Contract
金地金取引約款
第 1 条（約款の趣旨）
(1) この約款は、お客様と当社との間における金地金の売買取引（以下、「金地金取引」といいます。）に関するお客様と当社の権利義務を明確にすることを目的とするものです。
(2) お客様はこの約款に掲げる事項を承諾し、当社における金地金取引の特徴やリスクを十分理解したうえで、自己の責任と判断において同取引を行うものとします。
第 2 条（取扱商品）
当社が取扱う金地金は原則として純度 99.99％以上で、当社が指定したブランド品のみとします。第 3 条（金地金取引に係る費用）
(1) 当社が提示する販売価格と買取価格には差があり、当該価格差はお客様の費用となります。
(2) お客様が金地金を購入される場合、購入代金はお客様が当社の指定銀行口座に予めお振込みして頂く必要があります。その際に必要な振込手数料はお客様負担とします。また、お客様が銀行振込した金銭の「精算書」又は「受領書」の 交付はしないものとします。
(3) お客様が金地金を売却された場合、売却代金はお客様の指定銀行口座（取引名義人と同一の名義に限る。）へお支払いいたします。その際に必要な振込手数料は当社負担とします。
(4) お客様が購入された金地金について郵送でのお受け取りを希望される場合、当社所定の事務取扱手数料及びその他当社が必要と認める費用はお客様負担とします。
第 4 条（金地金取引の開始要件）
(1) お客様は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に、金地金取引の開始の申込みを行うことができるものとします。
① 本約款及び金地金取引に係るルールその他の規定等を読み、これに同意していること
② 金地金取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分理解し、自己の判断と責任において、自己のために自己の資金で取引を行うものであること
③ 当社が電話、電子メール等で速やかに連絡を取れること
④ お客様が金地金を購入される場合、当社指定口座に事前に購入予定額をお振込み頂くこと（完全前受制となります）
⑤ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと
⑥ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行わないこと
⑦ 前各号のほか、当社が定める要件を満たしていること
(2) お客様は、当社所定の方法により前項の申し込みを行い、当社がこれを承諾した場合に、金地金取引を行うことができるものとします。
第 5 条（営業日及び営業時間等）
(1) お客様が金地金取引を行うことができる営業日及び営業時間等は、当社が定めるものとします。
(2) 前項にかかわらず、当社は臨時に金地金取引を行い、又は停止することができるものとします。この場合は、当社は速やかに、当社が適当と判断する方法でお客様にその旨を通知するものとします。
第 6 条（価格提示等）
(1) 当社は毎営業日の当社所定時刻に、金地金の販売価格及び買取価格の参考価格を提示するものとし、売買を行うに際して金相場の状況を加味したスポット価格をお客様に提示するものとします。但し、本項に基づいて提示する買取価格は、当社または第一商品株式会社が過去に販売した国内業者のブランド（以下、「国内ブランド」といいます。）の買取に限り適用するものとします。
(2) 上記（1）の国内ブランド以外（当社または第一商品株式会社が過去に販売した大阪取引所指定の海外業者による受渡供用品のうち当社が買取を認めた金地金、及び現受けした国内ブランドの金地金、並びに当社が買取を認めた金地金（以下、総じて「海外等ブランド」といいます。））の買取価格については、別途、お客様と当社の間で合意した価格を買取価格とします。
(3) 当社が買取る国内ブランド及び海外等ブランドの金地金は、お客様が売却する金地金の購入が確認できる書類等（現受けした国内ブランドの金地金は、当該計算書等）の写しが提出できるものに限ります。
第 7 条（取引の種類及び単位）
お客様は、次に掲げる取引の種類及び単位により、金地金取引ができるものとします。
(1) 取引の種類は、お客様がその都度重量を指定する「スポット取引」とし、売買を行うに際して当社が提示する販売価格により購入を申し込む、又は買取価格により売却を申し込む取引とします。
(2) 取引単位は当社が定めるものとし、原則１Kｇ以上１Kg 単位とします。但し、当社が認めた場合に限り、500g 単位での取扱いもできるものとします。
(3) 前項の取引単位は、当社がお客様ごとに１回又は１日あたりの取引量の上限を別途定めることができるものとします。また、在庫状況や流通状況等により、お客様からの買取、販売の申し込みをお断りする可能性があります。
第 8 条（無利息）
当社は、金地金取引のためにお客様よりお預かりした現金について利息を付さないものとします。
第 9 条（売買契約の成立及び受渡し）
(1) お客様が金地金を売却する場合、当社は、金地金の鑑定などの審査を行い、当社の定める買取基準に合致したもののみ買取を行います。買取基準に合致しない場合（※1）、審査前に買取価格を決めていたとしても買取をお断りし、お取引は不成立とさせていただきます。その間の価格変動リスクは、お客様に帰属するものとし、当社では一切の負担はいたしません。
（※1） 重量不足、キズや汚れ、変形など当社が再販できないと判断したものとなります。なお、買取基準に合致せず買取をお断りする場合でも、当社所定の事務取扱手数料及びその他当社が必要と認める費用はお客様負担とさせて頂きます。
(2) お客様が当社に金地金を売却する売買契約は、お客様が当該金地金を店頭に持ち込んだ場合は、当社による審査後、当社とお客様との間で買取価格を決定した時点で成立し、お客様が当該地金を送付した場合は、当社とお客様との間で買取価格を決定し、当社による審査に合格した時点で成立するものとします。
(3) お客様が金地金の売却を行った場合、当社は当該売買契約が成立した日の翌営業日（郵送の場合は当社に金地金到着後翌営業日）に、お客様の指定銀行口座（取引名義人と同一の名義に限る。）に当社で定める事務取扱手数料及びその他当社が必要と認める費用を差し引いた後の売却代金を送金することとします。但し、買取数量や流通状況等により、翌営業日以降の送金となる場合があります。
(4) 当社は、お客様の金地金の購入または売却に係る金地金について、証券総合取引口座での保護預かりは行わないものとします。
(5) お客様が当社から金地金を購入された場合において、在庫状況や流通状況等により、受渡しまでに日数を要する場合があります。また、「領収書」の交付はしないものとします。
(6) 当社は、お客様の金地金の購入または売却に係るお預り金、及びその他付随してお預りするお客様の財産の一切について、当社が認めた場合を除き、証券総合取引口座での預りや同口座を通じた取引は行わないものとします。
(7) 当社は、お客様から売却予定の金地金を預かってから当該金地金の売買契約が成立するまでの期間、またはお客様が金地金を購入する売買契約が成立してから当該売買契約に係る金地金の受渡しが完了するまでの期間は、民法における寄託契約に準じた方法により取扱うものとします。また、当社は、お客様より預かった金地金または引渡す金地金を第三者に保管の委託を行うことができるものとします。なお、当社は当該寄託に際し「預り証」（名称は問いません。）などの交付はしないものとします。
第 10 条（クーリングオフの非適用）
当社が勧誘を行っていない金地金の取引について、お客様は成立した取引に係る売買契約の解除を請求することができないものとします。
第 11 条（免責事項）
次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
(1) 天災地変、政変、同盟罷業等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害
(2) 電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害
(3) お客様が当社所定の書類に届出た内容に基づき、金銭の授受、その他の処理が行われたことにより生じた損害
(4) 当社指定以外の方法で金地金を送られた場合の、配送にかかる盗難、紛失、凹みや傷などによる損害
(5) お客様の届出事項について生じた疑義について当社がお客様に確認を求めた場合に、お客様がこれに応じないことにより、当社がお客様の取引注文を受け付けず若しくは執行せずまたは預り現金若しくは当社が保管する金地金等を返還しなかったことにより生じた損害
(6) 金地金の鑑定などの審査で買取基準に合致しなかった場合の、審査期間における価格変動リスクに伴う損害第 12 条（供託）
(1) 当社は、お客様よりお預かりした金地金等をお客様に送付したにもかかわらず、お客様の引き取りがなく相当期間を経過した場合は、お客様に通知することなく当該金地金等を東京法務局に供託することができるものとします。この場合、当社のお客様に対する一切の責任は終了し、送付に要した費用はお客様が負担するものとします。
(2) 前項の場合において、実務上または費用上の理由により前項の供託が困難と当社が判断した場合、当社は、前項の金地金等の供託に代えて、供託の目的となる金地金等を当社所定の方法により買取り、売付代金を供託することができるものとします。
第 13 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他の必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
第 14 条（合意管轄）
この約款に関しお客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社は、当社本店の所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を指定することができるものとします。
〔以下余白〕
勧誘方針
第一プレミア証券株式会社
当社は、金融サービスの提供に関する法律、金融商品取引法、その他法令諸規則等に則り、金融商品取引の勧誘に際して、次の事項を遵守し、お客様本位に徹した「誠実」「xx」な姿勢で勧誘を行います。
１．当社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的等のお伺いいたしました事項を総合的に勘案し、適切な勧誘・アドバイスに努めます。
２．当社は、金融商品取引の内容やリスクの内容等の十分且つ正確なご説明を行うことに努めます。
３．当社は、「法令」・「諸規則」を遵守することはもちろん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うように努めます。
４．当社は、訪問や電話による勧誘・アドバイスは、お客様のご迷惑となる時間帯、場所、方法について十分に配慮いたします。
５．当社は、お客様ご自身の判断と責任においてお取引頂けるよう、適切な情報提供に努めます。
６．お客様に適正な勧誘・アドバイスを行うため、社内教育・研修の充実に努めます。
７．口頭での説明はもちろんのこと、第一プレミア証券ホームページ上においても、お客様にとってわかりやすい適切な表示・ご案内を行うよう努めます。
お客様からの苦情・お問い合わせ及びご不明な点がございましたら、下記までご遠慮なくご連絡ください。
【問い合わせ先】
第一プレミア証券株式会社 業務部
〒150－0045
xxxxxxxxx0-0 Xxxxx xxxxxx0x
☎00-0000-0000（代表）FAX 00-0000-0000
個人情報保護宣言
第一プレミア証券株式会社
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下、｢個人情報等｣といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
２．利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法律等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。
「組織的安全管理措置」
当社では個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行っております。
「人的安全管理措置」
当社では役職員との個人データの非開示契約等の締結及び役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員の監督を厳格に行っております。
「物理的安全管理措置」
当社では個人データを取り扱う区域の管理を行い、機器及び電子媒体等の盗難の防止や電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏洩等の防止並びに機器及び電子媒体等の廃棄等ルールを定め、個人データの安全管理に関する物理的な措置を講じております。
「技術的安全管理措置」
当社では個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じています。
「外的環境の把握」
当社では保有する個人データについて、海外での取り扱いはありません。尚、外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適切な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護の
ための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措
置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法
② 当該第三者が実施する相当措置の概要
③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
④ 当該外国の名称
⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
【担当窓口】
コンプライアンス部 個人情報担当者
x000－0000 xxxxxxxxx0-0 Xxxxx xxxxxx0x
電話番号：03－6778－8700（受付時間：午前９時から午後５時まで） Ｅメール：xxxx@xxx-xxxx-xxxxxxxx-xxx.xx.xx
８．認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。各協会の個人情報相談室及び個人情報苦情相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室（電話 00-0000-0000）（http:xxx.xxxx.xx.xx）一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室(電話 00-0000-0000)
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
なお、個人情報の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに載せております。
お客様の個人情報等の利用目的
第一プレミア証券株式会社
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、人権、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。
１．事業内容
当社は、個人情報を次の事業の用に供するため収集、保有、利用いたします。
(1) 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）及び金融商品取引業務に付随する業務
(2) 保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
(3) その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
２．利用目的
当社は、お客様よりお預かりしている個人情報について、以下の目的に特定して利用いたします。
(1) 当社の提供する商品の勧誘・販売、サ－ビスの案内を行うため
(2) 当社又は関連会社、提携会社に商品の勧誘・販売、サ－ビスの案内を行うため
(3) 適合性の原則等に照らした商品・サ－ビスの提供の妥当性を判断するため
(4) お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
(5) お客様に対し、取引の結果、預り残高等の報告を行うため
(6) お客様との取引に関する事務を行うため
(7) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(8) 市場調査、並びにデ－タ分析やアンケ－トの実施等による商品やサ－ビスの研究・開発のため
(9) 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、当該業務を適切に遂行するため
(10) その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(11) 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、｢金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務｣、｢金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務｣及び、「金地金取引に関する法定書類の作成・届出事務」に限り利用いたします。
以 上