条（発信電気通信番号通知）の規定等により通知を受けた音声通信番号の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重していただきます。

16 xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者からの端末回線の設置場所の提供等

（１）端末回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下この16において同じとします。）又は建物内において、当社が端末回線を設置するために必要な場所は、そのxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から提供していただきます。

（２）当社は、端末回線の終端のある構内又は建物内において、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者からxx等の特別な設備を使用して端末回線を設置することを求められたときはxxxｄｅトーク（Ｓ）契約者の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

（３）当社がxxxｄｅトーク（Ｓ）契約に基づいて設置する電気通信設備

に必要な電気は、xxxｄｅトーク（Ｓ）契約者から提供していただくことがあります。

17 天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス 当社は、次により天気予報サービス、時報サービス、災害用伝言ダイヤルサービス及び電報受付機能を提供します。

（電気通信番号）

（区別）

・天気予報サービス

（内容）気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する情報を通知するサービス

（番号）177

（区別）

・時報サービス

（内容）日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス

（番号）117

（区別）

・災害用伝言ダイヤルサービス

（内容）災害が発生した場合等に、当社が別に定める通話等について、メッセージの蓄積、再生等を行うサービス

（番号）171

・電報受付機能

（内容）別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報サービスへ接続するサービス

（番号）115

18 新聞社等の基準

（区分）

１ 新聞社

（基準）次の基準すべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社

（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。

（２）発行部数が１の題号について、8,000部以上であること。

（区分）

２ 放送事業者

（基準）放送法（昭和25年法律第１３２号）第２条第２３号に規定する基幹放送事業者及び同条第２４号に規定する基幹放送局提供事業者

（区分）

３ 通信社

（基準）新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

通則

（料金の計算方法）

料金表

11．第９項の規定にかかわらず、国際通信に係るものについては消費税相当額を加算しないものとします。

１．当社は、xxxdeトーク（S）契約者がそのxxxdeトーク（S）契約に基づき支払う月額料金は暦月に従って計算します。

２．当社は、次のいずれかに該当する場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。

ただし、第１表第１（月額料金）に特段の定めがある場合は、その定めによるものとします。

（1）暦月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。

（2）第２７条（月額料金の支払義務）第２項第３号所定の事由に該当するとき。

３．前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第２７条（月額料金の支払義務）第２項第３号の１の料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

４．当社は、xxxdeトーク（S）契約者がそのxxxdeトーク（S）契約に基づき支払う通信料金は、料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。この約款及び料金表において、以下同じとします。）に従って計算します。ただし、xxxdeトーク（S）契約者から請求があったとき、その他当社が必要と認めるときは、その音声通信（当社が別に定めるものに限ります。）に係る通信料金について、随時に計算することがあります。

５．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の規定の起算日を変更することがあります。

（端数処理）

６．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。この場合において、第１（月額料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（料金の支払い）

７．xxxdeトーク（S）契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関又はxxxdeトーク（S）取扱所等において支払っていただきます。

（料金の一括払い）

８．当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、xxxdeトーク（S）契約者の承諾を得て、2ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（消費税相当額の加算）

９．第２７条（月額料金の支払義務）乃至第２９条（工事費の支払義務）の規定その他この約款の規定により支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。）以下同じとします。）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については当社が別に定めるところによります。

この場合において、当社は、消費税法第63条の２に定めるところにより、必要に応じて税込価額（税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）を併記します。

（注）当社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するものとします。

10．前項の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、xxxdeトーク（S）契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場合があります。

（料金等の臨時減免）

12．当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のxxxdeトーク（S）取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。

第１表（料金）

適用月額料金の適用については、第２７条（月額料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

（１）音声通信番号及び利用者番号の付与については次の通りとします。

xxxdeトーク（S）に係るもの

１契約について１の音声通信番号を付与するもの

（２）ユニバーサルサービス料の適用

ア 当社は、xxxdeトーク（S）に係る音声通信番号について、１の音声通信番号ごとに２（料金額）に規定する（4）ユニバーサルサービス料（事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年６月19日総務省令第６４号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。

イ ユニバーサルサービス料は、暦月の末日において当社がxxxdeトーク（S）契約者に付与している音声通信番号に限り適用します。

ウ 当社はユニバーサルサービス料について、通則２に規定する日割を行いません。

（３）電話リレーサービス料の適用

ア 当社は、xxxdeトーク（S）に係る音声通信番号について、１の音声通信番号ごとに２（料金額）に規定する（5）電話リレーサービス料

（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第５３号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用円滑化に関する法律施行規則（令和２年省令第１１０号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。

イ 電話リレーサービス料は、別に定める暦月の末日において当社がxxxdeトーク（S）契約者に付与している音声通信番号に限り適用します。

（注）別に定める暦月は、当社ホームページ等で定めます。

ウ 当社は電話リレーサービス料について、通則２に規定する日割りを行いません。

（４）複数の付加機能を同時に利用している場合の付加機能使用料の適用

ア 当社は、xxxdeトーク（S）契約者から複数の付加機能（当社が次表において指定するものに限り、以下「指定付加機能」といいます。）について同時に申し出があった場合に、第１表 料金第１（4）付加機能使用料に定めるそれぞれの料金額に代えて、次表に定める料金額

（指定付加機能に係る付加機能使用料の合計額とします。）を適用します。

指定付加機能の組合せ

（ア）発信電気通信番号表示機能、通信中着

信機能、自動着信転送機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請機能

料金額（１契約ごとに月額）990円（税抜900円）

（イ）通信中着信機能、自動着信転

送機能及び迷惑通信おことわり機能

料金額（１契約ごとに月額）693円（税抜630円）

（ウ）発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請機能

料金額（１契約ごとに月額） 880円（税抜800円）

（エ）通信中着信機能及び迷惑通信おことわり機能

料金額（１契約ごとに月額） 583円（税抜530円）

（備考）

当社は、xxxdeトーク（S）契約者が指定付加機能のうち全て或いは一部の付加機能を廃止した場合は、その廃止を当社が承諾した日の属する暦月の末日においてこの適用の取り扱いを終了するものとします。

第1. 料金額

（１）基本料

xxxdeトーク（S）に係るもの

（区分）xxxdeトーク（S）に係るもの

（単位）１の契約ごとに

（月額）１契約目：1,430円（税抜1,300円）

２契約目:550円（税抜500円）

３契約目：550円（税抜500円）

（２）ユニバーサルサービス料

（区分）ユニバーサルサービス料

（単位）１の音声通信番号ごとに

（料金額月額）支援機関ホームページをご確認ください。

（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxxxx/）

（３）電話リレーサービス料

（区分）電話リレーサービス料

（単位）１の音声通信番号ごとに

（料金額月額）支援機関ホームページをご確認ください。

（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx_xxxxxxx_xxxxxxx/）

（４）付加機能使用料

１ 限定通信機能

（区分）

利用者が予め指定した地域のみ通信を行うことができる機能をいいます。

（備考）

（１）xxxdeトーク（S）契約者が、当該xxxdeトーク（S）契約において、その端末回線を指定するときに限り提供します。

（２）当社は、１の端末回線ごとに、１の機能を提供します。

（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

２ 発着信専用機能

（区分）

あらかじめ指定した端末回線について発信専用又は着信専用とする機能をいいます。

（備考）

（１）xxxdeトーク（S）契約者が、当該xxxdeトーク（S）契約において、その端末回線を指定するときに限り提供します。

（２）当社は、xxxdeトーク（S）については

１の端末回線ごとに、１の機能を提供します。

（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

３ 発信電気通信番号非通知機能

（区分）

あらかじめ指定した端末回線から行う通信（当社が別に定める方法により

行う通信を除きます。）について、その音声通信番号を着信先の端末回線又は契約者回線等へ通知しないようにする機能をいいます。

（備考）

（１）xxxdeトーク（S）契約者が、当該xxxdeトーク（S）契約において、その端末回線を指定するときに限り提供します。

（２）当社は、xxxdeトーク（S）については１の端末回線ごとに、１の機能を提供します。

（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

４ 発信電気通信番号表示機能

（区分）

xxxdeトーク（S）契約者の端末回線へ通知される発信電気通信番号等

（発信に係る電話番号等（音声通信番号を含みます。以下同じとします。）その他当社及び協定事業者が別に定める番号をいいます。以下同じとします。）を受信することができる機能をいいます。

（単位）

１の契約ごとに

（料金額月額） 440円（税抜400円）

（備考）

（１）xxxdeトーク（S）契約者に限り提供します。

（２）当社は、xxxdeトーク（S）については１の契約ごとに、１の機能を提供します。

（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

５ 通信中着信機能

（区分）

利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線が通信中である場合に他から着信があることを知らせ、その端末回線に接続されている端末設備のフックボタン等の操作により、通信中の通信を保留にし、その着信に応答して通信を行った後、再び保留中の通信を行うことができるようにする機能をいいます。

（単位）

１の契約ごとに

（料金額月額） 330円（税抜300円）

（備考）

（１）xxxdeトーク（S）契約者に限り提供します。

（２）当社は、１の契約ごとに、１の機能を提供します。

（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

６ 自動着信転送機能

（区分）

利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線に着信する通信を自動的に端末設備のフックボタン等の操作により、他の端末回線又は契約者回線等へ転送する機能をいいます。

（単位）

１の契約ごとに

（料金額月額） 550円（税抜500円）

（備考）

（１）xxxdeトーク（S）契約者に限り提供します。

（２）当社は、xxxdeトーク（S）については１の契約ごとに、１の機能を提供します。

（３）この機能に係る通話等については、発信者からこの機能を利用している端末回線への通信と、その端末回線から転送先の端末回線又は契

約者回線等への通信の２の通信として取り扱います。この場合の通信時間については、転送先に転送して通信ができる状態となった時刻に双方の通信ができる状態になったものとして測定することとします。

（４）当社は、この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるときは、通信品質を保証しないことがあります。

（５）当社は、この機能に係る転送先からその転送される通信について、間違い通信であるため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申し出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。

（６）転送方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

７ 迷惑通信おことわり機能

（区分）

利用者があらかじめ指定した端末回線について、迷惑通信を防止したい旨の申し出があった場合に、登録応答装置（そのxxxdeトーク（S）契約者が指定した電話番号等（当社が別に定めるものに限ります。）を登録し、その登録された電話番号等からの以後の着信に対しておことわりする旨の案内を自動的に行うために、xxxdeトーク（S）取扱所に設置される装置をいいます｡）を利用して提供する機能をいいます。

（単位）

１の契約ごとに

（料金額月額）

６６０円（税抜６００円）

（備考）

（１）xxxdeトーク（S）契約者に限り提供します。

（２）当社は、１の契約ごとに、１の機能を提供します。

（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

８ 発信電気通信番号通知要請機能

（区分）

利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線へ発信電気通信番号等が通知されない通信（通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信又は発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている契約者回線等又はその他の電気通信回線から行う通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）その他発信者がその発信電気通信番号等を通知しない通信に限ります。）に対して、その発信電気通信番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する機能をいいます。

（単位）

１の契約ごとに

（料金額月額） 220円（税抜200円）

（備考）

（１）xxxdeトーク（S）契約者に限り提供します。

（２）当社は、１の端末回線ごとに、１の機能を提供します。

（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

第２. 通信料金

1. 適用

通信料金の適用については、第２７条（通信料金の支払い義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

（１）料金額の設定

通信料金の料金額は、当社の提供区間と協定事業者又は外国の電気通信事業者の提供区間を併せて、当社が１のものとして定めます。ただし、xxx de トーク（S）に係る音声通信のうち、他社音声通

信（別に定める協定事業者の電気通信サービスに係るものをいいます。以下同じとします。）についてはこの限りでありません。この場合において、当該他社音声通信の取扱いについては、その協定事業者の契約約款に定めるものとします。

（２）音声通信の種類

ア 音声通信には次の種類があります。

①国内通信（2）以外の音声通信

②国際通信

ア 本邦から外国への音声通信

イ 本邦から発信し、特定衛星携帯端末（インマルサットシステムに係る移動地球局及び当社が別に定める衛星電話システムに係る衛星携帯端末をいいます。以下同じとします。）に着信する音声通信

イ 国内通信には次の種類があります。

①オンネット通信

ア 端末回線相互間の音声通信

イ 端末回線から発信し、特定役務提供事業者のＩＰ電話サービスに係る契約者回線等（電気通信番号規則に規定する特定ＩＰ電話番号により識別されるものであって、特定役務提供事業者のＩＰ電話サービス契約約款に規定する利用契約者回線を除きます）に着信する音声通信。

ウ 特定役務提供事業者のＩＰ電話サービス契約約款に規定する専用契約者回線等（指定回線を除きます。）又は端末回線に着信する音声通信

エ 端末回線から発信し、特定役務提供事業者の無線利用型ＩＰ電話サービス契約約款に規定する無線利用回線（電気通信番号規則に規定する固定電話番号により識別されるものに限ります。）に着信する音声通信

②オフネット通信

端末回線から発信する（1）オンネット通信以外の音声通信

（３）区域内通信、隣接区域内通信及び区域外通信の適用

当社は、xxxdeトーク（S）に係る国内通信について、次のとおり区分します。

• 区域内通信

同一の単位料金区域（特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する単位料金区域をいいます。以下同じとします。）内に終始する通信

• 隣接区域内通信

１の単位料金区域内から、その単位料金区域と隣接する単位料金区域への通信

• 区域外通信

区域内通信及び隣接区域内通信以外の通信

（４）通信時間の測定等

ア 通信時間は、着信者が発信者の呼び出し信号に対して応答したことを示す応答信号を受信した時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了信号を受信した時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。

イ 次の時間は、アの通信時間には含みません。

（ア）回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通信の途中に一時音声通信ができなかった時間

（イ）回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通信を打ち切ったときは、その音声通信ごとに適用される料金表に規定する秒数に満たない端数の通信時間

ウ 当社は、アの規定にかかわらず、オンネット通信に係る通信時間については測定しないものとします。

（５）当社の機器の故障により通信時間が正しく算定できなかった場合の料金の取り扱い

xxxdeトーク（S）契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、当社は、xxxdeトーク（S）契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

ア 過去１年間の実績を把握することができる場合

機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

イ ア以外の場合

把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

（６）通信料金の計算方法

当社は、音声通信に係る通信料金については、通信時間に基づいて計算します。

（７）第２種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通信料金の適用第２種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通信料金については、前項の規定にかかわらず、１の音声通信ごとの料金額と一定の通信時間ごとの料金額を合計した料金額を適用します。

（８）全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の取り扱いの適用

（商品名：ホワイトコール24）

ア 当社は、xxxdeトーク（S）契約者の申し出により、全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の取り扱い（以下「ホワイトコール24」といいます。）を行います。

イ ホワイトコール24とは、次に定める要件を満たすことを条件に、１の契約のみに、全時間帯におけるソフトバンク株式会社の特定第１種移動体電話設備（旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます。）に着信する国内通信（以下この欄において「指定音声通信」といいます。）について、第２通信料金の規定にかかわらず、その通信料金の支払いを要しないこととすることをいいます。

（ア）ひかりdeトーク（S）契約者又はその親族等（当社が別に定める基準を満たす者に限ります。）が、ソフトバンク株式会社の携帯電話サービスに係る契約（旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます。）を締結し、別に定める割引の適用を受けること。

（イ）ひかりdeトーク（S）契約者又はその親族等（当社が別に定める基準を満たす者に限ります。）が、１の契約について（ア）の規定を満たすソフトバンク株式会社の携帯電話サービスに係る契約者回線（旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます。）を、１以上登録すること。

ウ ホワイトコール24は、通信の料金明細内訳を記録しているひかりdeトーク（S）契約者の端末回線に限り、提供を受けることができます。

エ ホワイトコール24の適用の対象となる音声通信は、次の付加機能を利用した音声通信以外のものに限ります。

（ア）自動着信転送機能を利用して行った端末回線からの転送先への音声通信

オ ホワイトコール24の適用を開始する場合においては、その申込の承諾を受けた日（申込の承諾を受けた日にひかりdeトーク（S）の提供が開始されていない場合は、その提供開始日の前日とします。）を含む料金月の翌料金月（ひかりdeトーク（S）契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その請求のあった日の属する料金月の当社が指定する日）から開始することとし、その次料金月以降においてもひかりdeトーク（S）契約者から終了の申し込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。ホワイトコール24の終了の申し込みがあった場合は、その終了の申込日を含む料金月の末日（ひかりde

トーク（S）契約者から特に要請があり、当社の業務上支障がないときは、その請求のあった日）まで、そのホワイトコール24を適用します。

カ ひかりdeトーク（S）契約者は、イ（イ）の規定により登録した契約者回線を、イに規定する要件を満たす場合において変更することができます。

キ 次のいずれかの場合にはそのホワイトコール24は終了したものとして取り扱います。

（ア）ホワイトコール24の取扱いを受けているひかりdeトーク（S）契約者のひかりdeトーク（S）契約の解除があったとき。

（イ）イに規定する要件を満たさなくなったとき。料金額

（１）国内通信に係るもの

ア オフネット通信に係るものオンネット通信以外のもの

（区分）

ひかりdeトーク（S）に係るもの

（料金額180.0秒までごとに）

・区域内通信 8.789円（税抜 7.99円）

・隣接区域内通信 8.789円（税抜 7.99円）

・区域外通信 8.789円（税抜 7.99円）イ 移動体電話設備への着信に係るもの

①第１種移動体電話設備への着信に係るもの

（区分）

ひかりdeトーク（S）に係るもの

（料金額 60.0秒までごとに）

27.5円（税抜 25円）午前8時から午後11時まで

22円（税抜 20円）午前０時から午前８時、午後11時から午後12時

（備考）

別に定める電気通信事業者の契約約款に規定する付加機能を利用することにより特定ＩＰ電話設備（協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則に規定する特定ＩＰ電話番号により識別される電気通信設備に限ります。以下同じとします。）に着信する通信については、この欄に規定する通信料金を適用します。

②第２種移動体電話設備への着信に係るもの

（区分）

第２種移動体電話設備への着信に係るもの

（単位）

（料金額）

・１の音声通信ごとに11円（税抜 10円）

・60.0秒までごとに 11円（税抜 10円）

ウ 特定ＩＰ電話設備への着信に係るもの

（区分）

ひかりdeトーク（S）に係るもの

（料金額 180.0秒までごとに） 8.789円（税抜 7.99円）

（２）国際通信に係るもの

地域区分料金額

（１分までごとに。ただし、アメリカ合衆国及びハワイについては、３分までごとと読み替えて適用します。）

アジア

国・地域	国番号	通話料金/1分（終日）
アフガニスタン	93	76円
アラブ♛長国連邦	971	55円
イエメン	967	84円
イスラエル	972	31円

イラク	964	84円
イラン	98	84円
インド	91	84円
インドネシア	62	48円
オマーン	968	84円
カタール	974	84円
韓国	82	31円
カンボジア	855	48円
北朝鮮	850	44円
キプロス	357	47円
クウェート	965	84円
サウジアラビア	966	84円
シリア	963	84円
シンガポール	65	31円
スリランカ	94	76円
タイ	66	48円
台湾	886	31円
中国（香港を除く）	86	32円
ネパール	977	76円
バーレーン	973	80円
パキスタン	92	72円
バングラデシュ	880	72円
東ティモール	670	48円
フィリピン	63	40円
ブータン	975	72円
ブルネイ	673	48円
ベトナム	84	48円
香港	852	31円
マカオ	853	40円
マレーシア	60	31円
ミャンマー	95	48円
モルディブ	960	72円
モンゴル	976	48円
ヨルダン	962	79円
ラオス	856	48円
レバノン	961	80円

ケイマン諸島	1	72円
コスタリカ	506	39円
コロンビア	57	47円
サンピエール島・ミクロン島	508	52円
ジャマイカ	1	79円
スリナム	597	84円
セントクリストファー・ネイビス	1	80円
セントビンセントおよびグレナディーン諸島	1	84円
セントルシア	1	84円
タークス諸島・カイコス諸島	1	56円
チリ	56	39円
ドミニカ	1	71円
ドミニカ共和国	1	39円
トリニダード・トバゴ	1	56円
ニカラグア	505	56円
ハイチ	509	79円
パナマ	507	56円
バハマ	1	39円
バミューダ島	1	52円
パラグアイ	595	63円
バルバドス	1	80円
プエルトリコ	1	40円
フォークランド諸島	500	56円
仏領ギアナ	594	55円
ブラジル	55	32円
米領バージン諸島	1	22円
ベネズエラ	58	55円
ベリーズ	501	56円
ペルー	51	56円
ボリビア	591	56円
ホンジュラス	504	56円
マルチニーク島	596	56円
メキシコ	52	39円
モンセラット	1	80円
蘭領アンティル	599	39円
蘭領セント・マーティン	1	39円

南・北アメリカ

国・地域	国番号	通話料金 /3 分（終日）
アメリカ（本土・アラスカ・ハワイ）	1	7.99 円

ヨーロッパ

国・地域	国番号	通話料金/1分（終日）
アルゼンチン	54	55円
アルバ	297	64円
アンギラ	1	84円
アンティグア・バーブーダ	1	80円
ウルグアイ	598	63円
英領バージン諸島	1	56円
エクアドル	593	63円
エルサルバドル	503	47円
ガイアナ	592	84円
カナダ	1	12円
キューバ	53	84円
グアテマラ	502	55円
グアドループ島	590	80円
グレナダ	1	84円

国・地域	国番号	通話料金/1分（終日）
アイスランド	354	31円
アイルランド	353	23円
アゼルバイジャン	994	72円
アゾレス諸島	351	39円
アルバニア	355	47円
アルメニア	374	71円
アンドラ	376	24円
イギリス	44	23円
イタリア	39	23円
ヴァチカン市国	39	23円
ウクライナ	380	55円
ウズベキスタン	998	71円
エストニア	372	39円
オーストリア	43	31円
オランダ	31	23円
カザフスタン	7	72円

ツバル	688	52円
トケラウ諸島	690	52円
トンガ	676	52円
ナウル	674	52円
ニウエ	683	52円
ニューカレドニア	687	52円
ニュージーランド	64	28円
ノーフォーク島	672	52円
バヌアツ	678	52円
パプアニューギニア	675	52円
パラオ	680	47円
フィジー	679	52円
仏領ポリネシア	689	52円
米領サモア	1	52円
マーシャル諸島	692	52円
ミクロネシア	691	52円
ワリス・フテュナ諸島	681	220円

カナリー諸島	34	31円
ギリシャ	30	39円
キルギス	996	72円
グリーンランド	299	55円
ジョージア	995	71円
クロアチア	385	55円
コソボ	383	55円
サンマリノ	378	64円
ジブラルタル	350	47円
スイス	41	23円
スウェーデン	46	23円
スペイン	34	31円
スロバキア	421	47円
セルビア	381	55円
タジキスタン	992	63円
チェコ	420	47円
デンマーク	45	31円
ドイツ	49	23円
トルクメニスタン	993	64円
トルコ	90	47円
ノルウェー	47	23円
ハンガリー	36	39円
フィンランド	358	23円
フェロー諸島	298	64円
フランス	33	23円
ブルガリア	359	55円
ベラルーシ	375	64円
ベルギー	32	23円
ポーランド	48	44円
ボスニア・ヘルツェゴビナ	387	64円
ポルトガル	351	39円
マケドニア	389	64円
マディラ諸島	351	39円
マルタ	356	48円
モナコ	377	24円
モルドバ	373	64円
モンテネグロ	382	55円
ラトビア	371	64円
リトアニア	370	64円
リヒテンシュタイン	423	31円
ルーマニア	40	63円
ルクセンブルク	352	39円
ロシア	7	47円

国・地域	国番号	通話料金/1分（終日）
アセンション島	247	80円
アルジェリア	213	47円
アンゴラ	244	48円
ウガンダ	256	55円
エジプト	20	80円
エスワティニ	268	47円
エチオピア	251	80円
エリトリア	291	80円
ガーナ	233	72円
カーボヴェルデ	238	80円
ガボン	241	72円
カメルーン	237	80円
ガンビア	220	71円
ギニア	224	72円
ギニアビサウ	245	72円
ケニア	254	79円
コートジボワール	225	80円
コモロ	269	80円
コンゴ	242	71円
コンゴ民主共和国	243	80円
サントメ・プリンシペ	239	80円
ザンビア	260	71円
シエラレオネ	232	80円
ジブチ	253	80円
ジンバブエ	263	72円
スーダン	249	71円
南スーダン	211	71円
赤道ギニア	240	72円
セネガル	221	80円
セントヘレナ島	290	80円
ソマリア	252	72円
タンザニア	255	80円
チャド	235	72円
中央アフリカ	236	72円
チュニジア	216	71円

アフリカ

オセアニア

国・地域	国番号	通話料金/1分（終日）
オーストラリア	61	23円
キリバス	686	52円
グアム	1	20円
クック諸島	682	52円
クリスマス島	61	44円
ココス諸島	61	44円
サイパン	1	31円
サモア独立国	685	52円
ソロモン諸島	677	52円

ディエゴ・ガルシア	246	48円
トーゴ	228	79円
ナイジェリア	234	80円
ナミビア	264	80円
ニジェール	227	71円
ブルキナファソ	226	80円
ブルンジ	257	71円
ベナン	229	80円
ボツワナ	267	80円
マイヨット島	262	80円
マダガスカル	261	72円
マラウイ	265	71円
マリ	223	47円
南アフリカ	27	76円
モーリシャス	230	72円
モーリタニア	222	80円
モザンビーク	258	80円
モロッコ	212	72円
リビア	218	72円
リベリア	231	79円
ルワンダ	250	80円
レソト	266	72円
レユニオン	262	72円

衛星携帯電話

	海域番号	通話料金/1分（終日）
イリジウム	8816 8817	530円
インマルサットB	870	380円
インマルサットM	870	380円
インマルサットミニM/Fleet/BGAN	870	280円
スラーヤー衛星携帯電話	88216	270円

第２表（工事に関する費用）

第１ 工事費（附帯サービスに関するものを除きます。）

１. 適用

ひかり de トーク（S）に関する工事費の適用については、第２９条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

（１）工事費の算定

工事費は、工事を要することとなるひかりde トーク（S）取扱所の交換機操作台等において行う１の工事ごとに算定します。

（２）工事の適用区分

ひかりdeトーク（S）に係る工事の区分は次のとおりとします。

工事の区分適用

①端末回線の設置に係る工事

端末回線の設置の場合に適用します。

②ひかりdeトーク（S）の利用の一時中断に係る工事

ひかりdeトーク（S）の利用の一時中断の場合に適用します。

③利用の一時中断をしたひかりdeトーク（S）の再利用に係る工事

ひかりdeトーク（S）の利用の一時中断の再利用の場合に適用します。

④ひかりdeトーク（S）契約の解除に係る工事

ひかりdeトーク（S）契約の解除の場合に適用します。

⑤番号ポータビリティに係る工事

端末回線の設置の場合を除き、一般番号ポータビリティに係る工事を行う場合に適用します。

（３）複数の付加機能を同時に利用している場合の工事費の適用当社は、ひかりdeトーク（S）に係る付加機能について、料金表第１表第

１（月額料金）に規定する複数の付加機能を同時に利用している場合の工事費の額については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、１の指定付加機能の組み合わせごとに1,100円（税抜1,000円）とします。

2. 工事費の額

（1）ひかりdeトーク（S）に係るもの

（工事費の種別）

①端末回線の設置に係る工事

単位

１契約ごとに

工事費の額

16,500円（税抜15,000円）

②ひかりdeトーク（S）の利用の一時中断に係る工事

１契約ごとに 1,100円（税抜1,000円）

③ひかりdeトーク（S）契約の解除に係る工事

１契約ごとに 1,100円（税抜1,000円）

④番号ポータビリティに係る工事

１の音声通信番号ごとに 1,650円1,620円（税抜1,500円）

備考

ひかりdeトーク（S）の利用の一時中断に関する工事に係る取扱所内工事費については、再利用に係るひかりdeトーク（S）取扱所内工事費を含むものとします。

（２）基本機能及び付加機能に係るもの

基本機能及び付加機能の利用開始に関する工事

発信電気通信番号表示機能

１の工事ごとに

1,100円（税抜1,000円）

迷惑通信おことわり機能

１の工事ごとに

1,100円（税抜1,000円）

発信電気通信番号通知要請機能

１の工事ごとに

1,100円（税抜1,000円）

附則 令和４年10月１日より適用します。

３. 別紙 他の電気通信事業者との利用契約の締結に係る協定事業者等

（事業者の名称）

ＫＤＤＩ株式会社

（契約の種類）

カテゴリーⅢに係る第２種一般電話等契約

（契約約款の名称）

電話サービス等契約約款

2024.1.16