Contract

規定の改正について

以下の規定につきまして、2023 年 10 月 16 日付で改正を行います。

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

改正後

改正前

第２条（非課税口座開設届出書等の提出） １ （省略） ２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、 2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）または累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月 １日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。 ３～11 （省略）

第２条（非課税口座開設届出書等の提出） １ （同左） ２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、 2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）または累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月 １日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。 ３～11 （同左）

12 2023 年 12 月 31 日においてお客様が当組合に 非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場合には、当組合は、お客様が 2024 年 1月 1 日において、当組合と租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日において当組合に、第６条に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。 第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い） １～２ （省略） ３ 前二項の終了時点で、非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。 （削除）
① お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当組合に対して施行令第 25 条 の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管 ② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管 第９条の２～第 17 条 （省略） （追加）
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い） １～２ （同） ３ 前二項の終了時点で、非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。 ① お客様から当組合に対して第７条第２号に 基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管 ② お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当組合に対して施行令第 25 条 の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管 ③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管 第９条の２～第 17 条 （同左）

以上

2023 年 9 月 15 日 xx郡農業協同組合