Contract

公表リスト検索システムのサービス利用規約

（適用範囲及び変更）

第１条 本規約は、一般財団法人安全保障貿易情報センター（以下「甲」という。）がインターネットを使用して提供する公表リスト検索システムのサービス（以下「本サービス」とい

う。）について、甲と利用者（以下「乙」という。）との間の利用について定めるものとする。

２ 本規約は、本サービスを利用するに当たり、乙が行う一切の行為に適用されるものであり、乙は本規約に同意の上、本サービスを利用できるものとする。

３ 甲が乙に本サービス上で提示する取決めや注意事項は、それぞれ本規約の一部を構成するものとする。

４ 本規約の変更の必要がある場合、甲は乙の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することができる。

（契約の効力の発生及び譲渡禁止）

第２条 本サービスは、乙が甲の別途指定する契約手続に従い、利用契約を締結することで、効力を生じるものとする。

２ 乙は、この契約に基づく権利を第三者に譲渡してはならない。

（本サービスの提供方法等）

第３条 甲は乙に対し、本サービスの利用に必要な利用者識別情報（以下「ユーザＩＤ」という。）及びパスワードを甲が別途指定する方法により交付する。

２ 交付されたユーザＩＤ及びパスワードの管理並びに使用については、乙の責任において適切に管理し、使用上の過誤又は不正使用等について、甲は一切その責を負わないものとする。

３ 乙はユーザＩＤ及びパスワードを忘れた場合又は盗まれた場合は、速やかに甲に連絡するものとする。

（利用料金）

第４条 本サービスの利用料金は別表のとおりとする。

２ 乙は前項に定める利用料金を、期限内に甲に支払うものとする。

３ 甲は、乙の事前の承諾を得ることなしに、利用料金の変更を行うことができるものとし、変更については、甲が別途指定する方法により乙に対して事前に通知するものとする。

（本サービスの中断及び終了）

第５条 甲は、乙への事前の通知や承諾を得ることなしに、保守作業、停電及び天災等の不可抗力その他の理由により本サービスの提供を一定期間中断することがある。

２ 甲は、事業上又は技術上等の理由から本サービスを終了することがある。ただし、この場合、終了の３か月前までに乙に対して通知するものとする。

３ 甲は、第１項又は第２項により、乙が被ったいかなる損害についても、一切その責任を負わないものとし、利用料金の減額・返金についても一切行わないものとする。

（禁止行為）

第６条 乙は、本サービスを利用するに当たり、以下の行為を行ってはならない。一 本サービスを不正の目的を持って利用すること

二 本サービスのデータを営利目的として利用すること三 本サービスにより利用できる情報を改ざんする行為

四 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為五 甲の著作権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為六 ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示する行為

七 その他法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為

（本サービスの利用停止及び契約の解除）

第７条 甲は、乙が次のいずれかに該当する行為をした場合、本サービスの利用の停止又は契約の解除をすることができる。

一 申込時の申請事項に虚偽がある場合

二 ユーザＩＤ又はパスワードを不正に使用する場合又は使用させた場合三 本サービスの提供を妨害した場合

四 料金の支払が遅滞した場合

五 その他本規約に違反する行為又は本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合

（契約の解約）

第８条 乙は本サービスの契約を解約する場合、甲が別途定める手続により、甲に対して事前にその旨を通知した場合、いつでも解約することができる。

（免責）

第９条 甲は、乙が本サービスを利用することにより得た情報等におけるすべての保証責任について一切負わないものとする。

２ 甲は、本サービスの利用に起因する乙の逸失利益や第三者から乙に対してなされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても一切その責を負わないものとする。

（合意管轄）

第10条 本規約に関する甲乙間の訴訟については、東京地方裁判所をもって、第xxの合意管轄

裁判所とする。

（準拠法）

第11条 本規約の成立及び効力の準拠法は、日本法とする。

附則

１ 本規約は、平成２３年５月１６日から適用する。

２ この改正規約は、平成２６年４月１日から適用する。

３．この改正規約は、２０１９年１０月１日から適用する。

別表

（１ユーザーの年間利用料金・税込）賛助会員 ８４，０００円

一 般 １６８，０００円