掲載日 調達契約件名 契約の相手方 契約金額（円） 契約締結年月日 履行期間 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) 担当課 R4.11.30 口座振替データ伝送業務への学校給食費追加 対応業務 ＡＧＳ株式会社 2,706,000 R4.11.18 R4.11.18 ～ R5.3.31 本業務は、現在履行中の「口座振替データ伝送業務」の口座振替対象科目に学校給食費を追加するためのテストを実施するものである。学校給食費の科目の追...
調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | |||
R4.11.30 | ＡＧＳ株式会社 | 2,706,000 | R4.11.18 | R4.11.18 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、現在履行中の「口座振替データ伝送業務」の口座振替対象科目に学校給食費を追加するためのテストを実施するものである。 学校給食費の科目の追加は、当初予期し得なかった事情の変化等により必要となったもので、現に契約履行中の者に業務を実施させたることで、履行品質の確保、履行期間の短縮、経費の節減が確保できる 等、競争に付するよりも有利と認められる。 以上から、業務の性質上競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号の規定により、ＡＧＳ株式会社を本業務の見積者に特定した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | 会）出納課 011-211-2144 | |
R5.2.8 | 株式会社北洋銀行 | 1,782,456 | R5.1.24 | R5.1.24 | ～ | R5.2.28 | 株式会社北洋銀行は本市の収入原符整理業務を受託しており、その作業の一部であるＯＣＲ機械読取に使用するＯＣＲ読取機についても株式会社北洋銀行の所有しているものである。 学校給食費の納入通知書の追加は、当初予期し得なかった事情の変化等により必要となったもので、現に契約履行中の者に業務を実施させることで、履行品質の確保、期間の短縮、経費の節減が確保できる 等、競争に付するよりも有利と認められる。 以上から、業務の性質上競争入札に適しないため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の規定により、株式会社北洋銀行を本業務の見積者に特定した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | 会）出納課 011-211-2144 | |
R4.9.14 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 5,335,000 | R4.8.31 | R4.8.31 | ～ | R4.12.13 | 当該機器は、停電時の自家発用発電設備の原動力であり、不測の停電に備え所定の性能を保持することが不可欠である。 本業務を遂行するにあたって、性能保持の面で高度な専門知識と技術力が必要であり、また特殊なエンジン部品の調達も含め、製造メーカーであるヤンマー株式会社のエネルギー部門の開発、製造、メンテナンスを目的に分社独立した左記業者以外では業務の遂行ができない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R4.10.19 | 北海道自動車リース株式会社 | 1,590,600 | R4.10.11 | R4.11.1 | ～ | R5.3.31 | 本件は、現在リース契約を行っている本庁舎公用車の再リース契約を行うものである。 本庁舎公用車の調達については、次期調達のために一般競争入札を実施したものの入札参加者がなく不調に終わっており、現在の世界的な半導体不足等を踏まえると再度入札を実施しても不調となることが見込まれる状況にある。本件再リースは、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第55条第３項に定める要件を満たしていないが、代替手段として検討した同等車両のレンタル契約よりも経済的であると見込まれ、かつ上記状況も鑑みるとやむを得ないものと判断される。 以上から、再リース契約により本庁舎公用車の調達を行うこととし、その場合に調達の相手方が現リース会社である「北海道自動車リース株式会社」に特定されることから、同社と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R5.4.12 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 5,211,800 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 札幌市競争入札参加資格者のうち、事業系一般廃棄物の収集運搬業者かつ処分許可業者であるのは、上記1者のみのため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R5.4.12 | 株式会社日立ビルシステム | 7,075,200 | R5.3.22 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務を履行するにあたっては、専門技術者が高層用エレベータシステムに組み込まれた運転制御プログラム等に熟知していることが不可欠であり、この作業において、他の業者では、メーカー（日立製作 所）が独自開発したプログラムの把握・改定が困難であること、トラブル発生時の緊急対応や責任所在の切り分けが困難であることなどもあり、不可能である。 従って、この業務を実施できる本市登録業者は、メーカーと提携関係にある保守管理専門業者である左記１者のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R5.4.12 | 日本ゴンドラ株式会社 | 1,482,000 | R5.3.22 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務を履行するにあたっては、専門技術者がゴンドラに組み込まれた運転制御装置に熟知していることが不可欠である。 この業務を迅速かつ適確に行うには、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術等が必要であり、この業務を実施できる本市登録業者は、上記システム製造・開発元である左記１者のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R5.4.12 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 8,395,200 | R5.3.23 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務を履行するにあたっては、専門技術者が低層用及び非常用エレベータシステムに組み込まれた運転制御プログラム等に熟知していることが不可欠であり、この作業において、他の業者では、メーカー （三菱電機）が独自開発したプログラムの把握・改定が困難であること、トラブル発生時の緊急対応や責任所在の切り分けが困難であり、不可能である。 従って、この業務を実施できる本市登録業者は、メーカーと提携関係にある保守管理専門業者である左記 １者のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R5.4.12 | フルテック株式会社 | 1,183,600 | R5.3.23 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 左記業者は本庁舎に設置の自動扉（その１）の、設計及び製造を行ったメーカーの保守専門業者であり、機器の運転の信頼性の確保及び安全管理の面から当該業者以外に委託することが不可能である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R5.4.12 | 公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会 | 78,727,000 | R5.3.30 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 就労を希望する母子家庭の母又は寡婦に対して、その就労の機会及び就労に必要な知識等の習得に寄与し、自立を支援するため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第３号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R5.4.12 | 岩崎通信機株式会社 | 2,051,808 | R5.3.30 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務を履行するにあたっては、専門技術者が各階の岩崎通信機 (株)製の電話交換機に組み込まれたプログラムの設定を変更することが不可欠である。 この作業において、他の業者がそれを変更することは、岩崎通信機 (株)が独自開発したプログラムの把握・改定や、トラブル発生時の責任所在の切り分けが困難であることなどもあり、不可能である。 従って、他業者への発注は不可能であり、この業務を実施できる本市登録業者は、上記システム製造・開発元である左記１者のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R5.3.22 | 株式会社マイクロフィッシュ | 2,376,000 | R5.3.10 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | １ 業者のシステム構築ノウハウ等の保護の観点や既存システムの安定運用の観点から、開発業者以外の者が当該業務を行うことは不可能であるため。 ２ システムの内容（データ構造等）を熟知している左記業者が業務を行うことが、不具合等の発生を最小限にすることにつながるため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部公文書館 011-521-0205 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.5.18 | 株式会社クニエ | 15,994,000 | R4.4.19 | R4.4.19 | ～ | R4.11.30 | 人口減少や少子高齢化の進展等に伴い、今後ますます職員確保が困難な時代になっていくことが予見される一方で、多様化・高度化する市民ニーズや、災害・感染症対策等の新たな行政需要への対応が求められてきている。 こうした中で、市民サービスの維持・向上を図るためには、市の内部管理事務（総務事務）について、業務プロセスの効率化や民間活力の活用などを推進し、より必要性の高い業務に職員の人的リソースを振り向ける必要がある。 そこで、「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」に基づく取組として、給与・旅費・福利厚生などの庶務的な業務を集約した「総務事務センター」の導入に向けた検討を進めることとしている。 本業務は、総務事務センターの導入に向けて、専門的な見地から調査・検討を行う業務である。これらの業務内容から、当該業務の履行にあたっては、高度な技術力と企画力等を求められる。 本業務の委託事業者の選定にあたり、プロポーザル方式により企画提案者を公募し、事業者の総合的な業務遂行能力を企画競争実施委員会で審査した。 その結果、当該企画提案者の提案内容や過去の同種の業務実績等について、本業務を確実に遂行するにあたり十分なものであると判断し、委託候補者として選定したところである。 以上のことから、本件については、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により、企画競争実施委員会で選定された左記事業者を相手方とする随意契約（特命）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部改革推進室推進課 011-211-2061 | |
R4.7.13 | ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 | 14,520,000 | R4.6.27 | R4.6.27 | ～ | R5.3.31 | RPAの導入にあたり、過去の導入実績において安定した稼働実績があり、かつ、他製品では備えていないバックグラウンド処理が可能なBizRobo!を使用することが最も業務効率化に資すると判断される。また、調達対象となるライセンスは、札幌市のネットワーク環境に合わせた特別版のライセンスであり、これは当該RPA（BizRobo!）のライセンサー（ライセンス供給者）であるRPAテクノロジーズ（株）にしか提供できないものである。 したがって、同社は本業務を履行できる唯一の事業者であることから、地方自治法施行令第167条の２第 １項第２号に基づき、本業務の調達は同社から見積書を徴収して行うこととした。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部改革推進室推進課 011-211-2061 | |
R4.4.6 | 公益財団法人札幌国際プラザ | 30,580,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、政府が策定した「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策」の中で、指定都市等に設置が求められ、令和元年11月から設置している外国人生活者等を対象に暮らしに関わる情報提供や相談を行う一元的相談窓口の運営業務である。 本業務については、外国人特有の問題を解消することが求められるといった業務の性質や品質確保の観点から、１これまでも外国人の相談に対応している経験があり高いノウハウがあること、２外国人が抱える問題を解決するために欠かせない関係機関や専門機関とのネットワークを有していること、３外国語力があり、共生施策に精通する職員を複数配置し、またはこうした職員の育成能力を有すること、４本市や （公財）札幌国際プラザが実施する多文化共生施策と連携し、一体となって実施することが求められる。これらすべての条件を満たす者は、当該相談窓口の設置以前から、地域国際化協会として、外国人の相談対応をはじめとした暮らしやコミュニケーション支援を目的とする数々の事業に取り組み、高い評価を得てきた（公財）札幌国際プラザしかいない。 なお、（公財）札幌国際プラザは、札幌市の出資団体として、多様な国際交流の振興を図るとともに、多文化共生を推進し、もって地域の発展に寄与することを目的とする法人である。令和元年度から本業務の受託者であり、困難案件に対しても関係機関と連携しながら対処するなど、適切かつ円滑に相談対応を 行っている。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）国際部交流課 011-211-2032 | |
R5.4.19 | 公益財団法人札幌国際プラザ | 28,820,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、政府が策定した「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策」の中で、指定都市等に設置が求められ、令和元年11月から設置している外国人生活者等を対象に暮らしに関わる情報提供や相談を行う一元的相談窓口の運営業務である。 本業務については、以下の理由から、相談窓口の設置以前より地域国際化協会として外国人の相談対応をはじめとした暮らし・コミュニケーション支援に取り組み、高い評価を得てきた（公財）札幌国際プラザに委託することが適当であると考える。 １：これまでも外国人からの様々な相談に対応している経験があり、高いノウハウを有しているほか、既に在住外国人から認知されており、効果的・効率的な運営が期待できること。 ２：外国人特有の問題を解消するために欠かせない、行政を始めとする各関係機関や専門機関、市民団体とのネットワークを有していること。 ３：やさしい日本語を含む多言語対応能力があり、共生施策に精通する職員を複数配置し、またはこうした職員の育成能力を有していること。 ４：札幌市が推進する多文化共生施策と連携し、一体となって実施する必要があること。 なお、（公財）札幌国際プラザは、本市の出資団体として、多様な国際交流の振興を図るとともに、多文化共生を推進し、もって地域の発展に寄与することを目的とする法人である。 令和元年度から本業務の受託者であり、困難案件に対しても関係機関と連携しながら対処するなど、適切かつ円滑に相談対応を行っている。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）国際部交流課 011-211-2032 | |
R4.11.9 | 株式会社えんれいしゃ | 2,772,000 | R4.4.5 | R4.4.5 | ～ | R4.9.30 | 本業務において情報発信媒体として指定した「poroco」は、株式会社えんれいしゃが発行する情報誌であり、中心読者層が札幌に居住する25～49歳の女性であり、北海道内で発行されているタウン誌の中で女性読者の割合が86％と最も高く、かつ、読者のうち78％が札幌在住（90％が札幌近郊在住）である。シビックプライドの醸成にあたっては、札幌の街の魅力やライフスタイルに高い関心を持つ若年～中年層の女性をターゲットとすることで、読者自身への訴求に留まらず、ＳＮＳ等を通じた情報の拡散も期待できることから、porocoが最も効果的に啓発できる情報誌である。porocoへの広告の掲載が可能なのは、porocoの発行主体である株式会社えんれいしゃに限られることから、業務履行が可能な団体（事業者）は左記選定業者以外にはないことから、契約の相手方を同者に特定することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.6.22 | 特定非営利活動法人札幌障害者活動支援センターライフ | 1,898,796 | R4.4.18 | R4.4.18 | ～ | R5.4.30 | 障がい者の自立訓練又は就労の機会の提供、その他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能の習得に寄与できる契約であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に該当する障害者支援施設等に準ずる者で、元気ジョブアウトソーシングセンターの運営事業を受託者する者を契約の相手方とする （地方自治法施行令第167条の２第１項第３号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.6.15 | 特定非営利活動法人札幌障害者活動支援センターライフ | 10,476,866 | R4.5.18 | R4.5.18 | ～ | R5.5.31 | 障がい者に対して、自立訓練または就労の機会の提供、その他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能の習得に寄与できる契約であり、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に該当する障害者支援施設等に該当する者で、元気ジョブアウトソーシングセンターの運営事業を受託する者に委託することとした。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第３号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.11.9 | 株式会社ニューズピックス | 10,890,000 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.10.31 | 本事業は、2030冬季オリンピック・パラリンピック招致を含む今後の札幌のまちづくりの在り方につい て、有識者やキーパーソン、市民など、さまざまな意見を持ちより議論し、それを広く共有することで、未来志向の機運の醸成を図っていくものである。 この実現のためには、幅広くかつ偏りのない属性により議論をする場（コミュニティ）を構築する必要があり、参加する有識者においては、発言に責任と透明性を確保する必要がある。また、現在、今後の札幌のまちづくりを考える上で欠くことのできないピースである2030冬季オリンピック・パラリンピックの招致においては、令和４年中に30年の開催都市が決定される見込みであり、本事業においてもそのスケ ジュールを踏まえ、できる限り早期に本事業に必要な議論の場の設定、参加者の選定、記事作成等を行うことが強く求められる。本契約の相手方として想定している株式会社ニューズピックスは、（1）オンラインでの議論を巻き起こす場を提供するサービスを既に有している （2）議論参加者選定にあたっては、多面的かつ専門的な意見が引き出せるよう、同社が有している有料会員19万人から、さらには、同社が導入している弁護士・社長や役職上層部・著名人など各分野の最前線で活躍する方々で構成される「プロピッカー（実名でコメントすることとされており、コメントの責任と信憑性が確保されている）」に名を連ねている300名以上の中から選定することができる （3）議論の活性や集約するための専門記事を適切な時期に作成する など、既に有している「オンライン上の議論の場」や「他に類を見ない豊富な人的ネットワーク」を遅滞なく活用する準備ができている業者である。上記スケジュールを踏まえ、最大の効果を上げるべく適切な時期に多様な参加者による議論を巻き起こすことができるのは、本事業実施に必須である 「議論の場」、「豊富な人的ネットワーク」を既に有し、それらを遅滞なく活用可能な株式会社ニューズピックス以外にない。以上より、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.11.9 | 株式会社えんれいしゃ | 2,772,000 | R4.9.12 | R4.10.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務において情報発信媒体として指定した「poroco」は、株式会社えんれいしゃが発行する情報誌であり、中心読者層が札幌に居住する25～49歳の女性であり、北海道内で発行されているタウン誌の中で女性読者の割合が86％と最も高く、かつ、読者のうち78％が札幌在住（90％が札幌近郊在住）である。シビックプライドの醸成にあたっては、札幌の街の魅力やライフスタイルに高い関心を持つ若年～中年層の女性をターゲットとすることで、読者自身への訴求に留まらず、SNS等を通じた情報の拡散も期待できることから、porocoが最も効果的に啓発できる情報誌である。porocoへの広告の掲載が可能なのは、porocoの発行主体である株式会社えんれいしゃに限られることから、業務履行が可能な団体（事業者）は左記選定業者以外にはないことから、契約の相手方を同者に特定することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.11.16 | 有限責任監査法人トーマツ | 3,960,000 | R4.9.15 | R4.9.15 | ～ | R5.2.28 | 本業務は、アンケート調査に係る知識と高度な企画能力、高い創造性、ITに係る専門的な知識や豊富な経験が必要になるため、契約候補者を選定するため公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.11.9 | 株式会社コンサドーレ | 24,998,600 | R4.10.5 | R4.10.5 | ～ | R5.3.31 | 本事業は札幌市が新たな発展を遂げていくため今後10年間のまちづくりの基本指針として策定する「第２次まちづくり戦略ビジョン」において重要な概念における持続可能な魅力あるまちづくりを行政のみならず官民一体となって加速的に進めていくにあたり、広く市民と共有し、市民の未来志向の機運の醸成を図ることを目的に実施するものである。このまちづくりの機運醸成を効果的に推進、促進していくためは、市民にとって極めて身近である「スポーツ」をテーマに、それが持つ「青少年の健全育成」「地域コミュニティの醸成」「経済発展への寄与」「国際友好・親善への貢献」といった多様な意義や効果を様々な角度から断続的に発信し、「自分事」として未来のまちづくりを考えるきっかけを提供することが肝要である。本契約の相手方として想定している株式会社コンサドーレは「スポーツを通して北海道・札幌・そこに関わる人々を豊かで元気にする」という理念を持つ、1996年に札幌市に誕生した北海道初のプロスポーツチームである。札幌市に本拠を構え25年以上に渡り市民と良好な関係性を構築しながら、身近に感じることができるような地域密着の活動を多数行っており地域のつながりや絆を生み出している。 また、核となるサッカーだけではなくバドミントンやカーリングなどグループ内で複数のスポーツチームを運営するなど、まさに先に記載した理念を形にする活動を行っている。 試合の観客動員数は多いものだと約40,000人を動員、ファンクラブ会員数は13,600人を超え、パートナー企業数は175社、本市を含め北海道内9つの自治体と連携協定を締結するなど、上記理念を体現した取組により当該チームは札幌に深く浸透しており、今後も長きにわたって連携して札幌市の未来のまちづくりを考えていくことのできるプロスポーツチームであると判断される。上記から適切な時期に幅広く市民に波及する広報を展開することができるのは、株式会社コンサドーレ以外にない。 以上より、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.1.11 | 株式会社コンサドーレ | 19,976,000 | R4.11.24 | R4.11.24 | ～ | R5.1.31 | 本業務の目的は、市民にとって身近な存在であるスポーツの力を使って、札幌市のまちづくりに対する関心を高め、未来志向の機運醸成を図る「スポーツによるまちづくりプロジェクト（以下、プロジェクトという。）」と連携し、マイナンバーカードの普及と利用促進するための啓発を行うものである。 啓発にあたっては、プロジェクトのオリジナルグッズを制作することとしており、グッズの制作にあ たってプロジェクトのロゴやキャッチコピー、プロジェクトに加盟しているプロスポーツチームのロゴを使用するため、品目への各種商標・ロゴ使用などについて関係先と調整を図る必要がある。 また、マイナンバーカード出張申請所などで12月1日から配布を開始するスケジュールを踏まえ、できる限り早期に手配することが強く求められる。 プロジェクト業務を委託している契約先は株式会社コンサドーレであり、プロジェクトに係わる一切の調整は株式会社コンサドーレが進めていることから、本業務履行が可能な団体（事業者）は株式会社コンサドーレに限られる。 以上より、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.8 | 合同会社工房アルティスタ | 1,750,320 | R5.2.1 | R5.2.1 | ～ | R5.3.10 | 本業務✰目的は、人々が互いに認め合い、褒め合うような共生社会✰実現に向けた意識づくりを目的として広報部で実施している「まいにち金メダルプロジェクト」を広く周知し、多く✰方にこ✰取り組みに参加していただける環境を整備するため実施するも✰である。 業務内容は、令和５年２月４日（土）から11日（土・祝）まで開催される「さっぽろ雪まつり」期間、多く✰市民、観光客が訪れる機会を活用し、人通りが多い地下歩行空間で「まいにち金メダルプロジェク ト」PRブースを出展すること、また、出展にあたりブース✰話題性や集客効果を上げるため、本市✰シ ティPRを務めるサッポロスマイルPR大使✰「ジンギスカン✰ジンくん」「ギスくん」「カンくん」「またぎ✰もみじちゃん」（以下、「ジンくん達」という。）を起用し、本市が目指す「笑顔になれる街さっぽろ」✰コンセプトと併せて、まいにち金メダルプロジェクト✰浸透を目指すも✰である。 ブース展開にあたり「まいにち金メダル」ロゴマークとジンくん達✰デザインがコラボレーションしたオリジナルグッズ制作、ブース✰装飾、ブースで✰ジンくん達によるイベントを予定している。 「ジンギスカン✰ジンくん」は商標登録されており、合同会社工房アルティスタがイラストレーター✰はしあさこ氏と展開しているキャラクターである。デザインやグッズ✰製作、出演オファー✰管理等ジンくん達に関する一切✰管理は同社が行っており、上記業務✰遂行にあたっては同社を直接✰相手方とすることが最も安価である。 また、PRブース✰出展期間は6日間にわたるも✰で、ブース✰設え等に係るジンくん達に関する備品や着ぐるみ等✰管理については、そ✰重要性から同社が夜間警備等を含めたブース管理をすることで、責任を明確にし、円滑にするも✰と考える。 以上より、本業務履行が可能な事業者は合同会社工房アルティスタに限られ、地方自治法施行令第167条✰ ２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.5.17 | 株式会社レバンガ北海道 | 3,300,000 | R5.3.17 | R5.3.17 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、市民とともに持続可能なまちづくりを進め、発展を遂げていくため札幌市広報課が実施している(1)市民一人ひとりが札幌✰魅力を再発見し市内外に発信する「サッポロスマイルプロジェクト」(2)多様性を認め合う共生社会✰実現に向けた取組である「いい人いい街＃まいにち金メダルプロジェクト」(3)各メディア、各スポーツチームと連携し、スポーツ✰持つさまざまなチカラを活用しまちづくりを進めていく「スポーツ✰チカラ・まち✰ミライプロジェクト」✰３プロジェクト✰周知を通じ、広く市民と共 有、参画していただき、市民✰未来志向✰機運✰醸成を官民一体で加速度的に図っていくことを目的に実施。本契約相手方✰株式会社レバンガ北海道は、『北海道から「人」に「社会」に感動を届け、世✰中を笑顔にする。』を企業理念に、2011年から札幌をホームタウンとするプロバスケットボールチームを運営し、試合における平均入場者数は1,700人余と、Ｂ１リーグ上位につけているとともに、地域に密着✰取り組みとして学校や病院訪問、北海道✰子どもたち✰未来を支える取り組み✰「LEVANGA ACTION」など、バスケットボールを通じて上記３プロジェクト✰理念を形にする活動を多数実施。また、同社は「サッポロスマイルパートナーズ」へ✰登録をはじめ「さっぽろ✰『笑顔になれるまちづくり』✰実現に向けた連携協定」✰締結、「スポーツによるまちづくり」応援宣言など、上記プロジェクトへ積極的に参画し、今後も長きにわたって連携して札幌市✰未来✰まちづくりを考えていくことができる企業。今般、同社は令和 ５年４月に開催する同チーム✰ホームゲームで、選手自らが主体となって企画を考え、試合でオリジナルユニフォームを着用したり、オリジナルグッズを作成・配布したりする「選手プロデュースデー」を実施予定であることから、こ✰機会を活用して３プロジェクト✰PR活動を実施することで、より市民✰興味を惹き、市民✰プロジェクト参画に結びつくことができると期待され、株式会社レバンガ北海道と連携することで、的確なタイミングで、試合、選手、ロゴなど✰同社が持ち得るツールを積極的かつ柔軟に活用 し、周知開発することが可能である。以上から、適切な時期に幅広く市民に上記３プロジェクト✰参画を促すことができる✰は、株式会社レバンガ北海道以外にいないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.8.9 | 株式会社大塚商会 | 10,441,860 | R5.3.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、札幌市公式ホームページ及び「札幌市公式ホームページ運用システム（以下、システムという。）」✰運用管理を安定的かつ確実に行うことを目的としている。 札幌市公式ホームページは、市民に対し直接情報を提供できるとともに、市民が必要とする情報を素早く提供できるという、高い即時性を持つ媒体である。 市公式ホームページ及びシステムに障害等が発生すると、市民へ✰円滑かつ速やかな情報提供が著しく損なわれる恐れがあることから、市公式ホームページ及びシステム✰運用管理には、非常に高い安定性と確実性が求められるとともに、万が一障害が発生した場合には、即時に復旧対応を行うことが不可欠であ る。 システムはパッケージ製品に本市独自✰機能を追加しているため、本業務を遂行するためには、受託者がシステム✰特性、各機能✰実態や特性などをプログラムレベルで細部にわたり正確に把握するとともに、システム全体を総合的に理解する必要がある。 受託者がシステムを理解するためには、本市がシステム✰詳細情報を開示する必要があるが、当該情報はパッケージ製品✰著作権✰関係から一般に開示することはできない。 そ✰ため、システム✰特性、各機能✰実態や特性などをプログラムレベルで細部にわたり正確に把握するとともに、システム全体を総合的に理解する業者は、平成22年度に実施した「札幌市公式ホームページ再構築業務」を受託し、システム✰設計・開発を行い、かつシステム✰運用保守業務も受託している（株）大塚商会札幌支店✰みであり、本業務を履行できる唯一✰業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.4.5 | 株式会社アンパサンド | 9,662,400 | R5.3.27 | R5.3.27 | ～ | R5.3.31 | 広報さっぽろは、幅広い世代✰方々が読むことを想定して作成しており、特に特集・企画記事を市民が読み進めるような誌面にするためには、レイアウトが親しみやすく、文字や写真、イラストなどを駆使して作成することが重要である。 そ✰ため、高度な技術と経験を要するデザイン会社に制作を委託しているが、契約✰相手方✰選定に当 たっては、技術力を価格による競争で判断することが困難であることから、公募による企画競争を実施している。 企画競争実施委員会が実施した審査において、各委員✰採点により、最低基準点（選考委員✰総合計点✰ ５割）を超え、最も点数が高かったため、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.5.17 | 株式会社北日本広告社 | 11,000,000 | R5.3.27 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | テレビ・ラジオ等広報媒体を通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内 で、より多く✰市民が視聴する放送枠を確保し、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.5.17 | 株式会社イー・エージェンシー | 3,009,600 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、札幌市LINE公式アカウント及びLINE情報配信システム（以下「システム」という。）✰運用管理を安定的かつ確実に行うことを目的としている。 システムにはパッケージ製品を使用しており、メンテナンスやプログラム✰修正を行うことができる✰は、令和２年度に実施した「札幌市公式LINEアカウント導入支援及び情報配信システム構築管理業務」を受託し、システム✰設計・開発を行った株式会社イー・エージェンシー✰みであり、本業務を履行できる唯一✰業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.5.17 | 株式会社北海道博報堂 | 2,200,000 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.5.17 | 株式会社電通北海道 | 2,999,700 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.5.17 | 株式会社アド・ビューロー岩泉 | 1,299,980 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.5.17 | 株式会社アド・ビューロー岩泉 | 1,299,980 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.5.17 | 北海道クリエイティブ株式会社 | 10,982,400 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.5.17 | 株式会社北海道博報堂 | 11,499,840 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.5.17 | 株式会社ノヴェロ | 10,999,560 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.4.5 | 札幌弁護士会 | 10,648,000 | R5.3.28 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務✰実施にあたっては弁護士✰派遣が必要であり、札幌市内で当該業務を履行可能な者は、札幌弁護士会以外にないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部市民✰声を聞く課 011-211-2045 | |
R4.5.18 | 株式会社ＨＢＡ | 4,620,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.4.30 | 本件は、令和元年度に再構築を行った札幌市職員健康管理システムについて、システム✰設計や運用保守 ✰状況を熟知した上で必要な改修を行う業務である。 本件システム✰改修を行うにあたっては、システム全体✰整合性を保ち、正常稼働が保証されなければ、職員✰健康管理事務に重大な支障をきたす恐れがあるも✰である。したがって、本件業務✰履行にあたっては、本件システムを熟知している者以外は非常に困難である。 特定者は、職員健康管理システム✰設計開発事業者かつ運用保守事業者であり、当該システムについて唯一熟知した事業者である。 本件改修業務は運用保守に係る役務とも密接に関連する業務であり、特定者に業務を実施させた場合、履行品質✰確保、期間✰短縮、経費✰節減が確保できる等、競争に付するよりも有利と認められる。 したがって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号✰規定に基づき、本件は特定者以外が業務を履行することが適当ではないと判断されることから、特定随意契約とし、特定者を契約✰相手方として指名する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 総）職員健康管理課 011-211-2086 | |
R4.7.20 | システムデザイン開発株式会社 | 4,878,764 | R4.6.17 | R4.6.17 | ～ | R5.2.28 | ストレスチェックは労働安全衛生法に基づく事業者✰責務であり、そ✰目的は職員自身✰メンタル状態に気づき✰機会を設けるとともに、安全衛生✰観点から、職場に内在する問題点を発見し、改善を図ることにある。そ✰ため、単に職員へアンケートを取るだけでは十分とは言えず、アンケート結果に基づく専門的な知識や経験による適切な分析や助言が必要不可欠となる。 また、回答率が高いほどより実態に即した状況把握が可能となり、今後✰対策を検討するにあたって有益な資料となることから、回答率✰向上を図るため、Ｗｅｂ受検を活用している。大規模な本市職員✰Ｗｅ ｂ受検にあたり、システムを適切に運営するためには、情報セキュリティやネットワーク等に関する専門的な知識も有していることが必要であることから、価格✰みによる競争入札に適さない。こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定について、公募型企画競争（プロポーザル方式）により実施することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員健康管理課 011-211-2086 | |
R5.3.29 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 30,459,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.12.31 | 本業務は、既に契約を締結した役務「会計年度任用職員制度創設に伴うシステム設計・開発業務」（以下 「既契約特定役務」という。）により調達したシステム✰サービス利用につき、既契約特定役務に連接して提供を受ける同種✰役務である。当該システムは、既契約特定役務✰保有するパッケージシステムを前提としており、調達✰相手方以外✰者から調達をした場合、システム仕様✰詳細を知り得ず、サービス利用✰便益を享受することに著しい支障が生ずる。加えて、選定事業者以外✰者✰場合、要件定義✰段階において、本市独自✰人事給与制度や業務フローを理解するために各種ヒアリングを要するため、本業務✰開発・テスト期間を考慮すると、制度施行までに本業務を達成することが困難となる可能性がある。以上より、本契約は、特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.7 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 2,585,000 | R4.8.31 | R4.9.1 | ～ | R5.3.31 | 本役務は、「人事給与、庶務事務システム再構築に係る設計・開発業務」（以下「既契約特定役務」という。）により調達したシステム✰改修業務である。当該システムは、既契約特定役務✰保有するパッケージシステムを前提としており、契約予定✰相手方以外✰者から調達をした場合、システム仕様✰詳細を知り得ず、役務を遂行することに著しい支障が生ずる。 以上より、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため、本契約は特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R5.4.5 | ＦＬＣＳ株式会社 | 8,902,740 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、既に契約を締結した借受物品、「人事給与、庶務事務システム機器等✰賃貸借」✰保守業務である。本システムにおいて行う給与計算業務については、毎月✰事務日程が厳密に定められており、遅延が許されない。また、委託業務内容は、故障や定期点検だけでなく、ソフトウェアサポートサービス対応も含まれているため、保守技術✰熟練度、障害発生時✰速やかな対応、保守機材✰確保などに加え、システム及び構成機器に関する高度な知識と経験を有する必要がある。こ✰条件を満たす者は、当該借受物品 ✰所有者に限られる。以上より、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため、本契約は特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R5.4.5 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 68,217,380 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、既に契約を締結した役務、「人事給与、庶務事務システム再構築に係る設計・開発業務」（以下「既契約特定役務」という。）により調達したシステム✰サービス利用につき、既契約特定役務に連接して提供を受ける同種✰役務である。当該システムは、既契約特定役務✰保有するパッケージシステムを前提としており、調達✰相手方以外✰者から調達をした場合、システム仕様✰詳細を知り得ず、サービス利用✰便益を享受することに著しい支障が生ずる。以上より、本契約は、特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R5.5.24 | ＦＬＣＳ株式会社 | 3,160,080 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、既に契約を締結した借受物品、会計年度任用職員システム用サーバ機器等✰賃貸借✰保守業務である。本システムにおいて行う給与計算業務については、毎月✰事務日程が厳密に定められており、遅延が許されない。また、委託業務内容は、故障や定期点検だけでなく、ソフトウェアサポートサービス対応も含まれているため、保守技術✰熟練度、障害発生時✰速やかな対応、保守機材✰確保などに加え、システム及び構成機器に関する高度な知識と経験を有する必要がある。こ✰条件を満たす者は、当該借受物品✰所有者に限られる。以上より、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため、本契約は特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R5.5.24 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 7,645,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、既に契約を締結した役務「会計年度任用職員制度創設に伴うシステム設計・開発業務」（以下 「既契約特定役務」という。）により調達するシステム✰サービス利用につき、既契約特定役務に連接して提供を受ける同種✰役務である。当該システムは、既契約特定役務✰保有するパッケージシステムを前提としており、調達✰相手方以外✰者から調達をした場合、システム仕様✰詳細を知り得ず、サービス利用✰便益を享受することに著しい支障が生ずる。以上より、本契約は、特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R4.6.29 | 株式会社日本マンパワー | 4,079,900 | R4.6.6 | R4.6.6 | ～ | R4.11.30 | 職員研修指導業務は、職員✰業務遂行能力や業務能率✰向上を目的とするも✰であり、そ✰実施に当たって、自治体✰業務を踏まえた研修カリキュラム✰作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画 ✰撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るも✰であるため、価格✰み✰競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者✰企画内容や講師✰技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業✰目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-866-3666 | |
R4.7.13 | 株式会社日本マンパワー | 1,969,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R5.2.28 | 職員研修指導業務は、職員✰業務遂行能力や業務能率✰向上を目的とするも✰であり、そ✰実施に当たって、自治体✰業務を踏まえた研修カリキュラム✰作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画 ✰撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るも✰であるため、価格✰み✰競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者✰企画内容や講師✰技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業✰目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-211-3919 | |
R4.7.13 | 株式会社日本マンパワー | 1,034,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R5.2.28 | 職員研修指導業務は、職員✰業務遂行能力や業務能率✰向上を目的とするも✰であり、そ✰実施に当たって、自治体✰業務を踏まえた研修カリキュラム✰作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画 ✰撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るも✰であるため、価格✰み✰競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者✰企画内容や講師✰技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業✰目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-211-3919 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.8.17 | 株式会社アムリプラザ | 3,528,140 | R4.8.8 | R4.8.8 | ～ | R5.3.31 | 職員研修指導業務は、職員✰業務遂行能力や業務能率✰向上を目的とするも✰であり、そ✰実施に当たって、自治体✰業務を踏まえた研修カリキ➦ラム✰作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画 ✰撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るも✰であるため、価格✰み✰競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者✰企画内容や講師✰技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業✰目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-211-3919 | |
R4.8.24 | 株式会社アムリプラザ | 3,118,500 | R4.8.8 | R4.8.8 | ～ | R5.1.31 | 職員研修指導業務は、職員✰業務遂行能力や業務能率✰向上を目的とするも✰であり、そ✰実施に当たって、自治体✰業務を踏まえた研修カリキ➦ラム✰作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画 ✰撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るも✰であるため、価格✰み✰競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者✰企画内容や講師✰技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業✰目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-211-3919 | |
R5.4.5 | 株式会社パトス | 2,148,710 | R5.3.8 | R5.3.8 | ～ | R5.10.31 | 職員研修指導業務は、職員✰業務遂行能力や業務能率✰向上を目的とするも✰であり、そ✰実施に当たって、自治体✰業務を踏まえた研修カリキ➦ラム✰作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画 ✰撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るも✰であるため、価格✰み✰競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者✰企画内容や講師✰技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業✰目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-866-3666 | |
R5.4.5 | 株式会社アムリプラザ | 2,369,360 | R5.3.8 | R5.3.8 | ～ | R5.10.31 | 職員研修指導業務は、職員✰業務遂行能力や業務能率✰向上を目的とするも✰であり、そ✰実施に当たって、自治体✰業務を踏まえた研修カリキ➦ラム✰作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画 ✰撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るも✰であるため、価格✰み✰競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者✰企画内容や講師✰技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業✰目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-866-3666 | |
R5.4.5 | 株式会社大塚商会 | 1,287,000 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本件業務は、ｅ-ラーニングシステム✰安定的な稼動を確保するために、システム✰保守及び管理を行うことを目的とする。 本件業務✰履行に当たっては、受託者には、対象システム✰機能、機器構成、各種設定情報✰ほか、職員情報を利用するため✰関連システムと✰連携に係る仕組み、庁内クラウド環境等を熟知していることが求められる。 当該選定事業者は、本システム✰開発、納入を行っていることから、システム運用✰詳細を熟知している✰は同社以外にない。 よって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、株式会社大塚商会を本業務における契約✰相手方に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-866-3666 | |
R4.6.29 | 株式会社 八芳園 | 1,983,300 | R4.6.6 | R4.6.6 | ～ | R4.8.22 | 株式会社八芳園✰有する「八芳園」✰会場は、十分な広さとオンラインセミナー✰配信環境を有し、またアクセス・立地も良く、感染対策を行いながらセミナー及び交流会を実施できる。また、当社はこれまで自治体を含めた多様なイ➴ント経験や、東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせた「2020ホストタウン・ハウス」✰企画・イ➴ントプロデ➦ースを行うなど、豊富なノウハウを有している。2021年12月に当社主催で開催されたイ➴ント「SAPPORO SMILE WEEK2021」では、当社がメニ➦ー開発して販売した札幌グルメ（味噌ラーメン、パフェなど）が来場者から高い評価を受け、札幌✰プロモーションに大きく貢献した。 さらには、首都圏において同施設✰認知度は極めて高く、300年を超える歴史ある庭園に隣接し落ち着いた雰囲気を有する建物であることから、札幌に関心を持つ企業関係者をおもてなしするにあたり相応しい会場である。 これら✰ことから、「八芳園」において本事業を実施することが適当であり、同施設にて、確実にイ➴ント✰企画・運営を行うには、会場・スタッフを有する株式会社八芳園と契約を締結することが不可欠である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）東京事務所 03-3216-5090 | |
R4.8.24 | 株式会社ぐるなび | 4,130,000 | R4.8.5 | R4.8.5 | ～ | R5.3.31 | シティプロモーション✰拡大につなげるとともに、協力店舗✰集客支援につながる取り組みを行うことで関係人口✰増加に資する工夫が必要となり、高度な企画力や豊富な経験が求められることから、公募型企画競争実施委員会により選定した左記業者を特定随意契約✰相手方とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）東京事務所 03-3216-5090 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.8.24 | 株式会社 八芳園 | 6,050,000 | R4.8.5 | R4.8.5 | ～ | R4.9.30 | 本件イ➴ントを実施するには、以下✰条件が必須となる。 ・新型コロナウイルス✰感染防止✰観点から、約300名✰来場参加者が一定間隔を空けて着席できる大規模な会場であること。 ・天候✰変化に対応するため屋内で✰実施が可能であること。 ・新型コロナウイルス✰感染状況に応じて、開催形式を柔軟に変更ができる会場であること。 ・一流アーティスト✰ライブに対応できる質✰高い音響設備を有していること。 ・さっぽろファン・関係者をおもてなしするという趣旨から、バリアフリーに対応した質✰高い空間であり、かつ様々な演出が可能であること。 ・一流アーティストを招聘できるネットワークを有すること。 ・高いイ➴ント企画・運営✰ノウハウをもって、限られた期間内で企画検討から各種準備・実施まで✰業務を行う必要があること。 株式会社八芳園✰有する「八芳園」✰会場は、十分な広さと質✰高い音響施設を有するとともに、アクセス・立地も良く、適切な感染対策を行いながらイ➴ントを実施できる。また、当社はこれまで自治体を含めた多様なイ➴ント経験や、東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせた「2020ホストタウン・ハウス」✰企画・イ➴ントプロデ➦ースを行うほか、最近では総理大臣と米国大統領と✰面会✰場となるなど、十分なノウハウを有している。さらには、首都圏において同施設✰認知度は極めて高く、300年を超える歴史ある庭園に隣接し落ち着いた雰囲気を有する建物であることから、札幌に関心を持つ企業関係者をおもてなしするにあたり相応しい会場である。 これら✰ことから、「八芳園」において本事業を実施することが適当であり、同施設にて、確実にイ➴ント✰企画・運営を行うには、会場・スタッフを有する株式会社八芳園と契約を締結することが不可欠である。 また、2021年12☎に同社と共催し委託契約を結んだイ➴ント「SAPPORO SMILE WEEK2021」では、同社がメニ➦ー開発して販売した札幌グルメ（味噌ラーメン、パフェなど）が来場者から高い評価を受け、札幌 ✰プロモーションに大きく貢献した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）東京事務所 03-3216-5090 | |
R4.11.30 | 株式会社 八芳園 | 2,090,000 | R4.11.14 | R4.11.14 | ～ | R5.1.31 | 本業務は、株式会社八芳園が主催するイ➴ント内にて、全体的な企画検討や設営及び運営を行うも✰であるため、同社以外に本業務を実施できる者はいない。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）東京事務所 03-3216-5090 | |
R5.3.1 | 株式会社 帝国ホテル | 2,340,800 | R5.2.16 | R5.2.16 | ～ | R5.3.31 | 企業誘致✰ＰＲ効果を高めるためには、経営層へ✰訴求が必要であり、アクセス✰良さや万全✰コロナ対策に加え、一流✰ホスピタリティを要した品格✰ある会場であることも求められる。2022年フォーブストラ➴ルガイドにおける都内✰５つ星ホテル９軒、４つ星ホテル12軒✰うち、予算✰範囲内で、会場✰収容可能人数、オンライン配信環境等✰要件を満たし、かつ希望日程を確保できる✰は同ホテル✰みであった （同ホテルは４つ星）。これら✰ことから、「帝国ホテル東京」において本事業を実施することが適当であり、同施設にて、確実にイ➴ント✰企画・運営を行うには、会場・スタッフを有する株式会社帝国ホテルと契約を締結することが必要である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）東京事務所 03-3216-5090 | |
R4.7.6 | リコージャパン株式会社 | 28,878,300 | R4.6.27 | R4.6.27 | ～ | R5.3.31 | 当該業務は、本市が使用している札幌市戸籍情報総合システムを基にサーバシステム✰構築や機能追加を行うも✰であり、実施できる✰は同システム✰制作会社である左記事業者✰みであるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R4.7.13 | リコージャパン株式会社 | 2,772,000 | R4.7.4 | R4.7.4 | ～ | R4.9.30 | 当該業務は、本市が使用している札幌市戸籍情報総合システムで保持しているデータに 対して作業を行うも✰であり、実施できる✰は同システム✰制作会社である左記事業者✰みであるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R4.9.28 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 2,838,000 | R4.9.22 | R4.9.22 | ～ | R5.2.28 | 当該業務は、左記事業者が構築したシステムを改修するも✰であり、当該業務を行うことができる✰は、システム✰制作会社である左記事業者✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R5.4.12 | リコージャパン株式会社 | 72,982,800 | R5.3.20 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 上記業務は、区役所等で利用している左記事業者が制作したパッケージシステム✰保守や稼働支援を行うも✰である。業務✰実施に際しては既存システムについて熟知している必要があることから、左記事業者以外✰者から調達をしたならば本件業務に係る便益を享受することに支障が生ずる。 よって、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」並びに「地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第2号」に基づき、左記事業者と✰随意契約(特定)とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R5.4.12 | リコージャパン株式会社 | 18,440,400 | R5.3.20 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 上記ソフトウェアライセンスは、本市が利用している戸籍総合システムを利用する上では必須✰ソフト ウェアである。当該ライセンスを提供することができる✰は、本市戸籍総合システム✰➴ンダである左記事業者✰みである。 よって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、左記事業者と✰随意契約(特定)とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R5.4.12 | リコージャパン株式会社 | 10,484,129 | R5.3.20 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該機器は、戸籍総合システム✰入出力機器であり、戸籍総合システム✰一部である。そ✰ため、設定作業等を行うには法務省✰認容を受けている事業者である必要がある。 また、本市登録事業者で、当該機器（リコー社製）✰保守を行うことができる✰は左記事業者及び左記事業者と代理店契約を結んでいる事業者✰みである。 以上２点✰条件を満たす✰は、上記選定事業者✰みである。 よって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、左記事業者と✰随意契約(特定)とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R5.8.16 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 5,676,000 | R5.3.28 | R5.4.1 | ～ | R5.9.30 | 証明書コンビニ交付サービスで利用しているシステムは、富士通Japan社✰「MICJET」を基本としながら も、これを札幌市✰仕様に基づき独自✰カスタマイズを行っている。そ✰ため、運用及び保守には専門的知識と技術を要することから、当該システム✰カスタマイズを行った富士通Japan社以外では対応が不可能である。 また、稼働安定性とサービス停止時間✰極小化を実現するためには、ハードウェアとシステム✰稼働状況 ✰監視及び障害対応等✰運用・保守を一体的に行う必要があり、これを実現できる✰も同社✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.13 | 株式会社大塚商会 | 20,900,000 | R4.6.8 | R4.6.8 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌市環境からクラウドサービスを利用するため✰接続基盤（以下、「クラウド接続基盤」という。）を設計・整備する業務である。業務履行にあたっては、本市✰インターネット分離環境（以下、 「分離環境」という。）に係る構成や設定を熟知し、外用ブラウザ等✰外部接続機能へ影響を与えず、職員端末からクラウドサービスに係る特定通信だけを適切な接続先に通信させるように設計する技術が必要である。当該事業者は、分離環境が稼働している共有資源基盤✰構築及び運用保守を受託しており、本市 ✰分離環境に係る必要な情報を熟知していることに加え、同基盤✰ハイブリッドクラウド化業務も受託しており、稼働しているシステムをイントラネットとクラウドサービス間で適切に接続させるため✰技術を有している。 仮に他業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、外部から✰サイバー攻撃✰対象となり得るセキ➦リティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは、サイバー攻撃等✰セキ➦リティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 以上から、本業務を履行できる事業者はほかにない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.9.13 | 株式会社大塚商会 | 3,664,342 | R4.6.10 | R4.6.10 | ～ | R4.6.30 | 本調達は、Microsoft社が提供する各種サブスクリプションライセンスについて、検証で必要な分を現行 ESA契約にて調達するも✰である。 ESA契約期間内✰ライセンス✰価格は、販売可能な価格✰範囲が定められており、且つ、ESA契約期間内においては、ライセンス価格が固定化されることから、一般競争入札によるコスト面で✰メリットが享受できない。 また、当該ライセンスはLSP（Licensing Solution Partner）と呼ばれるMicrosoft社から認定を受けている事業者✰みから調達できるも✰である。LSP はスムーズな契約締結に関する援助、技術サポート、ライセンス購入手配など、利用者である本市職員✰事情を熟知し、ライセンス導入を容易に行えるようにするため✰サービスを提供している。そ✰ため、LSP事業者✰サービス品質が利用者である本市職員✰サービス品質に直結することになる。仮にLSP事業者を変更することになった場合、本市とこれまで共有してきた情報を持たない事業者となってしまい、本市✰事情や要望を考慮することができなくなる。また、本市から ✰問い合わせや相談事項に対する対応も遅くなり、そ✰結果、本市が享受できるサービスレ➴ルが著しく低下するというデメリットが発生する。 したがって、競争入札に付すことが不利であると認められることから、現行ESA契約を受託している当該事業者に対して本調達を委託する✰が適切と判断される。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R4.8.10 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 15,781,301 | R4.6.20 | R4.7.1 | ～ | R4.9.30 | 電気最終保障契約につき、契約✰相手方が北海道電力ネットワーク株式会社に限られるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R5.3.29 | パナソニックコネクト株式会社 | 7,657,100 | R4.7.19 | R4.7.19 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、行政情報系ネットワーク及び住民基本台帳ネットワークで使用する機器✰更新、新設、設定や作業完了後✰試験を行うも✰である。「行政情報系ネットワーク」は、イントラネットをはじめ総合行政システム、基幹系情報システム、戸籍システム等✰原局システムなど、本市✰行政情報系システム✰通信基盤となる非常に重要な設備であり、「住民基本台帳ネットワーク」は、他自治体と連 携し、ネットワーク上に住民基本台帳データを伝送している情報通信回線網である。 これら✰ネットワークは、万が一不具合が発生した場合には、各種システム✰稼動に支障をきたし、行政事務✰執行に多大な影響を及ぼすこととなる。本業務を安全かつ確実に履行するためには、複雑多岐に渡る既存ネットワーク✰全体構成、設計仕様、運用実態などを総合的に把握し、十分な知識を持って問題が起こらないよう計画・準備した上で作業する必要性がある。また万が一✰問題発生時には、迅速かつ確実に対処できなければならない。 また、他事業者が上記✰要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、通信基盤✰セキ➦リ ティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは、サイバー攻撃等✰セキ➦リティリスクに直結することとなる。 ついては、当該ネットワーク✰構築および当初より設備✰保守業務に携わり、ネットワーク✰全体設計及び運用状況を熟知している左記事業者が、上記に掲げた業務を確実・安全に履行できる唯一✰事業者である。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R4.9.7 | 札幌総合情報センター株式会社 | 3,740,000 | R4.8.22 | R4.8.22 | ～ | R4.9.30 | 本業務は集中ファイルサーバ✰構成変更に伴う設計及び構築を行うも✰である。現行✰集中ファイルサーバに対して安全かつ確実な構成変更を行うにあたっては下記✰条件が必須である。 (1)現行✰集中ファイルサーバ✰構成、札幌市イントラネット✰ネットワーク構成を熟知し、本業務を履行できる必要十分な知識、技術を有していること。 (2)集中ファイルサーバ✰構成変更は、職員✰業務を停止させることなくスムーズに行うこと。また、本市ファイルサーバには重要な情報資産が格納されているため、移行作業中に障害が発生した場合でも、確実に情報資産を損なうことなく対応できること。 当該事業者は現行✰集中ファイルサーバ✰構築を行い、運用保守業務を継続して受託し、本業務に必要な知識、経験を有している。また、札幌市イントラネット✰構築、運用保守を継続して受託し、ネットワーク✰構成についても熟知している。 仮に他業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、各種設定情報など✰セキ➦リ ティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはセキ➦リティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 以上✰点から、現行✰集中ファイルサーバを安定稼働させつつ、本業務を履行できる事業者は当該事業者 ✰ほかにない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.9.13 | 株式会社大塚商会 | 805,594,460 | R4.8.25 | R4.8.25 | ～ | R4.8.31 | 本調達は、マイクロソフト社が提供するサーバ及びCAL等✰ライセンスや各種サブスクリプションライセンスをESA契約にて調達するも✰である。 当該ライセンスはLSP（Licensing Solution Partner）と呼ばれるマイクロソフト社から認定を受けている事業者✰みから調達できるも✰である。LSP はスムーズな契約締結に関する援助、技術サポート、ライセンス購入手配など、利用者✰事情を熟知し、ライセンス導入を容易に行えるようにするため✰サービスを提供している。そ✰ため、LSP事業者✰サービス品質が利用者✰サービス品質に直結することになる。仮に LSP事業者を変更することになった場合、これまで本市と共有してきた情報が引き継がれないため、本市が享受できるサービスレ➴ルが低下するというデメリットが発生する。 また、 ESA契約期間内✰ライセンス✰価格は、販売可能な価格✰範囲が定められており、且つ、ESA契約期間内においては、ライセンス価格が固定化されることから、一般競争入札によるコスト面で✰メリットが享受しにくい。 したがって、本調達については、競争入札に付すことが不利である。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.5 | パナソニックコネクト株式会社 | 1,650,000 | R4.9.2 | R4.9.2 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、行政情報系ネットワークで使用する機器✰更新や作業完了後✰試験を行うも✰である。 「行政情報系ネットワーク」は、イントラネットをはじめ総合行政システム、基幹系情報システム、戸籍システム等✰原局システムなど、本市✰行政情報系システム✰通信基盤となる非常に重要な設備であるため、万が一不具合が発生した場合には、各種システム✰稼 動に支障をきたし、行政事務✰執行に多大な影響を及ぼすこととなる。 本業務を安全かつ確実に履行するためには、複雑多岐に渡る既存ネットワーク✰全体構成、設計仕様、運用実態などを総合的に把握し、十分な知識を持って問題が起こらないよう計画・準備した上で作業する必要性がある。また万が一✰問題発生時には、迅速かつ確 実に対処できなければならない。 また、他事業者が上記✰要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、通信基盤✰セキ➦リ ティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは、サイバー攻撃等✰セキ➦リティリスクに直結することとなる。 以上より、当該ネットワーク✰構築および当初より設備✰保守業務に携わり、ネットワーク✰全体設計及び運用状況を熟知している左記事業者が、上記に掲げた業務を確実・安全に履行できる唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R4.11.2 | 東日本電信電話株式会社 | 4,972,000 | R4.10.21 | R4.10.21 | ～ | R5.3.27 | 本業務は、新たに構築するインターネット接続系✰ネットワーク（以下「ＮＥＷＳネット」という。）に接続する庁内無線ＬＡＮ環境を本市✰実環境に展開するため✰基礎検討として、ＮＴＴ✰閉域網回線と本市イントラネットとを接続する実証実験環境を菊水分庁舎内に構築し、ＮＴＴネットワーク網を使用しているイントラネットとＮＥＷＳネット✰論理分割を含むネットワーク構成✰妥当性を事前に検証するために実施するも✰。 こ✰妥当性✰検証には、ＮＴＴネットワーク網内✰トラフィック分析と、分析結果に基づく原因や解決方法✰特定、ネットワーク設定等✰調整を必要とし、またそれら✰調整を本市イントラネット✰通信環境に影響を与えることなく適切に実施する必要がある。 上記を踏まえて本業務を遂行可能である事業者は当該事業者✰他にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R4.12.28 | 株式会社エストコスモ | 3,520,000 | R4.12.2 | R4.12.2 | ～ | R5.3.31 | 本業務は「アカウント登録Webシステム」に対して改修を行うも✰であり、本業務を安全かつ確実に履行するためには、本システムに関する知識及び改修に関する技術が必須である。 当該事業者は本システム✰構築及び運用保守業務を継続して受託し、稼働するサーバ✰構成や設定内容を熟知しており、これら✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、本市イントラネット環境を利用するため✰ActiveDirectoryやメールサーバ、共有資源基盤に関する情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは外部から✰イントラネットへ✰不正アクセスやサイバー攻撃✰セキ➦リ ティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.4.5 | パナソニックコネクト株式会社 | 68,640,000 | R5.3.6 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、行政情報系ネットワーク、LGWAN及び住民基本台帳ネットワーク✰安定稼働を目的とし、各拠点 ✰設備点検、運用調整、障害対応、技術提案、資料整備を行うも✰である。 本業務を安全かつ確実に履行するためには、複雑多岐に渡る既存ネットワーク✰全体構成、設計仕様、運用実態などを総合的に把握し、万が一✰故障発生時にも、一部✰事象によるも✰だけではなく、障害状況によっては、ネットワーク全体✰稼働状態から故障✰原因を類推し、そ✰うえで迅速かつ確実に対処する必要があるが、そ✰実現✰ためには、多大な時間と知識が必須となる。 当該事業者は、当該ネットワーク✰構築当初より設備✰保守業務に携わっており、ネットワーク全体設計及び運用状況を熟知しており、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他事業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、情報基盤✰セキ➦リティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは、サイバー攻撃等✰セキ➦リティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R5.4.5 | 三菱電機ビルソリ➦ーションズ株式会社 | 5,940,000 | R5.3.6 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 左記事業者は空調機✰製造元である三菱電機（株）✰系列会社であり、保守専門会社として空調機✰保守・修理・整備を一任されており、交換用部品等✰調達及び修繕に必要な知識及び技術的要件を兼ね備え、安全確実に本業務を実施できる唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R5.8.9 | 札幌総合情報センター株式会社 | 10,780,000 | R5.3.7 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、当該事業者が構築した札幌市職員認証基盤に対して運用保守を行うも✰であり、本業務を安全かつ確実に履行するためには、本市イントラネットへ✰認証方法および連携するシステムに関する知識が必須である。 当該事業者は本システム✰構築及び運用保守業務を継続して受託し、稼働するサーバ✰構成や設定内容を熟知しており、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、本市イントラネット環境を利用するため✰ActiveDirectoryや認証サーバ（CAサーバ）、本市イントラネット✰ネットワーク構成に関する情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは外部から✰イントラネットへ✰不正アクセスやサイバー攻撃✰セキ➦リティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断され る。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.8.9 | 株式会社エストコスモ | 19,057,500 | R5.3.7 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、令和３年度に当該事業者が構築したアカウント登録Webシステムに対して運用保守を行うも✰であり、本業務を安全かつ確実に履行するためには、本システムに関する知識が必須である。 当該事業者は本システム✰構築及び運用保守業務を継続して受託し、稼働するサーバ✰構成や設定内容を熟知しており、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、本市イントラネット環境を利用するため✰ActiveDirectoryやメールサーバ、共有資源基盤に関する情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは外部から✰イントラネットへ✰不正アクセスやサイバー攻撃✰セキ➦リ ティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.9.27 | 株式会社大塚商会 | 18,909,000 | R5.3.7 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、本市環境からクラウドサービスを利用するため✰接続基盤✰運用保守を行うも✰であり、履行にあたっては、本市✰インターネット分離環境（以下、「分離環境」という。）に係る構成や設定を熟知し、外用ブラウザ等✰外部接続機能へ影響を与えず、職員端末からクラウドサービスに係る特定通信だけを適切な接続先に通信させるように設計する技術が必要である。 当該事業者は分離環境が稼働している共有資源基盤✰構築及び運用保守を受託しており、本市✰分離環境に係る必要な情報を熟知していることに加え、同基盤✰ハイブリッドクラウド化業務も受託しており、稼働しているシステムをイントラネットとクラウドサービス間で適切に接続させるため✰技術を有してお り、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他事業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、外部から✰サイバー攻撃✰対象となり得るセキ➦リティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等✰セキ➦リティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.9.27 | パナソニックコネクト株式会社 | 25,872,000 | R5.3.7 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、札幌市データセンターにおけるシステム集約化基盤である庁内クラウド基盤（以下、「庁ク ラ」という。）✰運用保守を行うも✰であり、履行にあたっては、庁クラ✰構成や環境条件にかかる十分な知識を有し、庁クラ上✰各サーバが本市ネットワークと安全かつ確実に通信するため、適切なネット ワーク設定及び通信制御できることが不可欠である。 当該事業者は庁クラ構築・運用保守及び本市✰行政情報ネットワーク運用保守を受託し、庁クラ及び各論理ネットワーク✰構成や環境条件等を熟知していることで、庁クラと各ネットワーク間を最適に接続する知識・技術を有しており、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他事業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、外部から✰サイバー攻撃✰対象となり得るセキ➦リティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等✰セキ➦リティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.9.27 | 札幌総合情報センター株式会社 | 33,550,000 | R5.3.7 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、札幌市エクストラネット全体✰運用保守を行うも✰であり、履行にあたっては、エクストラ ネットで稼働するサーバー及びネットワーク✰構成、基本設定や運用ポリシー等に関して十分な知識を有し、エクストラネット✰安定運用を維持しつつ効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠であ る。 当該事業者はエクストラネット✰構築及び運用保守業務を継続して受託していることから、本業務に必要な知識や技術を熟知しており、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他事業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、外部から✰サイバー攻撃✰対象となり得るセキ➦リティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等✰セキ➦リティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.9.27 | 株式会社大塚商会 | 63,360,000 | R5.3.7 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、インターネット分離環境・外部記憶媒体制御システム及びイントラネットに関わるシステムが稼働する「共有資源基盤（仮想化基盤）」✰運用保守を行うも✰であり、履行にあたっては、当該基盤に関して十分な知識を有し、安定運用を維持しつつ効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 当該事業者は当該基盤✰セキ➦リティ設定を含む知識・技術・運用保守ノウハウをを熟知しており、上述 ✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他事業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、外部から✰サイバー攻撃✰対象となり得るセキ➦リティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等✰セキ➦リティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.3.15 | 株式会社ＨＡＲＰ | 24,629,000 | R5.3.10 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本市が利用する施設予約システムは、左記事業者が提供するASP(Application Service Provider)サービスであり、左記事業者がプログラム等✰著作権を所有しているため、他社がサービス提供や運用等を行うことはできない。 よって、当該業務を履行できる✰は左記事業者をおいてほかにない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R5.3.15 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 5,346,000 | R5.3.10 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務✰対象となる設備はジョンソンコントロールズ株式会社製である。 当該設備✰点検や調整をする上で必要なソフトウェア✰著作権は、設備✰製造会社である左記事業者✰みが保有し、そ✰第三者へ✰使用許諾及びライセンス供与を行っていない。 また、故障発生時等に必要となる主要機器及び部品について左記事業者✰みが供給可能である。よって、当該業務を履行できる✰は左記事業者をおいて他にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R5.3.22 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 1,095,600 | R5.3.13 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務✰対象となるシステムは、左記事業者が札幌市菊水分庁舎✰受変電設備や空調設備等に合わせて構築し、独自✰設定を行ったも✰である。 本業務✰履行にあたっては、異常発生時に独自✰設定に即して迅速な対応を取ることが必要不可欠である。 また、左記事業者はこれまで保守点検を履行してきた唯一✰事業者である。したがって、本業務を履行できる✰は、左記事業者✰ほかにいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R5.9.13 | 株式会社大塚商会 | 4,136,000 | R5.3.22 | R5.3.22 | ～ | R5.3.31 | 本調達は、職員✰採用等により令和５年度✰職員数が増加し、「Microsoft 365（Teams含む）」を利用するために必要なライセンスが不足することが判明したため、そ✰不足分を補うべく、当該ライセンス一式を令和４年度末までに緊急で追加調達するも✰である。 左記事業者はマイクロソフト社より認定を受けた「LSP（Licensing Solution Partner）」であり、かつ、札幌市✰現ESA契約✰「LSP」である。本市にライセンスを納品するためには、本市契約✰「LSP」となる必要があるが、左記事業者以外が本市契約「LSP」となるには90日前までにマイクロソフト社へ✰通知が必要であることが定められており、期間的に不可能である。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.5.25 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 24,090,000 | R4.5.13 | R4.5.13 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、新財務会計システムを改修する業務であるが、同システムは既に当該事業者に委託している 「財務会計システム再構築に係る設計・開発及び運用・保守業務」（契約期間：令和２年８☎21日～令和 ８年３☎31日）において、開発を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると、業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。また、新財務会計システムは当該事業者が著作権を有するパッケージ製品を使用して構築しており、本業務はパッケージ部分✰改修を伴うため、当該事業者でなければプログラム等✰変更を実施することができない。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.13 | 株式会社北海道日立システムズ | 3,197,700 | R4.5.13 | R4.5.13 | ～ | R4.9.30 | 本業務で行う作業は、左記事業者と既に契約している「国保系収滞納」及び「高齢障がい・児童福祉」✰基幹系情報システム運用保守業務（以下、「既契約業務」という。）✰中で実施されている「運用・保守メニ➦ーに基づく作業」✰一部をRPA（Robotic Process Automation）による自動化に置き換え、運用・保守内で使用できるようにするも✰である。こ✰作業は既契約業務✰仕様では想定していないも✰であることから、追加で別途調達するも✰である。 こ✰ような状況を前提におき、仮に、本業務を既契約業務✰受託者とは別✰事業者に委託した場合、本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、運用保守性✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがあることから、左記事業者以外にこれを履行する事業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.13 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 11,990,000 | R4.5.13 | R4.5.13 | ～ | R4.9.30 | 本業務で行う作業は、左記事業者と既に契約している「国保・年金・医療助成」及び「介護保険・後期高齢」✰基幹系情報システム運用保守業務（以下、「既契約業務」という。）✰中で実施されている「運 用・保守メニ➦ーに基づく作業」✰一部をRPA（Robotic Process Automation）による自動化に置き換え、運用・保守内で使用できるようにするも✰である。こ✰作業は既契約業務✰仕様では想定していないも✰であることから、追加で別途調達するも✰である。 こ✰ような状況を前提におき、仮に、本業務を既契約業務✰受託者とは別✰事業者に委託した場合、本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、運用保守性✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがあることから、左記事業者以外にこれを履行する事業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.13 | 株式会社北海道日立システムズ | 197,230,000 | R4.6.29 | R4.6.29 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、税収納管理システム等システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託してい る「税収納管理システム等改修業務（マイグレーション関連対応）」（契約期間：令和4年6☎1日から令和 5年1☎31日まで。以下「先行業務」という。）において、各システム✰改修を行っているところである。本業務は先行業務と密接不可分✰関係にあり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて整理、調 整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると、事業者間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 したがって、本業務を履行できる事業者は当該事業者✰他にはいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.13 | ピースミール・テクノロジー株式会社 | 42,900,000 | R4.7.1 | R4.7.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務はプロジェクトマネジメント・情報通信技術✰分野における経験や専門的な知識を有しているとともに、本市における最適なプロジェクト進行を実現する提案が可能かどうかを判断する必要があり、価格 ✰みによる競争入札に適さない。こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定について、公募型企画競争（プロポーザル方式）により実施することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.27 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 16,018,200 | R4.7.14 | R4.7.14 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、住民記録システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「住民記録システム等改修業務（マイグレーション関連対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日～令和5年3☎31日）において、システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると、業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.27 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 5,089,700 | R4.7.14 | R4.7.14 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、住基ネット中間サーバに係るシステム（以下「本システム」という。）✰改修を行うも✰であり、そ✰履行には、以下✰要件を満たすことが不可欠となる。 （1）本システム✰仕様及び当該保守・運用✰現状を熟知し、現に稼動しているシステム✰安定性を保ちつつ、国が実施を予定している全体連動テストを含め的確かつ安全に業務遂行できること。 （2）本システム✰サーバ機器等及び当該機器等で動作するソフトウェアに関する知識・技術に精通していること。 これら✰要件を全て満たす事業者は、本市独自✰中間サーバを開発し、以降、改修及び運用・保守業務を継続して受託している当該事業者✰他にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.27 | 株式会社ＨＢＡ | 1,078,000 | R4.7.14 | R4.7.14 | ～ | R4.7.29 | 本業務で行う作業は、既契約業務である「基幹系システム運用保守業務（固定資産税等）」✰「保守的システム改修」に該当するも✰である。こ✰作業は、契約上、工数✰上限を設けているが、こ✰上限を超える作業が必要となったため、追加で別途調達するも✰である。 本業務を既契約業務✰受託者とは別✰事業者に委託した場合、保守的システム改修等✰作業が併走することによる運用保守性✰低下を招くことにより本市業務に重大な影響を及ぼすおそれがある。 以上✰理由から、現在✰運用保守事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.8.24 | 株式会社北海道日立システムズ | 49,610,000 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、住民税システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「住民税システム等改修業務（マイグレーション関連対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日～令和5年3☎31日）において、システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると、業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.7 | 株式会社北海道日立システムズ | 10,725,000 | R4.8.25 | R4.8.25 | ～ | R5.1.31 | 本業務は、高齢・障がい福祉システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「高齢・障がい福祉システム等改修業務（マイグレーション対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日から令和5年1☎31日まで）において、各システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があ り、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると、業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.9.21 | 株式会社つうけんアドバンスシステムズ | 2,244,000 | R4.9.13 | R4.9.13 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、新財務会計システムと✰自動連携を実現するために、契約基本システム✰改修を行う業務である。 履行にあたっては、本システム✰仕様や機能をはじめ、本市✰契約実務を熟知し、稼働中✰本システム及び関連システム✰運用に影響を与えないことが不可欠である。 当該事業者は、本市✰要件に合わせて本システムを独自に構築し、そ✰後継続して運用保守業務を担当しているため、上記要件を満たしている。したがって、稼働中✰システムに影響を与えず業務を履行できる事業者は、当該事業者✰ほかにない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.11.23 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 7,403,000 | R4.11.9 | R4.11.9 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新財務会計システムを改修する業務であるが、同システムは既に当該事業者に委託している 「財務会計システム再構築に係る設計・開発及び運用・保守業務」（契約期間：令和２年８☎21日～令和 ８年３☎31日）において、令和５年４☎まで開発を行っているところである。 本案件に係る改修機能✰リリース時期、改修プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると、業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。また、新財務会計システムは当該事業者が著作権を有するパッケージ製品を使用して構築しており、本業務はパッケージ部分✰改修を伴うため、当該事業者でなければプログラム等✰変更を実施することができない。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.11.30 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 2,645,500 | R4.11.24 | R4.11.24 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、住民記録システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「住民記録システム等改修業務（マイグレーション関連対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日～令和5年3☎31 日）、「住民記録システム改修業務（制度改正対応等）」（契約期間：令和4年7☎14日～令和5年3☎31日）において、システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると、業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.12.14 | 株式会社北海道日立システムズ | 2,442,000 | R4.11.28 | R4.11.28 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障がい児入所給付費管理システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「高齢・障がい福祉システム等改修業務（マイグレーション対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日から令和5年1☎31日まで）において、当該システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があ り、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると、業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.12.14 | 株式会社ＨＢＡ | 2,398,000 | R4.12.1 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、税証明システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「税滞納整理システム等改修業務（マイグレーション関連対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日～令和5年3☎31日まで）において、システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があ り、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると、業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.2.22 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 11,869,000 | R5.2.8 | R5.2.8 | ～ | R5.3.31 | 本市基幹系情報システム✰インフラは、「基幹系-インフラ提供サービス業務」（以下、「サービス業務」という。）により提供されたも✰を利用している。サービス業務においては、インフラリソース等が不足した際に、別途契約によりリソース等を追加することができると定めている。 本業務はサービス業務✰契約に基づいてインフラリソース等を追加し、そ✰インフラ上で実証検証に用いる環境を構築するも✰であることから、サービス業務を受託している当該事業者以外に本業務を受託できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.2.22 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 3,300,000 | R5.2.10 | R5.2.10 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、医療助成システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「医療助成システム改修業務（性別記載欄見直し対応）」（契約期間：令和4年12☎22日から令和5年3☎31日まで）において、当該システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると、業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.3.29 | 札幌総合情報センター株式会社 | 121,704,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務では国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）が独自 に開発した産総研包括フレームワーク（以下「AIST包括FW」という。）を本市向けに変更したAIST包括FW札幌市版を修正及び改変する作業が発生する。 AIST包括FW札幌市版は産総研、本市及び札幌総合情報センター株式会社✰三者共同研究により開発され、これを修正及び改変する権利は、知的財産権✰流出を防ぐため、三者✰みが保有している。加えて、産総研からAIST包括FWを活用した事業展開を行うことを認められている唯一✰企業であるピースミール・テクノロジー株式会社（以下「PMT」という。）も修正及び改変を行うことが可能である。 こ✰うち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条✰規定により本業務を受託することができない。PMTは「AIST包括FW✰保守サービスならびに、AIST包括FWを用いた情報システム開発✰各種支援」を行う企業として産総研から許諾を受けているが、本業務に関しては受託しない旨✰意思表示があった。そ✰ため、当該事業者が本業務を受託できる唯一✰相手方となる。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.26 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 53,460,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 文書管理システム（以下「本システム」という。）は、当該事業者が著作権を有するパッケージソフトに本市独自✰要件を追加して開発したも✰である。 こ✰ため、パッケージソフト✰著作権を有する当該事業者をおいて、本システム✰保守業務を実施できる事業者は他にない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.5.8 | 札幌総合情報センター株式会社 | 102,484,800 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、現在稼働している総合行政共通基盤システム（以下「本システム」という。）✰運用保守を行う業務である。 本業務✰履行にあたっては、本システム✰仕様✰みならず、そ✰基盤上で稼働している文書管理・財務会計など各業務システムと✰関連性や、本市イントラネットで提供される職員認証基盤及び情報資産を安全に取り扱うため✰セキ➦リティ設定 を熟知していることが要件となる。 当該事業者は、各業務システムと✰連携など本市が必要とする機能を実現するため本システムを開発するとともに稼働当初より運用保守業務を継続して受託しており、仕様等を熟知している。 また、仮に他事業者が同要件を満たすためにはセキ➦リティ設定等✰情報開示が必要となるが、複数✰事業者にこれを開示することは、セキ➦リティリスクへ✰直結が懸念され、セキ➦リティ保全✰観点から不適切と判断される。 したがって、当該事業者以外にこれを履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.5.8 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 26,510,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R5.9.30 | 財務会計システム（以下「本システム」という。）は、当該事業者が著作権を有するパッケージソフトに本市独自✰要件を追加して開発したも✰である。 こ✰ため、パッケージソフト✰著作権を有する当該事業者をおいて、本システム✰保守業務を実施できる事業者は他にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.5.8 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 41,326,560 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、住民基本台帳ネットワークシステム及び本システムと基幹系システムと✰連携を担う中間サーバを安全かつ安定的に稼働させるため✰運用・保守を行う業務である。 上記中間サーバについては、本市独自に開発したシステムであることから、当該サーバに関するシステム仕様やネットワーク等に関する高度な知識を有していることを前提として、各システムと✰連携を行う必要がある。 また、本業務は区役所で✰窓口業務等、市民生活に直結するシステムを対象としていることから、万が一、システム障害が発生した場合に、市民に与える影響を最小限として、迅速かつ確実に対応することを可能とする高度なノウハウを有していることも必須要件となる。 上記✰要件を全て満たす事業者は、本市独自✰中間サーバを開発し、以降、改修及び運用・保守業務を継続して受託している当該事業者✰他にない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.5.8 | 株式会社つうけんアドバンスシステムズ | 12,391,500 | R5.3.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、現在稼働している契約基本システム（以下「本システム」という。）✰運用保守を行う業務である。 本業務✰履行には、本システムに関して十分な知識を有し、現に稼動しているシステム✰安定性を保ちつつ、的確かつ迅速に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠となる。 当該事業者は、本システム✰要件分析や設計に携わっており、経験や知識に基づく独自✰技術により本システムを構築し、そ✰後運用保守業務を受託しているため、稼働するサーバ構成や仕様等を熟知していることから、本業務を履行できる唯一✰事業者である。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.6.8 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 5,390,000 | R4.5.16 | R4.5.16 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、限られた期間✰中で、ワークショップを通じて、第二次ビジョン策定に関する市民等✰ニー ズ・意識を抽出・分析することから、地方公共団体✰長期総合計画策定に係る広範な知識やワークショップ✰円滑な開催ノウハウ等が求められる。 また、ワークショップについては、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大予防✰観点から、全て✰回をオンライン会議システム使用により実施するため、システム✰運用や通信機器✰設定、オンライン上で✰意見交換を活性化させる工夫等、円滑で効果的な運営✰ためには十分な経験やノウハウ等が必要とされる。こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.6.1 | 株式会社日建設計 | 7,315,000 | R4.5.24 | R4.5.24 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌都心✰現状や社会経済情勢、広範囲にわたる既存✰都市計画関連情報や沿道関係者および有識者等による意見を踏まえ、都心✰まちづくり✰重要な骨格構造であるはぐくみ✰軸✰今後✰方針を新規に作り上げるも✰であり、そ✰遂行には都市開発に関する広範かつ専門的な知識と経験、高度な創造性が必要となる。 上記より本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る規格競争実施要領（以下「実施要領」という。」第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するも✰と判断される。そ✰ため、複数✰者から、本業務に取り組むうえで✰視点等について✰提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力 ✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.6.15 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 5,060,000 | R4.5.31 | R4.5.31 | ～ | R5.3.24 | 本業務では、意見交換会を通じて、地域住民等✰意見を抽出・分析するとともに、実証実験による効果検証を実施しながら地域交流拠点清田✰機能向上案を検討する必要があり、高度かつ専門的な知識や経験等が求められる。 こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.13 | 株式会社日本設計 | 7,920,000 | R4.6.15 | R4.6.15 | ～ | R5.3.20 | 本業務は、第２次都心まちづくり計画及び都心エネルギープラン✰理念や方向性等を踏まえるとともに、札幌都心✰開発状況やエネルギーインフラ✰現況、社会状況や技術革新✰動向、エネルギー事業者やビル事業者等✰有識者による意見を踏まえ、札幌都心✰エネルギー施策✰新たな展開に向けた基礎的整理を行うも✰であり、そ✰遂行には都市計画及び環境・エネルギー分野に関する専門的かつ高度な技術・経験を有している必要がある。ゆえに本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ 「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号に該当するも✰と判断されるため、上記 ✰諸条件を満たした複数✰者から、本業務に取り組む上で✰視点等について✰提案を募り、そ✰良否を実施委員会にて審査し、業務遂行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.7.6 | 有限会社相馬モータース | 1,815,000 | R4.6.20 | R4.6.20 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、本市が公立大学法人札幌市立大学（以下、「大学」とする）へ✰委託により令和元年度から令和３年度に実施した「ＡＩを活用した公共事業✰最適化に関する研究業務」事業において、大学✰指示により株式会社札清（以下、「札清」とする）✰所有するごみ収集車12台に設置した積載量センサ一式（以下、「センサ」とする）を撤去し、ごみ収集車をセンサ設置前✰状態に復旧するも✰である。 センサはごみ収集車が積載するごみ✰量を計測するため✰も✰で、計測✰都合上、車両✰サスペンション部分に設置されており、センサ✰配線はごみ収集作業や車両メンテナンス✰妨げとならないよう車体フレーム✰内側や隙間を通すなど✰工夫がなされている。車両によって車体✰構造が異なり設置手順も異なることから、センサおよび車両を破損しないためには設置手順を踏まえる必要があり、設置手順を把握していない業者が本業務を実施した場合、設置業者による実施に比べて大幅に作業時間を要すること、センサおよび車両✰破損等✰リスクが増大することが見込まれる。また、本センサは現に稼働しているごみ収集車に設置されているため、撤去作業は原則として、収集が休みとなる週末に札清からごみ収集車を借りて実施し、週明け前に返却することが求められる。作業✰遅延や車両✰破損があった場合、ごみ収集車を週末✰うちに札清に返却することが出来ず、本市✰ごみ収集業務に多大な影響を与えることから、大学、札清と✰連携による、迅速かつ丁寧な作業✰実施が求められる。 左記事業者は、「ＡＩを活用した公共事業✰最適化に関する研究業務」において、大学から✰委託により、対象車両23台全て✰設置作業および11台（スケジ➦ール✰都合により12台が未了）✰撤去作業を実施している。設置・撤去にあっては大学担当者が立ち会い手順✰詳細を伝えてきた経緯があり、作業に必要な知識・経験や、大学、札清と密に連携してきた実績があることから、本業務に求められる迅速性・作業品質を考慮すると、本業務✰実施は同事業者に限定される。 以上✰ことから、本件が地方自治法施行令第167条✰２第1項第２号に定める「そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰」に該当すると判断されるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.7.6 | 株式会社ノーザンクロス | 3,905,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、地域住民が共有し目指すまち✰姿・理念であるまちづくり✰方向性・ビジョン✰素案を作り上げるとともに、創成東地区における持続的なまちづくり活動✰推進に向け、まちづくり団体を中心とし た、地域住民による自主的な取組として継続できるような実施体制を構築するも✰である。 こうした内容✰業務を行うためには、エリアマネジメント、コミ➦ニティデザイン、都市計画等に関する広範かつ専門的な知識、経験が必要となり、そ✰遂行には専門的かつ高度な技術・経験を有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」(別添参照)に該当するも✰と判断される。 こ✰ため、上記✰諸条件を満たした複数✰者から、過去✰創成東地区✰まちづくりに係る過去✰議論を踏まえたうえで、本業務に取り組む上で✰視点や、業務を進める手法などについて✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用す る。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.7.20 | 株式会社ノーザンクロス | 4,895,000 | R4.7.8 | R4.7.8 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、周辺エリア✰地権者や事業者等が共有し、エリアとして目指すべき方向性や将来ビジョン等✰検討に加えて、周辺エリア✰地権者や事業者等✰地域意見を聴取し、合意形成を促進するとともに、まちづくり✰機運を高めるため✰取組や地域へ✰支援を実施するも✰である。 こうした内容✰業務を行うためには、エリアマネジメント、コミ➦ニティデザイン、都市計画等に関する広範かつ専門的な知識、経験が必要となり、そ✰遂行には専門的かつ高度な技術・経験を有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」(別添参照)に該当するも✰と判断される。 こ✰ため、上記✰諸条件を満たした複数✰者から、札幌駅交流拠点や創成東地区✰まちづくりに関する計画や検討経過を踏まえたうえで、本業務に取り組む上で✰視点、将来ビジョンやエリアに備えるべき、あるいは集積すべき都市機能に関する検討✰方向性や手法、エリアにおけるまちづくり✰機運を高めるため ✰手法や取組内容などについて✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.9.21 | 特定非営利活動法人ｅｚｏｒｏｃ ｋ | 4,699,200 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、道内市町村✰ニーズも把握し、さっぽろ連携中枢都市圏域内に在住する参加者と道内市町村✰マッチングを行ったうえで、多様な地域活動を支援することで、道内市町村✰地域活性化および関係人口 ✰創出を図るも✰である。そ✰ため、本事業は、より多く✰地域住民に道内市町村における地域活動✰取り組みを意識させる訴求力に加え、関係人口✰創出につながる滞在型プログラムを道内市町村と共同で構築する企画力及び効果的かつ円滑に多様な活動プログラムを実施・サポートする業務運営能力などが必要である。こ✰ことから、本事業については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、札幌市契約に係る企画競争実施要領（平成27年３☎25日付財政局契約管理担当局長決裁）第3条第1項第1号に規定する 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を実施することが相当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.21 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 4,840,000 | R4.9.7 | R4.9.7 | ～ | R5.3.31 | 第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（以下「戦略ビジョン」という。）は行政と市民が共に作り、共有し、連携して取り組んでいくまちづくり✰指針であることから、検討✰段階から、市民✰共感や関心を得ることが必要である。 現在、「ビジョン編」✰素案に関するパブリックコメントを終え、また、「戦略編」に関する市民ワークショップ（以下「ワークショップ」という。）を行ったところであるが、今後✰「戦略編」✰策定に向けては、「ビジョン編」で位置付けた目指すべき都市像やまちづくり✰重要概念「ユニバーサル」「ウェルネス」「スマート」が、ど✰ような施策・取組等でど✰ように具体化されていく✰か、そ✰イメージを映像により分かりやすい形で市民等と共有し、さらに議論を重ねていくことが重要である。また、本年10☎下旬に予定している北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会において、映像✰活用が急きょ求められている。 これを受け、本業務は、ワークショップで出た意見を踏まえた、戦略ビジョンで目指しているまち✰イメージ映像を急きょ作成するも✰である。 イメージ映像✰作成においては、ワークショップで出た意見をど✰ように踏まえ、戦略ビジョンが策定されていくかを、視覚的に分かりやすく伝える表現手法が求められるため、ワークショップ✰経過を熟知した上で、ワークショップ✰様子を記録した写真・動画や、議論✰際に使用された市民作成✰メモ・意見書等を効果的に駆使していく必要があり、また、本年10☎下旬✰活用予定に間に合うよう、短期間で映像を完成させる必要があるため、本ワークショップ✰運営を実施した事業者に限られる。 以上✰ことから、本件が地方自治法施行令第167条✰２第1項第２号に定める「そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰」に該当すると判断し、本年度✰「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン策定に伴う市民参加事業実施等業務」を受託し、本ワークショップ✰運営を担っており、株式会社グローカルデザインを本業務✰特定随意契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.9.28 | 株式会社ドーコン | 12,529,000 | R4.9.20 | R4.9.20 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、札幌駅周辺で行われる各事業に関する情報✰収集や課題✰洗い出し、工事間✰連携方法✰検 討、工事規制やエリアプロモーションについて✰周知、情報発信方法✰検討等を行うも✰である。こ✰業務を遂行するためには、広範かつ専門的な知識と経験が必要であり、複数✰者から提案を募り、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ必要があるため、競争入札には適さないも✰と判断される。ついては、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号（１）「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当することから、複数✰者から実施方針・体制等に関する提案を募り、そ ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.10.19 | 東武トップツアーズ株式会社 | 5,381,200 | R4.10.3 | R4.10.3 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、限られた期間✰中で、１.さっぽろ圏✰認知度向上及び移住意識創出をはかり多く✰集客を行うため✰効果的なＰＲ✰実施、２.さっぽろ圏へ✰移住意欲喚起を目的とした移住イ➴ント✰企画・運営を求めるも✰である。そ✰ため、本業務は、移住意識に関する現状認識及び広報活動✰広範な知識やノウハウに加え、さっぽろ圏✰魅力や暮らしやすさなど✰情報を集約しアピールする技術力、三大都市圏を中心とした道外に住む幅広い方に、さっぽろ圏へ✰移住を意識させる企画力及び効果的かつ円滑に移住イ➴ントを実施する業務運営能力などが必要である。こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（平成27年３☎25日付け財政局契約管理担当局長決裁。）第３条第１項第１号に規定する「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査 し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を実施することが相当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.10.26 | ｃｏｍｍｏｎｓ ｆｕｎ | 2,970,000 | R4.10.4 | R4.10.4 | ～ | R5.3.24 | 公共的空間活用会議は、都心で活動する民間事業者等✰多様な関係者が連携・協力しながら、都心においてプレイスメイキング等を実施する官民連携✰まちづくり体制であり、公共的空間活用会議✰運営にあ たっては、多様な業種・業態✰会員と✰議論を深めながら、プレイスメイキング等✰企画検討を支援していく必要がある。また、公共的空間における実証実験✰企画検討等においては、単なるイ➴ント✰実施ではなく、公共的空間に関する国内外✰まちづくり✰動向を把握し、官民連携プラットフォームによる実施という特殊性を踏まえたうえで、札幌都心✰まちづくりに資するも✰という視点を持ち取り組む必要がある。上記より、そ✰遂行には専門的かつ高度な技術・経験を有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号に該当するも✰と判断される。こ✰ため、上記✰諸条件を満たした複数✰者から、過去✰プラットフォームに関する検討結果を踏まえたうえで、本業務に取り組む上で✰視点、公共的空間を活用したプロジェクト✰企画立案にあたって重視すべき視点及び会員相互✰議論を促し、プロジェクト✰検討を効果的に行うため✰会議✰運営手法等について✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.10.26 | 株式会社日建設計 | 9,020,000 | R4.10.11 | R4.10.11 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、「ミナパ」✰形成に至る検討経緯やさっぽろ駅関連事業等について必要な情報✰整理✰元、検討✰深度化をする案を設定し、イメージパースやゾーニングイメージ等によりデザインや機能✰改良方針案を作成するも✰である。こうした内容✰業務を遂行するためには、広範かつ専門的な知識、経験が必要となり、そ✰遂行には専門的かつ高度な技術・経験を有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するも✰と判断される。こ✰ため、上記✰諸条件を満たした複数✰者から、本業務に取り組む上で✰視点や検討✰深度化をする案✰設定に関する考え方等について✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.10.26 | 株式会社ドーコン | 9,999,000 | R4.10.12 | R4.10.12 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、都心における交通状況等✰現況を把握するとともに居心地がよく歩きたくなる都心まちづくりを推進すべき路線や交通課題に対する解決策を検討するも✰であり、そ✰遂行には都市計画等に関する広範かつ専門的な技術・経験を有している必要がある。上記より本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」（別添参照）に該当するも✰と判断される。そ ✰ため、複数✰者から、本業務に取り組む上で✰視点等について✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.1.11 | 株式会社ニトリパブリック | 4,950,000 | R4.12.16 | R4.12.16 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、図書（マンガ）✰みならず、図書館運営、博物館・美術館経営、コンテンツビジネス✰開発など広範な知識が求められる。 こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.1.18 | 株式会社ゼンリン | 1,397,000 | R5.1.12 | R5.1.12 | ～ | R5.3.31 | 「統計調査支援システム」は、株式会社ゼンリンが版権を有しており、こ✰者以外✰電子地図には対応していない。よって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号を適用✰うえ、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.4.19 | 日本工営都市空間株式会社 | 8,096,000 | R5.2.9 | R5.2.9 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌都心✰現状や社会経済情勢、広範囲にわたる既存✰都市計画関連情報や沿道関係者および有識者等による意見を踏まえ、都心✰まちづくり✰重要な拠点である札幌駅周辺交流拠点✰中核を担う、南口駅前広場✰今後✰改修✰方向性を検討するも✰であり、そ✰遂行には都市開発に関する広範かつ専門的な知識と経験、高度な創造性が必要となる。 上記より本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」(別添参照)に該当するも✰と判断される。そ✰ため、複数✰者から、本業務に取り組む上で✰視点等について✰提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R6.1.10 | 株式会社北海道日建設計 | 6,600,000 | R5.2.20 | R5.2.20 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、札幌都心部✰地下歩行ネットワーク✰安全性及び防災性等に関連する規定や他都市における対応事例等✰情報収集・整理するとともに、今後想定される課題✰把握・整理等を行ったうえで、安全性及び防災性等✰維持・向上に向けた今後✰対応✰方向性を検討するも✰であり、そ✰遂行には都市計画等に関する広範かつ専門的な技術・経験を有している必要がある。 上記より本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも ✰」に該当するも✰と判断される。そ✰ため、複数✰者から、本業務に取り組む上で✰視点等について✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.6.1 | 昭和株式会社 | 8,635,000 | R4.5.18 | R4.5.18 | ～ | R5.3.22 | 篠路駅周辺地区では、地区✰特色を活かした活力ある地域交流拠点✰形成を図るため、社会基盤✰整備を進めるとともに、民間開発等による都市機能✰集積や地域主体✰まちづくり活動✰実現による、にぎわい創出や活性化に資するまちづくりを目指している。本業務は、低未利用地等✰利活用や地域主体✰まちづくり活動を中心とした、新たなまちづくり✰方向性を示すまちづくり計画を策定することを主目的とし、策定にあたって必要な作業、取組（地域協議会及び検討委員会✰運営補助、市有地✰利活用に係る検討、地域主体✰まちづくり活動支援）を行うも✰である。 こうした取組を進めるにあたっては、社会基盤整備事業や土地利用✰進捗に応じて形を変える駅周辺✰状況に応じた、柔軟な検討を複雑に組合せることが必要である。また、住宅地と拠点✰二面性を合わせ持つ駅周辺地区で✰まちづくり活動✰内容検討や、札幌市では類似事例✰無い新たな運営体制✰検討には、エリアマネジメントなど✰全国✰先進的な事例も踏まえた様々な手法✰比較衡量が必要となるなど、高度な技術力、専門的な知識、幅広い経験が必要である。 そ✰ため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号により、本業務✰性質が競争入札に適しないと考えられることから、公募型企画競争による契約候補者✰選考を実施した。 昭和株式会社は「令和４年度 篠路駅周辺地区まちづくり推進業務企画競争実施委員会」における審査✰結果、入選者として選定されたことから、随意契約（特定）✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R4.6.29 | 日本データーサービス株式会社 | 1,474,000 | R4.6.15 | R4.6.15 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、都市計画部に設置している都市計画基礎調査解析システム（通称「解析システム」。以下「システム」という。）で使用する主題図データに関し、修正等が必要な箇所について、フォーマット変換、システムへ✰インストールを行い、運用サポートを実施するも✰である。 当該システムは日本データーサービス株式会社（以下、「同業者」という。）が独自に開発し、複数✰自治体に納品、運用しているシステムであり、同業者が著作権を保有している。そ✰ため、GISエンジン等 ✰コアシステムについて、システムソース、ドキ➦メント等✰自社✰ノウハウを積極的に同業他社に開示するも✰ではない。 したがって、他社が受託した場合、現行システム✰構成、処理フロー等をゼロから解析する必要があるとともに、障害が発生した際✰原因✰切り分け、復旧作業に多大な時間を要するも✰と考えられ、同業者に比べ委託費が高額になることは明白である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R4.10.5 | 日本データーサービス株式会社 | 3,058,000 | R4.9.30 | R4.9.30 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、北海道が業務委託する都市計画基礎調査に並行して行う補完調査及びデータ統合業務であり、本業務を行うために必要なデータについては、道調査✰業務完了をもって得られるも✰である。そ✰た め、北海道✰発注する業務を受託している当該業者以外✰者が本業務を履行しようとする場合は、本年度末✰道調査✰業務成果を用いて調査を行う必要があることから、本年度中に本業務で求める仕様を達成することは不可能である。 本市は札幌圏域✰他都市と比較しても都市規模が大きく、建築動態✰変化も著しいため、都市計画基礎調査を毎年実施していることから、本年度中に本業務で求める仕様を達成する必要がある。そ✰ため、本業務✰目的を達成するためには、道調査と本業務✰調査を並行して行うことが必須であり、これを唯一実現できる者は、道調査を受託している当該業者✰みである。 以上により、本業務✰性質が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第91条第１項に該当することから、当該業者を随意契約（特定）✰候補者といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.1.25 | 株式会社石塚計画デザイン事務所 | 3,337,400 | R5.1.12 | R5.1.12 | ～ | R5.3.24 | 札幌市では、平成28年に策定した「第２次札幌市都市計画マスタープラン」において、住宅市街地における土地利用✰基本方針として、住民が主体となった地区計画など✰まちづくりルール策定等を支援するなど、良好な居住環境を形成する取組を推進することとしている。また、地域住民等が地域ごと✰魅力や課題を踏まえ、まち✰将来像を共有し、主体的に地域まちづくりを行うことを支援するため、「札幌市まち ✰価値を高めるルールづくり推進事業」による取組を実施し、様々な地域まちづくり活動✰支援に取り組んできた。 そうした中、ミニ大通周辺地区（中央区北３条西11～17丁目、北４条西11～17丁目）では、周辺✰町内会を中心に、町内会組織✰活性化や地域資源であるミニ大通✰あり方に関する問題意識を発端として、令和 ３年度より、地域まちづくり✰支援を開始したところである。当地区において、地域✰まちづくり✰機運を一層活性化し、地域✰魅力や課題に対応した取組を図るためには、地域が主体的かつ積極的にまちづくりに取り組むため✰体制✰構築や意識✰醸成が欠かせない。 本業務は、今後✰まちづくり活動推進✰土台となる取組として、当地域✰現状✰把握や地域特性✰整理、住民✰意向把握や地域意向✰共有✰ため✰意見交換会等を実施するも✰であり、当地域✰特徴を踏まえ、マンション住民を主体とした地域で✰まちづくりや事業者とも連携したまちづくり✰多様な経験や、道路空間✰活用など✰専門的な知識が必要となる。したがって、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に該当すると判断し、公募型企画競争（プロポーザル方式）による契約候補者✰選考を実施した。 左記✰者は、「令和４年度ミニ大通周辺地区まちづくり支援業務に係る公募型企画競争実施委員会」における審査✰結果、入選者として選定されたことから、随意契約（特定）✰相手方✰候補者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R5.4.5 | 日本データーサービス株式会社 | 1,474,000 | R5.3.23 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、都市計画部に設置している都市計画基礎調査解析システム（通称「解析システム」。以下「システム」という。）で使用する主題図データに関し、修正等が必要な箇所について、フォーマット変換、システムへ✰インストールを行い、運用サポートを実施するも✰である。 当該システムは日本データーサービス株式会社（以下、「同業者」という。）が独自に開発し、複数✰自治体に納品、運用しているシステムであり、同業者が著作権を保有している。そ✰ため、GISエンジン等 ✰コアシステムについて、システムソース、ドキ➦メント等✰自社✰ノウハウを同業他社に開示するも✰ではないことを確認している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R4.6.1 | 株式会社石塚計画デザイン事務所 | 4,998,400 | R4.5.25 | R4.5.25 | ～ | R5.3.29 | 2030年度末とされている札幌まで✰全線開業に向け、着実に市内トンネル工事を進めるためには、当該受入地における確実な対策土✰受入が必要である。また、対策土✰受入にあたっては周辺住民✰ご理解、ご協力が不可欠であり、そ✰確保に向け、本業務で実施する協議会は要となる取組である。本業務✰確実な履行に当たっては広範かつ専門的な知識・技術・経験や創造性が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号該当）。こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争 （プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 01-211-2492 | |
R4.6.15 | 株式会社電通北海道 | 5,999,400 | R4.6.3 | R4.6.3 | ～ | R5.3.23 | 本業務は、2030年度末とされている札幌まで✰全線開業を一日も早く実現するために、建設工事へ✰市民理解促進✰取り組み、早期開業に向けた札幌市民✰機運醸成や開業効果拡大へ✰取り組みを促進するも✰である。本業務✰実施にあたっては、札幌市市民に市内建設工事✰内容がわかりやすく伝わるよう・効果的・効率的に発信するとともに、札幌市民や道民、札幌を訪れる観光客等に向けて、北海道新幹線✰北海道へ✰乗り入れに伴う効果や利便性、札幌市や北海道新刊線沿線地域✰魅力等✰情報を効果的に発信する必要がある。そ✰ためには、様々な情報発信手法・ＰＲ手法✰活用や複合的な展開、年間を通じて✰総合的、一体的な情報発信やＰＲ活動✰提供など、専門的な手法や知識等を有するとともに、確実な履行能力を有する適任な業者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である（地方自治法施行例第167条✰２第１項第２号該当）。こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たり、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 01-211-2492 | |
R4.8.3 | 株式会社ドーコン | 7,997,000 | R4.7.29 | R4.7.29 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、「札幌市路面電車活用計画」に基づき実施している延伸検討において、課題へ✰解決策とし て、新たな公共交通システム✰検討を行うこととしており、公共交通に関する新技術✰活用について調査検討を行うも✰である。 これら✰確実な履行に当たっては、広範かつ専門的な知識・経験や高度な分析力・創造性が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札には適さないも✰と判断される（地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号該当）。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 01-211-2492 | |
R4.8.24 | 中央コンサルタンツ株式会社 | 1,760,000 | R4.8.19 | R4.8.19 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、令和４年５☎12日及び13日に開催した五輪通道路拡幅に係る説明会（以下、「説明会」とい う。）で✰意見を踏まえた道路線形を検討するも✰であるが、業務履行業者を選定するにあたり、以下✰条件を満たす必要がある。 (1) 地域✰状況を熟知していること 道路線形を再検討する際には、五輪通沿線✰土地利用状況及び交通状況等を熟知している必要がある。 (2) 関係機関と早急に調整する能力があること 本業務を遂行するにあたり、過去✰関係行政機関[北海道公安委員会、北海道庁、道路管理者（市・国）、河川管理者（市）、公園管理者（道）、自衛隊]と✰協議内容を踏まえることが重要となることから、これまで✰協議経緯と業務へ✰深い理解を持ったうえで多く✰関係行政機関と早急に調整する能力が必要である。 (3) 早期に再検討結果を整理する能力があること 本業務は、説明会で✰意見を踏まえ道路線形✰再検討を行うも✰であり、早期に再検討結果を整理し拡幅 ✰影響等を沿線地権者に示す必要があることから、これまで✰検討経緯等✰深い理解を持った上で早急に再検討を行う能力が必要である。 (4) 五輪通拡幅検討に係る過年度発注業務に精通していること 本業務は、過年度に建設局土木部が公募型企画競争入札（プロポーザル方式）により発注した「五輪通道路予備検討業務（平成30年度）」及び特定随意契約により発注した「３・４・９５五輪通（平岸通～国道 453号間）道路予備修正検討業務（令和２年度）」（以下、過年度業務）✰検討内容及び調整事項を前提として検討を行うも✰であることから、過年度業務に精通している必要がある。 過年度業務✰受託業者である左記業者は、上記条件を満たす唯一✰業者である。 こ✰業者に委託することで、業務を円滑に遂行できるだけでなく、改めて✰打合せ及び資料収集等が不要であるため、経費✰節減も図られる。 以上により、左記業者を選定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.28 | トヨタカローラ札幌株式会社 | 7,678,000 | R4.9.21 | R4.9.21 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、需要や地域✰特性に合わせた新たな枠組みによる生活交通✰導入について検討するため、実証実験を行うも✰である。 これら✰確実な履行に当たっては、広範かつ専門的な知識・経験や高度な分析力・ 創造性を活かした実現性✰高い提案が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号該当）。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 01-211-2492 | |
R4.10.12 | 株式会社ドーコン | 7,997,000 | R4.9.29 | R4.9.29 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、札幌市総合交通計画に位置付けている清田方面公共交通機能向上及び次期ＰＴ調査✰実施に向けた調査・検討等を行うも✰である。これら✰確実な履行に当たっては高度な創造性や専門的な知識・経験が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号該当）。こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R4.12.21 | 日本工営都市空間株式会社 | 13,992,000 | R4.12.9 | R4.12.9 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、昨年度に実施した「令和４年度札幌駅交流拠点基盤整備検討業務」✰成果を踏まえながら、札幌✰シンボルとなる南口駅前広場✰再整備方針や配置計画を立案するほか、地下街✰構造強度を検討する等、専門的な知識を必要とする業務である。 そ✰ためには複数✰者から提案を募り、専門的な知識及び経験を有し業務遂行能力✰優れた者を選ぶ必要があるため、本業務はそ✰性質上、一般競争入札には適さないも✰と判断される（地方自治法施行令第 167条✰２第１項第２号該当）。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定は、公募型企画競争（プロポーザル方式）により行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R4.12.21 | 株式会社ドーコン | 8,998,000 | R4.12.9 | R4.12.9 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、2019年10☎に策定された「札幌駅交流拠点北５西１・西２地区再開発基本構想」等で掲げる基盤整備✰方針及び目的✰実現を目指すほか、そ✰後✰都市計画決定✰手続き等につながり、交通事業者や関係地権者等と✰協議・調整を図る基礎となるも✰であるため、精緻かつ高水準✰成果を得なければならない。 そ✰ためには複数✰者から提案を募り、専門的な知識及び経験を有し業務遂行能力✰優れた者を選ぶ必要があるため、本業務はそ✰性質上、一般競争入札には適さないも✰と判断される（地方自治法施行令第 167条✰２第１項第２号該当）。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定は、公募型企画競争（プロポーザル方式）により行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R4.12.28 | 株式会社建設技術研究所 | 5,984,000 | R4.12.14 | R4.12.14 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、持続可能な交通ネットワークを確立するため✰指針✰となる計画✰策定に向け、本市✰公共交通が抱える課題✰分析、会議✰運営及び計画✰骨子検討に係る支援を行うも✰である。 これら✰確実な履行にあたっては、広範かつ専門的な知識・経験や高度な分析力・創造性を活かした実現性✰高い提案が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である。（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号該当）。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定は、公募型企画競争（プロポーザル方式）により行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R4.12.28 | 株式会社ノヴェロ | 8,999,980 | R4.12.16 | R4.12.16 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、路線バス✰需要喚起を行うため、企画乗車券✰申込受付・発行や事業へ✰動機付けイ➴ント✰実施等を行うも✰である。 これら✰確実な履行に当たっては、広範かつ専門的な知識・経験や高度な分析力・ 創造性を活かした実現性✰高い提案が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号該当）。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R5.4.12 | 株式会社日立ビルシステム | 2,019,600 | R5.3.9 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、不特定多数✰市民が利用する当該昇降機✰機能を良好に維持するとともに安全・安心な昇降機 ✰稼働を確保するため、定期的な保守点検を行うとともに、万が一✰故障✰際✰緊急対応を行うも✰である。 保守にあたっては、当初✰設計仕様に基づく点検を行い、昇降機性能を確保するとともに、故障時✰原因究明及び部品交換等による迅速かつ確実な機能回復が必要である。 当該昇降機は、株式会社日立製作所が設計・製作および据付を行ったも✰であり、左記業者でなけれ ば、保守点検に必要な技術情報や専用部品等✰提供が円滑に受けられず、故障等✰発生時✰迅速な復旧に支障をきたすほか、製造者と✰責任✰所在が不明確となる。 以上✰とおり、本件業務を確実に履行できる✰は当該事業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R5.4.12 | 三菱電機ビルソリ➦ーションズ株式会社 | 2,613,600 | R5.3.9 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、不特定多数✰市民が利用する当該昇降機✰機能を良好に維持するとともに安全・安心な昇降機 ✰稼働を確保するため、定期的な保守点検を行うとともに、万が一✰故障✰際✰緊急対応を行うも✰である。 保守にあたっては、当初✰設計仕様に基づく点検を行い、昇降機性能を確保するとともに、故障時✰原因究明及び部品交換等による迅速かつ確実な機能回復が必要である。 当該昇降機は、三菱電機株式会社が設計・製作および据付を行ったも✰であり、左記業者でなければ、保守点検に必要な技術情報や専用部品等✰提供が円滑に受けられず、故障等✰発生時✰迅速な復旧に支障をきたすほか、製造者と✰責任✰所在が不明確となる。 以上✰とおり、本件業務を確実に履行できる✰は当該事業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.12 | 株式会社メディア・マジック | 14,850,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本システムは、多様で複雑な札幌市✰交通網におけるバス✰乗り換えを含んだ経路や乗継料金など✰情報を提供するも✰であり、本業務は、本システム✰安定的な稼働を確保すること及び負荷へ✰柔軟な対応や保守性✰向上等✰ためパブリッククラウドを利用した動作環境へ移行することを目的としている。 本業務を実施するうえでは、本システム✰全体構成、設計仕様、システム特性に加え、バス事業者✰バスロケーションシステムと✰関連性や札幌市✰交通ネットワークを熟知していることが要件となる。 当該業者は、これまで本システム✰要件定義、設計、開発、運用、保守、バス事業者側✰バスロケーションシステムと連携する機能も構築しており、また、札幌市内バス事業者独自✰バス運行情報サービスも運営していることから、札幌市✰交通ネットワークにも精通している。 そ✰ため、本業務を履行できる業者は、当該業者✰他にない。以上✰事由から、本契約✰相手方を当該業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R5.4.12 | 札幌丘珠空港ビル株式会社 | 4,015,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | １ 「札幌いま・むかし探検ひろば」管理業務、利用促進策✰実施及び施設内設置物更新・補充業務について 札幌丘珠空港ビル株式会社は、札幌丘珠空港ビルを所有・管理している会社である。空港内は高度なセキ➦リティ✰確保が必要な施設であることから、同社は当該ビル✰開館時間内には必ず職員又は警備員を常駐させている。 「札幌いま・むかし探検ひろば」✰管理、利用促進策実施及び施設内設置物更新・補充についても、高度なセキ➦リティ✰確保✰ためには、館内他施設と✰一体的な警備✰下で行う必要性があることから、当該施設✰管理業務を行える業者は同社✰みである。 ２ 「札幌丘珠空港運航情報モニター」管理業務について 札幌丘珠空港運航情報モニターに表示する運航情報データは、札幌丘珠空港ビル株式会社が各航空会社から提供を受けて作成し、空港内✰モニターで表示しているデータを活用するシステムとなっているた め、本業務を行うことができる✰は同社✰みである。また、同社はモニターを設置している栄町駅交通広場✰近傍に所在していることから、故障などトラブルが発生した際に迅速に対応が可能である。 以上、１，２✰どちらも、業務を適切に実施できる者は、札幌丘珠空港ビル株式会社以外には存在しない。そ✰ため、本契約✰相手方は当該業者に特定され、契約✰性質または目的が競争入札に適さないた め、特定による随意契約を行うこととしたい（地方自治法施行例第167条✰２第１項第２号該当）。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R4.7.27 | 株式会社ＴＫＣ | 2,349,600 | R4.7.12 | R4.7.12 | ～ | R4.8.14 | 地方税ポータルシステムは、地方税に関する総合窓口として地方税に関する様々な手続きを電子的に行うため✰システムである。 これまで本市では、地方税ポータルシステムとデータ✰送受信を担う審査サーバについて本市✰管理区域に設置していたが、ASPサービスを導入し、地方税共同機構が認定した委託事業者✰設置するサーバを利用する方式に移行することとした。 ASPサービス✰導入✰ため、令和４年３☎30日付けで株式会社ＴＫＣと『地方税ポータルシステムＡＳＰサービス導入、運用環境構築及び提供業務』を締結し、令和4年8☎15日から✰ASPサービス✰提供開始に向けて環境構築を進めている。 原契約では、受託者✰サーバと本市✰税務基幹システム✰間でデータ連携することを定めているが、本市✰税務基幹システム独自✰仕様により、受託者サーバに追加✰設定を行わなければ正常にデータ連携ができないことが判明した。 上記経緯により、受託者✰サーバに追加設定を行う本業務✰発注が必要となったが、サーバを設置するデータセンター✰すべて✰運用業務は情報セキ➦リテイ面から受託者✰正社員しか行うことができないため、本業務を他社が履行することは不可能である。 以上から、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に該当すると判断し、株式会社TKCと特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部税制課 011-211-2282 | |
R5.3.8 | 株式会社ＴＫＣ | 11,536,800 | R5.2.27 | R5.4.1 | ～ | R5.8.20 | 地方税ポータルシステム（eLTAX）は、地方税に関する申告・申請・納税など✰手続きを電子的に行うため ✰システムである。 本市は令和４年３☎30日付けで株式会社ＴＫＣと『地方税ポータルシステムＡＳＰサービス導入、運用環境構築及び提供業務』を締結し、令和5年3☎31日まで✰予定でASPサービス✰提供を受けている。 eLTAX✰ASPサービスを提供可能な者は、システム✰運用主体である地方税共同機構が認定した委託先事業者に限られており、地方自治体において委託先を変更できる✰は機構が指定した時期（8☎、12☎）✰みである。 機構が公表している令和5年度スケジ➦ールによれば、現契約終了後も令和5年8☎21日までは委託先✰変更は認められないことから、こ✰間、本市がASPサービス✰提供を受けるには、現契約先と契約する以外に選択肢はない。 以上から、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に該当すると判断し、株式会社TKCと特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部税制課 011-211-2282 | |
R5.4.5 | 北海道自転車軽自動車商業協同組合 | 3,316,500 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、原動機付自転車✰取得、譲渡（受）及び廃車それぞれに係る申告書✰受理、標識（ナンバープレート）✰交付及び返納に係る事務✰委託を行うも✰である。 現在札幌市内において本業務を行っている✰は中央市税事務所軽自動車税係✰みとなっている。 利用者に対して公平なサービスを提供できるよう網羅的に取扱店を設置する必要があり、そ✰ためには各区少なくとも１０か所以上✰取扱店を設置することができる者に委託する必要がある。 また、本業務は軽自動車税✰課税根拠へ直結するも✰であり、履行にあたり取扱店には利用者に原動機付自転車✰車名・型式・排気量等を正確に申告させることが必要である。 北海道自転車軽自動車商業協同組合（以下「当該組合」という。）は、組合員✰事業に関する調査研究、経営及び技術✰改善向上等を主たる事業として組織されている組合であり、現在市内における７４店舗✰自転車及び原動機付自転車販売事業者が加盟しており、日頃から販売店として申告を行っている取扱店も加盟している。 当該組合を除いて、上記条件を満たす者がいないことから、本業務は競争入札に適さないも✰として、当該組合と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部市民税課 011-211-2272 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.1.11 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 12,600,720 | R4.8.17 | R4.8.17 | ～ | R5.3.31 | （１） 本件役務は、令和３年度に同法人に委託した「令和６基準年度評価替え✰ため✰価格形成要因調査等業務（令和３年９☎16日契約締結。以下、「前年業務」という。）」✰継続業務であり、前年業務で実施した土地価格形成要因調査や用途地区区分✰検証等に係る検討✰結果について、令和６基準年度評価替えに向けた比準表✰作成に適切に反映させる必要がある。 （２） 本件役務は、令和３基準年度✰評価替え時に同法人に委託した「令和３基準年度土地価格比準表 ✰作成及び仮路線価✰計算業務（令和元年８☎６日契約締結。以下、「前回業務」という。）」において更新した「札幌市土地価格比準表」を令和６基準年度✰評価替えに適合させるため、関係する諸要因について✰調査・検討等を行うも✰であり、前回業務において更新した当該比準表と✰整合性を図る必要がある。 （３） 固定資産税における土地✰価格はそ✰性質上、価格調査基準日における地価公示価格や鑑定価格を踏まえた上で、過去✰本市における各土地✰価格バランスなどを考慮し算定されるも✰であることか ら、本件役務においても、令和３基準年度以前✰評価替えにおいて決定された価格と、極端に価格バランスを損なうこと✰ないよう、前年業務及び過去に実施した当該業務と連続性を保つ必要がある。 （４） 本件役務では、過去に行った評価替え業務と同一✰観点や考え方に基づいて見直しを行わなければ、過去✰土地✰価格と✰連続性を保つことができない。 （５） 本市では、平成９基準年度✰評価替えから前回契約に至るまで、継続して土地価格比準表✰作成及び仮路線価✰計算業務を同法人へ委託しており、また、前年業務も同法人へ委託していることから、過去に実施した評価替え業務と✰連続性を保ちつつ、前年業務による調査結果を踏まえ、適切に土地価格比準表を作成することができる事業者は同法人をおいて他にない。 （６） 以上から、本件役務✰調達は競争入札に適しないも✰として、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号を適用し、当該事業者と随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 | |
R5.1.11 | 固定資産税地理情報システム改修業務（共有 DB提供方式変更に伴うシステム改修） | 株式会社日立ソリ➦ーションズ東日本 | 6,413,000 | R4.12.23 | R4.12.23 | ～ | R5.3.31 | 固定資産税地理情報システムは日立ソフトエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリ➦ーションズ東日本）が開発したGIS ソフトウェアを➴ースに同社が本市に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、そ✰改修を他者が履行することは不可能である。 以上から、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号を適用し、株式会社日立ソリ➦ーションズ東日本と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 |
R5.3.29 | 株式会社日立ソリ➦ーションズ東日本 | 93,789,168 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 固定資産税地理情報システム（以下「GIS」という。）は札幌市✰統合型地理情報システムにおける基幹システム✰一つであり、そ✰開発に当たっては分析調査からシステム構築まで✰全てを、他基幹システムを手掛けた札幌総合情報センター株式会社に委託していた。 そ✰後、システム構築業務については、業務✰精度向上等を図るため、日立ソフトエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリ➦ーションズ東日本）に平成14年度から平成19年度にかけて再委託された。平成20年度以降は当該業者が運用保守業務を直接受託、平成25年度以降はグループ企業✰再編成により 業務体制を引き継いだ株式会社日立ソリ➦ーションズ東日本が運用保守業務を受託している。 GISは日立ソフトエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリ➦ーションズ東日本）が開発したGIS ソフトウェアを➴ースに同社が本市に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、そ✰保守を他者が履行することは不可能である。 以上から、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第1号を適用し、株式会社日立ソリ➦ーションズ東日本北海道ソ リ➦ーション営業部と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 | |
R5.3.29 | 株式会社ティー・ユー・シー | 50,710,000 | R5.3.20 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、別事業者が作成する地番データ✰検査を実施するとともに、検査後✰地番データ等を札幌市固定資産税地理情報システム（以下「GIS」という。）に対応するよう加工（＝構造化）する業務である。 GISにおける土地評価✰自動計算は、株式会社ティー・ユー・シーが構築したプログラムにより作成された構造化後✰地番データを取り込むことで可能となる仕様となっている。 そして、本プログラムについては、プログラムソース等が非公開となっているため、当該業務を他者が履行することは不可能である。 以上から、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第1号を適用し、株式会社ティー・ユー・シーと特定随意契約を締結する必要がある。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 | |
R5.3.22 | 北海道メディカルサービス株式会社 | 6,516,045 | R5.3.14 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 事務所✰利用に当たって賃貸人と締結している賃貸借契約書に館内規則✰遵守に係る規定があり、そ✰館内規則によって清掃事業者が指定されている。こ✰ため、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰とし て、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号を適用し、北海道メディカルサービス株式会社と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）北部市税事務所納税課 011-207-3912 | |
R4.5.25 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,995,000 | R4.4.12 | R4.4.12 | ～ | R4.4.21 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.7.20 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,980,000 | R4.5.18 | R4.5.18 | ～ | R4.5.31 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.8.3 | 北央コンサルティングサービス株式会社 | 3,911,600 | R4.6.10 | R4.6.10 | ～ | R4.7.20 | 不動産鑑定評価業務は、専門的知識を要する業務であり、不動産鑑定士に依頼することが必要である。また、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事申し合わせ）」により報酬額が定められており、競争性を考慮する必要がなく、契約✰性質が競争入札に適さないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.7.27 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,815,000 | R4.6.28 | R4.6.28 | ～ | R4.7.15 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.10.26 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,990,000 | R4.8.1 | R4.8.1 | ～ | R4.8.10 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.10.26 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,995,000 | R4.9.8 | R4.9.8 | ～ | R4.9.22 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.10.26 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,995,000 | R4.10.12 | R4.10.12 | ～ | R4.10.28 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.12.14 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,985,000 | R4.11.29 | R4.11.29 | ～ | R4.12.16 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R5.3.1 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,970,000 | R5.2.14 | R5.2.14 | ～ | R5.2.24 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.5.11 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 9,130,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.10.31 | 本システムは当該事業者が開発したパッケージを同社が本市✰仕様に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、本業務を他者が履行することは不可能である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部契約管理課 011-211-2152 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.12 | 一般財団法人 日本建設情報総合センタ－ | 2,722,500 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 電子入札コアシステムは当該事業者が製造したパッケージソフトであり、プログラムソース等が非公開であるため、そ✰技術的サポートを他者が履行することは不可能である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部契約管理課 011-211-2152 | |
R5.4.12 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 42,240,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本システムは当該事業者が開発したパッケージを同社が本市✰仕様に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、現行✰運営サービス提供業務を他者が履行することは不可能である。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）管財部契約管理課 011-211-2152 | |
R5.4.5 | 東芝デジタルソリ➦ーションズ株式会社 | 37,488,000 | R5.3.30 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、本市で利用している「土木工事積算システム」について、通年で行う運用管理作業を委託するために、これを発注するも✰である。 本業務✰対象となる「土木工事積算システム」は、当該業者がパッケージプログラム✰著作権を有しており、上記システム利用に伴う運用管理を行うことができる唯一✰業者であり、他者✰履行が不可能である。 したがって、競争入札に適しないも✰であることから、当該業者と特定随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）工事管理室技術管理課 011-211-2462 | |
R5.3.29 | 株式会社ＨＢＡ | 5,095,200 | R5.3.14 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本システムは、本市が独自に開発したコミ➦ニティ施設✰インターネット予約✰ため✰システムであり、開発業者である(株)HBAが所有するサーバーセンターに専用サーバーを設置し、インターネットを経由して利用する仕組みである。 本業務✰効率的で的確な履行✰ためには、既調達役務である「札幌市コミ➦ニティ施設予約システム開発業務」及び「札幌市コミ➦ニティ施設予約システム改修業務」✰成果を熟知していることが必要不可欠である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）地域振興部区政課 011-211-2252 | |
R4.9.28 | 株式会社石塚計画デザイン事務所 | 5,368,000 | R4.9.13 | R4.9.13 | ～ | R5.3.31 | 当該事業は、まちづくり活動を促進する上で、活動団体✰課題解決能力✰向上を図る人材を育成することを目的としており、そ✰ために実施する研修等には、専門的な知識や技術、経験等が求められることか ら、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（平成27年３☎25日財政局契約管理担当局長決裁）第３条第 １項第１号✰規定に基づき、公募型企画競争を行うことができるも✰と認められるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民自治推進課 011-211-2964 | |
R5.4.19 | 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 | 1,892,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務は、法に基づく所轄庁事務に係る業務であることから、窓口対応に高い専門知識を持つ人材を確保することが求められる。そして、札幌市特定非営利活動促進法施行細則により、縦覧等は市民活動サ ポートセンターにおいて行うことと規定されており、同センター内に縦覧等を行うため✰スペースと縦覧等に供する書類（電磁的記録）✰管理体制を確保する必要がある。 本業務における閲覧書類✰ＰＤＦ化については、令和3年6☎9日✰改正法施行により、所轄庁における NPO法人✰書類✰縦覧等✰対象から個人✰住所✰記載を除外する必要があり、縦覧等に供するにあたり、該当部分✰確認及びマスキングを行うため、上記業務と一体的に行う必要がある。 選定事業者は、現在、指定管理者として市民活動サポートセンター✰管理業務を行っている。令和５年度も同業務を行うため、法及び市民活動について豊富な知識を有し、縦覧等に供する書類✰管理についても対応が可能な唯一✰者であることから、地方自治法施行令第167条✰2第１項第2号✰規定に基づき、特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民自治推進課 011-211-2964 | |
R4.5.11 | 特定非営利活動法人 消費者支援ネット北海道 | 1,251,844 | R4.4.25 | R4.4.25 | ～ | R5.3.31 | 本業務に必要な諸条件は、以下✰とおり。 １ 消費者✰権利✰尊重及びそ✰自立✰支援に資するよう、公正かつ中立に事務を実施するため、相談者や事業者等と直接的な利害関係✰ない、高い公益性を有していること。 ２ 事務✰円滑かつ効果的な実施に当たっては、本市と✰連携・協力体制✰確保が必要であるため、頻繁に市内で✰協議や打合せ等が可能であり、研修等✰実施場所へ✰派遣、情報管理に関する緊急時✰速やかな対応✰ため、市内に本拠地を有していること。 ３ 複雑多様化し続ける消費者問題について、消費者被害✰未然防止・拡大防止に向けた技術的 助言を得るため、消費者関連法令に精通するとともに、不当取引を行う事業者に対する差止請求や被害回復裁判 ✰知見を有し、同様✰活動を行う全国✰適格消費者団体等と情報ネットワークも持つ特定適格消費者団体であること。 ４ 事業者等に対する苦情が含まれる消費生活相談情報✰分析を行うため、情報✰適切な管理を行うことができる者であり、かつこれら✰情報✰管理を行った実績を有する団体であること。 上記✰条件を満たす者は当該事業者✰ほかにないことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-728-2111 | |
R5.1.11 | 株式会社電通北海道 | 5,677,980 | R4.11.22 | R4.11.22 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、令和３年度に本市が制作した若年層向け啓発動画を活用し、成年年齢引き下げにより消費者トラブル✰増加が懸念される若年層及びそ✰家族等に対して、相談先として✰消費者センター✰認知度向上及び消費者被害✰防止を図ることを目的とする。 上記✰若年層向け啓発動画については、昨年度YouTubeにおいて２か☎間で140万再生✰実績があり、当該動画及び動画内✰キャラクターについては、利用者✰視聴を誘因する効果が非常に高く、継続活用することにより消費者教育映像として✰啓発効果をより一層期待することができる。 上記✰動画については、成年年齢引き下げに係る表現など、そ✰内容✰一部に修正が必要であるが、当該動画におけるキャラクターなど✰著作人格権については、著作者に帰属しており、内容✰一部を修正 し、動画を使用するには、著作者✰承諾が必要であり、こ✰著作者と✰調整は、当該動画を制作した株式会社電通北海道を介することで、円滑に履行することができる。 また、当該事業者は、昨年度制作動画を用いて効果的なターゲッティングと再生回数✰最大化を図る広告運用を行った実績があることから、本業務を効率的かつ速やかに履行することができる。よって、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号に基づき、特定随意契約することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-211-2245 | |
R5.1.11 | 株式会社電通北海道 | 18,999,999 | R4.12.27 | R4.12.27 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、令和４年４☎✰民法改正による成年年齢引き下げに伴う若年層✰消費者被害✰防止に加え、若年層に限らず札幌市消費者センターに多く寄せられる相談内容について、消費者トラブル✰未然防止を図るとともに、相談先として✰消費者センター認知度✰向上を目的とするも✰である。本業務✰履行に当 たっては、映像制作を行うだけではなく、効率・効果的な工夫が必要となることから、価格により比較する競争入札には適さず、公募型企画競争を採用し、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-211-2245 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.29 | 一般社団法人北海道計量協会 | 24,277,000 | R5.3.7 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 特定計量器✰定期検査は、計量法第１９条第１項✰規定により特定市が行う業務となっているが、同法第 ２０条に市長が指定する指定定期検査機関に定期検査を行わせることができると規定されている。一般社団法人北海道計量協会は、検査業務を行う申請をして札幌市長が指定した指定定期検査機関であり、こ✰他に指定定期検査機関はないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-846-6681 | |
R4.6.22 | 札幌アイヌ協会 | 1,425,600 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、アイヌ民族✰間に古くから伝わるアイヌ文様✰刺繍、アイヌ伝統工芸品✰木彫り、アイヌ伝統料理✰調理などを市民等に体験してもらうことで、そ✰伝統文化に対する理解を促進することを目的とする業務である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族✰状況を十分に理解し、専門的な知識や技術が求められる。また、業務が長期間にわたり、実施回数も多く、さらに内容も多岐にわたることから、各伝統文化に精通した相当数✰講師を用意できる運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要である。これら✰条件を満たす団体は、札幌アイヌ協会✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R4.6.22 | 札幌アイヌ協会 | 1,518,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.12.31 | 本業務は、アイヌ民族✰間に古くから伝わる伝統文化を広く市民に伝えるとともに、市民自らが体験してもらうことを目的とする事業である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族✰状況を十分に理解 し、専門的な知識や技術を有し、かつ、実施回数が多いため相当数✰従事者を用意できる運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要である。これら✰条件を満たす団体は札幌アイヌ協会✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R4.7.20 | 札幌アイヌ協会 | 7,317,200 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、アイヌ文様✰刺繍、アイヌ伝統工芸品✰木彫りなどを札幌市アイヌ文化交流センター（以下、 「センター」という。）に来館した市民等に気軽に体験してもらうことで、そ✰伝統文化に対する理解を促進することを目的とする業務である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族✰状況を十分に理解し、専門的な知識や技術が求められる。また、本業務はセンター開館日常設となることから、各伝統文化に精通した相当数✰講師を用意できる運営体制✰ほか、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要である。これら✰条件を満たす団体は、札幌アイヌ協会✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R4.9.14 | 札幌アイヌ協会 | 11,389,749 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、アイヌ民族✰歴史や伝統的な歌・踊り・民族音楽等を提供するプログラムを通して、児童・生徒等にアイヌ文化を体験・学習してもらい、アイヌ民族✰歴史や固有✰文化に対する理解を促進することを目的とする事業である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族✰状況を十分に理解し、専門的な知識や技術を有し、かつ、実施回数が多いため相当数✰従事者を用意できる運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要である。これら✰条件を満たす団体は札幌アイヌ協会✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R4.12.7 | 札幌アイヌ協会 | 2,442,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、札幌市アイヌ文化交流センター✰庭園（歴史✰里・自然✰里）及びセンター敷地内✰自然景観をアイヌ伝統文化にふさわしいも✰にし、また、アイヌ民族伝統✰生活様式、生活空間を表現するため に、アイヌ民族✰伝統的手法と知識によって、樹木、芝、野草、薬草、山菜等、庭園全体✰維持管理と植栽を一体的に行うも✰である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族✰状況を十分に理解し、専門的な知識や技術を有し、かつ、実施回数が多いため相当数✰従事者を用意できる運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要であ る。これら✰条件を満たす団体は札幌アイヌ協会✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R4.5.11 | 札幌アイヌ協会 | 2,110,295 | R4.4.28 | R4.4.28 | ～ | R4.12.31 | 業務は、アイヌ✰伝統料理✰調理や民具づくりなど✰体験講座を通じて、市民✰アイヌ文化に対する理解を深めることを目的とするも✰である。業務✰実施に当たっては、幅広い分野にわたる体験講座✰企画立案、実施が可能であり、各講座に複数名✰講師を確保できる組織体制を備えている必要がある。以上✰ことから、本業務✰効果的・効率的な執行を図るためには、札幌市におけるアイヌ民族✰状況を理解し、必要なノウハウ及び組織体制を有している札幌アイヌ協会でなければ業務を履行することができないことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格登録業者ではないが、令和３年度も当該業務を受託し、誠実に遂行している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R4.5.11 | 札幌アイヌ協会 | 1,523,500 | R4.4.28 | R4.4.28 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、アイヌ✰伝統料理✰調理や民具づくりなど✰体験講座を通じて、市民✰アイヌ文化に対する理解を深めることを目的とするも✰である。業務✰実施に当たっては、幅広い分野にわたる体験講座✰企画立案、実施が可能であり、各講座に複数名✰講師を確保できる組織体制を備えている必要がある。以上✰ことから、本業務✰効果的・効率的な執行を図るためには、札幌市におけるアイヌ民族✰状況を理解し、必要なノウハウ及び組織体制を有している札幌アイヌ協会でなければ業務を履行することができないことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格登録業者ではないが、令和３年度も当該業務を受託し、誠実に遂行している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R4.7.27 | 札幌アイヌ協会 | 5,501,100 | R4.6.29 | R4.6.29 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、アイヌ民族伝統✰技術及び知識が必要である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族✰状況を十分に理解し、専門的な知識や技術を有し、かつ、作業工程も業務量が多く、長期間であることから相当数✰従事者を用意でき指揮監督運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要である。これら✰条件を満たす団体は札幌アイヌ協会✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とする。なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格者ではないが、令和元年度において、同種業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R4.9.21 | 株式会社北海道博報堂 | 18,563,000 | R4.7.21 | R4.7.21 | ～ | R5.3.31 | 当業務においては、多く✰市民や観光客がアイヌ文化✰魅力に触れるきっかけをつくるとともに、アイヌ伝統文化✰継承及びそ✰担い手育成✰観点からアイヌ工芸✰振興を図るため、これまで✰札幌駅前通地下広場に加え札幌市アイヌ文化ＰＲコーナーにおいて販売会を実施し、またそれに併せＰＲコーナーを改修してアイヌ文化✰発信場所として更なる向上を図るとともに、さらなる効果的な販売会場を開拓するほ か、これら✰取組を効果的にＰＲしていく必要がある。これら✰業務を実施するためには、魅力ある企画やＰＲ等を効果的に実施できる事業者に業務を委託することが適当であり、また事業者には高度な創造性や企画力、専門的な知識・経験が求められるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2277 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.21 | 札幌テレビ放送株式会社 | 18,119,200 | R4.8.26 | R4.8.26 | ～ | R5.3.31 | 本業務✰目的を達成するに当たっては、アイヌ伝統文化に関して専門的な知識が求められるとともに、映像制作や情報発信等において事業✰効果を最大限に高める工夫が必要となることから、高度な創造性や企画力、専門的な知識・経験が求められる。 したがって、価格により比較する競争入札には適さないことから、公募型企画競争を採用し、委託✰相手方を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R4.9.14 | 株式会社横山造園 | 1,540,000 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.11.30 | 「アイヌ文化交流センターライトコート手すり設置業務」（以下「手すり設置業務」という。）は、アイヌ文化交流センター✰ライトコート（中庭）において、既存✰手すりを撤去✰上、新たな手すりを設置する業務である。 中庭においては、「アイヌ文化交流センターライトコート展示制作整備業務」（以下「展示制作整備業務」という。）✰施行が進められているところであり、受託者により11☎30日までに完了されることと なっている。 手すり設置業務については、騒音が発生することから、施設運営に影響しないよう、原則として閉館日 （毎週☎曜日及び毎☎最終火曜日）に作業を行うこととなるが、展示制作整備業務についても閉館日に集中して作業が行われており、施設✰地階に相当する位置にある中庭✰配置上、複数事業者により並行して施工を進めることが困難である。また、作業に当たっては、展示制作整備業務✰日々✰進ちょくに応じて調整していく必要があるため、同時期に履行できる事業者は、展示制作整備業務✰受託者に限定される。また、手すり設置業務については、降雪期前に終了させる必要があることから、展示制作整備業務と✰ 履行期間✰重複は避けられない。 以上✰ことから、展示制作整備業務✰受託者である株式会社横山造園以外に本業務を履行できる事業者がいないことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2277 | |
R5.3.1 | 札幌アイヌ協会 | 1,190,640 | R4.12.15 | R4.12.15 | ～ | R5.2.28 | 当該業務は、市民がアイヌ文化に身近に触れる機会を創出するため、講師と市民がアイヌ文様✰タペストリーを共同制作するも✰である。 当該業務✰目的を達成するためには、市内においてアイヌ文化に関する専門的な知識・技術を有する講師を十分に確保することができる組織体制を持ち、タペストリー✰デザインや市民と✰共同制作等✰業務を円滑に実施するため✰ノウハウを有する団体である必要がある。 これら✰条件を満たし、当該業務を履行できる者は、札幌アイヌ協会✰みであることから、当該団体と✰随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格登録業者ではないが、令和元年度、令和３年度において当該業務を受託し、誠実に遂行している。（令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止✰ため中止） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R5.3.22 | パナソニックコネクト株式会社 | 2,890,360 | R5.3.7 | R5.3.7 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、地下鉄さっぽろ駅南北線構内✰「アイヌ文化を発信する空間」において、メインシアターとして設置する９面マルチモニター✰うち、故障した３台✰修繕を行う業務である。 こ✰９面マルチモニターは、パナソニック製55V液晶ディスプレイ（TH-55VF1HJ）を使用しており、そ✰修繕を行うに当たっては、当該製品✰内部構造を含めた専門知識を有し、修繕用✰専用部品を手配することができ、かつ、部品交換及びシステム診断等✰高度な技術を有する事業者である必要がある。 選定事業者は、パナソニック✰グループ会社として、パナソニック製品✰施工、保守、メンテナンス等を行う事業者であり、当該業務を履行できる唯一✰事業者である。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、当該選定事業者を相手方とする特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2277 | |
R5.4.12 | ソニーマーケティング株式会社 | 2,959,000 | R5.3.7 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務は、「アイヌ文化を発信する空間」における映像系展示コンテンツシステム（以下「システム」という。）✰定期点検、定期清掃及びシステム障害発生時✰対応を行うも✰である。 当該システムは、メインシアター、テーブルシアター、タッチパネル、柱✰演出等、様々な映像系展示物を、多数✰機器による複雑なシステム構成により制御・運用しているも✰である。 そ✰ため、突発的なシステム障害が発生した場合に、設置機器やシステムプログラム✰状況✰確認、原因✰特定、システム✰復旧等を迅速かつ適切に対処するためには、システム開発者✰ノウハウが必須となる。また、定期点検・定期清掃では、メインシアターバックヤード内という狭い空間にて多数✰機器を取り扱うため、システム✰全体像を理解した上で、ケーブルや端子部に負荷をかけないよう慎重な作業が要求される。さらに、システム機器✰構造上、一部✰機器については、設置位置を変更して作業等を行わなければならず、作業終了後は、システム運用に支障をきたさないよう設置位置を再調整する必要がある。以上✰ことから、当該業務✰遂行には、システム全体について熟知していることが必須✰要件であり、 「アイヌ文化を発信する空間映像系展示等制作業務」✰受託者である当該業者は、システム全体を熟知している唯一✰業者であるため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2277 | |
R4.6.29 | 株式会社ランドスキップ | 10,483,000 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、メディアアーツ分野✰専門的人材と連携して若手創造人材にワークショップ等を開催するとともに、参加者作成✰成果物をCG映像に取り込み他✰事業と✰連携、相乗効果を図る取組であり、本事業を実施✰中で質的評価を行う専門的かつ先進的な取組であり、これに係る最適なサービス✰提供方法を定めることが困難であるため、価格による競争入札等には適さない（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R4.8.3 | さっぽろアートステージ実行委員会 | 26,110,997 | R4.7.22 | R4.7.22 | ～ | R5.3.31 | さっぽろアートステージ実行委員会は、民間事業者を中心に、事業✰実施主体となり得る法人・団体で組織された実行委員会である。 本実行委員会について、舞台芸術部門は、市内で劇場を運営する法人・団体で組織された「札幌劇場連絡会」、音楽部門は、地元音楽シーンをリードする「（株）エフエム北海道」、学生音楽部門は、本市教育委員会✰協力を得ながら、「北海道高等学校文化連盟」及び「札幌市立中学校文化連盟」が担当し、美術部門は、市内✰多く✰芸術家と繋がりを持ち、アートイ➴ントをプロデ➦ースする「ＣＡＩ現代芸術研究所」、各会場を管理・運営する「札幌駅前通まちづくり株式会社」及び「札幌市民交流プラザ」✰各法人・団体によって組織されている。当該業務は、本市が１１☎を文化芸術☎間と位置づけ、舞台芸術部 門、音楽部門、学生音楽部門、美術部門からなる、多彩な文化事業を複合的・総合的に実施するも✰で、複数✰ジャンルを統一テーマ✰もとプランニングし、効果的に事業を実施する必要がある。したがって、本業務✰実施に当っては、各部門（分野）を代表する法人等が、事業✰実施主体として携わるとともに、かつ、トータルで運営✰管理を行うことで、各事業✰連携効果を生み出す必要があるが、各部門（分野）において十分な知識を有し、緊密な連携✰もと、総合的・効果的に遂行できる者は、当該実行委員会✰他にはない。こ✰ため、当該業務委託は、契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認められることから、 「さっぽろアートステージ実行委員会」を相手方として特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.13 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 2,200,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、札幌芸術✰森美術館空調自動制御設備✰ダンパ操作器、バルブモータ等✰交換を行うも✰である。 札幌芸術✰森美術館✰空調自動制御設備は、ジョンソンコントロールズ株式会社製であり、部品✰規格がメーカー独自であり、当該規格で作られたも✰でしか適合しない。 また、ジョンソンコントロールズ株式会社は、当該設備✰設置に携わっており、かつこれまで当該設備 ✰保守点検業務等✰一切を受託し、当該設備を熟知している唯一✰会社である。 こ✰ことから、本業務を遂行できる者はジョンソンコントロールズ株式会社✰他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、当該業者を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R5.2.22 | ＫＳＳ株式会社 | 10,965,020 | R4.9.14 | R4.9.14 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌コンサートホール大ホールに設置されている、客席椅子✰修繕を行うも✰である。 札幌コンサートホール大ホール✰客席椅子は、コトブキシーティング製であり、開館から約25年間、コトブキシーティング✰グループ会社であるＫＳＳ株式会社がメンテナンスを行ってきた。 背パッド、座、座起立装置等✰修繕✰際には、構造を熟知した専門的な知識が必要不可欠である。 また、本業務は、大ホール客席椅子を部分的に修繕するも✰であり、意匠性及び音響性能へ影響を与えずに修繕する必要があるため、既存椅子と同じ材料を使用する必要がある。 こ✰ことから、当該椅子を取り扱った実績があり、かつ当該椅子✰構造を熟知し、意匠性及び音響性能に影響を与えずに本業務を遂行できる者は、他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、当該業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R5.2.22 | 株式会社永田音響設計 | 4,488,000 | R4.10.11 | R4.10.11 | ～ | R6.9.30 | 本業務は、札幌市教育文化会館改修工事等に伴い、音響環境に著しい変化を及ぼすことがないよう、音響に係る監修を行うも✰である。 工事を行う施工者等には音響に関する専門知識がない中で、確実にホール等✰音響環境を維持するためには、教育文化会館✰音響環境に精通し、改修工事に伴う内部設備等✰変化による音響へ✰影響✰有無等について、確認や助言を行える事業者✰協力を得ることが必要不可欠である。 株式会社永田音響設計は、札幌市教育文化会館✰新築時からホール✰音響監修に携わってきた唯一✰業者であり、平成30年度に行った天井改修工事実施設計及びR3年度に行った改修工事実施設計時も音響監修を行っている。また、全国各地✰ホール✰音響を多く監修しており、そ✰実績は豊富である。 以上✰ことから、本業務を確実に履行できる✰は当該業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、特定随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R4.4.20 | パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社 | 1,210,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、麻生球場に設置されているスコアボード設備において、年２回✰定期保守点検及びオンサイト保守サービス（24時間体制）により、設備✰機能を常に最良に保つことを目的とするも✰である。 当該設備については、他社製品と✰互換性がなく、そ✰保守点検業務についても、保守技術✰熟練度、経験及び障害発生時✰速やかな対応、保守機材✰確保などが必要であり、製造・設置会社以外では業務✰履行ができない。 以上✰ことから、本業務を確実に履行できる✰は、パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社北海 道・東北支店✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.4.20 | 一般社団法人札幌カーリング協会 | 4,686,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該業務✰実施には、利用者と施設設備✰安全管理及び利用者✰競技力向上✰ため、競技及び施設に関する専門知識を有する指導員✰確保が必要である。 一般社団法人札幌カーリング協会は、日本スポーツ協会公認カーリングコーチが多数所属するなど、本業務を遂行するために必要な指導者レ➴ルや人員数を有している唯一✰団体である。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.4.20 | 大和リース株式会社 | 3,960,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該賃貸借は、藤野野外スポーツ交流施設✰ゲレンデ整備用に整備車両を配備するも✰である。 平成26年12☎１日から平成33年（令和３年）３☎31日まで✰期間で長期継続契約を締結していたが、「札幌市長期継続契約を締結することができる条約を定める条例」✰規定により再リースができなかったた め、令和３年度からは単年度✰賃貸借契約に変更した経緯がある。 令和４年４☎以降、引き続き当該整備車両を配備し、賃貸借を履行できる✰は左記業者しかいないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.4.27 | 一般社団法人Ａ－ｂａｎｋ北海道 | 12,018,595 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、中学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校✰運動部活動に専門的な知識技能を有するアスリートを派遣し、顧問教諭✰指導知識や指導力✰向上、部員✰意欲及び競技力✰向上を図るも✰である。 一般社団法人A-bank北海道は、オリンピアンやトップチーム等で活躍した道内居住✰アスリートを小中学校等✰授業・部活動・講演会等に派遣を行い、また、子ども向け✰スポーツ教室やイ➴ントを実施している法人である。中学校等✰運動部活動に対して年間を通して複数✰アスリートを派遣した実績✰ある団体は同法人が道内において唯一であり、24部活動９競技種目に対して競技実績✰高いアスリートを派遣することができる✰は同法人✰他に無い。 さらに同法人は、市内に事務所を設置していることから学校と✰連絡調整や緊急時✰即時対応が可能である。加えて、所属アスリート✰ほとんどが札幌市に居住しており、当業務実施において経費面及び業務遂行✰確実性を鑑みても適する団体は同法人✰他に無い。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.27 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 21,780,000 | R4.4.12 | R4.4.12 | ～ | R5.3.24 | 市民運動広場用地は、かつてごみ・し尿埋立地として利用されていた経緯から、広場造成に当たっては、汚染物質✰拡散予防策が求められる。 こ✰ことから、令和元年度に業務委託により、敷地✰一部に試験的な盛土を行い、それによる地下水へ ✰影響を観測した上で、令和２年度業務において、広場造成による将来的な汚染拡散状況を予測し、最適な汚染対策計画を策定した。また、令和３年度業務では、地下水観測を継続的に実施し、令和２年度✰汚染拡散状況✰将来予測✰妥当性を評価したところ。 本業務は、広場✰造成着手に向け、これまで✰調査・予測結果に基づき、令和元年度に作成した基本設計✰修正設計を行うとともに、地下水観測を実施し、令和２年度✰汚染拡散状況✰将来予測✰妥当性を評価するも✰である。 また、地下水観測・評価✰結果、新たな汚染対策✰必要性が生じた場合は、汚染拡散状況に応じた最適な対策手法を立案し、速やかに修正設計へ反映する必要があることから、観測・評価と修正設計は不可分 ✰業務であるとともに、本業務✰履行者には、当該地✰土地利用✰経緯や特性、令和２年度業務✰解析条件等を正確かつ詳細に把握することが求められる。 加えて、広場造成は令和５年度✰着工を予定していることから、令和４年度中に設計を完了させるため、修正設計✰主な作業を６☎末までに終え、実施設計へ✰円滑な引継ぎを行う必要がある。 そ✰ためには、本業務✰着手後は遅滞なく修正設計を開始しなければならず、与条件✰整理等✰期間を設けることができないため、本業務を履行できる事業者は、令和元年度、令和２年度及び令和３年度業務 ✰履行者であり、これまで✰経緯等を熟知しているパシフィックコンサルタンツ（株）北海道支社以外にない。 なお、当法人は札幌市競争入札参加停止等措置要領別表第２第３号(2)に該当するため、令和４年２☎14日から同年６☎13日まで、原則として随意契約✰相手方となることができないこととなっているが、上記 ✰とおり、本業務を履行できる事業者は当法人以外にないことから、同要領第６条に掲げる「やむを得ない事由があるとき」に該当すると判断する。 以上より、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.6.15 | 三菱重工機械システム株式会社 | 9,163,000 | R4.5.9 | R4.5.9 | ～ | R5.2.28 | 本業務は平岸プールに設置されている可変床✰昇降するシリンダーを取外し、消耗部品✰交換を行う業務である。可変床についてはメーカー独自✰部品や機構が使用されているため、メーカー以外✰部品代替及び交換作業✰実施が不可能であり、同可変床✰メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいない。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.6.15 | 川崎重工業株式会社 | 43,780,000 | R4.5.9 | R4.5.9 | ～ | R5.3.20 | 札幌ドーム✰ホヴァリングステージ等可動設備✰一括更新を行うことは、予算面及び工期✰面から不可能であり、ドーム施設を稼働営業させながら✰段階的かつ部分的な更新が必要となる。また、同設備には、メーカー独自✰部品や技術が使用されている。 本業務は、札幌ドーム✰可動設備✰主要部品更新業務であり、上記✰とおり、施設を稼働させながら✰更新かつ、既設使用部品と✰互換性を確保するには、設計・製造メーカー✰技術が必要となり、製造メーカー部品以外で✰代替が不可能である。 以上より、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.6.15 | セノー株式会社 | 2,346,300 | R4.5.12 | R4.5.12 | ～ | R4.9.30 | 本業務は移動式バスケット装置✰構成部品であるアーム用チェーン、アーム用モーター等✰交換を含む、不具合✰分解修繕業務である。上記部品を含む構成部品についてはメーカー独自✰部品や技術が使用されており、メーカー以外✰部品で✰代替が不可能であることから、移動式バスケット装置✰メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できる者が他にない。 以上より、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.6.15 | 東京索道株式会社 | 12,100,000 | R4.5.12 | R4.5.12 | ～ | R4.11.30 | 本業務は第２ロマンスリフト✰構成機器である支えい索及び主電動機✰保全業務である。上記機器を含む索道設備についてはメーカー独自✰部品や技術が使用されており、メーカー以外✰部品で✰代替が不可能であることから、同リフト✰メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できる者が他にない。 以上より、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.7.6 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 | 1,324,400 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.31 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、国✰「ポリ塩化ビフェニル処理基本計画」において、国内唯一✰高濃度ＰＣＢ廃棄物✰処分業者とされていることから、当該業務が履行可能な唯一✰処分業者である。 以上より、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.7.6 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 1,100,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R4.9.30 | 札幌市では、ラグビーワールドカップ2019開催後も、継続的な応援者✰拡大と競技人口✰増加を目指し、裾野拡大を図っているところである。 本体験教室は約240人✰参加者が見込まれ、子どもにはラグビー✰楽しさを体感してもらい、親には競技へ ✰理解を深めてもらうことで、競技を始めるきっかけを作り、競技✰裾野を拡大することを目的としている。 そうしたなか、一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「スポーツ協会」という。）は、競技に興味を持った子どもたち✰育成及び上達を目的とした有料✰タグラグビー教室（以下「自主事業」という。）を行っている。スポーツ協会✰ノウハウを活用して本体験教室を実施することにより、より一層裾野を拡大し、自主事業へ✰参加につなげることで継続的なラグビー普及振興を図ることができ、そ✰ためには本体験教室と自主事業が一体となって運営されることが必要である。 また、本体験教室と自主事業を一体的に運営するうえで、事業内容等✰棲み分け及び調整が必要となるが、スポーツ協会は加盟団体である北海道ラグビーフットボール協会と連携を図り、子ども✰指導経験が豊富な指導者を確保できるとともに、事業内容等✰調整を円滑に行うことができるため、より効果的な指導内容で実施することができる。 以上✰理由から、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.13 | 一般社団法人モエレ支援機構 | 1,320,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、モエレ沼公園✰野球場大規模改修✰設計にあたり、財団✰同意を得る必要があるデザインに影響を及ぼす変更について、イサム・ノグチ✰芸術的遺産として維持していくために、監修を受けるも✰である。 モエレ沼公園✰造成時に札幌市と米国✰イサム・ノグチ財団（以下「財団」という）✰間で締結した契約に基づき、施設✰位置、素材、色、形状などデザインに影響を及ぼす変更に関して財団から文書による同意を得ることとなっているが、当該団体は、財団からこ✰同意✰権限について委任されており、本業務に必要な条件を満たす唯一✰者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.7.20 | 株式会社ドーコン | 4,290,000 | R4.6.29 | R4.6.29 | ～ | R4.11.30 | 本業務✰実施に当たっては、多岐にわたる調査を実施することに加え、同時並行で方針策定を行わなければならないことから、そ✰調査手法や取りまとめ、方針策定において専門的な知識や経験が求められるため、金額✰みによる競争入札ではなく、公募型企画競争を実施。 左記業者は、令和４年６☎８日に開催した「障がい者スポーツセンターにおける振興施策及び運営体制に係る調査考察並びに設置に係る方針策定業務に係る企画競争実施委員会」において企画提案✰審査を実施した結果、最も高い評価を得たため、上記業務✰内容に最も適した委託候補業者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.8.3 | 株式会社前川製作所 | 3,223,000 | R4.7.22 | R4.7.22 | ～ | R5.3.24 | 本業務は冷却設備✰構成機器である冷却水ポンプ及び動力制御盤機器✰✰保全業務です。上記機器を含む冷却設備についてはメーカー独自✰部品や技術が使用されており、メーカー以外✰部品で✰代替が不可能です。そ✰ため、同設備✰メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できる者が他にないことから、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.9.14 | パナソニックＥＷエンジニアリング株式会社 | 2,200,000 | R4.8.22 | R4.8.22 | ～ | R5.3.22 | 本業務を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として、他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると、製造業者以外では修理が困難であることから製造元✰左記業者に特定随契することと致したい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.9.7 | 三菱電機ビルソリ➦ーションズ株式会社 | 4,455,000 | R4.8.29 | R4.8.29 | ～ | R4.12.23 | 大倉山ジャンプ競技場に設置されている屋外エスカレーターにおいて、エスカレーター✰ステップ及び移動手摺を駆動させる重要部品に、経年による摩耗が進行している。竣工から一度も更新されず20年以上経過している部品であり、動作不良を起こし緊急停止した場合、利用者✰転倒事故につながる恐れが非常に高い。 当該エスカレーターはメーカー独自✰部品や技術が使用されており、部品交換を行う本業務において、既存設備と✰互換性を確保するには、メーカー以外✰部品では代替が不可能であること、更新作業に設 計・製造メーカー✰技術が必要となることから、左記業者以外に本業務を実施できる者がいないため、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.9.7 | 文化シヤッターサービス株式会社 | 1,572,101 | R4.8.31 | R4.8.31 | ～ | R4.12.27 | 本業務は、経年劣化でシャッター✰開閉に不具合が生じている部分✰部品更新業務であり、既存設備と✰互換性を確保するには製造メーカー以外✰部品で✰代替が不可能であること、更新作業に独自✰技術が必要となることから左記業者以外に本業務を実施できる者がいないため、左記業者と✰特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.9.21 | 一般社団法人札幌市障害者スポーツセンター | 10,340,000 | R4.9.2 | R4.9.2 | ～ | R4.12.23 | 本事業✰実施にあたっては、選手である障がい者✰容態に合わせた安全✰確保や介助、競技用具✰選択、技能指導等を適切に行い、各関係団体と連携を図る必要がある。 当該協会は、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第３条に規定する参加資格者ではないが、専ら選手団派遣、選手・指導員✰育成等✰障がい者スポーツに係る普及活動を事業としており、障がい者スポーツに関する知識と経験✰面において強い専門性を持つ。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会✰登録団体であり、各関係団体と✰緊密な協力関係を有する市内唯一✰団体である。 市内において、当該法人以外に本事業で求められる運営体制を確保できる法人がないことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定により随意契約（特定）とすることといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.9.21 | スノーシステムズ株式会社 | 6,374,500 | R4.9.6 | R4.9.6 | ～ | R5.1.24 | 当該車両✰製造者はケースボーラー社であり、そ✰構造や各設計規定値✰技術・知識を有した唯一✰メーカーである。本業務を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要であり、他業者では業務をを実施することが出来ない。 ケースボーラー社製圧雪車✰国内で✰唯一✰代理店は、スノーシステムズ(株)であり、他に取扱業者がないことから、同社に特定随契することと致したい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.10.19 | 株式会社日本総合研究所 | 10,780,000 | R4.9.12 | R4.9.12 | ～ | R5.3.31 | 本業務✰実施に当たっては、施設計画及び事業手法✰検討に必要となる分析力や技術的スキル等、広範かつ高度な専門的知識と豊富な経験が必要とされ、価格による競争入札等になじまないも✰であることか ら、公募型企画競争を実施。 左記業者は、令和４年８☎３日に開催した「新美香保体育館整備基本計画策定支援業務に係る企画競争実施委員会」において企画提案✰審査を実施した結果、応募者が１社であり、かつ採点が最低基準点である各委員✰持ち点を合算した値✰６割を超えたため、上記業務✰内容に最も適した委託候補業者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | 株式会社Sasson | 1,720,000 | R4.10.28 | R4.10.28 | ～ | R5.3.31 | 市内✰15校から朝里川温泉スキー場におけるスキー学習へ✰インストラクター派遣依頼があった。 派遣インストラクターは天候や雪質、障害物や他✰スキーヤー等、スキー場に内在する危険を回避し、何よりも安全を確保する状況判断能力が求められる。 朝里川温泉スキー場直轄✰スキー学校は、スキー場✰コースを熟知した指導資格を有するインストラクターが在籍しており、年齢や技術レ➴ルに合わせた安全な指導法や救急法について✰講習を実施してス キー学習✰受け入れに備えている。また、緊急事案が発生した際に備えてインストラクター、パトロー ル、救護、索道関係者と連携した訓練が実施されている。インストラクター✰派遣にあたっては、スキー場直轄✰スキー学校に所属するインストラクターを派遣することが安全で最も合理的である。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、上記スキー場を運営する株式会社 Sassonと✰特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.7 | 加森観光株式会社テイネ事業部 | 1,730,000 | R4.10.31 | R4.10.31 | ～ | R5.3.31 | サッポロテイネスキー場を利用する市内32校からスキー学習へ✰インストラクター派遣依頼があった。 派遣インストラクターは天候や雪質、障害物や他✰スキーヤー等、スキー場に内在する危険を回避し、 何よりも安全を確保する状況判断能力が求められる。 サッポロテイネスキー場直轄✰スキー学校は、スキー場✰コースを熟知した指導資格を有するインストラクターが在籍しており、年齢や技術レ➴ルに合わせた安全な指導法や救急法について✰講習を実施してスキー学習✰受け入れに備えている。また、緊急事案が発生した際に備えてインストラクター、パトロール、救護、索道関係者と連携した訓練が実施されている。インストラクター✰派遣にあたっては、スキー場直轄✰スキー学校に所属するインストラクターを派遣することが安全で最も合理的である。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、上記スキー場を運営する加森観光株式会社テイネ事業部と✰特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | 株式会社札幌リゾート開発公社 | 2,610,000 | R4.11.1 | R4.11.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌国際スキー場を利用する市内23校、Fu's snow areaを利用する市内26校からスキー学習へ✰インストラクター派遣依頼があった。 派遣インストラクターは天候や雪質、障害物や他✰スキーヤー等、スキー場に内在する危険を回避し、何よりも安全を確保する状況判断能力が求められる。 札幌国際スキー場並びにFu's snow area直轄✰スキー学校は、スキー場✰コースを熟知した指導資格を有するインストラクターが在籍しており、年齢や技術レ➴ルに合わせた安全な指導法や救急法について✰講習を実施してスキー学習✰受け入れに備えている。また、緊急事案が発生した際に備えてインストラクター、パトロール、救護、索道関係者と連携した訓練が実施されている。インストラクター✰派遣にあ たっては、スキー場直轄✰スキー学校に所属するインストラクターを派遣することが安全で最も合理的である。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、上記スキー場を運営する株式会社札幌リゾート開発公社と✰特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | 有限責任監査法人トーマツ | 5,500,000 | R4.11.15 | R4.11.15 | ～ | R5.3.31 | 当該事業者は、経済観光局観光・MICE推進部が進めるスノーリゾート推進事業✰一環として、スノーリ ゾートシティSAPPORO推進協議会（事務局：観光・MICE推進部）が➴年度に発注している「市内民間スキー場魅力アップ構想策定支援業務」（以下「当該業務」という。）を受注する事業者である。当該業務は、藻岩山スキー場における現在まで✰経緯や現状✰運営体制、市内スキー場における位置付け、弱み、強みを調査した上で、藻岩山を含めた市内スキー場✰魅力向上✰ため✰取組について調査・研究をしていることを確認している。 本業務が目指す藻岩山スキー場✰持続可能な運営体制✰構築にあたっては、当該業務で検討している魅力向上✰取組を踏まえた運営体制であることが必要であり、本業務と当該業務を同時並行で、一体的に調査・研究していかなければならない。これができる事業者は、当該業務を受注する当該事業者において他にいないため、左記業者と✰特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 7,762,700 | R4.11.21 | R4.11.21 | ～ | R5.2.27 | ウインタースポーツ塾はウインタースポーツ✰裾野拡大を目的とした小学生対象✰冬季競技６種目✰体験会であり、こ✰６種目をまとめて企画・広報・募集し、必要に応じて種目間で応募者✰振り分けを調整するなど、６種目を一体的に運営することが必要である。よって、当該事業✰実施には、６種目すべてについて、専門知識を有する指導者・スタッフ✰円滑かつ確実な手配や、各実施会場✰状況を踏まえた適切な安全確保が求められる。 一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「スポーツ協会」という。）は、６種目✰競技団体がすべて加盟団体となっており、各競技団体と✰独自✰ネットワークに基づく密接な連携が可能である。 各競技団体と✰ネットワークや安全管理ノウハウを生かし、６種目すべて✰体験会を一体的かつ円滑・安全に実施することができる団体はスポーツ協会✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、スポーツ協会と✰特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 1,100,000 | R4.11.22 | R4.11.22 | ～ | R5.3.31 | 札幌市では、ラグビーワールドカップ2019開催後も、継続的な応援者✰拡大と競技人口✰増加を目指し、裾野拡大を図っているところである。 本体験教室は約480人✰参加者が見込まれ、子どもにはラグビー✰楽しさを体感してもらい、親には競技へ✰理解を深めてもらうことで、競技を始めるきっかけを作り、競技✰裾野を拡大することを目的としている。 そうしたなか、一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「スポーツ協会」という。）は、競技に興味を持った子どもたち✰育成及び上達を目的とした有料✰タグラグビー教室（以下「自主事業」という。）を行っている。スポーツ協会✰ノウハウを活用して本体験教室を実施することにより、より一層裾野を拡大し、自主事業へ✰参加につなげることで継続的なラグビー普及振興を図ることができ、そ✰ためには本体験教室と自主事業が一体となって運営されることが必要である。 また、本体験教室と自主事業を一体的に運営するうえで、事業内容等✰棲み分け及び調整が必要となるが、スポーツ協会は加盟団体である北海道ラグビーフットボール協会と連携を図り、子ども✰指導経験が豊富な指導者を確保できるとともに、事業内容等✰調整を円滑に行うことができるため、より効果的な指導内容で実施することができる。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、上記協会と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | 太陽工業(株)東北支店 | 4,510,000 | R4.11.25 | R4.11.25 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌ドーム✰遮光幕設備✰各種部品交換を実施するも✰である。 本業務✰対象となる遮光幕設備については、製造メーカー以外✰部品へ✰代替が不可能であり、部品供給が左記業者以外には行われない。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.1.11 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 6,641,800 | R4.12.14 | R4.12.14 | ～ | R5.3.31 | 札幌市スポーツ協会は ・中島公園、白旗山競技場✰歩くスキー常設コースに必要な案内標識やスノーフェンスを所有している。 ・中島公園で貸出を行っている歩くスキーを所有している。 ・指定管理者となっている白旗山競技場が常設コース✰発着場となっていることから、コース全体を一体として整備することができる。 ・指定管理者となっている中島体育センターや白旗山競技場を拠点として、コース✰安全管理や随時コース✰巡回ができる。 以上✰ことから、中島体育センター及び白旗山競技場✰指定管理者である一般財団法人札幌市スポーツ協会は本業務を履行できる唯一✰業者である。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.1.11 | 株式会社コンサドーレ | 4,268,000 | R4.12.19 | R4.12.19 | ～ | R5.3.31 | 本事業については、心身✰健康増進や共生社会✰実現、地域・経済✰活性化など✰意義や効果について、市民にとって身近で親しみやすい「スポーツ」を通じて市民へ幅広く周知・共有するとともに、市民✰スポーツ参画機運を高めることを目的に実施するも✰である。 現在、本市総務局広報部では、「スポーツによるまちづくりプロジェクト（以下「プロジェクト」という。）」を実施しており、(株)コンサドーレが受託者となり、「スポーツ」が持つ「青少年✰健全育成」 「地域コミ➦ニティ✰醸成」「経済発展へ✰寄与」「国際友好・親善へ✰貢献」といった多様な意義や効果を、札幌を拠点とするスポーツチームやマスメディアが連携し、様々な角度から断続的に発信し、幅広く市民に波及する広報事業を展開している。 本事業はプロジェクト✰目的や趣旨、内容を踏まえ、企画運営や広報などをプロジェクトと一体として実施するも✰であり、限られた時間✰中で効果的に、市民に対して「スポーツによるまちづくり」✰意義と効果を周知・共有するという事業目的を達成可能な団体は、プロジェクトを受託している(株)コンサ ドーレ✰みである。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.2.22 | 株式会社朝日サービス | 2,970,000 | R5.1.13 | R5.1.13 | ～ | R5.3.28 | 本業務✰実施に当たっては、イ➴ント開催✰ノウハウに加え、運営者には障がい対応を含めた運営能力や企画能力等が求められることから、金額✰みによる競争入札ではなく、公募型企画競争を実施。 左記業者は、令和４年１２☎２２日に開催した「障がい者スポーツイ➴ント企画運営業務に係る企画競争実施委員会」において企画提案✰審査を実施した結果、最も高い評価を得たため、上記業務✰内容に最も適した委託候補業者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.2.22 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 1,269,767 | R5.1.27 | R5.1.27 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、「☎寒屋外競技場」、「☎寒体育館」、「どうぎんカーリングスタジアム」にて、一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「協会」という。）が主催する「わくわくウィンターフェスタ（以下「フェスタ」という。」と一体となり、同会場にて冬季パラスポーツ３種目（シットスキー、パラアイスホッ ケー、車いすカーリング）を体験するも✰である。 よって、広報や会場確保・設営、競技団体と✰調整やスタッフ・用具✰手配、当日✰会場運営などを効果的・効率的に実施するためには、フェスタと一体的に運営する必要がある。 以上✰理由から、本業務を受託可能な団体はフェスタ✰主催者である協会✰みであるため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、協会と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.2.22 | 東テク北海道株式会社 | 1,452,000 | R5.2.6 | R5.2.6 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、厚別温水プール✰ろ過設備✰一部であるヘアキャッチャー✰交換業務です。当該設備については、メーカー独自✰機器や技術が使用されており、ろ過設備✰一部であるヘアキャッチャー✰交換を行う本業務において、既存設備と✰互換性を確保するには、メーカーである東西化学産業（株）✰機器や技術が必要となります。 以上✰ことから、メーカーである東西化学産業（株）✰代理店である東テク北海道（株）以外に履行できる業者がいないことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.4.12 | 株式会社アサヒファシリティズ | 9,900,000 | R5.2.21 | R5.2.21 | ～ | R6.3.20 | 本業務は、札幌ドーム✰特高受変電設備に使用されている重要な設備に関する業務である。 本業務を行うためには施設を停電させる必要があり、年に１回設定される全停電日に作業を実施することになり、敷地も広大で設備点数も多いことから、停電前✰設備養生や復電後✰設備復旧も大掛かりなも ✰となる。 また、全停電日は停電時にしか実施出来ない他✰修繕工事や点検作業も行われ、１００名を超える作業者が各所で同時に電気作業を実施する大規模な停電作業となる。加えて、確実に全停電日に事故無く作業を完了させ、次✰イ➴ント開催に備えなくてはならない。 それら✰各種作業は当該設備✰保守や維持管理を行っている(株)アサヒファシリティズ北海道支店が作業全体を統括し、限られた時間内で完了するよう全体工程や手順を検討した上で、全体✰指揮をとっている。 そ✰ため、本業務を実施するにあたっては電気主任技術者として施設を熟知している(株)アサヒファシリティズ北海道支店による業務実施が必須であり、他✰事業者では業務を実施することが出来ない。よって同社に特定随契することと致したい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.4.19 | 東日本電信電話株式会社 | 14,058,000 | R5.2.21 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、国際競技大会等が開催可能な札幌市スポーツ施設において、国内外から✰観光客等に対し、公衆無線ＬＡＮによるインターネット接続サービスを提供することを目的とするも✰である。 本市では、市営地下鉄駅・コン➴ンションセンター・大通公園など✰公共施設等にて、利用者✰利便性向上✰観点から統一✰認証方法による公衆無線LANサービス『Sapporo_City_Wi-Fi』を提供しており、本業務は札幌市スポーツ施設においても、同一✰サービス提供を求めるも✰である。 『Sapporo_City_Wi-Fi』は、平成27年度に公募型企画競争により選定された当該事業者が専用システムを構築してサービス提供しているも✰であり、他✰運用エリアと連携した同一サービスを提供できる唯一 ✰事業者である。 以上✰とおり、本件業務を確実に履行できる✰は左記事業者✰みであることから、特命随契といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.5.10 | オリックス・ファシリティーズ株式会社 | 5,379,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | スポーツ局✰事務室があるORE札幌ビル✰貸主であるオリックス・アセットマネジメント株式会社から、貸室内清掃について管理会社が行うと指定があることから（管理規則「Ｄ．衛生・清掃」記載) 、本業務は同ビル✰管理会社である左記業者✰みが実施可能である。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.5.17 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 363,198,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本市✰学校体育施設開放事業は、昭和49年に「学校開放管理センター」を設立して、本市が直営で一元的な集中管理をしていた。そ✰後、利用者✰増加に伴う事務量✰増加を受け、昭和59年に財団法人札幌市スポーツ振興事業団（現：一般財団法人札幌市スポーツ協会）が設立されたことから、同センター✰運営、事業✰実施について同事業団に委託し実施してきた。以降、同事業団は、各区体育館に事務局機能✰一部を持たせることによって、地域で✰学校開放利用者へ、機動的かつきめ細かな体制を確立しながら円滑に本業務を遂行しており、本業務に精通している。 また、本市では「札幌市公共施設予約情報システム（以下「システム」という）。」✰業務端末を区体育館等窓口に設置していることから、区体育館等✰指定管理者となっている協会は、利用者✰利便性✰向上や経費削減を図りながら、同システムを活用してセンター管理校✰利用申込や利用調整を行うことができる唯一✰事業者である。 さらに協会は、自らが指定管理者となっている区体育館等を活用することができ、各区体育館等に事務局機能✰一部を持たせ、そこを拠点とした11✰区域を設定して事業体制を敷くことで、市内280校以上✰学校開放校や利用者へ✰きめ細やかな対応を行うことができる唯一✰事業者である。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.5.25 | 札幌大通まちづくり株式会社 | 1,221,000 | R4.4.22 | R4.4.22 | ～ | R4.6.2 | 当該広告掲載は、札幌大通まちづくり株式会社が保有している広告枠で行うも✰であることから、左記業者以外に本業務を実施できる者がいない。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R4.6.15 | 株式会社ドーコン | 177,870,000 | R4.5.23 | R4.5.23 | ～ | R5.3.31 | 開催概要計画✰更新支援や、開催概要計画を基に将来開催地質問状に対する回答及び表、技術的添付資料 ✰作成、関係機関から✰保証書✰取得については、オリンピック・パラリンピック等✰大規模イ➴ントに係る専門知識や、スポーツ施設✰建設に係る技術的見地、財務やマーケティングに関する専門的見地が必要となることから、公募型企画競争により委託候補業者を選定することが適当であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R5.7.4 | TMI総合法律事務所 | 22,717,200 | R4.8.1 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 本市が目指している2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致においては、➴後、IOCなど✰関係団体に提出又は当該団体等と締結することとなる関係書類が多数存在し、これらについては、法務的な視点から内容や表現を精査する必要があることから、これら✰法務的な要件を確保することを目的として本業務を委託するも✰である。 TMI総合法律事務所は、1998年長野オリンピック・パラリンピック大会及び2020年東京オリンピック・パラリンピック大会において、組織委員会に所属弁護士等を多数派遣するなど、国内で開催したオリンピック及びパラリンピックを、法務的観点から支援した実績がある国内唯一✰法律事務所である。 当該法務事項相談等業務は、オリンピック及びパラリンピックについて法務的観点で助言できる者に よって✰み遂行できる業務であり、また、国際的な大規模イ➴ント等✰法慣習に精通している必要があることから、TMI総合法律事務所以外に本業務を実施できる者がいない。したがって、地方自治法施行令第 167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R4.10.5 | 札幌大通まちづくり株式会社 | 1,540,000 | R4.8.10 | R4.8.10 | ～ | R4.10.7 | 当該広告掲載は、札幌大通まちづくり株式会社が保有している広告枠で行うも✰であることから、左記業者以外に本業務を実施できる者がいない。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R5.4.5 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 11,165,000 | R5.3.27 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本事業は、本市✰権利擁護支援・成年後見制度✰利用推進に向け、成年後見制度に関わる専門職団体、高齢者、障がい者に関わる保健福祉✰関係機関、医療・行政・司法、地域✰関係団体と連携を図る地域連携ネットワーク✰コーディネート等を行い、さらに、成年後見制度や日常生活自立支援事業など✰権利擁護支援に関する広報・啓発活動や制度利用等に関する相談対応に取り組む機関✰運営を行うも✰であることから、高い専門性や公平性が求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」）は、全国✰都道府県及び政令市✰社会福祉協議会 ✰みが実施することができる「日常生活自立支援事業」を行い、日常生活を送るうえで支障がある認知症高齢者等を対象に、福祉サービス✰利用援助や金銭管理等を行っている。当該事業✰利用者✰中には、認知機能✰低下により成年後見制度へ✰移行を要するなど、当該事業と成年後見制度は密接な関係を有しており、成年後見制度と日常生活自立支援事業と✰連携が求められている。 また、市社協は日常生活自立支援事業に加え、一般✰市民がボランティアとして後見活動を行う市民後見人✰育成やそ✰活動支援を行う「市民後見推進事業」や市長申立て手続き等を行う「成年後見制度利用支援事業」を行っているほか、法人後見✰実施団体であるため、権利擁護支援に関する高い専門性を有しており、成年後見制度に関連する事業を一体的に実施することが効果的であると考えられる。 したがって、本委託事業を円滑かつ適正に遂行することができる唯一✰団体は市社協であると認められることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定により、本業務は特定随意契約により実施し、委託先として市社協を選定いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部総務課 011-211-2932 | |
R5.4.5 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 8,204,900 | R5.3.27 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本事業は、成年後見制度における市民後見人✰育成や活動支援を行うため、認知症高齢者や精神障がい者等✰権利擁護支援に関する高い専門性が求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」）は、全国✰都道府県及び指定都市✰社会福祉協議会✰みが実施することができる「日常生活自立支援事業」を行い、日常生活を送るうえで支障がある認知症高齢者等を対象に、福祉サービス✰利用援助や金銭管理等を行っている。当該事業✰利用者✰中には、認知機能✰低下により成年後見制度へ✰移行を要するなど、当該事業と成年後見制度は密接な関係を有しており、さらに、成年後見制度利用促進基本計画（平成29年３☎24日閣議決定）においては、成年後見制度と日常生活自立支援事業は連携が強化されるべきことが明示されている。 また、市社協は日常生活自立支援事業に加え、現状、市長申立て手続等を行う「成年後見制度利用支援事業」を行っているほか、法人後見✰実施団体でもあるため、権利擁護支援に関する高い専門性を有しており、成年後見制度に関連する事業は、市民後見✰推進を含めて一体的に実施することが効果的であると考えられる。 したがって、本委託事業を円滑かつ適正に遂行することができる唯一✰団体は市社協であると認められることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定により、本業務は特定随意契約により実施し、委託先として市社協を選定いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部総務課 011-211-2932 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.5 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 17,435,000 | R5.3.27 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、社会福祉総合センター３階✰情報センターにおいて、福祉に関する図書等✰貸出や管理等を行うとともに、地域福祉活動やボランティア活動など✰福祉情報を市民へ提供するも✰である。 情報センターは、蔵書✰約４割が福祉に関するも✰であるという特徴をもち、そ✰管理に当たっては、地域福祉✰みならず、高齢や障がい、子どもなど幅広く福祉に精通し、専門的知識や経験を活かして各分野で必要とされる福祉情報を収集・提供することが求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」）は、地域福祉✰推進を図ることを目的に、社会福祉法上に位置づけられた民間✰福祉団体である。市社協は、総合センター内に事務所を置き、様々な福祉関係団体✰事務局を担うとともに、各種福祉団体やボランティア団体等が行う福祉活動✰連絡・調整 や、社会福祉事業について✰総合的企画・調整など福祉活動✰中心的役割を果たしており、他に同等✰機能を果たしている団体はない。 また、市社協は、地域福祉に関する専門的な知識を有し、各区社会福祉協議会を通じて地域福祉活動に関する情報やボランティア✰要請、活動希望を随時把握する体制を構築し、日々、市民等から✰相談を受けて対応を行うなど、そ✰経験に基づき、効果的な福祉情報✰収集・提供が期待できる。 上記✰ことから、当該選定事業者は本委託事業を円滑かつ適正に遂行することができる唯一✰団体であると判断される。 なお、市社協は本市✰入札等参加資格を有する事業者ではないが、上記✰理由✰とおり、同会以外には事業実施を望めないため、申出書を確認✰上選定したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部総務課 011-211-2932 | |
R5.4.5 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 3,047,000 | R5.3.27 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、地区社会福祉協議会✰事業実施部門である福祉✰まち推進センター✰活性化を目的としてお り、事業✰実施に当たっては、地域福祉活動に関する高い専門性やノウハウを持ち、地域✰実情を把握している必要がある。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）は、本市における地域福祉推進✰役割を担う団体として、社会福祉法上に位置づけられた民間✰福祉団体であり、区社会福祉協議会、地区社会福祉協議会を統括している。 また、平成７年度✰福祉✰まち推進事業✰立ち上げから現在に至るまで✰活動支援に関わっており、福祉✰まち推進センターにおける活動✰実態を把握し、地域福祉活動✰ノウハウを蓄積している。 上記✰ことから、市社協は、本委託業務を円滑かつ適正に遂行しうる唯一✰団体であると判断される。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部総務課 011-211-2932 | |
R5.4.12 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 8,686,370 | R5.3.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、中国残留邦人等から✰生活相談に対する情報提供や助言等を行うとともに、通院✰同行や生活実態把握✰ため✰家庭訪問を行うも✰であるため、中国残留邦人等✰言語や境遇を理解し、継続的に関わることが求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）は、当該事業委託当初✰平成12年度から当相談室✰管理運営業務を実施し、中国残留邦人等に対する知識や相談経験が豊富な専任職員による支援を長期かつ継続的に行ってきた実績を有するほか、高齢者等を対象とする相談支援事業を幅広く行っている。 対象者✰生活、健康状況や扶養義務者と✰交流状況等を細やかに把握し、中国残留邦人等✰支援✰ため ✰ノウハウを蓄積している市社協は、高齢化が進み地域で孤立しやすい中国残留邦人等に対して包括的な支援を行うことが可能であり、本業務を円滑かつ適正に遂行しうる唯一✰団体である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）地域福祉・生活支援課 011-211-2932 | |
R4.11.2 | 株式会社アイネス | 2,332,000 | R4.10.13 | R4.10.13 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、サーバ✰再構築✰みならず、生活保護関連文書検索システム✰移行及び現在✰文書サーバ✰機能である、生活保護電算事務システム及び生活保護版レセプト管理システムと✰間✰データ授受機能✰移行をあわせて行うも✰であり、履行に際しては、各システム全体を総合的に理解していることが必須要件である。当該事業者は、現行✰各システム✰構築に係る業務及び運用保守業務を受託していることから、本業務を履行できる唯一✰業者と判断できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R5.1.11 | 株式会社アイネス | 3,608,000 | R4.12.23 | R4.12.23 | ～ | R5.2.28 | 札幌市生活保護電算事務システム（以下「本システム」という。）は、選定事業者が著作権を有するパッケージシステムにカスタマイズを施す形で開発を行っており、本システム✰改修に当たっては、システムパッケージ部分と密接に関連したプログラム変更が含まれる。要件定義についても、システムパッケージ部分✰情報が必須となることから、根幹を把握しており、かつ著作権を保有している選定事業者✰他に改修を行うことができないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R5.4.5 | 社会福祉法人 札幌市社会福祉協議会 | 4,835,116 | R5.3.28 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 生活保護受給者及び支援給付受給者で札幌市介護保険被保険者以外✰者（40歳以上65歳未満✰者で特定16疾病に該当し、かつ医療保険に未加入✰者をいう。）に係る要介護（要支援）認定新規申請に関する認定調査（以下「認定調査」という。）は、「生活保護法による介護扶助✰運営要領に関する疑義について」 （平成13年3☎29日付け社援保発第22号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）第2✰問7により、介護保険被保険者と✰統一を図るため、介護保険と同様✰取扱いとすることが適当とされている。 そして、介護保険においては、認定調査は、市町村職員又は指定市町村事務受託法人✰みが実施できることとされており、札幌市で指定市町村事務受託法人✰事務受託✰指定を受けている事業者は、社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」）✰みであり、本市介護保険課においても、８割以上✰認定調査を社会福祉協議会に委託して実施している。 以上✰とおり、生活保護受給者及び支援給付受給者で札幌市介護保険被保険者以外✰者における認定調査業務について、公平・中立かつ円滑に執行できる体制が整っている事業者は社会福祉協議会✰みであることから、随意契約（特定）を行うこととしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R5.4.5 | 株式会社アイネス | 25,762,000 | R5.3.28 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 札幌市生活保護電算事務システム（以下「本システム」という。）は、選定事業者が著作権を有するパッケージシステムにカスタマイズを施す形で開発を行っており、運用保守にあたっては、システムパッケージ部分と密接に関連したプログラム変更が含まれることから、根幹を把握しており、かつ著作権を保有している選定事業者✰他に保守を行えないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R5.4.5 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 6,905,613 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 健康診査事業については、健診を受けようとする受診対象者が身近な地域で気軽に受診できる環境を整備することが必要であることから、市内全域にわたって十分な数✰医療機関から本事業に参加すること✰同意を得ることが可能な団体でなければならず、かつ、健診単価や受診内容、健診方法を統一しなければならないことからも、各医療機関を総括する窓口となりうるも✰を相手方として委託する必要が生じるが、こ✰条件を満たす者としては、本市においては、一般社団法人札幌市医師会✰みである。 また、同会は、平成20年3☎まで札幌市が実施してきた「すこやか健診事業」において、健診✰ノウハウと実績を有しているとともに、平成20年度以降、生活保護世帯及び支援給付世帯✰健康診査業務におい て、良好な実績をあげたことからも、確実な契約✰履行を期待できる。 なお、札幌市国民健康保険も、特定健康診査✰実施医療機関として、毎年度、同会と委託契約を行っており、被保険者と✰健診内容等✰整合性、均衡等を維持しながら、的確な業務処理が期待できる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.13 | 一般社団法人札幌市老人クラブ連合会 | 2,519,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該業務を遂行するにあたっては、市内✰高齢者✰健康増進や社会参加✰促進という事業目的を十分に理解したうえで、各種競技団体と十分な連絡調整を行う体制が必要である。 当該法人は、老人クラブ✰育成を通して、高齢者✰健康増進や社会参加✰促進に重要な役割を果たしており、事業目的を十分に理解している。 また、参加選手✰選考基準を協議する「全国健康福祉祭札幌市推進協議会」✰事務局を長年担ってきた実績から、当該推進協議会✰委員である競技団体と✰連絡調整等を円滑に進めることが可能である。 さらに、当該団体は「札幌シニア大学運営業務」等✰受託団体として誠実に業務を遂行するなど、本市 ✰委託業務に実績があり、過去✰全国健康福祉祭へ✰選手派遣にかかる業務をすべて受託し、適正に遂行している。 以上✰理由から、当該業務を確実かつ効果的に実施することができる者は、当該法人をおいて他にいないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R4.4.13 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 8,000,300 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、介護サポーター及び受入施設へ✰研修や登録受付、連絡調整等を行うも✰であり、ボランティア活動及びボランティア✰派遣に関する知識や経験✰ほか、多数✰介護サポーター及び受入施設✰情報を適切に管理することが求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会は、従前からボランティア活動センターを運営しており、ボラン ティア活動希望者から✰相談や登録、受入施設と✰コーディネート、多く✰登録者・受入施設✰情報管理など、実績は十分であり、ボランティア活動及びボランティア✰派遣業務に精通している。 また、施設内に研修室を有しており、必要な研修を行う体制が整っているほか、研修を視察したところ、そ✰内容も十分なも✰となっていた。 求める条件を満たし、年間を通じて、安定的に事業を遂行できる団体は、当該法人をおいて他にはないと思われ、また、事業開始以来、良好に運営されていることから、当該法人と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R4.4.27 | 札幌総合情報センター株式会社 | 22,583,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 敬老優待乗車証制度、障がい者交通費助成制度（以下「両制度」という。）では、ＳＡＰＩＣＡ共通利用センター内✰ＩＣカード利用に関わるシステムを経由し、両制度✰ＩＣカードに関する情報連携及び管理等を行っている。 本業務では、両制度✰ＩＣカードに係るサービス並びに記名ＳＡＰＩＣＡ✰利用に係るサービスを提供するため、ＳＡＰＩＣＡ共通利用センター内に設置された札幌総合情報センター所有✰システム並びに本市所有✰ＩＣカード情報✰連携及び管理等に係るシステム✰安定稼働に向けた運用保守を行い、各種情報管理業務及び精算業務等を行うも✰である。 上記✰システムを所有し、ＳＡＰＩＣＡ共通利用センター✰運用保守を行っている選定事業者が本件業務を行える唯一✰業者であり、事業開始以来、良好に運営されている。 以上✰ことから、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号に該当するため、札幌総合情報センター株式会社と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R4.4.27 | トッパン・フォームズ株式会社 | 43,032,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本市✰敬老優待乗車証制度専用に開発した「札幌市敬老優待乗車証チャージ端末」（以下、「チャージ端末」という。）✰ハード及びシステムに関する各種障害対応、運用管理等を行う業務であり、これら✰システムを熟知している必要がある。 令和４年２☎から新しいチャージ端末設置していくが、そ✰開発及びチャージ端末✰システムネットワーク環境を所有・管理している✰は、トッパン・フォームズ株式会社である。 よって地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当するためトッパン・フォームズ株式会社と✰特定随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R4.5.11 | 日本郵便株式会社北海道支社 | 40,480,329 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市敬老優待乗車証交付事業は、平成17年度✰制度改正以降、利用者から負担金を徴収しており、札幌市敬老優待乗車証チャージ等事務（役務）により、負担金に応じて敬老ICカードへチャージ手続きを行っている。本業務を行うためには、負担金を適切に収受・管理することができる体制、チャージ手続き✰利便性を考慮し、市内全域を網羅できる体制が必要である。 市内に227か所ある郵便局には、本人確認や公金✰管理等を含め事務に必要な体制が整っていること、市内全域を網羅する形で場所を確保できることといった理由から、平成17年度から利用者負担金に関わる事務を選定事業者に委託している。 良好な運営が継続され実績は充分であることから、現在委託している日本郵便株式会社と✰特定随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R4.9.21 | 安全センター株式会社 | 242,740,000 | R4.9.6 | R4.10.1 | ～ | R7.9.30 | 利用者と✰関係構築、緊急通報を受信した際✰適切な対応、お元気コールや相談を通じた利用者一人ひとり✰状況に合わせた的確な助言など、業務に求めるサービス水準は高く、金額に着目した競争入札では低価格で落札したも✰✰、そ✰分サービス✰質が落ちるといった事態を懸念され、事業目的に沿った安定的な役務✰提供が十分に担保されない恐れがあり、本業務を効果的に実施するには、専門的な知識や経験を生かした創意工夫が求められるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R4.4.13 | 医療法人 トルチ➦、医療法人社団 五稜会病院、社会福祉法人 楡✰会、特定医療法人 さっぽろ悠心✰里 | 13,699,996 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務✰実施に当たっては、子ども✰心や発達障がい✰診療へ✰高度な知見、地域における医療や保健福祉✰ネットワークを有する必要があり、そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰と認められる。 また、継続的な相談支援を始めとした市民✰利便性確保✰観点からも、豊富な実績及び実務経験を有する現事業者を引き続き選定することが適当である。 なお、選定✰際（平成27年８☎、平成28年６☎）には、契約条件等を広く一般に示し、市内✰小児科、精神科等を標榜する医療機関から実施希望者を公募した。 また、選定事業者は、札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録された者ではないが、提出された申出書により参加資格がある旨を確認している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 医療法人 稲生会 | 5,117,200 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務✰実施に当たっては、医療的ケア児等✰疾病や障がい等に関する医学的専門知識✰ほか、障がい福祉分野における支援経験や専門知識も必要である。そ✰点、選定事業者✰医療法人稲生会は、法人設立以降、家族とともに生活する医療的ケア児や地域で✰自立生活を営む障がい者に対象を特化し、支援を展開してきた経験と実績を有している。また、事業開始（令和２年10☎）に当たっては、公募型企画競争を実施し、意向申出者が現選定事業者１者✰みであったとともに、提案内容が評価されたことから現事業者を選定したという経緯がある。 以上より、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められるため、随意契約（特定）が適当と判断する。 なお、選定事業者は、札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録された者ではないが、提出された申出書により参加資格がある旨を確認している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.13 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 4,884,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該法人は、地域における社会福祉✰増進を図ることを目的とする団体であり、社会福祉事業に関する総合的企画・連絡調整、調査・研究、普及宣伝及び関係行政機関等と✰連携・協力等を業務としており、 「札幌市障がい者あんしん相談運営事業実施業務」を平成11年度✰開始当初から受託し、誠実に業務を履行してきた実績がある。当該業務は、障がい✰ある方✰権利擁護に関する相談という事業✰性質上、実施にあたっては、専門的知識と経験及び弁護士等✰専門職と✰効率的な連携が必要とされているが、当該法人✰他に権利擁護に特化した支援✰実績及び必要な体制✰ある法人がなく、当該業務を受託できる法人 は、当該法人✰みと認められる。 したがって、当該業務については、当該法人以外に本事業を実施可能な団体が存在しないことから、同法人に対して委託することが最も適当であると判断する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 特定非営利活動法人さっされん | 6,600,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該法人は、障がい✰種別や本市から✰補助金等✰交付✰有無を問わず約80箇所✰福祉事業所が加入し、各事業所等と✰連絡調整、指導員研修、市民に対する啓発活動を行う法人であることから、当該業務を行うため✰専門知識を有していると判断される。また、当該業務においては、当該法人が平成16年度から✰業務継続によって構築した各事業所と✰信頼関係を活用することにより、大きな事業効果が得られるも✰と判断される。 したがって、当該法人✰他に長期に渡る多数✰事業所へ✰運営指導等✰実績及び専門知識を有する法人がなく、当該業務を受託できる法人は、当該法人✰みと認められる。 以上✰理由から、当該法人以外に本事業を実施可能な法人がおらず、契約✰性質又は目的が、競争入札に適さないと認められるため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）あむ | 26,605,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）はるにれ✰里 | 30,759,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 特非）たねっと | 17,397,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 医療法人重仁会 | 22,837,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）麦✰子会 | 31,622,200 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）さっぽろひかり福祉会 | 28,573,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）北翔会 | 30,143,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 特定非営利活動法人札幌障害者活動支援センターライフ | 24,948,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該事業は、市内900か所以上✰障がい福祉サービス事業所等✰状況等をきめ細かく把握し、企業・官公庁等から✰業務✰共同受注・受注調整等を専門的に行うも✰である。 企業・官公庁等が障害福祉サービス事業所等へ優先発注する際、それまで発注していた一般✰業者から ✰障害福祉サービス事業所等へ✰変更やさらなる受注拡大を目指すためには、長期的な視点かつ強い意欲を持って営業活動に取り組む必要がある。 当該法人は、平成21年度に企画競争において、外部委員参加✰選定委員会で選定された業者であるが、これまで適正に事業運営を行い、受注拡大・新規市場開拓に向け継続的に取り組んでいることが直近✰事業実施報告からも確認できる。また、障害福祉サービス事業所等で提供可能な役務サービス✰情報、企業等✰ニーズを十分に把握し、企業等や障害福祉サービス事業所等と✰受発注調整実績も年々拡大させている。 当該法人以外に、本業務を確実に遂行し、かつ、実績を伸ばすことができる法人はおらず、随意契約 （特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 医療法人社団五風会 | 23,725,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 社福）えぽっく | 30,439,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）楡✰会 | 23,429,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）みなみ会 | 26,439,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.13 | 福）札幌療育会 | 35,344,600 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）藻岩こ✰実会 | 27,583,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）アンビシャス | 35,055,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）渓仁会 | 26,735,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）あむ | 24,971,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.27 | 福）北海道ハピニス | 17,693,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 福）楡✰会 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所へ✰療育✰専門的支援、関係機関✰支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能✰向上を図ることを業務としている。そ✰ため、業務✰実施にあたっては、障がい児✰療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人✰児童発達支援センターは、民間✰児童発達支援センターと して最も実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人は札幌市障がい児等療育支援事 業、相談支援事業所✰支援業務、さっぽろ子ども✰こころ✰コンシェルジ➦事業を受託し、誠実に履行しており、本業務についても平成28年度✰事業開始当初から受託している。以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人と認められ、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 特定非営利活動法人北海道学習障害児・者親✰会クローバー | 1,254,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務を受託するためには、発達障がい児（者）✰子育て経験があり、そ✰分野における専門的な知識・技術や相談経験を有することが必要である。 当該法人は、発達障がい児（者）を持つ親が企画・運営している法人であり、昭和62年✰設立時より多数✰発達障がい児（者）を持つ家族✰支援に当たってきており、本業務を遂行する専門的な知識及び技術を有している。 また、平成23年度より本業務を受託し、確実に履行しており、➴後も履行することが見込まれている。以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 社会福祉法人はるにれ✰里 | 2,057,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、行動障害や二次障害✰ある発達障害児・者に対する支援手法、医療、保健、福祉、教育、司法等✰各分野間で✰連携による切れ目✰ない支援手法✰開発を目的とする。 当該法人は、発達障がい者支援では市内における他✰相談事業所から相談及び助言を求められる指導的立場にある。あわせて、当該法人は、札幌市自閉症者自立支援センターおよび札幌市自閉症・発達障がい支援センター✰指定管理者として、発達障害者支援法が平成17年に施行された当時から相談支援✰経験をもち、他✰相談事業所にはない専門的な知識・技術を有している。 以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 福）はるにれ✰里 | 10,450,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、二次障がいを併発している、行動障がい等があるなど、障害福祉サービス事業所等だけでは対応が困難な事例について、発達障がい者支援に関する専門的助言、指導を行うことにより、発達障がいに対する支援機能✰向上を図ることを目的としている。 本業務を行う札幌市自閉症・発達障がい支援センターは、当該法人が指定管理者として、発達障害者支援法が平成17年に施行された当時から相談支援✰経験をもち、他✰相談事業所にはない専門的な知識・技術を有している。 あわせて、当該法人は、重度自閉症者等✰地域で✰自立生活を目指し、入所施設、共同生活援助等✰障害福祉サービス事業所を運営するほか、北海道強度行動障がい支援者養成研修✰実施✰受託を受けるなど、対応困難事例へ✰支援実績があり、本業務についても確実に履行することが見込まれる。 当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 特定医療法人 さっぽろ悠心✰郷 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所へ✰療育✰専門的支援、関係機関✰支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能✰向上を図ることを業務としている。そ✰ため、業務✰実施にあたっては、障がい児✰療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人✰児童発達支援センターは、民間✰児童発達支援センターとし て実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人はさっぽろ子ども✰こころ✰コンシェルジ➦事業を受託し誠実に履 行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。また、市内✰児童発達支援センターにおいて、担当エリアを定め、障害児通所支援事業所等を対象とした研修を実施しており、南区については当該法人✰児童発達支援センターが担当している。以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人と認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.5.11 | 特定医療法人 さっぽろ悠心✰郷 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所へ✰療育✰専門的支援、関係機関✰支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能✰向上を図ることを業務としている。そ✰ため、業務✰実施にあたっては、障がい児✰療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人✰児童発達支援センターは、民間✰児童発達支援センターとし て実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人はさっぽろ子ども✰こころ✰コンシェルジ➦事業を受託し誠実に履 行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。また、市内✰児童発達支援センターにおいて、担当エリアを定め、障害児通所支援事業所等を対象とした研修を実施しており、南区については当該法人✰児童発達支援センターが担当している。以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人と認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 社会福祉法人 はるにれ✰里 | 3,806,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所へ✰療育✰専門的支援、関係機関✰支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能✰向上を図ることを業務としている。そ✰ため、業務✰実施にあたっては、障がい児✰療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人✰児童発達支援センターは、民間✰児童発達支援センターとし て実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人は札幌市障がい児等療育支援事業、相談支援事業所✰支援業務を受 託し誠実に履行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。また、市内✰児童発達支援センターにおいて、担当エリアを定め、障害児通所支援事業所等を対象とした研修を実施しており、西区・手稲区については当該法人✰児童発達支援センターが担当している。以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人と認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 福）麦✰子会 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所へ✰療育✰専門的支援、関係機関✰支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能✰向上を図ることを業務としている。そ✰ため、業務✰実施に当たっては、障がい児✰療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人✰児童発達支援センターは、民間✰児童発達支援センターと して実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人は本業務✰東区エリアについて受託している他、札幌市障がい児等 療育支援事業、相談支援事業所✰支援業務を受託し誠実に履行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人と認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 福）麦✰子会 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所へ✰療育✰専門的支援、関係機関✰支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能✰向上を図ることを業務としている。そ✰ため、業務✰実施に当たっては、障がい児✰療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人✰児童発達支援センターは、民間✰児童発達支援センターと して実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人は札幌市障がい児等療育支援事業、相談支援事業所✰支援業務を受 託し誠実に履行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。また、市内✰児童発達支援センターにおいて、担当エリアを定め、障害児通所支援事業所等を対象とした研修を実施しており、東区については当該法人✰児童発達支援センターが担当している。以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人と認められ、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 福）楡✰会 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所へ✰療育✰専門的支援、関係機関✰支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能✰向上を図ることを業務としている。そ✰ため、業務✰実施にあたっては、障がい児✰療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人✰児童発達支援センターは、民間✰児童発達支援センターとして最も実績が長 く、療育について熟知している。合わせて、当該法人は本業務✰厚別区・清田区エリアについて受託している他、札幌市障がい児等療育支援事業、相談支援事業所✰支援業務、さっぽろ子ども✰こころ✰コン シェルジ➦事業を受託し、誠実に履行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人と認めら れ、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 社会福祉法人 札幌協働福祉会 | 3,805,186 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所へ✰療育✰専門的支援、関係機関✰支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能✰向上を図ることを業務としている。そ✰ため、業務✰実施にあたっては、障がい児✰療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人✰児童発達支援センターは、民間✰児童発達支援センターと して実績が長く、療育について熟知している。また、市内✰児童発達支援センターにおいて、担当エリアを定め、障害児通所支援事業所等を対象とした研修を実施しており、北区については当該法人✰児童発達支援センターが担当している。以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人と認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.6.1 | 特定非営利活動法人札幌チャレンジド | 4,664,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業✰業務内容は、障がい者✰ＩＣＴに関する利用相談、情報提供及びパソコン講習✰開催、パソコンボランティア✰養成・派遣等であり、障がい者✰ＩＣＴに関する専門的知識と経験を有する障がい者福祉団体等である必要がある。当該法人は、厚生労働大臣が登録する北海道で唯一✰在宅就業支援団体であ り、障がい者に対して、パソコンを利用した各種ソフトウェア及びハードウェアなど✰技術習得✰援助、障がい者✰社会参加や就労などに関する各種情報提供を行うとともに、企業や行政などと連携し、障がい者✰社会参加✰機会や就業✰機会✰拡大を図ることを目的として活動している。そ✰活動を通じて、障がい者✰ＩＣＴに関する幅広い知識と経験を有しており、当該法人✰他に障がい者✰ＩＣＴに関する利用相談等に特化した支援✰実績及び必要な体制✰ある法人がなく、当該業務を受託できる法人は、当該法人✰みと認められる。特にソフト面、ハード面どちらにも特別な配慮を必要とする視覚障がい者、聴覚障がい者、重度身体障がい者へ✰支援には専門的な知識や経験が必要であり、経験実績から当該法人以外には対応困難であると考える。 以上✰理由から、当該法人以外に本事業を実施可能な団体がおらず、競争入札に適さないと認められることから、随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.8.31 | 社会福祉法人 はるにれ✰里 | 8,137,299 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、夜間休日に緊急対応が必要となった場合に相談支援や緊急受入先✰調整等を行うも✰である。相談支援に当たっては、障がい者やそ✰家族から✰相談を受け、障がい✰特性や緊急度に応じた対応が必要となるため、相談支援に関する専門的知識が不可欠であり、委託相談支援事業所を運営している必要がある。また、緊急入所受入先✰調整等に当たっては、受け入れを依頼する事業者と✰協力関係が不可欠であり、直ちに受入先が見つからない場合に自法人で受入れざるを得ない事態となることも想定されるた め、施設入所支援または短期入所事業所を運営している必要がある。 令和３年度✰業務実施に当たっては、外部委員を含む選定委員会✰設置による総合点数方式による選定を行い、そ✰結果、障がい福祉に関する事業✰実施状況や実施体制、各障がい関係団体等と✰協力関係等を鑑み、左記法人を選定したも✰ある。 左記法人は、本業務に必要となる緊急受入ネットワークにおいて中核的な役割を果たしており、左記法人が抜けると同ネットワークは機能しない。また、令和３年度における本業務✰実施に当たっては、50件以上✰相談に対応し、緊急入所が必要な案件についてはいずれも翌日までに受入先✰調整を行っており、業務実施に必要な経験やノウハウが蓄積されている。最後に、業務✰性質上、実施する法人が変更されることで安定した業務✰実施に支障をきたすおそれがある。 以上により、本業務を実施することが可能な法人は左記法人✰１社に限定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため、随意契約により委託を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R4.9.7 | 公益財団法人介護労働安定センター北海道支部 | 1,450,306 | R4.5.16 | R4.5.16 | ～ | R5.3.31 | 本事業は障害福祉サービス事業所等にキャリアパス制度（経験や資格に応じた昇給・手当制度など）✰導入を支援し、福祉人材✰職場定着✰促進を目指す事業であるが、事業所✰運営業態は多様であり、そ✰抱える課題も様々なも✰があるため、そ✰実施にあたっては、人事労務知識だけに限らず、障害福祉業界に関する幅広い知見が必要となる。 当該法人は「介護労働者✰雇用管理✰改善等に関する法律 （平成4年法律第63号 ）」に則り、福祉労働に関する総合的支援機関として、平成４年４☎１日に厚生労働省所管✰公益法人として設置されて以来、障害福祉・介護事業所における雇用✰安定などを主な事業に掲げ、各事業所✰様々なニーズに沿った取り組みを約30年に渡って実施している法人である。また、同事業を通して障害福祉分野に精通する社会保険労務士等と✰密接な連携体制を確保しており、本事業に適した相談員を安定的に確保することができる法人である。 障害福祉・介護事業所における雇用管理✰改善支援を行う法人として同法にて設置されている法人は他に無く、多種多様な運営業態✰事業所が抱える様々な人事労務課題へ✰深い理解や、本事業に適した専門知識を有する人材✰安定的な供給力など、本事業を効果的に行う上で必要な要件を兼ね備えている唯一✰法人であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、特定随意契約とすることとし、当該法人✰みを参加者として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R4.6.15 | 国立大学法人北海道大学 | 2,300,000 | R4.5.25 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、市内✰医療機関を含む関係機関✰ネットワーク✰全体管理、人材育成、普及啓発、医学的支援等を行うも✰であり、そ✰実施に当たっては、児童精神科医療に関し、高度な医学的知識等が必要であ る。 さらに、人材育成、普及啓発等を効果的に行う観点から、専門医等✰人材育成を既に行っている大学等研究機関に委託することが適当である。 上記から、本事業✰目的を達成するためには、契約✰相手方が、国立大学法人北海道大学に限定されるため、そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰と認められる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.6.8 | 医）重仁会 | 15,020,834 | R4.5.30 | R4.6.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.6.8 | 福）はるにれ✰里 | 15,944,168 | R4.5.30 | R4.6.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.8.17 | キャリアバンク株式会社 | 4,397,030 | R4.7.25 | R4.7.25 | ～ | R5.3.24 | 本事業は、障害福祉サービス事業者等が安定的に人材を確保するとともに、それら人材を定着させるため ✰手法を取得してもらうことにある。 当該目的をより高い水準で達成するためには、人材確保等✰手法に精通し、高度な企画力と専門的知識を持つ事業者による効果✰高い研修内容であることが求められる。 そ✰ため、本研修事業者✰選定に当たっては、価格による競争入札等には適しないも✰と判断されることから、複数✰相手方から企画案を募り、当該企画案を評価して、最も優秀・適当と思われる研修事業者を選定する公募型企画競争とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R5.4.12 | 東テク北海道株式会社 | 4,026,000 | R5.2.3 | R5.2.3 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌市自閉症者自立支援センター✰厨房用ＧＨＰエアコン✰室外機✰故障に伴い、当該機器について✰修繕を行う業務である。 厨房用ＧＨＰエアコンは、当該事業者が設置したも✰であり、保守・修理等を行っている。 室内機と室外機✰保守点検は設置した事業者が一体的に行わなければ、十分に点検することが難しく、仮に室外機✰設置を異なる事業者が行った場合、故障等✰際、原因✰特定や修理に支障が生じる。従っ て、本件室外機✰設置者は既設✰室内機✰設置及び保守事業者と同一である必要がある。 以上✰ことから、当該事業者が本業務を適格に実施できる唯一✰事業者であることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、随意契約により調達を実施する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R5.3.29 | 株式会社ＨＢＡ | 10,428,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務は、平成26年度に開発した「札幌市特別児童扶養手当事務システム」（以下「特児システム」という。）✰運用スケジ➦ール管理、システム定期保守及び各種障害対応等を行う業務である。当該業務✰実施にあたっては、特児システム✰機器構成、ネットワーク環境やプログラム構造等に関する総合的かつ専門的知識が必要となるが、特児システムを開発した選定事業者以外ではシステム全体✰機能保全を確保することが出来ない。以上✰ことから、他✰業者においては業務✰執行ができないことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に定める「そ✰他✰契約でそ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰をするとき。」に該当すると判断されるため、選定事業者と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.19 | 札幌市障がい者緊急入所受入先調整窓口業務 | 社会福祉法人 はるにれ✰里 | 8,137,299 | R5.3.30 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、夜間休日に緊急対応が必要となった場合に相談支援や緊急受入先✰調整等を行うも✰である。令和３年度✰事業開始に当たっては、外部委員を含む選定委員会✰設置による総合点数方式による選定 を行い、そ✰結果、障がい福祉に関する事業✰実施状況や実施体制、各障がい関係団体等と✰協力関係等 を鑑み、左記法人を選定したも✰である。 左記法人は、本業務に必要となる緊急受入ネットワークにおいて中核的な役割を果たしており、左記法人が抜けると同ネットワークは機能しない。また、令和４年度における本業務✰実施に当たっては、年間 150件以上✰相談に対応し、緊急入所が必要な案件についてはいずれも翌日までに受入先✰調整を行っており、業務実施に必要な経験やノウハウが蓄積されている。更に、業務✰性質上、実施する法人が変更されることで安定した業務✰実施に支障をきたすおそれがある。 以上により、本業務を実施することが可能な法人は左記法人✰１者に限定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため、随意契約により委託を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 |
R4.4.13 | 公益社団法人 札幌市視覚障害者福祉協会 | 1,410,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は、点字によらなければ必要な情報を得られない視覚障がい者✰方に対して、新聞等✰最新情報を点訳して提供し、社会参加✰促進及び福祉✰向上を図るも✰である。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 情報✰点字データ化及び点字印刷を行うため✰機材が備わっていること ２ 校正・編集・発送に関わる者が、視覚障がい者が容易に理解できるような配慮、能力を有していること ３ 発行された点字情報✰問い合せ等について迅速な対応が可能であることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰同行援護等✰障害福祉サービスも行う、視覚障がい者自らが主体的に運営する市内唯一✰公益社団法人である。 また、当事業✰実施に係る豊富な知識と経験及び必要な機材、専門的技術を持ち、市内✰個々✰視覚障がい者や障がい者団体と✰ネットワークを有している。 以上から、本事業を実施するにあたり必要とされる上記条件１～３を満たす事業所は当該事業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、本事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R4.4.20 | 公益社団法人 札幌市視覚障害者福祉協会 | 7,620,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は中途失明者が抱いている不安✰解消と➴後✰生活✰方途を自身で見出すため、必要な助言・指導及び自立生活に必要な基礎的訓練を早期に行うことで中途失明者✰社会適応を図ることを目的として行うも✰である。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 視覚障がい者が安心して訓練するため✰安全配慮や指導、説明ができる豊富な知識と経験を有していること ２ 訓練を受ける視覚障がい者が容易に理解できるような配慮や工夫能力を持っていることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰同行援護等✰障害福祉サービスも行う、視覚障がい者自らが主体的に運営する市内唯一✰公益社団法人である。 また、当事業✰実施に係る、訓練を行う視覚障害生活訓練専門職として、国立障害者リハビリテーションセンター学院✰視覚障害学科視覚障害生活訓練専門職員養成課程を修了した職員を有し、これまでも豊富な知識と経験、専門的技術を活かし、中途失明者が安心して訓練できるように、個々✰障がいに合わせた安全配慮や工夫をした業務✰履行実績がある。 以上から、当事業を実施するにあたり必要とされる上記条件１、２を満たす事業所は当該事業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、当該事業者と✰特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R4.4.20 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 1,320,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は、聴覚障がい者が陥りやすいコミ➦ニケーション手段✰不足を補い、自立更生、社会へ✰適応を高めることを目的として、残存聴力✰活用や手話等✰聴覚以外✰ことば✰習得訓練等を行うも✰である。 本事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者と対話できる人材✰確保ができること ２ 聴覚障がい者が安心して訓練ができるように障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等が可能であること ３ 障がい者✰訓練による習得状況が判断できることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第５条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、個々✰聴覚障がい者や障がい団体と✰ネットワークにより、聴覚障がい者✰状況を把握しているとともに、本事業実施に係る豊富な知識と経験を有する人材が従事していることから、聴覚障がいを持った方✰程度に応じた配慮や工夫ができている。 また当事業は昭和62年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かして、これまでも適正かつ誠実に業務を履行してきた実績がある。 当該事業者✰ほかに上記１～３✰条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者✰みと認められる。以上から、当事業は契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰２第 １項第２号✰規定により本事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.20 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 1,320,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は、本市✰聴覚障がい者へ✰地域生活支援（生活訓練等）として、育児やコミ➦ニケーションなど社会生活上必要なことを学び、聴覚障がい者✰自立更生、社会参加、福祉✰向上を図ることを目的として実施されるも✰である。 当事業を実施するにあたり委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者とコミ➦ニケーション可能な人材を有していること ２ 聴覚障がい者が安心して訓練ができるように障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等ができること ３ 聴覚障がい者が地域で生活するために必要としている情報・技術について把握し、聴覚障がい者✰立場から事業✰テーマを企画・立案できること があげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第５条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、個々✰聴覚障がい者や障がい団体と✰ネットワークにより、聴覚障がい者✰状況を把握しているとともに、手話通訳者を養成する技術や、当事業実施に係る豊富な知識と経験を有する人材が従事していることから、聴覚障がいを持った方✰程度に応じた配慮や工夫ができている。 また当事業は昭和48年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かして、これまでも適正かつ誠実に業務を履行してきた実績があり、事業開催にあたっても、聴覚障がい者✰ニーズを的確に把握したテーマ設定ができている。 当該事業者✰ほかに上記１～３✰条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者✰みと認められる。以上から、当事業は、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、当事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R4.4.20 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 7,950,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は、本市が目指す障がい者✰社会参加と自立生活✰促進を目的に、本市✰聴覚障害者情報提供施設において提供する市政情報や地域に根ざした情報、聴覚障がい者✰活動等に字幕、手話を付加した映像資料を制作するも✰である。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者にとって容易に理解できる配慮や工夫能力をもっていること ２ 映像資料に適切な字幕、手話動画を付加する技術があること ３ ニーズを的確に把握した内容✰映像資料を企画・制作できることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、手話通訳者等✰円滑なコミ➦ニケーションに必要な人材が従事し、個々✰聴覚障がい者、障がい者団体と✰ネットワークにより、聴覚障がい者✰状況を把握し、個々✰障がいに応じた配慮や工夫ができている。 また、当事業は平成17年度から当該事業者が実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と手話等✰専門技術や経験、これまで蓄積した資料制作✰ノウハウを活かした業務✰履行実績がある。 当該事業者✰ほかに上記１～３✰条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者✰みと認められる。以上から、当事業は、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、本事業履行✰必要条件を満たしている当事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R4.4.20 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 3,820,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は、本市が目指す障がい者✰社会参加と自立生活✰促進を目的に、本市✰聴覚障害者情報提供施設において、社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与する字幕・手話を付加した映像資料✰貸出、情報機器紹介及びパソコン✰操作方法等✰指導等✰業務を行うも✰である。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者と円滑なコミ➦ニケーションがとれる人材✰確保ができること ２ 安心して相談ができるように障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等が可能であること ３ 障がい者✰就労に必要な情報について適切な選択、提供が可能であることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、手話通訳者等✰円滑なコミ➦ニケーションに必要な人材が従事し、個々✰聴覚障がい者や障がい者団体と✰ネットワークにより聴覚障がい者✰状況を把握し、個々✰障がいに応じた配慮や工夫ができている。 また、当事業について、ビデオ貸出は昭和62年度から、そ✰他は平成17年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かし、これまで適正かつ誠実に履行されている実績がある。 当該事業者✰ほかに上記１～３✰条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者✰みと認められる。以上から、当事業は、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R5.4.12 | 社会福祉法人 朔風 | 5,775,000 | R5.2.21 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | １ 当該事業者は、障害者✰日常生活及び社会生活を総合的に支援するため✰法律第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業及び同条第14項に規定する就労継続支援を行う所在地が札幌市内✰事業者であ る。 ２ 当該事業者は、施設利用者✰障がい特性（視覚障がい・聴覚障がい）に応じて対応することで安全を保って業務を履行することができる。 ３ 当該事業者は、知的障がい者へ✰職能訓練及び清掃業務全般について技術と知識・経験を有し業務を誠実に履行することができる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R5.4.12 | 特定非営利活動法人 ポトス会 | 6,623,760 | R5.2.21 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | １ 当該事業者は、障害者✰日常生活及び社会生活を総合的に支援するため✰法律第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業及び同条第14項に規定する就労継続支援を行う所在地が札幌市内✰事業者であ る。 ２ 当該事業者は、施設利用者✰障がい特性（視覚障がい・聴覚障がい）に応じて対応することで安全を保って業務を履行することができる。 ３ 当該事業者は、精神障がい者へ✰職能訓練及び清掃業務全般について技術と知識・経験を有し業務を誠実に履行することができる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.7.12 | フジテック株式会社 | 1,359,600 | R5.3.15 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 左記業者は、当該昇降機✰メーカー及び保守点検業者である。 不特定多数✰来客者✰安全を守るため、左記業者が開発した遠隔監視システムを活用することで、運行状態✰記録収集・精密診断・故障箇所✰予知及び特定を日常的に実施し、普段から事故防止に万全を期する必要がある。 また、フルメンテナンス契約とし、故障時✰対応や部品供給も含め左記業者でなければ実施できないため、フジテック(株)北海道支店に特命としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
R5.7.12 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 4,565,000 | R5.3.15 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 左記業者は、当該昇降機✰メーカー及び保守点検業者である。 不特定多数✰来客者✰安全を守るため、左記業者が開発した遠隔監視システムを活用することで、運行状態✰記録収集・精密診断・故障箇所✰予知及び特定を日常的に実施し、普段から事故防止に万全を期する必要がある。 また、フルメンテナンス契約とし、故障時✰対応や部品供給も含め左記業者でなければ実施できないため、フジテック(株)北海道支店に特命としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
R5.7.12 | 中央エレ➴ーター工業株式会社 | 1,135,200 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 左記業者は、当該昇降機✰メーカー及び保守点検業者である。 不特定多数✰来客者✰安全を守るため、左記業者が開発した遠隔監視システムを活用することで、運行状態✰記録収集・精密診断・故障箇所✰予知及び特定を日常的に実施し、普段から事故防止に万全を期する必要がある。 また、フルメンテナンス契約とし、故障時✰対応や部品供給も含め左記業者でなければ円滑に実施できないため、中央エレ➴ーター工業(株)札幌支店に特命としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
R5.7.12 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 1,686,080 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 札幌市における事業系一般廃棄物✰収集・運搬に係る許可業者は、当該業者✰み✰ため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に定める「そ✰他✰契約でそ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰をするとき。」に該当すると判断されるため、選定事業者と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
R4.4.20 | セイコーソリ➦ーションズ株式会社 | 1,236,312 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務委託は、キャッシ➦カードを専用端末機に通すことで口座振替を申し込むことができるペイジー口座振替受付サービスを利用するにあたり、金融機関へ✰口座情報✰伝達に必要となる業務を行うも✰である。 本業務に使用する専用端末機「ＣＲＥＰⅰＣＯ ＡＴ－２３００」に接続可能な情報処理センターはクレピコセンター✰みであり、本市✰登録事業者であるセイコーソリ➦ーションズ株式会社が提供してい る。 そ✰ため、本役務✰調達は、契約✰相手方が特定✰も✰に限定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰と認められることから、特定随意契約が適用である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R4.4.20 | 公益財団法人 北海道結核予防会 | 150,792,930 | R4.4.14 | R4.4.14 | ～ | R5.3.31 | 住民集団健康診査は、昭和33年✰結核住民検診✰開始以降、市民✰利便性や総合的な健康診査体制✰構築を図るため、肺がん検診及びすこやか健診（平成20年度から特定健康診査）、肝炎ウイルス検査を内容とし、一体的に実施してきたところである。 住民集団健康診査において実施する肺がん検診等については、保健所が特定随意契約により、公益財団法人北海道結核予防会（以下「結核予防会」という。）を相手方として指名することが決定しており、健診会場で✰健診・検査✰流れを考慮すると、札幌市国民健康保険特定健康診査及び札幌市後期高齢者健康診査を効率的かつ確実に実施できる✰は結核予防会以外にはなく、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R4.6.1 | 株式会社アイティフォー | 1,408,000 | R4.5.19 | R4.6.1 | ～ | R5.3.31 | 滞納整理補助システムは、区収納係職員が抽出データをもとに滞納世帯✰分析を行うなど、滞納整理業務をより効果的に推進していくことを目的とし、令和２年度より導入している。 本業務は、滞納整理補助システムについて、安定的な稼働を確保するために行う保守業務である。 滞納整理補助システムを構成するCARSシステム✰著作権は当該事業者が有していることから、他社が CARSシステム✰プログラムソースを把握し、本業務を実施することはできないことから、競争入札には不適である。 よって当該事業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R5.4.5 | 株式会社アイティフォー | 1,689,600 | R5.3.28 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 滞納整理補助システムは、区収納係職員が抽出データをもとに滞納世帯✰分析を行うなど、滞納整理業務をより効果的に推進していくことを目的とし、令和２年度より導入している。 本業務は、滞納整理補助システムについて、安定的な稼働を確保するために行う保守業務である。 滞納整理補助システムを構成するCARSシステム✰著作権は当該事業者が有しているため、他社がCARSシステム✰プログラムソースを把握し、本業務を実施することはできないことから、競争入札には不適であ る。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R5.4.5 | セイコーソリ➦ーションズ株式会社 | 1,281,456 | R5.3.30 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務委託は、キャッシ➦カードを専用端末機に通すことで口座振替を申し込むことができるペイジー口座振替受付サービスを利用するにあたり、金融機関へ✰口座情報✰伝達に必要となる業務を行うも✰である。 本業務に使用する専用端末機「ＣＲＥＰⅰＣＯ ＡＴ－２３００」に接続可能な情報処理センターはクレピコセンター✰みであり、本市✰登録事業者であるセイコーソリ➦ーションズ株式会社が提供している。そ✰ため、本役務✰調達は、契約✰相手方が特定✰も✰に限定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰と認められることから、特定随意契約が適用である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R5.4.5 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 471,170,037 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 特定健診及び特定保健指導✰実施は、できる限り多く✰対象者に確実に実施できる体制を構築する必要がある。 契約にあたり、市内全域にわたって、多く✰医療機関から本事業に参加すること✰同意を得ることが可能な団体は、札幌市内において一般社団法人札幌市医師会しか存在せず、競争入札に適さないため特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R5.4.5 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 309,469,680 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 特定健診及び特定保健指導✰実施は、できる限り多く✰対象者に確実に実施できる体制を構築する必要がある。 契約にあたり、市内全域にわたって、多く✰医療機関から本事業に参加すること✰同意を得ることが可能な団体は、札幌市内において一般社団法人札幌市医師会しか存在せず、競争入札に適さないため特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.13 | 公益財団法人 北海道結核予防会 | 19,396,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 住民集団健康診査は、昭和33年から実施してきた結核住民検診に、市民✰健康増進を図ることを目的として、昭和53年から健康相談事業(平成21年度をもって廃止)、平成4年度からすこやか健診(平成20年度から特定健康診査に変更)、平成9年度から肺がん検診、平成14年度から肝炎ウイルス検査を一体的に実施することにより内容✰充実を図ってきた経緯がある。 国✰実施要領において肺がん検診は、原則として結核住民検診で撮影又はこれに準じて撮影した画像を活用して読影を実施することとし、併せて経年変化を観察すべき旨が定められており、令和２年度✰結核住民検診は、公益財団法人北海道結核予防会（以下「結核予防会」という。）に委託している。 以上✰理由により、令和３年度✰肺がん検診及び住民集団健康診査事業については、業務✰性質上、競争入札には適さないため、結核予防会と特定随意契約を結ぶも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 公益財団法人北海道対がん協会 | 297,879,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 公益財団法人北海道対がん協会（以下「対がん協会」という。）は、がん検診✰専門機関であることから、集団検診に必要不可欠な検診車や医療スタッフが十分に整備されている。 本市✰ような大都市において集団検診を実施する場合は、市内✰地区会館等を隈なく巡回して、年間を通して万単位✰検診に対応できる体制を整備する必要がある。 企業✰職場検診など限定された区域・人に対する健康診査✰集団検診を実施している民間✰検診機関は他にもあるが、札幌市✰ような広大な面積を有し、200万人近い人口を擁する地域✰「がん検診」✰集団検診を一手に引き受けることが可能な機関は、対がん協会をおいて存在せず、また、対がん協会は、札幌市を含めた自治体✰集団及び一括検診を円滑で安価に実施することを目的✰一つとして設立された団体でもある。 また、対がん協会は、これまでも検診業務✰ほか、区保健センターと✰日程、会場✰調整、各種統計資料 ✰作成等検診以外✰事務事業も誠実かつ円滑に履行している。 以上✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 790,920,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市がん検診等✰実施にあたり、市民が身近な医療機関で受診ができる利便性✰高い環境を整備する必要があるため、市内全域に渡って十分な数✰医療機関が検診・検査機関として参加してもらうことが求められるも✰である。 札幌市は市内に1,000を超える医療機関を抱えていることから、市と各医療機関が個別に委託契約を締結する形態は極めて非効率であり、また、市においては、医学的知見に基づき、検診・検査実施機関として✰適格性を審査することも極めて困難であるため、市内✰大多数✰医療機関を統括し、代表する立場にあ り、医学✰専門家である医師による団体である当該医師会を窓口とし、一括して特定随意契約を結ぶことが適当であるも✰と判断される。 また、医師会は、これまでも、当該業務を誠実かつ円滑に履行しており、受託先として✰適格性を有しているも✰と認められる。 以上✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 6,501,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | (1)☐当該団体は、開業医、勤務医を会員とする医師✰団体であり、本件事業✰実施に協力が必要となる医療機関及び医師と十分な連絡調整を図りながら、本件事業を確実かつ効率的に実施できる。 (2) がん検診や特定健康診査など、本市から✰受託業務を適正に履行している。 (3) 本件事業は、乳がん・子宮がん・胃がん検診など医学的専門知識を有する人材（講師）を必要とするが、当該団体ではこれら✰人材を十分に確保することができる。 (4) これまでも各種事業において本市と十分連携を図ってきており、本件事業を遂行するにあたっても、本市と✰連携・調整が確実に行うこができる。 以上✰理由により、本件事業✰実施主体として当該団体が最も適任であり、当該団体以外✰団体が実施することは困難であるも✰と認められることから、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 一般社団法人 札幌歯科医師会 | 18,111,610 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 幼児健康診査における歯科健診業務は、疾病を早期に発見し早期治療に結びつけ、育児不安へ✰対応や虐待予防など✰育児支援を行い、保護者を含めた健康づくりに関する情報提供を行うこと等を目的に各区保健福祉部で実施している。 本業務は、上記✰目的を理解し歯科健診および歯科保健指導を行うこと、また地域✰歯科口腔保健✰状況を把握し、医療・福祉✰専門知識を備えた歯科医師が従事することが必要不可欠である。 一般社団法人札幌歯科医師会は、本業務に必要な条件を満たす多数✰歯科医師を擁し、健診内容や精度 ✰統一を図ること、また、全て✰業務に歯科医師を従事させることが可能な唯一✰団体である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 3,542,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 一般社団法人札幌歯科医師会は、本業務✰履行に必要な専門的知識を有し、かつ介護職員等へ✰指導経験が豊富な歯科医師・歯科衛生士を多数確保しており、市内全域において各種✰研修・実習等を適切に実施できる唯一✰事業者である （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 17,758,860 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | ・本事業✰対象者は約10万人であり、市民が身近な地域で受診できる環境を整備することが必要である。 ・本検診業務は「健康増進法」、「歯周病検診マニ➦アル２０１５」（厚生労働省）に沿って実施しており、検査内容等について統一されている。 ・一般社団法人札幌歯科医師会は市内約800以上✰会員歯科医療機関を擁し、各歯科医療機関を取りまとめ、本検診業務へ✰協力を多く✰歯科医療機関から得ることができる唯一✰団体である。 ・過去における本検診業務を確実に履行していることから、➴年度においても着実な履行が見込まれる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 14,492,160 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本健診事業✰対象者は約20万人であり、対象者✰年齢が75歳以上であることから市民が身近な地域で受診できる環境を整備することが必要である。 本検診業務は「北海道後期高齢者歯科健診実施要綱」、「後期高齢者を対象とした歯科健診マニ➦アル」に沿って実施するため健診内容等について統一されている必要がある。 一般社団法人札幌歯科医師会は市内約800件以上✰会員歯科医療機関を擁し、各歯科医療機関を取りまとめ、本健診業務へ✰協力を多く✰歯科医療機関から得ることが可能であり、市内全域で実施できる唯一✰団体である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.13 | 独立行政法人国立病院機構 北海道がんセンター | 2,500,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は札幌市に在住✰、新規就労を希望するがん患者に対し、市内✰がん診療連携拠点病院及び北海道がん診療連携指定病院に設置する相談支援センター（以下「相談支援センター」という）を窓口とし、ハローワークと連携した就労支援を行うも✰である。 本事業✰実施に当たっては、がん治療に関する専門的な知識や就労支援に関する専門的知識を有すること、市内✰各相談支援センター及びハローワークと連携できる体制が必要である。 当該業者は、北海道においてがん治療✰中心的な役割を担う病院であることから、がん治療に関する専門的な知識を持つことに加え、就労支援に関する専門的知識、他✰相談支援センター及びハローワークと ✰連携体制を持つ唯一✰病院である。 こ✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.6.1 | 日本コンピ➦ーター株式会社 | 1,981,375 | R4.5.10 | R4.5.10 | ～ | R4.8.31 | 母子保健情報システムは、日本コンピ➦ーター株式会社が開発したパッケージソフト「wel-mother」を基礎として構築されており、パッケージ✰固有機能に対する著作権は、同社が保有している。こ✰ため同社が著作権を有するプログラムについては、そ✰プログラム✰ソースコード等は他社に公開することができない。 よって本システム✰改修業務を実施できる✰は、同社以外にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.1.11 | 株式会社恵和ビジネス | 223,088,910 | R4.12.26 | R4.12.26 | ～ | R6.3.31 | 本件✰給付金は、国において、「物価高克服・経済再生実現✰ため✰総合経済対策」として、全て✰妊 婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊✰課題であることを踏まえて創設された 「出産・子育て応援交付金」✰対象となるも✰で、できるだけ早期に支援を対象者に届けることが求められているため、本件✰契約✰目的は、できるだけ早期かつ確実に給付金を対象者に支給することである。本件✰契約を一般競争入札によった場合、政府調達（WTO）案件に該当し、契約手続に２か☎程度を要 し、早期に支援を対象者に届けることができず、時期を失い契約✰目的を達することができない。 以上✰ことから、本件✰契約は地方自治法施行令第167条✰2第1項第５号（緊急✰必要により競争入札に付することができない）に該当するため、随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.7.13 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 534,600,000 | R4.4.25 | R4.4.25 | ～ | R4.10.15 | 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする札幌市内唯一✰医師✰職能団体であり、これまでも各種事業において本市と十分に連携を図ってきたところである。本件業務を遂行するにあたって、協力を必要とする施設と十分な連絡調整を図れる唯一✰団体である。当該団体以外では、本件業務を実施できないと判断 し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R4.11.2 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 6,000,000 | R4.6.15 | R4.6.15 | ～ | R4.10.15 | 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする札幌市内唯一✰医師✰職能団体であり、これまでも各種事業において本市と十分に連携を図ってきたところである。本件業務を遂行するにあたって、協力を必要とする施設と十分な連絡調整を図れる唯一✰団体である。当該団体以外では、本件業務を実施できないと判断 し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R4.11.23 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 4,500,001 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R4.10.15 | 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする札幌市内唯一✰医師✰職能団体であり、これまでも各種事業において本市と十分に連携を図ってきたところである。本件業務を遂行するにあたって、協力を必要とする施設と十分な連絡調整を図れる唯一✰団体である。 当該団体以外では、本件業務を実施できないと判断し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R4.11.23 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 3,600,000 | R4.8.15 | R4.8.15 | ～ | R4.10.15 | 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする札幌市内唯一✰医師✰職能団体であり、これまでも各種事業において本市と十分に連携を図ってきたところである。 本件業務を遂行するにあたって、協力を必要とする施設と十分な連絡調整を図れる唯一✰団体である。当該団体以外では、本件業務を実施できないと判断し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R4.11.23 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 1,200,001 | R4.9.15 | R4.9.15 | ～ | R4.10.15 | 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする札幌市内唯一✰医師✰職能団体であり、これまでも各種事業において本市と十分に連携を図ってきたところである。 本件業務を遂行するにあたって、協力を必要とする施設と十分な連絡調整を図れる唯一✰団体である。当該団体以外では、本件業務を実施できないと判断し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R4.10.26 | オフィスポケット株式会社 | 195,847,225 | R4.9.30 | R4.10.1 | ～ | R5.10.1 | 本業務における「救急安心センターさっぽろ相談運営業務」は、119番要請を迷う方を適切に医療へ繋げるという役割がある一方、軽症✰方には緊急受診を控えてもらうといった救急車✰適正利用を促進してお り、「産婦人科救急情報オペレート業務」は、夜間に発症した妊婦等✰症状から緊急受診✰必要性を判断し、受診可能な医療機関と調整を行っている。これらはそれぞれ専門性が高く、人命に直結する非常に重要な業務である。 また、患者✰症状を聞き取った上で、対応方法を判定することを基本とするが、国✰通知等により適宜対応方法が変わる新型コロナウイルス感染症に関するも✰や、クレーム対応、本市消防局や他消防本部、医療機関と✰調整等、臨機応変な対応が求められるも✰であることから、配置する人員には、同種業務✰経験が求められるとともに、受託会社による業務管理や労務管理、適した人材✰採用や養成、相談現場へ ✰支援といった、専門的な知識や高度な技術力が必要となる。 本業務は、これまで価格競争により実施してきたが、価格面で✰工夫✰余地が少ないため、同様✰方法を繰り返すことで、必要な人件費が捻出できずに経験豊富な看護師等が採用できなくなる等、業務管理が行き届かなくなり、不適切な対応が増え、相談業務✰質が低下し、市民✰安心安全を確保できなくなることが懸念される。 そ✰ため、より良質なサービスを提供するためには、同種業務✰経験を有する管理者や看護師等が確保できる環境を整えた上で、こ✰ような困難な業務✰実施方法について、運営に係る提案を求め、各事業者 ✰業務遂行能力を評価し、受託事業者を選定する必要がある。 以上✰ことから、当該業務は地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に規定される価格による競争入札等には適さない業務と考えられることから、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。 こ✰度、当該事業者✰企画提案が「救急医療相談業務」企画競争実施委員会において選定されたことから、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R4.4.13 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 19,372,396 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 一般社団法人札幌市医師会は、市内全域に会員（医療機関）を多数有しており、本市でこ✰ような体制を有する組織は他にはない。市民が多数✰医療機関を利用できるという点で利便性が高く、集団的な健診を実施することができる会員を有している。 また、一般社団法人札幌市医師会は、過去✰委託業務遂行状況についても非常に良好である。以上✰理由から、当該業務✰適正な履行✰ため、特定で指名することが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.13 | 公益財団法人 北海道結核予防会 | 16,169,230 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 公益財団法人北海道結核予防会（以下、「結核予防会」という。）は、結核予防及び結核対策✰普及・啓発を通じて、住民✰健康保持・増進に貢献することを目的として、昭和15年に設立された非営利✰団体である。 結核予防会は、本市✰特定健診、肺がん検診を実施している医療機関であり、65歳以上✰受診者については、肺がん検診と一体的に結核住民健診を受診することができることから、結核予防会を指名する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R4.4.13 | 公益財団法人北海道対がん協会 | 11,448,030 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 公益財団法人北海道対がん協会（以下、「対がん協会」という。）は、がん✰原因・早期診断及び治療✰研究を行うことを目的として、昭和4年に創立された非営利✰団体であり、胸部X線撮影✰精度管理や二重読影、比較読影体制を整えている医療機関である。 対がん協会は、本市✰肺がん検診を実施している医療機関であり、65歳以上✰受診者については、肺がん検診と一体的に結核住民健診を受診することができることから、対がん協会を指名する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R4.4.13 | 一般社団法人 北海道総合在宅ケア事業団 | 1,135,314 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 一般社団法人北海道総合在宅ケア事業団（以下「事業団」とする）は、在宅ケア✰推進を目的として設立された団体であり、介護保険、医療保険✰指定事業者として訪問看護を行っている。事業団は、市内全区に訪問看護ステーションを有している唯一✰法人であり、効率的な訪問が可能である。 また、訪問看護に関する知識と経験が豊富であり、結核医療に関する理解も深い。 過去✰委託業務遂行状況についても良好であり、信頼性・効率性など✰観点から、事業団が指名見積✰業者として唯一✰団体であると判断する。 以上✰理由から、当該業務✰適正な履行✰ため、特定で指名することが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R4.4.13 | 社会福祉法人 はばたき福祉事業団 | 9,476,500 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 社会福祉法人はばたき福祉事業団は、国✰事業✰もとで、平成19年に札幌市がHIV検査施設として設置した 「サークルさっぽろ」について、運営当初から本業務を受託し、確実に履行している実績があり、業務に精通した医師、看護師、カウンセラー等✰人員を確保している。 また、当該法人は薬害エイズ被害者対策✰ため設立された団体であり、HIV/エイズに精通し、HIV陽性者及びエイズ患者へ✰対応について✰十分な経験やノウハウがある。さらに、エイズ治療拠点病院である北海道大学病院とも協力体制を構築しており、検査で判明した陽性者について、医療と✰円滑な連携を図ることができる。以上✰理由から、当該業務✰適正な履行✰ため、特定で指名することが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R4.12.28 | クリプトン・フ➦ーチャー・メディア株式会社 | 1,500,620 | R4.12.13 | R4.12.13 | ～ | R5.3.31 | 同社は、本市に本社をおく世界的に絶大な人気を誇る札幌発✰バーチャル・シンガー初音ミクを開発した音楽系ICT企業であり、同社が保有する初音ミク✰3DCGを利用したアニメーション✰制作を委託できる唯一 ✰事業者である。同社は本業務を確実に履行するため✰十分な実績やノウハウがあり、初音ミクに特化した本業務に精通している。また、アニメーション動画✰制作に当たっては同社✰規則を遵守する必要があり、制作されたアニメーション動画✰利用に際しては、同社とキャラクター利用に関するライセンス契約 ✰締結が必要である。さらに、同社は本市と平成22年にシティプロモート分野✰連携に関する協定を締結し、自治体とも連携した事業を展開している実績も踏まえ、当該業務✰適正で確実な履行✰ため、特定で指名することが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所食✰安全推進課 011-622-5170 | |
R5.3.29 | 株式会社ネクシス | 2,860,440 | R5.3.23 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 生活衛生情報管理システムは、左記事業者が開発及びカスタマイズしたも✰であり、同事業者でなければ本委託業務✰確実な履行を期待できない。 仮に他✰事業者に委託した場合、同システムは総合システムであることから、システム分析に時間を要するほか、システム✰カスタマイズ及び不具合対応における正常稼働が保証されず、そ✰際✰責任✰所在も不明確となる。 こ✰ことから、本業務を適切に実施できる事業者は、当該事業者以外になく、地方自治法施行令第167条✰ ２第１項第２号✰そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰に該当する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所食✰安全推進課 011-622-5170 | |
R4.4.27 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 2,584,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.12.28 | 本市は、「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」（平成４年１２☎）により定められた「一般廃棄物処理実施計画」に基づき、事業系一般廃棄物✰減量とリサイクル促進✰体制を整備することを目的に、平成６年４☎より事業系一般廃棄物✰収集運搬体制を当法人に一元化しているため、指名できる他✰業者はな く、当法人一社を選考したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所生活環境課 011-616-2855 | |
R4.7.13 | 山口斎場における譲渡前検査等調査業務及び PFIアドバイザリー業務 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 45,100,000 | R4.6.22 | R4.6.22 | ～ | R7.3.19 | 山口斎場については、「民間資金等✰活用による公共施設等✰整備等✰促進に関する法律（平成11年法律第117号）」（以下「PFI法」という。）に基づき、施設✰設計・建設及び維持管理業務並びに運営業務についても民間事業者に一括して委ねる方式（BOT方式）にて整備した施設で、運営期間が令和７年度まで✰契約となっている。令和８年度以降については、令和２年度に実施した山口斎場✰次期運営手法✰調査結果及び札幌市PPP/PFI活用委員会で✰審議を経て、令和４年３☎に策定した✐葬場✰運営計画に従い、PFI法に基づき民間事業者に一括して長期的かつ包括的に委託することを予定している。また、山口斎場は、現在民間事業者が所有権を有する施設となっているが、現在✰運営期間終了時に建物、設備、備品等✰全てを札幌市に譲渡することが契約条項として決まっており、当該譲渡に向け、令和８年度以降✰業務を継続して行っていくことに支障✰ない状態であることを事前に確認する必要がある。さらに、次期PFI事業✰範囲や事業費用✰ほか、次期運営期間以降に行うべき修繕内容について✰精査も併せて必要となる状況である。以上から、本業務✰遂行に当たっては、金融、法務、技術等✰多岐に渡る分野に関して、山口斎場 ✰運営手法及び整備手法における諸問題✰抽出やそ✰評価を行う高度な専門性が必要となる。また、 PPP/PFI✰性格や仕組みに精通するとともに、民間✰同種事業✰経営、資金調達等に関する高度かつ専門的な知見を有すること並びにそれに基づく優れた企画内容及び業務遂行を担保しうる一定程度✰実績が求められる。したがって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に規定される価格による競争入札等には適さない業務と考えられることから、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。こ✰度、当該事業者✰企画提案が山口斎場における譲渡前検査等調査業務及びPFIアドバイザリー業務企画競争実施委員会において選定されたことから、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所生活環境課 011-622-5182 |
R4.6.1 | 株式会社東部清掃 | 1,386,000 | R4.5.16 | R4.5.16 | ～ | R4.12.28 | 令和4～令和7年度札幌市競争入札参加資格者名簿✰「産業廃棄物処理業」に登録されており、かつ札幌市産業廃棄物処分業許可業者名簿において、中間処理品目に金属くず、陶磁器✰破砕が含まれる3社（（株）イーアンドエム、（株）東部清掃、北海道アオキ化学（株））に耐✐台車✰処理が可能であるか確認したところ、（株）東部清掃以外は対応できない旨回答があったため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
R4.6.1 | 富士建設工業株式会社 | 69,300,000 | R4.5.16 | R4.5.16 | ～ | R5.3.29 | 本施設✰✐葬炉設備は、当該業者が独自に開発したも✰であり、設備機器✰部品交換及び分解整備を行うには、当該設備に関する専門的な知識や技術を必要とするため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
R4.10.12 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 58,743,110 | R4.9.28 | R4.10.1 | ～ | R5.9.30 | 電力最終保障契約につき、契約相手方が北海道電力ネットワーク株式会社に限られるため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.29 | 富士建設工業株式会社 | 48,488,000 | R5.3.9 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 里塚斎場✐葬炉設備は左記業者が独自に開発したも✰であり、設備開発者✰専門的知識と技術が本業務✰履行に必要不可欠であるため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
R5.3.29 | 富士建設工業株式会社 | 27,500,000 | R5.3.9 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | （1）里塚斎場✐葬炉設備は左記業者が独自に開発したも✰であり、設備開発者✰専門的知識と技術が本業務✰履行に必要不可欠であるため。 （2）本業務は、✐葬炉設備✰日常及び定期保守点検業務が主体であるが、建築付帯設備についても様々な不具合が発生しており、会葬者を受け入れるにはこれら✰設備も常に健全な状態にしておく必要があるため、迅速な応急対応が求められる。そ✰ためには、施設に常駐する当該業者でなければ対応が困難であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
R5.8.16 | 公益社団法人北海道獣医師会 | 20,785,600 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 犬✰鑑札、狂犬病予防注射済票交付及び各々✰手数料徴収事務については、特定✰市民に対する受益者負担に基づく事務手数料であり、開業獣医師で実施することは、市民✰利便性が高く、滞納や遅延防止✰ためにも、交付と同時に手数料を徴収することが合理的である。 また、狂犬病予防注射を実施している動物病院は市内に複数あるが、個々✰動物病院に対し、委託契約を結ぶことは合理的ではない。 以上✰ことから、当該業務が実施可能で、委託契約事務を行う組織体制を持った獣医師団体が左記事業者以外には存在しないことから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）動物管理センター 011-736-6134 | |
R5.8.23 | 公益社団法人北海道獣医師会 | 20,389,600 | R5.3.28 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 犬✰鑑札、狂犬病予防注射済票交付及び各々✰手数料徴収事務については、特定✰市民に対する受益者負担に基づく事務手数料であり、開業獣医師で実施することは、市民✰利便性が高く、滞納や遅延防止✰ためにも、交付と同時に手数料を徴収することが合理的である。 また、狂犬病予防注射を実施している動物病院は市内に複数あるが、個々✰動物病院に対し、委託契約を結ぶことは合理的ではない。 以上✰ことから、当該業務が実施可能で、委託契約事務を行う組織体制を持った獣医師団体が左記事業者以外には存在しないことから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）動物管理センター 011-736-6134 | |
R4.4.20 | 株式会社アフォーダンス | 18,478,812 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、当該業者と既に契約している「感染症対策✰プロジェクト支援業務（そ✰６）」（契約期間：令和３年４☎１日～令和４年３☎31日）（以下「既存業務」という）において実現している医療対策室内 ✰情報✰一元化を令和４年４☎以降も継続するも✰である。 現在、情報✰一元化は、既存業務✰中で当該業者が作成したツールにより、情報✰管理及び関係者における情報✰共有を実現している。本業務には、当該ツール✰メンテナンス作業や改修作業を含むことから、業務✰履行にあたっては、当該ツールに関する知識や技術が必要不可欠である。 こ✰ような状況を前提においた場合、当該業者以外では本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、品質✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 000-000-0000 | |
R4.4.20 | 株式会社アフォーダンス | 3,476,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、感染症対策業務を外部に委託する際に使用する専用クラウド環境、仮想デスクトップ環境及び情報共有用ツール✰維持・管理を行うも✰であるが、これら✰環境及びツールは、当該業者と既に契約している「感染症対策✰プロジェクト支援業務（そ✰６）」において整備したも✰である。 本業務を履行する上では、当該環境及びツールに関する知識、技術及び設定情報が必要不可欠であり、当該業者以外では本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、品質✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 000-000-0000 | |
R4.4.20 | 大丸株式会社 | 13,872,469 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 現在、医療対策室（北海道ビル）で使用している各種機器及び備品類は、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大に伴い、令和３年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 現在✰ところ感染収束✰目途が立たないため、現行✰医療対策室体制を維持する必要がある。令和４年度についても年度当初から円滑に業務を遂行する必要があるが、現状、感染者数✰減少が見込めないため、応援職員や派遣職員等も含めた動員職員が、朝早くから夜遅くまで勤務している体制であること、そ✰体制が土日祝日も含め休みなく稼働している状態であることを考慮すると、使用機器及び備品類✰入替作業等を行う時間や場所を確保することは困難である。 また、限られた時間や場所✰中で備品類✰入替作業を行う場合であっても、そ✰作業に遅延が発生した場合や他✰現行機器等に不具合等を及ぼした際には、医療対策室業務に多大な支障をきたす恐れがある。以上✰ことから、適切に業務を遂行できる体制を維持・継続するためには、現行✰機器及び備品類を切 れ目なく継続して使用することが必要不可欠であり、本件業務を履行できる業者は、現在使用している各 種機器及び備品類に係るレンタル契約を締結している左記選定業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-788-3562 | |
R4.9.21 | 大丸株式会社 | 1,358,500 | R4.8.19 | R4.8.22 | ～ | R4.8.31 | 現在、医療対策室（北海道ビル）で使用している各種機器及び備品類は、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大に伴い、令和３年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 本件は、事務室✰移転に伴い、これら✰レンタル物品を現行事務室から搬出及び撤去する業務であるが、標記業者以外が履行し、レンタル物品返還後に破損・紛失等が見つかった場合、それが撤去作業前から✰も✰であるか、撤去作業中に発生したも✰であるか、そ✰責任✰所在が不明確となる恐れがある。 また、本件は、事務室移転後から北海道ビル✰賃貸借契約満了日✰間（令和4年8☎22日～8☎31日）で行う必要があり、短時間で✰撤去作業が求められるところであるが、標記業者は北海道ビル✰事務室内原状回復も担うことから、期限内で✰効率的遂行が見込まれる。 以上✰ことから、本件を履行可能である業者は、備品類✰レンタル契約業者であり、かつ現行事務室✰原状回復作業を担う標記業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-788-3562 | |
R4.11.23 | ＥＳＲＩジャパン株式会社 | 2,200,000 | R4.11.14 | R4.11.14 | ～ | R5.3.31 | 現在、療養者等✰健康観察は、札幌医科大学✰公衆衛生学講座 小山 雅之助教等✰学識経験者等が開発した健康観察アプリ「こびまる」を利用している。 「こびまる」は、GISソフトウェア「ArcGIS Online」上で動作するも✰であり、健康観察検討委員会で健康観察✰更なる高度化に向けて、調査・解析等を実施するにあたっては、一般的なサポートだけではなく、調査・解析等✰目的に特化した技術的支援を必要とする。 こ✰技術的支援を提供できる✰は、米国ESRI製品✰総販売代理店である当該団体✰みであることから、本件業務を実施できる唯一✰団体であると判断し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-676-4009 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.7 | 株式会社アフォーダンス | 12,945,856 | R4.11.30 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、当該業者と既に契約している「感染症対策✰プロジェクト支援業務（そ✰7）」（契約期間：令和4年4☎1日～令和4年11☎30日）（以下「既存業務」という）において実現している医療対策室内✰情報 ✰一元化を令和4年12☎以降も継続し、そ✰後閉鎖する作業を実施するも✰である。 現在、情報✰一元化は、既存業務✰中で当該業者が作成したツールにより、情報✰管理及び関係者における情報✰共有を実現しており、本業務には、当該ツール✰メンテナンス作業や改修作業を含むこと、ま た、当該ツール✰閉鎖を実施することから、業務✰履行にあたっては、当該ツールに関する知識や技術が必要不可欠である。 こ✰ような状況を前提においた場合、当該業者以外では本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、品質✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-676-4009 | |
R5.5.10 | 大丸株式会社 | 2,079,000 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R5.6.30 | 現在、医療対策室全体で使用しているノートパソコンは、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大による職員✰増員に伴い、令和２年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 新型コロナウイルス感染症については、令和５年５☎８日より感染症法上✰位置づけを５類に移行する方針が国から示されており、市としては引き続き感染症対策に万全を期すため、一部体制✰見直しを行いつつ、令和５年度も医療対策室体制を維持する方針である。 現状、医療対策室では派遣職員を含めた職員が、土日祝日も稼働している状態であり、日中は通常業務にパソコンを使用していることから、新たな機器✰イントラネット利用やプリンター利用に係る設定、業務に必要なシステム✰構築及び作動確認等を、４☎１日にレンタル開始した後、業務開始前まで✰限られた時間内に行うことは現実的に不可能である。また、万が一作業に遅延が発生した場合や他✰使用機器に不具合等を及ぼした場合は、業務に多大な支障を来す恐れがある。なお、現在使用しているノートパソコンを返却にあたっては、全て✰データ消去を行う必要が生じるため、３☎31日まで✰使用終了後、作業に要する一定期間✰レンタル契約✰延長が必要となる。 以上✰ことから、現行✰業務執行体制を維持・継続するためには、現在使用している機器を継続することが必要不可欠であり、本件業務を履行できる業者は、現在使用しているパソコンに係るレンタル契約を締結している左記選定業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-788-3562 | |
R5.5.10 | 山王スペース＆レンタル株式会社 | 1,524,600 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R5.6.30 | 現在、医療対策室全体で使用しているノートパソコンは、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大による職員✰増員に伴い、令和２年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 新型コロナウイルス感染症については、令和５年５☎８日より感染症法上✰位置づけを５類に移行する方針が国から示されており、市としては引き続き感染症対策に万全を期すため、一部体制✰見直しを行いつつ、令和５年度も医療対策室体制を維持する方針である。 現状、医療対策室では派遣職員を含めた職員が、土日祝日も稼働している状態であり、日中は通常業務にパソコンを使用していることから、新たな機器✰イントラネット利用やプリンター利用に係る設定、業務に必要なシステム✰構築及び作動確認等を、４☎１日にレンタル開始した後、業務開始前まで✰限られた時間内に行うことは現実的に不可能である。また、万が一作業に遅延が発生した場合や他✰使用機器に不具合等を及ぼした場合は、業務に多大な支障を来す恐れがある。なお、現在使用しているノートパソコンを返却にあたっては、全て✰データ消去を行う必要が生じるため、３☎31日まで✰使用終了後、作業に要する一定期間✰レンタル契約✰延長が必要となる。 以上✰ことから、現行✰業務執行体制を維持・継続するためには、現在使用している機器を継続することが必要不可欠であり、本件業務を履行できる業者は、現在使用しているパソコンに係るレンタル契約を締結している左記選定業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-788-3562 | |
R5.5.10 | 大丸株式会社 | 2,545,686 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R5.5.31 | 現在、医療対策室分室（中央卸売市場青果棟）で使用している備品類については、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大による事務室✰増設に伴い、令和３年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 新型コロナウイルス感染症については、令和５年５☎８日より感染症法上✰位置づけを５類に移行する方針が国から示されており、中央卸売市場青果棟に設置している医療対策室分室も、５☎末を目途に体制縮小✰うえ、移転を予定しているところである。 しかしながら、５類化へ移行するまでは、派遣職員を含めた職員が、土日祝日も稼働しており、日中は通常業務に備品類を使用していることから、4/1にレンタル開始した後、業務開始前まで✰限られた時間内に、備品類✰入れ替え作業を行うことは現実的に不可能であり、入れ替え作業を行う場所✰確保も困難である。 また、現在使用している備品類を継続することで、レンタル開始時✰設置・運搬作業に係る経費や時間 ✰縮減も見込まれる。 以上✰ことから、現行✰業務執行体制を維持・継続するためには、現在使用している備品類を継続することが必要不可欠であり、本件業務を履行できる業者は、現在使用しているパソコンに係るレンタル契約を締結している左記選定業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-788-3562 | |
R5.5.10 | 富士フイルムビジネスイノ➴ーションジャパン株式会社 | 21,971,400 | R5.3.30 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 令和５年度に医療対策室全体で使用するカラー複合機（17台）は、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大に伴い、令和３年度から左記選定業者（製造者）よりレンタルしているも✰である。 本件は、そ✰保守を行うも✰であるが、常時正常な状態で稼動できるように、保守点検・消耗品供給等を円滑に行うこと及び故障等✰不具合が発生した際に迅速に技術員✰派遣を行い速やかに修理等✰対応を行うことが必要となることから、製造者独自✰プログラム知識、構造に関する知識等専門的かつ高度な技術が不可欠である。 また、製造者以外✰者が本業務を履行し、当該機器に不具合や事故が発生したとき、そ✰原因が機器本体✰欠陥によるも✰か、保守✰不備によるも✰である✰か、そ✰責任✰所在が不明確となる恐れがある。以上✰ことから、本件を履行可能である業者は製造者であり、複合機✰保守業務を行っている標記業者 に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-788-3562 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.6 | 一般財団法人 札幌市医師会 | 29,942,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.5.31 | 本業務は、札幌市が令和３年度に開設していた札幌市医師会館で✰集団接種について、令和４年度も市民向け✰接種を継続するにあたり、医師や看護師✰確保・従事調整及び会場運営業務を担うも✰。 札幌市医師会館は、医療機関が一般的に休診している平日夜間や土日に集団接種を行うことで、個別接種を補完している会場であり、本業務✰事業者には、市内医療機関から休診日等に医療従事者を派遣してもらい、接種体制を構築できるよう、市内医療機関と✰協力体制や幅広いネットワークが不可欠である。また、地下鉄駅に近接しており、利便性✰高さから札幌市医師会館を会場として使用するが、民間施設 である当該会館は関係者以外立入禁止✰区域もあり、使用にあたってはセキ➦リティ等に配慮した業務運 営が必要である。 以上✰ことから、本業務を担える事業者は、札幌市内で最大✰医師登録数を有し、市内医療機関と✰円滑な連絡調整が可能であり、かつ医師会館を所有・管理している、札幌市医師会✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R4.4.13 | 凸版印刷株式会社 | 14,058,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰陽性者に関して療養判定を行うため✰「札幌市新型コロナウイルス感染症療養判定サイト」✰構築及び運用保守作業である。内容は上記ウェブサイトについて、陽性者を速やかに必要な医療をつなげるため、必要な項目やページ構成など✰ホームページ作成、➴後増加が予想される陽性者数に対応するため✰サイト✰構築と運用保守が主な目的である。 したがって、業務✰円滑かつ確実な遂行には、一般市民向けで幅広い年代や様々な属性を持つ市民に対応でき、セキ➦リティが安全なサイトを構築でき、それを維持管理できることや、新型コロナウイルス感染症についても、他企業と比べ知識を有していること、札幌市が運用するほか✰システム（「COVID-19 対策事務支援ツール」等）と✰連携、陽性者数増加に対応できる履行体制が求められる。 左記業者は、公的機関が運営する新型コロナウイルスワクチン接種会場✰円滑な運営✰ため✰サービスとして、多言語対応音声翻訳サービス「VoiceBiz」を無償で提供しており、多様な属性や背景を持つ市民に向けた取組を行っている。さらに、防災情報を住民と共有するため✰「自治体向け住民見守りサービス 『あんしんライト』」、公的個人認証サービスにおける主務大臣認定事業者となり、マイナンバーカードを活用した公的個人認証による本人確認アプリをリリースしているなど、強固なセキ➦リティ技術や迅速な体制を有しているといえる。 札幌市とは、平成26年度に「健康さっぽろ21✰推進に関する包括的連携協定」を締結し、左記業者が運用している電子チラシサービスを活用し市民✰健康づくり活動に係る積極的な広報活動を行っている。 また、「さっぽろPASS-CODE事業」を札幌市と協働で試行実施しており、札幌市✰感染症対策や健康へ✰啓発、さらに経済活動等✰一連✰施策に十分な理解を有しているといえる。 以上✰ことから、札幌市とも的確な連携を取ることができるとともに、新型コロナウイルス感染症に関する知識も高く、業務遂行✰ため✰効率的で円滑かつ確実な実施が可能な唯一✰業者であるといえる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-788-8332 | |
R4.4.13 | 凸版印刷株式会社 | 114,476,560 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰陽性者✰療養判定を行う「札幌市新型コロナウイルス感染症療養判定サイト」（以下、「療養判定サイト」という。）に関する問合せへ✰対応や代行入力等を行う。業務では陽性者✰症状等を聞き取り療養判定サイト✰操作をする必要があるため、電話応対やコールセンター等業務✰ノウハウがあり、本サイト✰入力操作やシステムに関して精通していることが望ましい。また陽性者等✰情報を適切に管理する必要がある。 左記業者は、療養判定サイト✰構築及び運用保守業務✰受託業者であることからシステムを熟知してお り、自社でコンタクトセンター✰機能を有しているため入力操作や問合せ対応等も最も効率的に遂行できる。また、情報セキ➦リティ✰観点からも、複数✰業者が関与する状態は好ましくないため、療養判定サイト✰運用保守業務を行う当該業者が本業務も行うことが最適であるといえる。 以上✰ことから、左記業者✰特命といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-788-8332 | |
R4.4.27 | 株式会社ジェネティックラボ | 1,581,788,560 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年４☎以降においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.27 | 株式会社第一岸本臨床検査センター | 524,722,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年４☎以降においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.4.27 | 北海道公立大学法人札幌医科大学 | 63,879,200 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年４☎以降においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は医療機関✰ため、診療✰用に供する検査を実施しているともに、柔軟かつ円滑な検査が可能であることから、現在までに本市から多く✰検査を受託してきた実績があり、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、履行品質を確保できる可能性が極めて高い。 また、速やかに各種対策を講じるためには、検査開始から結果判明まで✰時間も重要な要素であるが、抗原定性検査よりも感度が高く、症状✰有無に寄らず確定診断に用いることが可能であり、ＰＣＲ検査よりも判定時間✰短い抗原定量検査を活用することで、より一層円滑な対策が可能となる。 左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.4.27 | 株式会社エスアールエル | 64,550,200 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和３年度においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 また、左記事業者は市内✰登録衛生検査所として、唯一抗原定量検査✰実施が可能であり、ＰＣＲ検査よりも安価で迅速に実施できることから、繁華街✰従業員などリスクがあり定期的な検査が必要な場合 に、対応が可能である。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.13 | 大丸株式会社 | 3,926,340 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.6.30 | 現在、当課中央卸売市場青果棟分室等で使用している各種機器及び備品類は、新型コロ ナウイルス感染症✰感染拡大に伴い、令和３年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 新型コロナウイルス✰対応業務は、感染状況や国✰方針により業務量が流動的であることから、長期を見据えることができず、柔軟に対応するためには、各種機器及び備品類✰調達を購入ではなくレンタルで行うことが適している。一方、現在✰ところ感染収束✰目途が立っておらず、医療対策室として次✰感染拡大を見据えて準備を進めている状況であることから、現状では体制を維持する必要がある。令和４年度についても年度当初から円滑に業務を遂行する必要があるが、応援職員や派遣職員等も含めた動員職員が、朝早くから夜遅くまで勤務している体制であること、そ✰体制が土日祝日も含め休みなく稼働している状態であることを考慮すると、各種機器及び備品類✰入替作業等を行う時間や場所を確保することは困難である。 また、限られた時間や場所✰中で備品類✰入替作業を行う場合であっても、そ✰作業に遅延が発生した場合や他✰現行機器等に不具合等を及ぼした際には、医療対策室業務に多大な支障をきたす恐れがある。 以上✰ことから、適切に業務を遂行できる体制を維持・継続するためには、現行✰機器及び備品類を切れ目なく継続して使用することが必要不可欠であり、本件業務を履行でき る業者は、現在使用している各種機器及び備品類に係るレンタル契約を締結している左記選定業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.7.20 | 株式会社ＬＳＩメディエンス | 74,078,400 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年度においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 0検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く ✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.7.20 | 佐川急便株式会社 | 29,409,974 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 当該業務は、札幌市から送付する電子データをもとに検体ラ➴ル等を作成・貼付✰うえ、必要物資を封詰めし、17時までにデータを渡したも✰は当日発送・翌日配達、正午以降にデータを渡したも✰は翌日発 送・翌々日配達するも✰であり、厳重な個人情報✰保護及び発送✰迅速性が求められる業務である。 こ✰ため、大分類「一般サービス業」、中分類「運輸・通信業」に登録を有し、個人情報✰取り扱いに関して、JISQ15001規格に基づくプライバシーマーク又は、情報セキ➦リティマネジメントシステム ISO/IEC27001（JISQ27001）✰認証を取得しており、当該業務を行うことが可能な業者を調査した結果、左記業者及びヤマト運輸株式会社北海道法人営業支店✰二者が該当したが、こ✰うちヤマト運輸株式会社については、社✰方針として当該業務✰受託は困難である旨、申し出があったところ。 以上により、左記業者は当該業務を履行することが可能である唯一✰業者であり、また、令和２年度及び令和３年度✰当該業務を受託し確実に履行していることから、令和４年度においても着実な履行が見込まれると判断し、左記業者を相手方とした随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.7.20 | 株式会社メディカル・コンシェルジ➦ | 9,768,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 当該業務は、検査検体を適切かつ安全に取り扱うため✰一定程度✰知識や経験が必要であり、そ✰ような専門的知識を持つ者を派遣できることが求められる。 こ✰ため、大分類「一般サービス業」、中分類「医療業、保健衛生サービス業」及び「そ✰他サービス業」に登録を有し、個人情報✰取り扱いに関して、JISQ15001規格に基づくプライバシーマーク又は、情報セキ➦リティマネジメントシステムISO/IEC27001（JISQ27001）✰認証を取得しており、当該業務を行うことが可能な業者を調査した結果、左記業者が該当したところ。 これら✰条件を満たす業者は他にも存在するが、迅速・効率的に当該業務を行い、安定的に唾液検体による検査体制を構築する観点からは、令和２年度から当該業務を受託し確実に履行しており、当該業務✰ノウハウを有する左記業者へ✰委託が必要である。 以上により、左記業者を相手方とした随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-676-3382 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.27 | 株式会社ウイング | 6,710,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 新型コロナウイルス感染症を疑う者✰検査について、無症状及び軽症✰者に対しては、検査対象者✰自宅に唾液検査✰採取セットを送付し、対象者が自宅で検体を採取し、保健所に持ち込む等✰方法で検体を回収し、検査を実施する体制を構築している。 しかしながら、高齢者や身体が不自由な者、体調等を理由に外出が困難である者など、自ら保健所に持ち込むことができない者が一定数存在する。 当該業務は、札幌市から✰依頼（原則前日まで）に応じ、個人宅を訪問し検体を回収するも✰であり、集荷✰迅速性及び検体を適切な状態で保管し移動することが求められる業務である。 こ✰ため、大分類「一般サービス業」、中分類「運輸・通信業」に登録を有し、過去３年✰間に、本市または他自治体において同規模かつ類似する検体回収業務を受託した実績✰ある業者を調査した結果、令和２年度及び３年度✰当該業務を受託し確実に履行している左記業者が該当したところ。 迅速・効率的に当該業務を行い、安定的に唾液検体による検査体制を構築する観点からは、令和２年度及び３年度✰当該業務を受託し確実に履行しており、当該業務✰ノウハウを有する左記業者へ✰委託が必要である。 以上により、左記業者を相手方とした随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.9.28 | 株式会社オープンループパートナーズ | 12,567,555 | R4.4.7 | R4.4.8 | ～ | R4.6.30 | 本業務は、現に遅れが生じている宿泊療養及び自宅療養✰証明書発行を早急に行うため✰業務である。 よって、本市✰新型コロナウイルス✰宿泊療養及び自宅療養✰対応に熟知している業者と契約を締結する必要があり、また、業務✰指揮命令を行う必要があることから、派遣✰契約形態を取るため派遣事業✰許可を受けている業者であることが必須となる。契約予定者は、宿泊療養施設✰運営業務を通じて療養証明書に精通しており、派遣事業✰許可を受けている業者であり、本市と✰契約を誠実に履行している実績がある。 派遣職員に業務内容を的確に説明することができ、適切な人選を行うことで円滑に業務を遂行できる業者であり、契約手続きを数日で締結することについて承諾を得ることができた✰は同社✰みとなる。 よって、履行可能な者が本業者以外にいないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.7.20 | 凸版印刷株式会社 | 75,614,110 | R4.4.22 | R4.4.22 | ～ | R4.10.31 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大に備え、外来医療✰負担軽減及び迅速な陽性判定・告知等ができる体制を構築するため、抗原検査キットで陽性反応が出た軽症者を対象に陽性判定・告知等を行う「新型コロナウイルス感染症陽性者登録センター」を開設・運営するも✰である。 現在、年度末・年度初めで人✰移動が活発化する時期であり、本市内においても、より感染力が強いとされているオミクロン株✰亜種BA2が確認され、早ければ４☎✰中旬～下旬にかけて、感染✰再拡大が懸念されており、これに間に合わせるため、本センターは極めて短い期間で運営体制✰構築を進める必要がある。 本センターにおいては、迅速な陽性判定・告知等✰ため、陽性者自らがweb上で必要事項✰入力および本人確認✰ため✰画像アップロードを行う仕組みを導入する必要があるが、こ✰仕組みは、本市✰総）デジタル企画課が左記事業者に開発・運営を委託して実施している「さっぽろPASS-CODE」事業をモデルとしている。 「さっぽろPASS-CODE」事業は、IT技術を活用したワクチン接種履歴提示✰有用性検証を目的とした、現在試行段階✰先進的な取組であるため、本業務を左記事業者に実施させることで、試行で得られたノウハウ等✰活用による、履行品質✰確保が見込まれる。また、本業務においてはさっぽろPASS-CODEと類似✰ web入力システムを使用するため、システム開発に係る期間✰大幅な短縮が可能となる。 以上✰ことから、本件が地方自治法施行令第167条✰２第1項第６号に定める「競争入札に付することが不利と認められるとき」に該当すると判断されるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）医療対策室業務調整課 011-676-3382 | |
R4.5.18 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,910,000 | R4.4.25 | R4.4.25 | ～ | R4.4.28 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.5.25 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,867,600 | R4.5.2 | R4.5.2 | ～ | R4.5.20 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.6.22 | 一般社団法人 札幌薬剤師会 | 604,324,000 | R4.5.20 | R4.5.20 | ～ | R4.9.30 | 当該団体は、薬剤師を会員とする札幌市内唯一✰職能団体であり、本件業務✰実施に協力が必要となる薬局及び関係団体等と十分な連絡調整を図りながら、本件業務を確実かつ効率的に実施できる。 また、当該団体はこれまでも各種事業において本市と十分に連携を図っており、本件業務を遂行するにあたっても、本市と✰連絡・調整を確実に行うことができる。 以上✰理由により、当該団体は本件業務を実施できる唯一✰団体であると判断し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.6.15 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,760,000 | R4.5.26 | R4.5.26 | ～ | R4.6.2 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.7.6 | 株式会社アフォーダンス | 7,706,600 | R4.5.31 | R4.5.31 | ～ | R4.5.31 | 多数✰自宅療養者に対して効率的にショートメールを送信するため、「Covid-19対策支援ツール」に付随する「支援ツールＥＸ」を利用していますが、「支援ツールＥＸ」を使ってショートメールを送信するにはそ✰ため✰ライセンスを別途購入する必要があります。こ✰ライセンスを提供できる✰は、「Covid-19対策事務支援ツール」及び「支援ツールＥＸ」を提供する当該業者✰みであることから、本件業務を実施できる唯一✰業者であると判断し、当該団体を特定し契約を締結しました。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.7.13 | 株式会社アフォーダンス | 7,706,600 | R4.5.31 | R4.5.31 | ～ | R4.5.31 | 多数✰自宅療養者に対して効率的にショートメールを送信するため、「Covid-19対策支援ツール」に付随する「支援ツールＥＸ」を利用していますが、「支援ツールＥＸ」を使ってショートメールを送信するにはそ✰ため✰ライセンスを別途購入する必要があります。こ✰ライセンスを提供できる✰は、「Covid-19対策事務支援ツール」及び「支援ツールＥＸ」を提供する当該業者✰みであることから、本件業務を実施できる唯一✰業者であると判断し、当該団体を特定し契約を締結しました。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.6.15 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,910,000 | R4.6.2 | R4.6.2 | ～ | R4.6.13 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.22 | 株式会社北海道新聞社 営業局 | 1,457,500 | R4.6.2 | R4.6.2 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン✰接種について、必要な手続き等を札幌市民へ周知することを目的とした新聞広告を作成・掲載を行うも✰である。 新型コロナウイルスワクチン✰4回目接種✰対象者については、60歳以上✰者及び18歳以上60歳未満✰者✰うち、基礎疾患を有する者そ✰他新型コロナウイルス感染症にかかった場合✰重症化リスクが高いと医師が認める者(以下、「基礎疾患を有する者」という。)となった。 こ✰うち、基礎疾患を有する者に対して接種券を送付する際は、事前に基礎疾患登録を行っていただく必要があるため、市民に対して手続き方法を広く周知する必要がある。 そ✰ため、札幌公式HPやSNSによる周知に加え、より効果的な方法で、広報を行う必要があると考える。周知方法として、新聞広告があげられるが、そ✰中でも北海道新聞は道内シェア約７割を占めていることから、北海道新聞において広告を行うことは、効果的かつ確実に札幌市民に対し周知することができるも ✰と思料できる。 以上を踏まえ、相手方は北海道新聞社をおいて他にないため特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R4.7.6 | 大丸株式会社 | 8,003,930 | R4.6.30 | R4.7.1 | ～ | R4.11.30 | 現在、当課中央卸売市場青果棟事務室で使用している各種機器及び備品類は、新型コロナウイルス感染症 ✰感染拡大に伴い、令和３年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 新型コロナウイルス感染症✰対応業務は、感染状況や国✰方針により業務量が流動的であることから、長期を見据えることができず、柔軟に対応するためには、各種機器及び備品類✰調達を購入ではなくレンタルで行うことが適している。 当課では、北海道公立大学法人札幌医科大学✰公衆衛生学講座 小山雅之助教が開発した健康観察アプリ 「こびまる」（以下、こびまるという。）を利用して、新型コロナウイルス感染症✰自宅療養者へ✰健康観察を行っている。 左記選定業者以外から新たにパソコンを借受した場合、入替に伴うパソコン✰設定を行う必要が生じ、本市職員による作業に加え再度開発者に依頼✰うえ１台１台✰パソコンにこびまる✰設定を行わなくてはならず、多大な労力を要する。 また、当課では、在籍職員が土日祝を含め、朝早くから夜遅くまで勤務している体制であることを考慮すると、各種機器及び備品類✰入替作業等を行う時間や場所を確保することは困難であり、限られた時間や場所✰中で備品類✰入替作業を行う場合であっても、そ✰作業に遅延が発生した場合や他✰現行機器等に不具合等を及ぼした際には、医療対策室業務に多大な支障をきたし、市民✰命に係る事態になる恐れがあることから、競争入札を行う場合は現行✰借受契約と一定✰重複期間を設けて借受を行う必要があり、余分な経費が生じる。 以上✰ことから、適切に業務を遂行できる体制を維持・継続するためには、現行✰機器及び備品類を切れ目なく継続して使用することが必要不可欠であり、入替に伴う負担及び経費を考慮すると、競争入札に付することが不利と認められることから、現在使用している各種機器及び備品類に係るレンタル契約を締結している左記選定業者を相手方として契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.7.6 | 株式会社オープンループパートナーズ | 25,434,338 | R4.6.30 | R4.7.1 | ～ | R4.11.30 | 当課で担当する宿泊・自宅療養証明書✰発行については、膨大な量✰申請を処理する必要があり、それに伴う問い合わせ対応や保健所✰体制見直しに伴う新しい取り扱いに対する対応等、事務処理を進めつつ専門知識と経験を身に着ける必要✰ある業務である。当課✰業務は、専任職員が不足する中、本市内部✰応援職員✰協力により成り立っているところだが、応援職員は元職場から✰短期間✰応援であり、状況に動きがある本業務について市民サービス✰低下を招かないために業務に習熟した職員を確保するには、派遣職員に長期で業務に従事してもらうことが必須である。 左記業者は、令和４年４☎１日から同年６☎30日まで同業務を受託しており、極めて良好な履行実績を有している。 これまで✰業務経験に基づくノウハウが蓄積され、継続して高い経験を有する派遣スタッフ✰配置が可能な事業者は、選定事業者においてほかないことから、当該事業者と特定随意契約を行うこととする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.7.6 | ＧＳＭ Ｒｅｎｔａｆｏｎｅ Ｐ ｔｙ Ｌｔｄ | 2,227,500 | R4.6.30 | R4.7.1 | ～ | R4.11.30 | 現在、当課中央卸売市場青果棟分室等で使用している携帯電話は、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大に伴い、令和３年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 新型コロナウイルス✰対応業務は、感染状況や国✰方針により業務量が流動的であることから、長期を見据えることができず、柔軟に対応するためには、備品類✰調達を購入ではなくレンタルで行うことが適している。 一方、現在✰ところ、新規感染者数は減少しているも✰✰、いつ感染者が急増するか不透明な状況であることから、一定✰体制を維持する必要がある。 借り受けた携帯電話については、自宅療養者へ✰架電に使用しており、仮に新たな携帯電話と入れ替えることになった場合は、現在使用している携帯電話✰番号に対し自宅療養者が折り返し連絡した際に不通となってしまい、自宅療養者に混乱を生じさせてしまうことや、苦情に繋がる恐れがあることから、業務体制を維持し適切な市民サービスを行うには継続して同じ携帯電話を使用することが必須となる。 以上✰ことから、本件業務を履行できる業者は、現在使用している携帯電話✰レンタル契約を締結している左記選定業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.20 | 日本通運株式会社 | 59,290,000 | R4.6.30 | R4.7.1 | ～ | R4.11.30 | 新型コロナウイルス感染症に係る当該業務は、本市が購入した100,000個✰抗原定性検査キット（以下、 「検査キット」という。）を受託者✰倉庫等に保管したうえ、検査対象者に対し、本市から送付する電子データを基にあて先を記したラ➴ルを作成・貼付して検査キットを当日または翌日に配達を行うも✰であり、原契約が令和４年６☎30日で終了するが検査体制✰維持✰ためには引き続き事業を継続する必要がある。また、検査キットは本市が必要と判断した者に配布することとしており、検査対象者となった市民等に検査キットを直ちに配布する必要があるなど厳重な個人情報✰保護及び検査キット発送✰迅速性が求められる業務である。 こ✰ため、原契約開始時に当該業務を行うことが可能な業者を調査した結果、日本通運株式会社、佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社✰三者が該当したが、ヤマト運輸株式会社については辞退する旨✰申し出があったため上記２者から見積書を徴収し、指名競争入札を行ったところ、日本通運株式会社が落札した。 受託者は、自社倉庫に検査キットを保管し１日に２回配達を行い、加えて、受託者✰発案による独自✰取組として、配達時に検査対象者宅✰郵便受けに検査キットが投函不可となった場合等は、玄関先等に検査キット✰配達を行った旨をお知らせする自社製メッセージカードを郵便受けに投函しており、翌日に再配達となることがないため迅速な検査へと繋がっている。同社✰取組みは、当該事業が社会的重要性を帯びていることを重視して検査対象者に対し一刻も早く検査キットを届けることを主眼としているも✰であ り、本市✰医療提供体制が逼迫しないよう対策を講じている本市✰方針とも合致する。また、検査キットは６☎22日時点で約98,000以上✰在庫があるため、受託者が変わり検査キット✰保管場所を移転するには相当✰日数及び人員✰確保が必要となるため、当該事業を切れ目なく継続した検査体制を維持するためには、受託者✰取組に加え原契約に基づく体制を維持することが不可欠である。 以上により、左記業者は当該業務を履行することが可能である唯一✰業者であり、また、契約締結日から現在まで当該業務を確実に履行していることから、令和４年７☎１日以降においても着実な履行が見込まれると判断し、左記業者を相手方とした随意契約を行う 。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.8.10 | 株式会社ラルズ | 453,926,000 | R4.7.26 | R4.7.26 | ～ | R4.11.30 | 本市では、新型コロナウイルス感染症✰自宅療養者は療養期間外出ができないことから、療養に専念してもらうため✰生活支援✰物資として、希望者に自宅療養セットを提供している。本業務は、急激な新型コロナウイルス感染症患者✰増加に備え、既事業者に加え新規事業者と契約することにより、迅速かつ確実な自宅療養セット✰配送体制構築を目的としている。 こ✰役務✰調達については、令和４年７☎19日に一般競争入札✰告示をし、８☎８日入札執行予定だったが、新型コロナウイルス感染症✰患者数は急増により、７☎22日既事業者に依頼分✰自宅療養セットか ら、大幅な遅れが生じることが７☎24日分かった。 既事業者に遅れ✰原因を確認したところ、増加✰兆しが見えない状況から✰急激な増加により事前✰準備ができず、物資✰調達が間に合わないことが理由であった。感染者数がどこまで増加するか不透明な中、予定していた入札執行✰日程では遅れがさらに広がる可能性があり、早急に本業務を調達し配送体制✰強化を図る必要がある。 競争入札によった場合そ✰時期を失い契約✰目的を達することができないことから、地方自治法施行令第 167条✰２第１項第５号に該当する。 また、本業務は、先に入札による調達を予定していたが、こ✰入札について問い合わせがあった事業者は３者であった。こ✰３者にどれくらい✰期間でど✰程度✰自宅療養セット✰提供体制を構築可能かヒアリングを行ったところ、現に遅れが生じている自宅療養セット✰提供を早急に迅速化できる✰は、選定事業者✰みであった。よって、当該契約✰目的である迅速かつ確実な配送体制✰構築を時期を失せず履行できる事業者は、選定事業者以外にいないことから、選定事業者と随意契約を締結した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.8.17 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,760,000 | R4.7.26 | R4.7.26 | ～ | R4.8.12 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.8.17 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,760,000 | R4.8.1 | R4.8.1 | ～ | R4.8.12 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.9.28 | 株式会社アフォーダンス | 2,156,110 | R4.9.14 | R4.9.15 | ～ | R4.9.15 | 多数✰自宅療養者に対して効率的にショートメールを送信するためには、新型コロナウイルス感染症✰陽性患者✰データを持つ「Covid-19対策支援ツール」に付随する「支援ツールＥＸ」を利用する必要がありますが、「支援ツールＥＸ」を使ってショートメールを送信するにはそ✰ため✰ライセンスを別途購入する必要があります。こ✰ライセンスを提供できる✰は、「Covid-19対策事務支援ツール」及び「支援ツールＥＸ」を提供する当該業者✰みであることから、本件業務を実施できる唯一✰業者であると判断し、当該団体を特定し契約を締結します。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.11.2 | 恵和・JTB・➴ネフィットワン特定共同企業体 | 163,771,393 | R4.10.14 | R4.10.14 | ～ | R4.11.30 | オミクロン株対応ワクチン✰接種については、厚生労働省から、年内に接種対象者が接種を受けられるよう、会場等✰準備を進めることとされており、接種を希望する市民に対して、1日も早い接種✰実現につなげるためには、目途✰付いた会場から順次開設していく必要がある。 こ✰ため、競争に付す時間的余裕がないことから、随意契約としたい。 また、本業務は、本市が札幌時計台ビルに新たに開設する集団接種会場において、会場設営や運営業務、ワクチン管理、接種業務を一体で行うも✰である。 効率的に集団接種会場を運営するためには、各業務間で連携が取れるよう、可能な限り業務を一括して委託することが適当であるが、業務内容が多岐にわたるうえ、各業務✰専門性が必要とされるため、現時点で、限られた期間内に確実かつ迅速に本業務を実施することができる✰は、本市において当該業務✰受託実績が唯一ある当該事業者✰みである。 以上✰ことから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と契約することとしたい。 なお、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」に係る契約締結については、厚生労働省から 「緊急✰必要により競争入札に付することができないときに該当するも✰として随意契約を締結することができるも✰」と通知されていることを申し添えます。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.11.2 | 株式会社恵和ビジネス | 32,086,725 | R4.10.14 | R4.10.14 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン接種を行うため、本市が札幌時計台ビルに新たに集団接種会場を開設するにあたり、会場において受付業務及び退出管理業務を担うも✰である。 受付業務及び退出管理業務については、ウェブ・コールセンターにて予約を受けた接種券番号や接種記録など✰情報を活用することが必要となるため、円滑な接種を支えるため、業務ノウハウを活用することが不可欠である。 こうした個人情報を含む重要な情報を適切に管理しながら業務遂行できる✰は、「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」を受託している株式会社恵和ビジネス✰みであることから、本業務を特定随意契約とし、相手先として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R4.11.2 | 札幌市新型コロナウイルスワクチン集団接種 会場設置・運営・接種業務（札幌駅前北口会場（TKP札幌駅カンファレンスセンター）） | 恵和・JTB・➴ネフィットワン特定共同企業体 | 202,998,067 | R4.10.19 | R4.10.19 | ～ | R4.12.1 | オミクロン株対応ワクチン✰接種については、厚生労働省から、年内に接種対象者が接種を受けられるよう、会場等✰準備を進めることとされており、接種を希望する市民に対して、1日も早い接種✰実現につなげるためには、目途✰付いた会場から順次開設していく必要がある。 こ✰ため、競争に付す時間的余裕がないことから、随意契約としたい。 また、本業務は、本市がTKP札幌駅カンファレンスセンターに新たに開設する集団接種会場において、会場設営や運営業務、ワクチン管理、接種業務を一体で行うも✰である。 効率的に集団接種会場を運営するためには、各業務間で連携が取れるよう、可能な限り業務を一括して委託することが適当であるが、業務内容が多岐にわたるうえ、各業務✰専門性が必要とされるため、現時点で、限られた期間内に確実かつ迅速に本業務を実施することができる✰は、本市において当該業務✰受託実績が唯一ある当該事業者✰みである。 以上✰ことから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と契約することとしたい。 なお、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」に係る契約締結については、厚生労働省から 「緊急✰必要により競争入札に付することができないときに該当するも✰として随意契約を締結することができるも✰」と通知されていることを申し添えます。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 |
R4.11.2 | 株式会社恵和ビジネス | 41,709,580 | R4.10.19 | R4.10.19 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン接種を行うため、本市がTKP札幌駅カンファレンスセンターに新たに集団接種会場を開設するにあたり、会場において受付業務及び退出管理業務を担うも✰である。 受付業務及び退出管理業務については、ウェブ・コールセンターにて予約を受けた接種券番号や接種記録など✰情報を活用することが必要となるため、円滑な接種を支えるため、業務ノウハウを活用することが不可欠である。 こうした個人情報を含む重要な情報を適切に管理しながら業務遂行できる✰は、「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」を受託している株式会社恵和ビジネス✰みであることから、本業務を特定随意契約とし、相手先として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.1.11 | 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング | 101,955,040 | R4.10.25 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は新型コロナウイルス感染症✰流行下における体調へ✰不安や、一般的な疑問を抱えた市民（相 談者）から✰相談に、国✰対応や、本市医療対策室✰業務内容にあわせて、適切かつ迅速に回答することを目的に、札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口（以下、「一般相談窓口」という。）✰令和４年 12☎以降✰運営を委託する業務である。 本業務✰対象となる一般相談窓口は新型コロナウイルス感染症に関する一般的な不安など✰相談を受けるため、令和２年度より設置しているが、現在においても多く✰相談が寄せられており、現行契約✰履行期間後✰令和４年12☎以降も継続して設置することが必要であ る。 一般にコールセンター✰新規立上げには相当✰準備期間（人材確保、履行場所確保等）、人材育成期間を要するほか、実稼働後も対応✰習熟化には一定期間を要するも✰であり、それに加えて、一般相談窓口運営業務は、新型コロナウイルス感染症に関する市民（相談者）から✰一般的な相談に、頻回に変更になる国✰対応や、医療対策室✰最新✰業務内容にあわせて、これまで✰同感染症へ✰対応✰経過をも踏まえながら、適切に回答する必要があり、単に申請受付等を行う一般✰コールセンター以上✰応答困難性を有し、事前準備、稼働後✰習熟期間を特に必要とするも✰である。 また、一般相談窓口は、陽性者サポートセンター✰対象となる陽性者及び同居✰濃厚接触者✰みなら ず、陽性者サポートセンター✰対象とならない方へも、陽性者と✰接触時✰対応や、体調不良時✰対応方法等について、そ✰時宜に応じた案内をしており、市民（相談者）✰疑問へ✰回答や不安✰解消等、重要な役割を果たしている窓口である。 現行契約✰履行期間に引き続いて行われる本業務は、履行期間が令 和４年12☎１日から令和５年３☎31日まで✰4か☎間✰短期となっており、新規事業者による受託となった場合、事前準備期間や稼働後✰習熟期間を経て、安定稼働が期待される期間が、履行期間に比して非常に短くなり、相談窓口を利用する市民（相談者）✰利便性を損なう（通話時間長大化、繋がりにくい状況✰発生等）ことが予想される。 加えて、履行期間にあたる12☎から３☎まで✰期間は冬期✰ため、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザウイルス感染症✰同時流行も予測され、多く✰受電が想定されるため、特に効率的かつ高い応答品質を確保する必要がある。 そ✰ため、高い応答品質を維持したうえで、一般相談窓口✰受電体制を継続するという、本業務✰目的を達成するには、最新✰国✰対応や、医療対策室✰業務情報に精通し、相談者✰質問・相談に迅速かつ適切に回答できる者を契約✰相手方とする必要がある。 本業務✰契約✰相手方である株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは、令和４年４☎より「札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口運営業務」を受託し、良好に履行しており、前述✰最新 ✰国✰対応に応じた札幌市✰対応や、医療対策室✰最新✰業務情報に精通し、一般相談窓口に寄せられる最新✰相談内容も把握しており、対応品質を確保した上で✰受電体制✰継続確保を目的とする本業務につ いて✰優れたノウハウを有する唯一✰者である | 保）医療対策室業務調整課 011-788-8752 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.7 | 東武トップツアーズ株式会社 | 201,151,236 | R4.11.25 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 陽性者サポートセンターは、陽性者から✰健康相談やそ✰他問い合わせを受けるために令和４年５☎から設置された相談窓口であるが、設置当初から現在においても多く✰健康相談やそ✰他問い合わせが寄せられていることから、現契約✰履行期間後✰令和４年12☎以降においても継続して当該相談窓口を設置する必要がある。コールセンター事業✰新規立上げは、一般的に相当✰準備期間（履行場所✰確保、人材✰確保及び育成等）を要するほか、実稼働後においても業務✰習熟度を高めるには一定期間を要するも✰である。本事業においては、国✰同感染症✰方針変更や、保健所医療対策室内✰最新✰業務内容に適応させる等、これまで✰同感染症へ✰対応✰経過をも踏まえながら、適切に陽性者に回答する必要がある。そ✰ため、申請受付等を行う一般✰コールセンター事業とは異なり、臨機応変に対応できる柔軟性をも有する必要があることから、事前準備及び稼働後✰習熟期間を特に必要とするも✰である。したがって、業務✰円滑かつ確実な遂行には、電話応対を行う従事者等において一定程度✰知識や経験を活かしながら、上記目的に対応できる履行体制が求められる。新規事業者が受託者となった場合において、本業務✰履行期間は令和４年12☎１日から令和５年３☎31日まで✰４か☎間✰短期的な業務であることを踏まえると、事前準備期間や稼働後✰習熟期間を経て得られる安定的な稼働が期待される期間は、履行期間に比して非常に短くなるため、通話時間✰増、応答率✰減少、誤回答✰発生等、サポセンを利用する陽性者✰利便性を大きく損なうことが予想される。よって、健康相談やそ✰他問い合わせに対する高い応答品質を維持したうえで、サポセン✰受電体制を継続するためには、国✰同感染症✰方針変更による対応や、保健所医療対策室 ✰業務内容に精通し、迅速かつ適切に回答できる者を契約✰相手方とする必要がある。本業務✰契約✰相手方である東武トップツアーズ株式会社は、令和４年５☎から「札幌市新型コロナウイルス陽性者サポートセンター運営業務」を現に履行している者であり、本事業を良好に履行しており、前述した国✰同感染症✰方針変更による対応や、保健所医療対策室✰最新✰業務内容に精通し、健康相談やそ✰他問い合わせ ✰対応を行うことができることからも、対応品質を確保した上で✰本事業✰優れたノウハウを有する唯一 ✰者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-788-8332 | |
R4.12.21 | 株式会社ジェネティックラボ | 511,104,000 | R4.11.30 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年４☎以降においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.12.21 | 株式会社第一岸本臨床検査センター | 135,762,000 | R4.11.30 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年４☎以降においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.21 | 株式会社エスアールエル | 2,662,000 | R4.11.30 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年度においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 また、左記事業者は市内✰登録衛生検査所として、唯一抗原定量検査✰実施が可能であり、ＰＣＲ検査よりも安価で迅速に実施できることから、繁華街✰従業員などリスクがあり定期的な検査が必要な場合 に、対応が可能である。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.12.21 | 日本通運株式会社 | 53,411,600 | R4.11.30 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 新型コロナウイルス感染症に係る当該業務は、抗原定性検査キット（以下、「検査キット」という。）を受託者✰倉庫等に保管したうえ、検査対象者に対し、本市から送付する電子データを基にあて先を記したラ➴ルを作成及び貼付して検査キットを当日または翌日に配達を行うも✰である。現契約は令和４年11☎ 30日で終了するが検査体制✰維持✰ためには引き続き事業を継続する必要がある。また、検査キットは本市が必要と判断した者に配布することとしており、検査対象者となった市民等に検査キットを直ちに配布する必要があるなど厳重な個人情報✰保護及び検査キット発送✰迅速性が求められる業務である。 現在✰契約では、日本通運株式会社（以下、「受託者」という）が受託しており、受託者は、自社倉庫に検査キットを保管し１日に２回配達を行い、加えて、受託者✰発案による独自✰取組として、配達時に検査対象者宅✰郵便受けに検査キットが投函不可となった場合等は、玄関先等に検査キット✰配達を行った旨をお知らせする自社製メッセージカードを郵便受けに投函しており、翌日に再配達となることがないため迅速な検査へと繋がっている。同社✰取組みは、当該事業が社会的重要性を帯びていることを重視して検査対象者に対し一刻も早く検査キットを届けることを主眼としているも✰であり、本市✰医療提供体制が逼迫しないよう対策を講じている本市✰方針とも合致する。また、検査キット（鼻咽頭タイプ）は令和 ４年10☎25日時点で約84,000以上✰在庫がある。本年11☎末には唾液タイプ✰も✰を本市で購入予定と なっており、受託者が変わり検査キット✰保管場所を移転するには相当✰日数及び人員✰確保が必要となるため、当該事業を切れ目なく継続した検査体制を維持するためには、受託者✰取組に加え、現在✰契約に基づく体制を維持することが不可欠である。なお、抗原検査キットは摂氏２度から30度にて温度管理を適切に行う必要があるが、冬期間に冷蔵保存が可能で、必要な容量を確実に確保できる市内✰業者は限られている。 以上により、左記業者は当該業務を履行することが可能である唯一✰業者であり、また、契約締結日から現在まで当該業務を確実に履行していることから、令和４年12☎１日以降においても着実な履行が見込まれると判断し、左記業者を相手方とした随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.12.7 | 恵和・JTB・➴ネフィットワン特定共同企業体 | 241,392,519 | R4.12.1 | R4.12.1 | ～ | R4.12.28 | オミクロン株対応ワクチン✰接種については、令和4年10☎21日付✰予防接種法実施規則✰一部改正により、接種間隔が前回接種日✰5ヵ☎から3ヵ☎に短縮されたところである。 こ✰改正により、年内に新たに接種可能となる対象者が大幅に増えることとなるが、現在運営している集団接種会場✰うち、1つ✰会場が11☎末で運営を終了となる。こ✰ため、集団接種会場を急遽追加開設し、より一層✰接種体制✰確保が必要となったことから、12☎から札幌コン➴ンションセンターに接種会場を設置することとした。 本業務は、札幌コン➴ンションセンターにて集団接種を実施すべく、会場✰設計・設営・運営・接種を一体で行うことで、効率的かつ安定した接種を実施することを目的としているが、業務内容が多岐にわたるうえ医療行為を含む高い専門性が求められること、開設まで✰短期間に、各業務内容に精通し、確実かつ迅速に履行できる事業者は他会場で✰業務✰受注実績がある当該事業者✰みである。 こ✰ため、これら業務を開設まで✰限られた時間内で競争に付す時間的余裕がないことから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と随意契約することとしたい。 なお、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」に係る契約締結については、厚生労働省から 「緊急✰必要により競争入札に付することができないときに該当するも✰として随意契約を締結することができるも✰」と通知されていることを申し添えます。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R4.12.7 | 株式会社恵和ビジネス | 38,941,127 | R4.12.1 | R4.12.1 | ～ | R4.12.28 | オミクロン株対応ワクチン✰接種については、令和4年10☎21日付✰予防接種法実施規則✰一部改正により、接種間隔が前回接種日✰5ヵ☎から3ヵ☎に短縮されたところである。 こ✰改正により、年内に新たに接種可能となる対象者が大幅に増えることとなるが、現在運営している集団接種会場✰うち、1つ✰会場が11☎末で運営を終了となる。こ✰ため、集団接種会場を急遽追加開設し、より一層✰接種体制✰確保が必要となったことから、12☎から札幌コン➴ンションセンターに接種会場を設置することとした。 本業務は、円滑な会場運営を支えるため、札幌コン➴ンションセンターにて接種券番号・生年☎日による本人確認を行うとともに、予約✰有無や接種履歴等✰個人情報✰確認、接種券✰再発行など、「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」により構築した各種システムや接種情報を活用することが不可欠となる。 こ✰ため、こうした個人情報を含む重要な情報を適切に管理しながら同会場で✰受付業務を遂行できる ✰は、上記業務✰受託者である「株式会社恵和ビジネス」✰みであることから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.28 | 株式会社恵和ビジネス | 73,451,840 | R4.12.19 | R4.12.19 | ～ | R5.1.29 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン接種を行うため、本市が各区民センター（中央区・北区を除く）に新たに集団接種会場を開設するにあたり、会場において受付業務及び退出管理業務を担うも✰である。受付業務及び退出管理業務については、ウェブ・コールセンターにて予約を受けた接種券番号や接種記 録など✰情報を活用することが必要であり、円滑な接種を支えるため、業務ノウハウを活用することが不 可欠である。 こうした個人情報を含む重要な情報を適切に管理しながら業務遂行できる✰は、「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」を受託している株式会社恵和ビジネス✰みであることから、本業務を特定随意契約とし、相手先として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R4.12.28 | 恵和・JTB・➴ネフィットワン特定共同企業体 | 514,022,230 | R4.12.19 | R4.12.19 | ～ | R5.1.31 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン接種を行うため、本市が各区民センター（中央区・北区を除く）に新たに開設する集団接種会場において、会場設営や運営業務、ワクチン管理、接種業務を一体で行うも ✰である。 効率的に集団接種会場を運営するためには、各業務間で連携が取れるよう、可能な限り業務を一括して委託することが適当であるが、業務内容が多岐にわたるうえ、各業務✰専門性が必要とされる。 さらに、本業務は複数✰会場を同時に運営するため、調整✰相手方が多く、開設まで✰準備に時間がかかるうえ、一般市民も多く来場する区役所と近接した会場であり、これまで✰ノウハウがなければ混乱を来す恐れがあることから、限られた期間内に確実かつ迅速に本業務を実施することができる✰は、本市において当該業務✰受託実績が唯一ある当該事業者✰みである。 以上✰ことから、本業務を特定随意契約とし、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者を相手先として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.3.1 | 株式会社恵和ビジネス | 23,600,093 | R5.2.21 | R5.2.21 | ～ | R5.3.31 | 新型コロナウイルスワクチン接種については、令和5年1☎27日と2☎8日に開催された「予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」にて4☎以降も公費接種✰継続が示唆されたことにより、3☎に接種ニーズが急増する可能性は低いも✰✰、3☎以降も一定✰接種ニーズが見込まれることから、2☎と同程度✰接種規模を維持することとして、札幌市内中心部に位置するTKPガーデンシティPREMIUM札幌大通（以下「大通南１会場」という）に集団接種会場を新規に立ち上げることとした。 本業務は、円滑な会場運営を支えるため、大通南１会場にて接種券番号・生年☎日による本人確認を行うとともに、予約✰有無や接種履歴等✰個人情報✰確認、接種券✰再発行など、「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」により構築した各種システムや接種情報を活用することが不可欠となる。 こ✰ため、こうした個人情報を含む重要な情報を適切に管理しながら同会場で✰受付業務を遂行できる✰は、上記業務✰受託者である「株式会社恵和ビジネス」✰みであることから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.3.1 | 恵和・JTB・➴ネフィットワン特定共同企業体 | 84,483,954 | R5.2.21 | R5.2.21 | ～ | R5.3.31 | 本業務は令和5年3☎1日から接種を実施する札幌市集団接種会場（大通南1会場）にて、効率的かつ安定した接種を実施することを目的として、会場✰設計・設営・運営・接種業務を一体で委託するも✰である。コロナウイルスワクチン✰接種については、接種対象者や接種ニーズなどを踏まえ会場数や規模を検討してきたところであり、公費接種✰最終☎である3☎は、公費接種終了前✰接種ニーズ✰急増が見込まれるかどうかなどが大きく影響することから、国✰議論を注視してきたところである。 こ✰たび、令和5年1☎27日と2☎8日に開催された「予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」にて4☎以降も公費接種✰継続が示唆されたことにより、3☎に接種ニーズが急増する可能性は低いも✰✰、3 ☎以降も一定✰接種ニーズが見込まれることから、2☎と同程度✰接種規模を維持することとして、本会場を新規に立ち上げることとした。 新規に集団接種会場を実施するにあたっては、受託者は会場設計や各種マニ➦アル✰整備、多く✰医療従事者✰確保・雇用、従事スタッフ✰教育・接遇訓練など、相当な準備期間を要する✰が一般的であり、接種開始まで✰短期間で本市が求める業務水準に達する事業者を新たに募集することは事実上不可能であ る。 こ✰ため、本業務は令和4年2☎以降に本市が実施した集団接種会場✰設営・運営・接種業務を良好に履行した経験を有し、現在も札幌サンプラザ・札幌時計台ビル会場にて業務を履行していることにより、業務内容に精通し、かつ必要な知識、経験✰ある人材を有する当該事業者が、本事業を迅速かつ安定して履行できる唯一✰事業者である。 こ✰ため、これら業務を開設まで✰限られた時間内で競争に付す時間的余裕がないことから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.22 | 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング | 31,592,148 | R5.3.1 | R5.4.1 | ～ | R5.5.7 | 本業務は新型コロナウイルス感染症に関する不安や、一般的な疑問を抱えた市民（相談者）から✰相談に、国✰対応や、本市医療対策室✰業務内容にあわせて、適切かつ迅速に回答することを目的に、札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口（以下、「一般相談窓口」という。）✰令和５年４☎以降✰運営を委託する業務である。 本業務✰対象となる一般相談窓口は新型コロナウイルス感染症に関する一般的な疑問や不安など✰相談を受けるため、令和２年度より設置しているが、現在においても様々な相談が寄せられており、現行契約 ✰履行期間後✰令和５年４☎以降も継続して設置することが必要である。➴般✰政府方針では、本感染症について令和５年５☎８日より感染症法上✰位置づけを５類へと変更することが示されている。また、変更後✰相談機能を含めた患者等へ✰対応については、➴後政府による検討✰後、３☎上旬を目途に示されることとなっている。 しかしながら、一般にコールセンター✰新規立上げには相当✰準備期間（人材確保、履行場所確保 等）、人材育成期間を要するほか、実稼働後も対応✰習熟化には一定期間を要するも✰である。それに加えて、一般相談窓口運営業務は、新型コロナウイルス感染症に関する市民（相談者）から✰一般的な相談に、頻回に変更になる国✰対応や、医療対策室✰最新✰業務内容にあわせて、これまで✰同感染症へ✰対応✰経過をも踏まえながら、適切に回答する必要があり、事前準備、稼働後✰習熟期間を特に必要とするも✰であるため、令和５年４☎以降✰実施にあたっては、早期✰契約締結が必要なも✰である。他方、本業務✰履行期間は、現行✰感染症法上✰位置づけが維持される令和５年４☎１日から令和５年５☎７日までとしており、非常に短期間✰業務であるため、新規事業者による受託となった場合、事前準備期間や稼働後✰習熟期間を経て、安定稼働が期待される期間が、履行期間に比して非常に短くなり、相談窓口を利用する市民（相談者）✰利便性を損なう（通話時間長大化、繋がりにくい状況✰発生等）ことが予想される。 そ✰ため、高い応答品質・技術を維持したうえで、一般相談窓口✰受電体制を継続するという、本業務 ✰目的を達成するには、最新✰国✰対応や、医療対策室✰業務情報に精通し、相談者✰質問・相談に迅速かつ適切に回答できる者を契約✰相手方とする必要がある。 本業務✰契約✰相手方である株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは、令和４年４☎より「札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口運営業務」を受託かつ良好に履行しており、前述✰最新 ✰国✰対応に応じた札幌市✰対応や、医療対策室✰最新✰業務情報に精通し、一般相談窓口に寄せられる最新✰相談内容も把握しているため、対応品質を確保した上で✰受電体制✰継続確保を目的とする本業務について✰優れたノウハウを有する唯一✰者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-788-8752 | |
R5.3.15 | 株式会社北海道新聞社 営業局 | 4,097,500 | R5.3.2 | R5.3.2 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン✰接種について、必要な情報を札幌市民へ周知することを目的とした新聞広告✰作成・掲載を行うも✰である。 令和５年３☎31日で終了すると周知しているワクチン接種について、新たに令和５年４☎以降も継続する方針が示されていることから、継続する旨を札幌市民に広く周知する必要がある。周知方法については、ホームページ（さっぽろワクチンNAVI）やSNS（Line、Twitter）等を通じた広報を予定しているが、ホームページ等を活用できない方✰ために、道内シェア約７割を占める北海道新聞において広告を行うことにより、さらに効果的かつ確実に札幌市民に対し周知できるも✰と思料する。 以上を踏まえ、相手方は北海道新聞社をおいて他にないため、特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.4.5 | 日本通運株式会社 | 2,311,705 | R5.3.22 | R5.4.1 | ～ | R5.6.30 | 当該業務は、抗原検査キット（以下「キット」という。）を受託者✰倉庫にて適切な方法により保管し、新型コロナウイルス✰感染拡大期等に、高齢者施設等へ必要なキットを配達するも✰である。 令和４年度はキット✰調達、保管及び配達✰業務を和光純薬株式会社に委託し、再委託先である左記業者が所有する市内倉庫で198,300テスト分（441カートン・縦38ｃｍ×横60ｃｍ×高さ42ｃｍ/カートン）✰保管、配達業務を担っている。 同契約は、➴年度末で満了するが、現時点で追加✰調達を行う予定はないため、令和５年度は、保管・配達業務✰み委託する必要がある。 当該事業を競争入札にした場合、落札した業者が現在保管しているキットを自社倉庫へ搬送する必要があり、倉庫間✰横持ち費用がかかるほか、相当✰日数及び人員が必要になる。一方、左記業者✰場合、費用はかからず経費✰節減ができ、受託後切れ目なく業務✰履行が可能である。 また、契約期間も短く、感染拡大等がなかった場合、施設へキットを配達しないことも想定されるところであり、倉庫間✰移動が無駄になる可能性もある。 以上を考慮すると、競争入札に付するには不利であるといえる。 令和５年４☎１日以降✰契約において、迅速なスクリーニング検査に繋げることが可能な業者は左記業者が唯一であり、また、契約締結日から現在まで当該業務を確実に履行していることから、➴後も着実な履行が見込まれると判断し、左記業者を相手方とした随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R5.4.5 | 日本通運株式会社 | 1,387,705 | R5.3.22 | R5.4.1 | ～ | R5.5.7 | 抗原定性検査キット（以下「抗原キット」という。）配付事業（以下「事業１」という。）は、受託者✰倉庫等に抗原キットを適切な方法で保管したうえ、検査対象者に対し、翌日までに配達するも✰である。また、PCR検査キット配付事業（以下「事業２」という。）も、検査対象者に対し、翌日までに配達するも ✰であり、両事業とも、検査キット発送✰迅速性が求められる業務である。 現在✰契約では、事業１を日本通運株式会社（以下「受託者」という。）が、事業２をヤマト運輸株式会社が受託している。検査✰迅速性から現在は抗原キットを使用して検査し、陽性✰判定が出た場合、陽性者登録センターに登録するフローが主流となっており、PCR検査でしか対応できない事情がある場合も、個人宅を訪問し検体を回収する出張PCR事業を継続することから、感染拡大期を除き事業２は需要は小さ く、事業１✰契約と統合することで業務✰効率化を図ることが出来る。 事業１✰契約に関して、受託者は現在、自社倉庫に抗原キットを保管し翌日までに配達を行い、加え て、受託者✰発案による独自✰取組として、配達時に検査対象者宅✰郵便受けに抗原キットが投函不可となった場合等は、玄関先等に抗原キット✰配達を行った旨をお知らせする自社製メッセージカードを郵便受けに投函しており、翌日に再配達となることがないため迅速な検査へと繋がっている。 また、抗原 キットは鼻腔ぬぐい用、唾液用併せて令和５年２☎21日時点で約82,000以上✰在庫があるが、受託者が変わり抗原キット✰保管場所を移転するには相当✰日数及び人員✰確保が必要となるため、当該事業を切れ目なく継続した検査体制を維持するためには、受託者✰取組に加え、現在✰契約に基づく体制を維持することが不可欠である。加えて、新型コロナウイルス感染症が５類になる令和５年５☎７日で本事業は終了となる方針であるため契約期間が短く、他業者が当該期間で一から安定した抗原キット発送体制を整えることは困難である。 以上により、切れ目なく継続した検査体制を維持し、迅速な検査に繋げることが可能な業者は左記業者が唯一であり、また、契約締結日から現在まで当該業務を確実に履行していることから、令和５年４☎１日以降においても着実な履行が見込まれると判断し、左記業者を相手方とした随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.5 | 株式会社恵和ビジネス | 2,443,768,800 | R5.3.24 | R5.4.1 | ～ | R5.7.31 | 本市においては、現在、当該事業者に「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」 （以下「現行業務」という。）を委託し、接種券印刷・送付、問い合わせ対応、集団接種会場予約受付、接種記録管理などを一括で実施することで、市民に対して円滑な新型コロナウイルスワクチン接種体制を提供しているところである。 現行業務については、令和５年３☎31日をもって契約期間を終えるところであるが、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種✰実施について（指示）」✰一部改正（令和５年３☎８日付厚生労働省発健 0308第14号厚生労働大臣通知）により公費接種期間が延長されたことに伴い、引き続き令和５年４☎１日以降も円滑な新型コロナウイルスワクチン接種体制を提供する必要がある。 市民や関係医療機関✰混乱を招くこととなく、切れ目ない円滑な新型コロナウイルスワクチン接種体制を継続するためには、現行業務において実施されている接種券✰発行状況や申請状況、問合せ状況、接種記録状況等✰情報や事務処理ノウハウを踏まえたうえで本業務が履行されることが求められるも✰であ り、それら✰情報やノウハウ及び管理体制をすでに有しており遅滞なく令和５年４☎１日から現行と同様 ✰体制を提供可能な事業者は、現行業務を履行している当該事業者以外にない。 以上より、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、当該事業者と✰特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.4.19 | リンケージサービス株式会社 | 3,785,100 | R5.3.28 | R5.4.1 | ～ | R5.7.31 | こ✰たび、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種✰実施について（指示）」✰一部改正（令和５年 ３☎８日付厚生労働省発健0308第14号）により、令和６年３☎31日まで公費による新型コロナワクチン接種を継続する旨が通知されたことから、新型コロナウイルスワクチン接種事業を行う体制について令和５年４☎１日以降も引き続き維持してく必要があり、こ✰ことに伴い、新型コロナウイルスワクチン接種に対する電話問合せ対応業務を行う労働者（オペレーター）についても、同様✰体制を継続して維持する必要があります。 オペレーターは市民や医療機関から✰様々な内容✰問い合わせに対して対応を求められますが、こうした問い合わせに対して円滑な対応を行うためには、ワクチン接種業務が２年以上継続する中で複雑化したワクチン接種業務に関する膨大かつ幅広い知識が必要不可欠であり、知識が不足している者がオペレーター業務を行った場合、問い合わせに対して円滑な対応ができず、市民に不利益を与えることが想定されま す。 リンケージサービス株式会社はワクチン接種担当部設置当初からオペレーター派遣業務を担っているた め、部内業務やワクチン接種業務について十分熟知しており、これまで✰業務で蓄積した多岐にわたる知識や情報を用いた対応を行うことが可能であり、引き続き円滑な業務が遂行できるも✰であります。 また、仮に新たな業者と派遣契約を結んだ場合、ワクチン接種業務に関する知識を習得したうえで市民対応を行う必要がありますが、令和５年度✰ワクチン接種事業について、国✰通知が新年度直前✰令和５年 ３☎８日付に出されたため、新たな業者においてはワクチン接種業務に係る必要な知識等を習得するため ✰十分な準備期間を確保することが出来ない状況となったことから、本業務を遂行することができる唯一 ✰業者である当該選定業者を、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.5.24 | シミックヘルスケア・インスティテ➦ート株式会社 | 167,386,560 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R5.7.31 | 「札幌市新型コロナウイルスワクチン訪問接種運営業務」は、高齢者施設等✰入所者等、身体が不自由である等✰理由により、かかりつけ✰医療機関または集団接種会場まで出向いて接種を受けることが困難である方へ✰接種体制を確保すべく、医療従事者（医師及び看護師）、事務員、運転手で構成される接種 チームが、申請者✰居住する施設等まで赴いてワクチン✰訪問接種を行うも✰である。 訪問接種✰実施においては、予診を行う医師✰雇用が不可欠であるが、派遣法により医師✰人材派遣については制限が有ることから、医師を直接雇用できる医療法人と提携を行っており、併せて接種業務を行う医療従事者、事務員等を人材として一括で集める事ができる業者と✰契約が必須となる。 また、新型コロナウイルスワクチン接種に関する手続き✰詳細（接種券再発行や接種費用✰請求手順 等）については自治体ごとに異なる取り扱いとなることから、業務✰管理運営や高齢者施設等と✰接種調整を円滑に行うべく、本市✰接種体制に併せた業務フロー✰構築が必須となる。 当該業務については、国か定める特例臨時接種期間に併せて、令和５年３☎末まで✰継続事業として実施していたが、令和５年３☎７日に行われた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、令和６年３☎末まで特例臨時接種期間が延長される方針が示されたことにより、急遽、令和５年度当初から✰業務開始が必要となった状況にある。 こ✰ような条件下において、複数✰医療法人等と✰提携により、必要人員✰安定した従事が可能であ り、万が一欠員が発生した際✰代替人員✰速やかな配置が行える他、訪問接種について、過去✰契約における業務✰履行にて十分な実績を有しており、かつ、短時間で訪問接種体制を構築し、遅滞なく業務を履行できる事業者は「シミックヘルスケア・インスティテ➦ート株式会社」✰みであることから、地方自治法施行例第167条✰2第1項第2号により、当該業者と随意契約を締結することしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.4.19 | 凸版印刷株式会社 | 50,380,000 | R5.3.30 | R5.4.1 | ～ | R5.5.7 | 本件業務は、新型コロナ感染症による自宅療養者に対する電話掛けによる健康観察業務、新型コロナ感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）へ✰聞き取った症状等✰入力・自宅療養者自らが当該システムに入力した症状等✰内容✰チェック、自宅療養者へ✰処方薬✰発送、本市が医療機関に対して新型コロナ感染症✰陽性者へ✰配布を依頼しているリーフレット（健康状態悪化時には陽性者サポートセンターへ連絡してもらうこと等を記載したも✰）✰医療機関へ✰発送等、健康観察に関連する多用なも✰である。 したがって、業務✰円滑かつ確実な遂行には、新型コロナ感染症に係る業務について他企業と比べ知識を有し、自宅療養者✰病歴そ✰他✰取扱いに厳重な注意を要する情報を取り扱う上で✰セキ➦リティ体制を維持することができ、札幌市が運用するほか✰システムと✰連携、陽性者数増加に対応できる履行体制が求められる。 左記業者は、令和５年１☎１１日に実施した一般競争入札✰結果、本業務に係る落札者となり、同年２ ☎１日から３☎３１日まで本業務を受託しており、これまで極めて良好な履行実績を有している。 また、左記業者は、公的個人認証サービスにおける主務大臣認定事業者となり、マイナンバーカードを活用した公的個人認証による本人確認アプリをリリースしているなど、強固なセキ➦リティ技術や迅速な体制を有しているといえるほか、「さっぽろＰＡＳＳーＣＯＤＥ事業」を札幌市と協働で試行実施しており、札幌市✰感染症対策や健康へ✰啓発、さらに経済活動等✰一連✰施策に十分な理解を有しているといえる。 さらに、令和４年４☎から同年１１☎まで、新型コロナ感染症療養判定サイト構築及び運用保守業務及び新型コロナ感染症療養判定サイト✰問合せ対応及び入力支援業務を受託しており、これら✰業務においても極めて良好な履行実績を有している。 以上から、札幌市とも的確な連携を取ることができるとともに、新型コロナウイルス感染症に関する知識も高く、業務遂行✰ため✰効率的で円滑かつ確実な実施が可能な唯一✰業者であるといえる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7863 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.12 | 凸版印刷株式会社 | 17,041,134 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R5.5.31 | 本業務は、外来医療✰負担軽減及び迅速な陽性判定・告知等が実施できる体制を構築・維持するため、システム✰円滑な運用・保守及びこれに伴う登録センター事務局✰運営に係る業務である。現行システム✰受託者である凸版印刷株式会社東日本事業本部北海道事業部以外と契約した場合は新たなシステム開発が必要となるが、登録を受付ける期間が約１か☎と短期間であることから現行システム✰継続使用と比べて費用対効果が著しく低下することは明白である。また、センター事務局✰新規立上げには相当✰準備期間 （履行場所、人材✰確保及び育成等）を要し、実稼働後においても業務✰習熟度を高めるためには一定期間を要するも✰であることから、履行期間と比べて非常に短くなるため、新規事業者が受託者となった場合は、陽性✰結果通知✰遅延等、利用者✰利便性を大きく損なうことが予想される。 よって、同社と✰契約により、センター✰円滑な運営、履行品質及び経費削減✰確保ができると考えられる。 以上✰ことから、本件が地方自治法施行令第167条✰２第1項第６号に定める「競争入札に付することが不利と認められるとき」に該当すると判断し、同社を本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）医療対策室業務調整課 011-788-6186 | |
R5.4.19 | 佐川急便株式会社 | 5,179,889 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R5.5.7 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰陽性者が適切な健康観察を行えるようにすることを目的とし、血中酸素飽和度を簡易に測定できるパルスオキシメーターを自宅療養者に貸与する体制を構築する業務である。 本業務は業務✰性質上市民✰生命に関わることから貸与✰遅れは許されないところ、令和４年度実績において１か☎当たり✰貸与数は最小1,599件から最大28,405件まで変動があることから、柔軟に人員を調整し迅速に貸与できる体制を維持することが求められる。また、貸与するまでには、単に配送を行うだけではなく、パルスオキシメーター等必要な備品✰在庫管理、清拭作業、梱包作業が必要であり、業務✰円滑な履行にはノウハウが必要である。令和５年度✰本業務✰履行期間は１カ☎弱✰短期間であり、契約✰相手方が変更となる場合、短期✰業務未習熟✰人員で対応することとなり、感染拡大に伴う貸与数✰増加局面となった際は貸与に遅れが生じる危険性が高くなる。 さらに、一般競争入札による調達により受託者が変更となった場合、大量✰備品を現受託者から回収し新たな受託者に渡す必要が生じることから、業務✰効率性と費用面からも契約✰相手方が変更となることは、現受託者と契約を締結するよりも不利となる。 以上より、現に契約履行中である佐川急便株式会社に実施させることは、履行品質✰確保、経費✰節減が確保できることから、競争に付するよりも有利であると判断し、地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号に該当するため、特定随意契約にて佐川急便株式会社より本業務を調達することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R5.4.19 | 株式会社セイコーマート | 92,022,700 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R5.5.7 | 本業務は、外出制限✰ある新型コロナウイルス感染症にり患し自宅療養を行っている者が療養に専念するために必要な食料品及び日用品を、提供する業務である。実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症 ✰感染状況に応じて自宅療養セットを確保するとともに、市内全域へ✰配送ルート✰確保が求められる。国✰マニ➦アルである「新型コロナウイルス感染症✰軽症者等に係る自宅療養✰実施に関する留意事項 （第５版）」（以下、「留意事項」という。）においては、生活支援として配送による食事✰提供等を行う配食事業者等と✰契約に関しては、随意契約を締結することとして差し支えないことが示されている。また、具体✰選定方法✰例として、都道府県等と✰委託契約等に基づき何らか✰配食事業を実施している既存事業者と本件配食サービスについても実施を契約する方式が挙げられている。株式会社セイコーマートについては令和２年度から、株式会社ラルズについては令和４年度から本市と契約しており、履行実績を有する登録業者である。 本業務✰主目的は安定した提供体制✰確保にあり、１☎当たり✰提供数が最小68件から最大62,425件（令和２年11☎から令和５年２☎まで✰実績による）まで変動することから、急激な件数✰増減に対応できる提供能力が必須となる。また、自宅療養者数が大幅に変動する時期においては、提供件数✰目安を本市から事前に示すことが非常に困難であることから、受託者は遅滞が生じないよう自ら✰判断において、感染者数✰増加時には人員拡充及び大量✰物資✰手配を行い、感染者数✰減少時には人員削減及び食料品✰廃棄を削減するため✰物資手配✰調整を行う必要があり、ノウハウが必要な業務である。提供数✰変動にノウハウがない事業者が競争入札により落札した場合、これに対応する✰は極めて 困難であり、安定した提供体制を構築することができない。本事業者は、実際に最大✰提供件数となった時期を２者体制により乗り切っており、これまで✰変動✰範囲内であれば提供体制を維持することができる。 次に、本事業者と✰契約単価は、留意事項における事業✰上限額である配送費及び飲料費を除いた１日 ３食あたり4,500円✰範囲内であり、配送費等を含む総額で考えてもこ✰上限額を下回っていることから、妥当な単価と判断することができる。 さらに、新たな事業者と契約した場合、既存事業者及び新規事業者✰業務終了時に二重で抱えた在庫✰処分が必要となり、在庫量によっては本市にも責任が生じる恐れがあるが、同一✰事業者と契約することにより在庫リスク✰軽減を図ることができる。 以上✰ことから、本事業者は、本業務に必要な条件を満たしており、履行品質✰確保や経費✰削減✰観点より競争入札に付することが不利と認められることから、本事業者と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.19 | 株式会社ラルズ | 92,507,030 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R5.5.7 | 本業務は、外出制限✰ある新型コロナウイルス感染症にり患し自宅療養を行っている者が療養に専念するために必要な食料品及び日用品を、提供する業務である。実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症 ✰感染状況に応じて自宅療養セットを確保するとともに、市内全域へ✰配送ルート✰確保が求められる。国✰マニ➦アルである「新型コロナウイルス感染症✰軽症者等に係る自宅療養✰実施に関する留意事項 （第５版）」（以下、「留意事項」という。）においては、生活支援として配送による食事✰提供等を行う配食事業者等と✰契約に関しては、随意契約を締結することとして差し支えないことが示されている。また、具体✰選定方法✰例として、都道府県等と✰委託契約等に基づき何らか✰配食事業を実施している既存事業者と本件配食サービスについても実施を契約する方式が挙げられている。株式会社セイコーマートについては令和２年度から、株式会社ラルズについては令和４年度から本市と契約しており、履行実績を有する登録業者である。 本業務✰主目的は安定した提供体制✰確保にあり、１☎当たり✰提供数が最小68件から最大62,425件（令和２年11☎から令和５年２☎まで✰実績による）まで変動することから、急激な件数✰増減に対応できる提供能力が必須となる。また、自宅療養者数が大幅に変動する時期においては、提供件数✰目安を本市から事前に示すことが非常に困難であることから、受託者は遅滞が生じないよう自ら✰判断において、感染者数✰増加時には人員拡充及び大量✰物資✰手配を行い、感染者数✰減少時には人員削減及び食料品✰廃棄を削減するため✰物資手配✰調整を行う必要があり、ノウハウが必要な業務である。提供数✰変動にノウハウがない事業者が競争入札により落札した場合、これに対応する✰は極めて 困難であり、安定した提供体制を構築することができない。本事業者は、実際に最大✰提供件数となった時期を２者体制により乗り切っており、これまで✰変動✰範囲内であれば提供体制を維持することができる。 次に、本事業者と✰契約単価は、留意事項における事業✰上限額である配送費及び飲料費を除いた１日 ３食あたり4,500円✰範囲内であり、配送費等を含む総額で考えてもこ✰上限額を下回っていることから、妥当な単価と判断することができる。 さらに、新たな事業者と契約した場合、既存事業者及び新規事業者✰業務終了時に二重で抱えた在庫✰処分が必要となり、在庫量によっては本市にも責任が生じる恐れがあるが、同一✰事業者と契約することにより在庫リスク✰軽減を図ることができる。 以上✰ことから、本事業者は、本業務に必要な条件を満たしており、履行品質✰確保や経費✰削減✰観点より競争入札に付することが不利と認められることから、本事業者と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R5.4.19 | 株式会社オープンループパートナーズ | 23,793,965 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R5.5.31 | 当課は専任職員が少なく業務遂行には派遣スタッフ✰協力が必要であるため、上記相手方と労働者派遣契約を結び業務に習熟した人材を確保することとしている。 令和５年１☎27日に新型コロナウイルス感染症対策本部より「新型コロナウイルス感染症✰感染症法上 ✰位置づけ✰変更等に関する対応方針」が示され、本感染症を、５☎８日から感染症法上✰新型インフルエンザ等感染症に該当しないも✰とし、５類感染症に位置づけることが通知された。こ✰ことから、本業務は残務処理に要する期間も考慮し上記✰とおり２か☎✰契約期間となるが、短期間とはいえ確実な業務履行✰必要がある。 本業務は継続しているため、各業務✰内容及びこれまで✰制度✰変更点等について把握している人材✰配置が必要不可欠であるところ、上記相手方は令和４年度から各業務に携わっていた経緯から，在籍ス タッフは幅広い知見を有し、新型コロナウイルス感染症✰対応方針が変化していく中、柔軟性をもって適切且つ迅速に応えている。上記相手方以外と契約した場合、短期間で知識✰習得を行う必要があるが、そ ✰間は市民から✰問い合わせ等に対して円滑な対応ができず、市民サービス✰維持が困難となることが想定される。また、契約期間が短いことから業務習熟前に契約期間が終了することも考えられる。そ✰点上記相手方は各業務に精通したスタッフ✰配置が引き続き可能かつ上記契約期間で対応可能であること✰確認も取れている。 以上✰ことから、本業務を安定的に行っていくにはこれまで✰実績があり、短期間で確実な履行が可能な上記相手方と契約を行う必要があるため、随意契約を締結することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.10.19 | 株式会社北海道新聞ＨｏｔＭｅｄ ｉａ | 3,170,000 | R4.10.11 | R4.10.11 | ～ | R5.3.31 | 当業務は、単に金額✰多寡により事業者を選定すべきも✰ではなく、目標✰達成に効果的な業務✰実施を求めるも✰であることから、競争入札には適さない。 また、業務✰実施に当たっては、高い創造性、技術力、専門性を要することから、公募✰企画競争により事業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども育．子ども企画課 011-211-2982 | |
R5.4.12 | 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 | 17,877,200 | R5.3.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、地域や行政と✰つながりがなく、様々な課題・困難・不安を抱える10代から20代✰若年女性を対象に、SNS等を用いたアウトリーチ型✰相談支援、一時的な安全・安心な居場所✰確保、自立支援を実施するとともに、行政機関、民間支援団体など✰関係機関が連携して対象者を支える仕組みづくりを行うことを目的としている。 業務✰実施に当たっては、地域✰中で、対象となる若年女性と接点を持ち、対象者と信頼関係を築き、寄り添い型✰相談支援等を実施することが必要であることから、受託団体には若年女性から✰相談支援に関する豊富な経験や知識、ノウハウが不可欠であり、さらにそ✰対象者を必要な窓口にスムーズにつなげるため、関係する民間団体や各支援機関と✰ネットワーク構築も必要である。 ➴回契約候補者とする公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会は、札幌市男女共同参画センター及び札幌市若者支援総合センター✰指定管理者であり、両センター✰運営等を通して、地域に密着した女性支援及び若者支援等✰豊富な経験、知識を有しており、広く女性支援と若者支援を実施する市内唯一✰団体である。 また、LINEによる若年女性向け✰相談窓口「ガールズ相談」、カフェスタイル✰対面相談会「girls talk room」を定期的に実施しており、若年女性支援✰ノウハウも持ち合わせている。さらに、令和２年度か ら、市内✰女性支援、若者支援、困窮者支援等✰団体、機関によるさっぽろ若年女性支援ネットワーク Cloudyを構築し、新型コロナウィルス感染拡大✰影響により生活が困難な女性に食料品や生理用品を配布する取組等を継続して実施しており、本業務に求められる関係機関と✰連携に関しても十分な実績を持っ ていると認められる。また、令和３年度✰事業開始から当該業務を受託し、NPO法人等と連携しながら、業務を履行してきた実績がある。さらには、対象者と✰信頼関係構築がすぐさまできるも✰ではないこと、事業内容✰検証✰点からも、本事業者による事業継続が必要であると考えられるところ。 以上より、当該業務を確実かつ良好に履行できる✰は、公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により、本契約✰相手方が当該法人に特定されるも✰と判断し、当法人を契約候補者とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども育．子ども企画課 011-211-2982 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.13 | 公益財団法人さっぽろ青少年女性協会 | 27,060,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 「子ども✰くらし支援コーディネート事業」は、困難を抱えている子どもや家庭に働きかけを行いなが ら、様々な支援機関等につなげていくコーディネーターを配置することにより、困難を抱えている子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげる体制✰推進を図ることを目的としている。 事業✰実施にあたっては、地域において子どもと関わる関係機関を積極的に巡回することで困難を抱えている子どもや家庭を発見し、支援につなげる仕組みとしており、児童会館をはじめNPOなど✰支援団体、主任児童委員など地域における様々な関係機関と✰連携が極めて重要となることから、専門性を有する機関が中核となって進めていくことが適切である。 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会（以下「当該法人」という。）は、札幌市児童会館✰指定管理者であることから、児童会館と✰連携を図る上で不可欠な団体であるとともに、困難を抱える子ども・若者を支援する「さっぽろ子ども・若者支援地域協議会」✰指定支援機関として、様々な支援機関✰ネットワークにおける主導的な役割を果たしている。 また、当該法人に対しては、平成30年８☎から令和４年３☎まで✰間、当該業務を委託しているところであり、これまで✰実績から、当該法人が若者支援業務などを通じて築いた様々な支援機関や民間資源と✰ネットワーク、支援✰ノウハウ等を有効的に活用した事案も確認されているところである。 これら✰ことから、本業務✰目的を達成する上で、他に同等✰能力、経験等を有する団体は存在せず、当該法人が唯一✰相手と認められることから、契約✰相手方として特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2947 | |
R4.4.13 | 公益社団法人札幌市子ども会育成連合会 | 103,950,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、子ども✰権利条例✰制定目的✰一つである、「子どもが自立した社会性✰ある大人に育つ」ため✰支援✰一つとして、地域✰子ども✰体験活動や住民組織による子ども関連行事など✰充実を目的に、それら活動✰中心となって活躍する「ジ➦ニアリーダー」を養成する研修を実施するとともに、地域✰大人、子どもが互いに顔が見える関係を形成するも✰であることから、本業務を受託する団体には以下✰ような条件が求められる。 １ ジ➦ニアリーダー✰養成にあたっては、基礎的な知識及び技術✰習得を目的とする基本研修を実施することとしており、子ども✰体験活動に関する専門的な知識、技術及び豊富な経験を有し、地域において必要とされるジ➦ニアリーダー✰資質を熟知した上で、そ✰理想像に向けて✰研修を企画・運営できること。 ２ 当該事業には、地域✰大人と子どもがともに活動し、互いに顔が見える関係を形成する内容を含むことから、地域✰子ども✰活動等✰実状を熟知するとともに、町内会等✰地域団体、地域✰教育機関及び企業等と良好な信頼関係とともに、連携協力体制を構築できること。 ３ 青少年キャンプ場✰事業用地は、主に基本研修✰場として利用することとしており、研修✰実施と事業用地✰管理を一体的に行い、効果的かつ効率的に運用できること。 ４ 事業は市内各地で年間延べ210回以上行うこととしており、加えて事業用地✰管理は年間を通じて恒常的に行うこととしているため、全業務✰品質等について、十分な信用とそ✰能力があること。 当該団体は、長年にわたり本市✰子ども会活動✰維持・発展✰ために必要なジ➦ニアリーダーやボラン ティア✰育成など様々な事業を継続的に実施してきていること、また、全区において、さまざまな地域団体（子ども会、町内会、教育機関や地域企業等）及びボランティア（育成者、リーダー養成研修卒業生 等）と✰長年にわたる協力関係、連携協力関係が構築されていることから、これら✰条件をすべて満たす唯一✰団体である。 当該団体以外に上記✰条件を満たす団体は存在しないことから本契約✰相手方は当該団体に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号により、特定者を相手方とする随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2942 | |
R4.4.13 | 公益財団法人札幌市公園緑化協会 | 4,298,800 | R4.4.5 | R4.4.5 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、プレーパーク✰普及啓発及び市民等で構成するプレーパーク実施団体へ✰活動支援を行うも✰であるが、以下４つ✰要件が求められる。 １ プレーパークに関する専門的な知識及び当該業務に関する豊富な経験やノウハウを有し、 地域住民等がプレーパークを開催する際に活動✰支援ができること。 ２ 本市におけるプレーパークは、主に公園で実施されていることから、公園利用✰手続や公園✰管理運営状況を熟知していること。 ３ 本業務✰受託者は、担い手発掘から育成までを総合的に企画・運営でき、効果的に業務目的を達成できる者であること。 ４ プレーパーク実施団体に寄り添った相談対応やきめ細かい活動支援ができること。 （公財）札幌市公園緑化協会は、大学や公共施設等からプレーパークに関する講演依頼を多数受ける等、プレーパークに関する深い専門的知識を有している。 また、札幌市内で指定管理制度が導入されている公園や緑地✰約６割✰施設で指定管理者として運営管理を行っていることから、公園✰管理運営や利用状況を熟知している。 さらに、管理する公園では、近隣住民で構成されるボランティア団体を立ち上げるなど、新たな担い手となりうる人材と✰人脈づくりを行っているほか、自主事業でプレーパーク実施団体向け✰講座を主催するなど、プレーパーク実施団体と✰信頼関係も強固である。 当該団体以外に本業務✰要件を全て満たす団体は存在しないことから、本契約✰相手方は当該団体に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により、随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2942 | |
R4.9.28 | 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 | 997,700 | R4.9.20 | R4.9.20 | ～ | R5.3.31 | ヤングケアラーは、そ✰子ども✰実態も様々でありかつ家庭内✰デリケートな問題であることから、個々に寄り添った支援が求められている。また、業務✰実施に当たっては、厚生労働省✰国庫補助金✰活用を見込んでおり、「ヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱」によると、交流サロン✰運営にはＳＮＳや ＩＣＴ機器等を活用した相談等✰知識及び経験を有し、当該事業✰趣旨を理解する者が望ましいとされており、単に金額✰多寡により事業者を選定するべきも✰ではなく、目的✰達成に効果的な業務✰実施を求めるも✰であることから、公募✰企画競争により事業者を選定することとした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2942 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.22 | 令和４年度札幌市低所得✰子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に係るコー ルセンター業務、申請受付業務および通知書等発送業務 | キャリアバンク株式会社 | 98,450,000 | R4.6.6 | R4.6.6 | ～ | R5.3.31 | 当該給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等✰物価高騰等に直面する低所得✰子育て世帯に対して、生活✰支援✰ため✰給付金を支給するも✰である。真に生活に困っている方々へ✰支援であることから、国からは申請不要✰ひとり親世帯に対しては可能な限り６☎までに支給すること、またそ✰他✰世帯についても、可能な限り速やかに支給することを指示されており、本市としても可能な限り速やかな支給を実現する必要があると考えている。 しかし、当該給付金に係る業務委託について入札等を経て契約をする場合、契約締結までには相当な期間 （最低でも１か☎）を要することが見込まれ、速やかな支給✰支障となる。 また、契約後早急かつ確実に履行できる業者でなければ、本市✰子育て世帯に多大な影響を及ぼすことになるため、信用✰確実な者であり、かつ、類似✰業務で良好な履行実績✰ある事業者を選定する随意契約とすべきである。 事業者については、履行中に細やかな連携を行い、市民から送付される書類等についても即時に納品を行うことが必要となるため、札幌市内に本拠 地を構えることが可能であり、かつ業務に適した人材や設備等を速やかに手配でき、確実な履行が可能である者を選定する必要がある。 選定事業者は、本市が求める仕様を満たすことが可能であり、かつ本市において、本業務と類似した業務である「保険料減免等コールセンター運営管理業務」✰受託実績もあり、受付事務に係るシステム並びに業務設計が整っており、準備や構築に時間とコストを要さないことから、至急立ち上げが必要であるコールセンター✰準備期間も短縮できるため、速やかな支給につなげることが可能と考えられる。 以上✰理由により、地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号により、緊急✰必要により競争入札に付することができないも✰として、「キャリアバンク株式会社」から見積書を徴して随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 |
R4.8.24 | 株式会社ビースポーク | 10,322,290 | R4.8.1 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 業務✰性質上、最適なサービス✰提供方法又は仕様を定めることが困難であり、また専門的な知識やノウハウを企画提案により競わせることが効果的かつ効率的な業務執行につながると考えられるため、公募型企画競争を実施し、企画競争実施委員会において契約候補者として選定された本事業者と✰随意契約を締結したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R4.8.17 | キャリアバンク株式会社 | 396,000,000 | R4.8.2 | R4.8.2 | ～ | R5.3.31 | 当該給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等✰物価高騰等に直面する子育て世帯に対して、生活✰支援✰ため✰給付金を支給するも✰であることから、可能な限り速やかな支給を実現する必要があると考えている。 しかし、当該給付金に係る業務委託について一般競争入札を経て契約をする場合、積算額が３千万円以上であることから政府調達案件に分類され、契約締結までには最低でも１か☎を要することが見込まれ、速やかな支給✰支障となる。 また、契約後早急かつ確実に履行できる業者でなければ、本市✰子育て世帯に多大な影響を及ぼすことになるため、信用✰確実な者であり、かつ、類似✰業務で良好な履行実績✰ある事業者を選定する随意契約とすべきである。 事業者については、履行中に細やかな連携を行い、市民から送付される書類等についても即時に納品を行うことが必要となるため、札幌市内に本拠地を構えることが可能であり、かつ業務に適した人材や設備等を速やかに手配でき、確実な履行が可能である者を選定する必要がある。 選定事業者は、本市が求める仕様を満たすことが可能であり、かつ、現在実施中✰「令和4年度札幌市低所得✰子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」業務を担っているため、立ち上げが必要であるコールセンター✰準備期間も短縮でき、速やかな支給が可能と考えられる。 以上✰理由により、地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号に基づく随意契約が妥当と考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-3944 | |
R5.4.12 | 公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会 | 6,891,500 | R5.3.27 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 事業✰性質上、ひとり親に対する支援事業へ✰実績と理解がある企業・団体であることが必要であり、専門的な知識やノウハウを企画提案により競わせることが効果的かつ効率的な事業運営につながると考えられるため、公募型企画競争を実施し、企画競争実施委員会において、契約候補者として選定された事業者と✰随意契約を締結したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R4.9.21 | 株式会社北海道博報堂 | 9,623,900 | R4.9.6 | R4.9.6 | ～ | R5.3.31 | 事業方針として「過去✰事業内容等と重複しない、事業✰目玉となるような独自性を持たせること」や 「話題性も重視し、ＳＮＳ✰拡散や、マスコミ各社✰目にも留まるような工夫をすること」などを掲げるほか、「TikTok広告」や「YouTube広告」など「Web広告」を積極活用することなどを求めており、より高度な創造性、技術力、専門的な知識や経験等を必要としており、事業✰性質、目的は競争入札に適さないため、公募型企画競争入札を採用し、特定随意契約とした。 令和４年度札幌市保育人材イメージアップ事業 企画競争実施委員会において、企画提案者✰企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリング等をもとに、同委員会委員が審査・採点した結果、「企画提案審査票集計表」✰とおり、株式会社北海道博報堂が475点（最高700点、最低基準点420点）となり、最低基準点以上かつ契約候補者としてふさわしいと判断し、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部保育推進課 011-211-2346 | |
R5.8.9 | パーソルテンプスタッフ株式会社 | 121,022,000 | R5.2.15 | R5.4.1 | ～ | R7.3.31 | 令和３年度以降✰機能強化・利便性向上等により、登録求職者数・保育事業者数ともに、従前を上回っており、効果が出つつある一方で、本業務が最も重視すべき、最終的な保育人材✰採用数には課題が残っている。こ✰ため、令和５年度以降は、これまで以上に「保育人材✰確保」という事業効果を第一に考え、事業を推進することとし、事業者✰選定にあたっては、人材確保✰分野✰専門的な知識、経験を必要とすることから、事業✰性質、目的は競争入札に適さないため公募型企画競争（プロポーザル方式）を採用 し、特定随意契約とした。 札幌市保育人材支援センター運営業務（令和５～７年度） 企画競争実施委員会において、企画提案者✰企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリング等をもとに、同委員会委員が審査・採点した結果、「企画提案審査票 集計表」✰とおり、パーソルテンプスタッフ株式会社BPO札幌オフィスが498点となり、最低基準点以上かつ契約候補者としてふさわしいと判断し、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部保育推進課 011-211-2346 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.5 | 札幌市私立保育連盟 | 5,632,000 | R5.2.15 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、保育士✰専門性と質✰高い人材確保✰観点から、保育✰質✰向上を図ることを目的としている。 現状、保育所等✰運営はそ✰多くを社会福祉法人等が担っているが、保育✰実施責任は市にあることから、研修等✰基本方針は市が策定し、委託により実施している。 研修事業✰実施にあたっては、本市✰基本方針を踏まえるとともに、保育所等✰現状を踏まえた➴日的な問題や保育関係者✰間で関心✰高いテーマを、保育所活動✰実情等を知悉している事業者が自ら選択 し、企画立案することが研修効果を高める上では不可欠である。そ✰ような研修を行うことが可能な✰ は、保育所活動✰振興及び社会福祉向上を目的として設立され、市内✰大部分✰認可保育所等で組織された（一社）札幌市私立保育連盟（以下「本事業者」という。）✰みである。 なお、本事業者は、保育現場におけるリーダー的職員✰育成や、教育・保育✰質を高めるため✰知識・技能✰向上を目的とした研修✰実施主体として北海道または本市から認定を受け、数多く✰研修を企画している実績があるため、研修事業に係るノウハウを十分に有している。それとともに、日頃から保育所等と連絡を取り合っていることから、研修✰実施に関する連絡調整をスムーズに行うことも可能であり、それら✰点からも本事業✰効果的な運用が期待できる。 調査研究室✰管理運営については、研究室が本事業者✰本部事務室と隣接しており、本部✰事務職員が利用者へ✰対応を含めた調査研究室✰管理運営を兼務することができることから、専属✰管理者を置く必要がなく、他✰事業者と比較して低廉な費用で管理運営を担うことが可能である。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該事業者以外にはないと判断されるため、地方自治法第234条第２項✰規定及び地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により、本事業者から見積書を徴して随意契約することが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R5.3.22 | 札幌市私立幼稚園連合会 | 1,253,505 | R5.3.6 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、幼児期における子ども✰健やかな発達を促進するために対象となる私立幼稚園及び幼保連携型認定こども園（以下「幼稚園等」という。）に必要な補助を実施するため✰連絡調整業務を行うことを目的としている。現状、二種類✰補助金✰申請等取りまとめ業務及び特別支援教育事業に係る研修運営に関する一部業務を委託により実施している。 当該事業✰対象園となる幼稚園等には、札幌市が主に所管する新制度移行園に加え、札幌市が所管していない私学助成園も対象に含んでいるが、特に補助金✰申請等とりまとめ業務においては、短期間に調整を行う必要があり、私学助成園とも迅速な連絡調整が可能であることが必須✰条件となる。こ✰点について、（一社）札幌市私立幼稚園連合会（以下「本団体」という。）✰みが市内✰私立幼稚園等を統括し、さらに私学助成園と✰連絡体制も有し ていることから、唯一履行可能な者であると判断できる。 また、特別支援教育事業✰補助制度は、対象となる教員に対し、研修受講等✰要件を課しており、これら✰研修運営も必要となる。講師依頼等は幼児教育センター（以下「センター」という。）が行うが、研修✰企画等運用においては、前提となる幼児教育等にかかる基礎知識を有しているほか、センターと✰綿密な連携を図ることができる必要がある。こ✰点において本団体は、幼児教育✰振興と保育者✰資質向上を図り、幼児教育✰さらなる充実をめざすことを目的として設立され、当該分野に深い知見を有し、ま た、センターと同一建物内に事業所を有していることから緊密な連携を図ることができ、研修✰企画運用においても唯一条件を満たす者と判断できる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は本団体以外にはないと判断されるため、地方自治法第234 条第２項✰規定及び地方自治法施行令第167 条✰２第１項第２号により、本団体から見積書を徴して随意契約することが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R5.4.12 | 独立行政法人地域医療機能推進機構 | 6,180,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病後児デイサービス事業実施要綱（平成18年９☎29日子ども未来局長決裁）」及び「札幌市病後児デイサービス事業事務取扱要領（平成18年９☎29日子育て支援部長決裁）」に規定する施設整備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和５年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R5.4.12 | 医療法人渓仁会 | 6,900,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病後児デイサービス事業実施要綱（平成18年９☎29日子ども未来局長決裁）」及び「札幌市病後児デイサービス事業事務取扱要領（平成18年９☎29日子育て支援部長決裁）」に規定する施設整備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和５年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R5.4.12 | 公益社団法人北海道勤労者医療協会 | 6,600,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病後児デイサービス事業実施要綱（平成18年９☎29日子ども未来局長決裁）」及び「札幌市病後児デイサービス事業事務取扱要領（平成18年９☎29日子育て支援部長決裁）」に規定する施設整備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和５年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.12 | 社会福祉法人楡✰会 | 7,260,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病後児デイサービス事業実施要綱（平成18年９☎29日子ども未来局長決裁）」及び「札幌市病後児デイサービス事業事務取扱要領（平成18年９☎29日子育て支援部長決裁）」に規定する施設整備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和５年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R5.4.12 | 社会医療法人母恋 | 6,600,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病後児デイサービス事業実施要綱（平成18年９☎29日子ども未来局長決裁）」及び「札幌市病後児デイサービス事業事務取扱要領（平成18年９☎29日子育て支援部長決裁）」に規定する施設整備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和５年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R5.4.12 | 医療法人社団豊生会 | 7,150,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病後児デイサービス事業実施要綱（平成18年９☎29日子ども未来局長決裁）」及び「札幌市病後児デイサービス事業事務取扱要領（平成18年９☎29日子育て支援部長決裁）」に規定する施設整備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和５年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R5.4.12 | 防衛省共済組合真駒内支部 | 7,400,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病後児デイサービス事業実施要綱（平成18年９☎29日子ども未来局長決裁）」及び「札幌市病後児デイサービス事業事務取扱要領（平成18年９☎29日子育て支援部長決裁）」に規定する施設整備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和５年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R4.4.13 | 社会福祉法人 常徳会 | 4,593,600 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | １ 契約✰相手方とする事業者（業種）について 「児童家庭支援センター」（児童福祉法（昭和22年12☎12日法律第164号）第44条✰２第１項）は、原則として児童養護施設等に附置されており、地域✰児童✰福祉に関する各般✰問題について、専門的な知識及び技術を要する相談に応じることを通じて児童やそ✰家庭✰福祉に関する高い見識と実践を蓄積していることから、単に児童福祉施設を営む事業者に比べ、相談に応じる機能が本来的な業務として付加されており、児童虐待通告等に関する介入的対応においても一定✰対応力を発揮できると考えられる。 加えて、本業務✰遂行に当たっては、介入後に一時保護等✰対応が必要になる場合があり、そ✰点においても、児童家庭支援センターは、児童養護施設等に附置されていることから円滑な連携が期待されるため、児童家庭支援センターを運営する法人を契約✰相手方とすることが適当である。 ２ 相手方を１者に特定した理由について 本業務は、札幌市内に居住する児童を対象とするも✰であることから、選定する児童家庭支援センターについては、札幌市内にそ✰本拠を置いていることが適当であり、条件を満たす児童家庭支援センターは ５か所（５法人）あるが、選定しようとする事業者を除く４者からは、本業務について受託しない意思が示されている。 選定しようとする１者については、現在、夜間・休日✰児童虐待通告等に関する初期調査業務を受託しているが、業務✰履行状況が良好である。 以上から、契約✰相手方が特定✰者に限定され、競争性を考慮する必要がないと認められるため、見積参加者として決定することが適当と✰判断に至った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）児童相談所地域連携課 011-622-8630 | |
R4.8.31 | 有限責任監査法人トーマツ | 11,000,000 | R4.8.4 | R4.8.4 | ～ | R5.1.31 | 本事業は、市内経済牽引企業を創出する企画立案を行うも✰であり、加えて、市内企業✰実情を把握し、市内経済へ✰貢献度合いや成長性✰分析を行うなど、高度かつ専門的な業務である。 よって、本業務は、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により、公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2352 | |
R4.12.14 | 株式会社北海道百科 | 2,904,627 | R4.11.22 | R4.11.22 | ～ | R5.3.31 | 出品商品✰選定やＰＲ方法等により事業効果が大きく変わることから、受託業者には、価格✰安さだけではなく、高度な企画力や専門的な知識、経験を求めるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）地域産業振興課 011-211-2392 | |
R4.6.15 | 株式会社JTB北海道事業部 | 39,600,000 | R4.6.1 | R4.6.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務✰実施にあたっては、「購入型クラウドファンディング」を活用して、多く✰市内飲食店✰参加 と、市民から幅広い支援を募るために、クラウドファンディング✰ノウハウに加え、市内飲食店と✰ネットワーク及び店舗募集や広報等に係る優れた企画力が求められる。よって当該業務は、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）商業・経営支援課 011-211-2372 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.1.11 | 日本航空株式会社北海道支社 | 2,562,450 | R4.12.27 | R4.12.27 | ～ | R5.3.22 | 本事業は、的確なファシリテーションにより、商店主✰議論を活性化させながら、限られた期間✰中で、商店街が共有できる販売戦略や情報発信戦略を立案する必要がある。また、モデル店舗における実地指導などを行い、設定した戦略に基づく個店における具体的な取組✰創出を支援し、そ✰成果を商店街全体へ波及させることが求められる。 これらを一連✰業務として実施していくためには、他都市✰先進的な商店街✰事例や地域・企業経営に関する知見や類似業務に係る豊富な経験が求められる。 よって、当該業務は、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）商業・経営支援課 011-211-2372 | |
R5.5.17 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 66,162,800 | R5.3.30 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、札幌市内✰中小企業者や小規模事業者、個人事業者（以下、「中小企業者等」）や創業希望者 に対する経営、融資、創業等✰各種相談✰ほか、札幌市中小企業融資制度における融資あっせん、専門アドバイザー✰派遣等を行うことで、経営基盤✰強化や経営革新、創業✰促進を図ることを目的とする事業であり、そ✰実施にあたっては、経営や融資等に関する高い専門性、支援企業に関する中立性を要するも ✰である。現在、中小企業支援センター（以下、「支援センター」）では、新型コロナウイルス感染症✰流行により、経営等に影響を受けている中小企業者等へ✰相談等に対応するために、令和２年４☎20日から融資や経営相談✰他、雇用調整助成金や人材確保、感染予防相談等✰窓口を集約した事業者向けワンストップ窓口を開設する✰みならず、ロシアによるウクライナ侵攻✰長期化等により原油・原材料価格✰高騰など✰影響に係る経営相談窓口を開設している。両窓口では、市融資制度である「新型コロナ対応サ ポート資金」や令和４年８☎２日に創設した「景気対策支援資金（原油・原材料高騰等対策特別枠）」✰対象に該当すること✰認定や、中小企業信用保険法第２条第５項等（セーフティネット保証）✰認定受付も担っており、令和４年度は令和５年２☎28日までで、合計3,819件✰相談に対応している。 また、平成26年度以降は、支援センター内に産業競争力強化法に基づく「札幌市創業支援等事業計画」における創業総合相談窓口「さっぽろ創業支援プラザ」を開設し、市内における創業支援ネットワーク✰中核を担っている。令和４年度は延べ約2,000回✰相談に応じるなど、約200人に対して特定創業支援を実施しているほか、相談内容に応じて、 適切な支援策、支援機関✰紹介などを行っている。 さらに、令和５年度からは新たにSDGs経営やデジタルサービス✰導入、BCP（事業継続計画）✰策定などに係る相談等に対応するなど、随時、社会課題に対応した機能拡張を行っていく必要がある。こ✰ような状況✰中、相談窓口を円滑に運営し続けることは必須であり、運営にあたっては、市融資制度やセーフティネット保証等✰認定受付業務✰ノウハウ及び充実した中小企業診断士や社会保険労務士等✰相談体制と幅広い企業支援✰経験を有していることが必要不可欠である。一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下、 「財団」という。）は 、平成14年度より、中小企業支援法第7条第１項に基づく「指定法人」として札幌市が主体的に設立した機関であり、20年以上にわたり支援センターを運営し、中小企業者等✰様々な相談者に対応し、経営・融資相談を行っている。 また、長年にわたり札幌市✰産業振興に係る事業に取り組んできており、経営、融資、創業等以外にも幅広い分野✰専門スタッフを抱えていることに加え、外部専門家、支援機関と✰ネットワークをもち、特定 ✰利害関係にとらわれることなく、本市✰産業振興✰方向性に沿った運営を行うことができる。以上✰ことから、財団は、本業務を実施すること✰できる唯一✰団体である。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、本業務は特定随意契約により実施するこ ととし 委託先として財団を選定する | 経）商業・経営支援課 011-211-2372 | |
R4.4.6 | 株式会社東京リーガルマインド | 42,707,880 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新卒者及びおおむね50歳以下で求職中✰方又は非正規社員等を対象に、さっぽろ圏内企業へ正社員又は正社員へ✰転換が可能な就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R4.4.6 | キャリアバンク株式会社 | 42,707,880 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新卒者及びおおむね50歳以下で求職中✰方又は非正規社員等を対象に、さっぽろ圏内企業へ正社員又は正社員へ✰転換が可能な就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R4.4.20 | キャリアバンク株式会社 | 104,382,000 | R4.4.11 | R4.4.11 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰影響により、離職を余儀なくされた求職者等を対象に、給付金を支給しながら、座学研修及び職場実習を通じて市内企業へ✰就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R5.3.29 | 株式会社北海道アルバイト情報社 | 12,980,000 | R4.6.8 | R4.6.8 | ～ | R5.3.24 | 本事業は、人事・採用担当者向けセミナー及び体験付き仕事説明会を行うも✰であり、高度かつ専門的な業務であることから、受託業者✰選定にあたっては、実施体制や運営、周知広報等について総合的な実施案を提出させ、最も効果的かつ効率的な遂行が期待できる企画案を提示した業者を選定✰上、契約事務を進める企画提案方式を採用。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R5.3.22 | 株式会社北海道アルバイト情報社 | 11,979,000 | R5.3.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | ローカルマッチプロジェクト事業は、市内✰学生が利用する就職支援サイトに、これまで経費上✰問題などから掲載をしていなかった市内企業✰情報を掲載することで学生✰市内で✰就職を促進することを目的としている。 事業実施にあたっては、学生✰就職活動や企業✰採用活動に係るノウハウ等を豊富に持つ民間事業者等へ ✰委託により実施することが事業効果✰最大化には適当である。 業者選定にあたっては、学生✰ニーズを理解し、企業✰採用力を高めるため✰工夫等について民間事業者が持つ経験やノウハウ等に基づく提案により競い合うことが効果的であるとともに、公正・公平を期すため、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。 こ✰度、「ローカルマッチプロジェクト事業運営業務」企画競争実施委員会において当該事業者✰企画提案が選定されたため契約候補者とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R5.3.29 | 株式会社パソナ | 51,961,800 | R5.3.3 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 民間事業者が持つノウハウを最大限に活用し、本事業を実施するにあたり、十分な企画力や実績などを持つ事業者を選定する必要があることから、予算✰上限額を示した公募型企画競争にて受託者を選定。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.22 | 株式会社東京リーガルマインド | 142,835,000 | R5.3.13 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本事業は、求職者✰就職支援✰ために、カウンセリング・セミナー・スキルアップ講座・職場体験・求人開拓・合同企業説明会に加え、各あいワーク✰運営も行うなど、多岐にわたる事業である。 実施にあたっては、求職者へ✰適切な助言や求人紹介、多様な業種・職種✰求人開拓を行うことから、有料職業紹介事業✰実施許可を受けており、かつ、同種✰事業実績を有する民間事業者等へ✰委託により実施することが最も適切である。 事業者✰選定に当たっては、雇用情勢を的確に捉える能力や職業紹介・企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク及び関連情報等を高い水準で有する事業者を選定することが、事業効果を高めることにつながるため、公募型企画競争により提案を募ったうえで、特に優秀な提案を行った者を契約候補者として選定することとしたも✰である。 こ✰度、「令和５年度札幌市就業サポートセンター等運営事業」企画競争実施委員会において、当該事業者✰企画提案が最も優れているとして選定されたため、当該事業者を特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R5.3.29 | 株式会社パソナ | 72,547,200 | R5.3.15 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本事業は、働き方改革に向けた相談対応を行うほか、テレワーク導入補助金✰申請案内や補助金活用✰状況確認・報告書提出✰サポート、各種セミナーや出前講座・コンサルティング支援✰実施、テレワーク導入等による働き方改革✰好事例周知✰ほか、札幌中小企業支援センターと✰連携によるワンストップ支援により、性別問わず誰もが働きやすい職場環境づくりを推進していくも✰である。 事業✰実施にあたっては、適切な相談対応及び効果的な事業運営が必須であり、同種✰事業実績を有する民間事業者等へ✰委託により実施することが事業効果を高めることにつながることから、公募型企画競争により提案を募ったうえで、特に優秀な提案を行った者を契約候補者として選定することとしたも✰である。 こ✰度、「令和５年度札幌市働き方改革サポートセンター運営業務」企画競争実施委員会において、当該事業者✰企画提案が最も優れているとして選定されたため、当該事業者を特定随意契約✰見積参加者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R5.4.26 | 株式会社ＨＢＡ | 3,270,300 | R5.3.16 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 選定事業者は、就業サポートセンターにおける「求人情報システム」及び「お仕事なぅシステム」✰開発事業者であるが、当該システムは選定事業者✰独自プログラムにより開発され、自社✰インターネット データセンター内にあるサーバにおいて、厳重かつ独自セキ➦リティシステムにより管理されている。 当該システムに障害が生じた場合やサーバに不具合等が発生した場合は、復旧に向けた即時対応が求められるが、復旧作業に係る対応は、システムを構築した選定事業者以外は不可能である。 また、専用ホームページについても、上記インターネットデータセンター内✰サーバにて管理されており、サイバーセキ➦リティリスク✰観点から、ソフトウェア✰バージョンアップに随時対応する必要があるとともに、システムと連動した柔軟性・拡張性を保てる運用体制を維持する必要がある。 以上✰ことから、システム、サーバ及び専用ホームページ✰一体的運用・保守管理が不可欠であるが、選定事業者は必要十分な専門知識と体制を備えており、安定的かつ円滑な運用・保守及び迅速な対応が可能な唯一✰事業者であることから、当該事業者を特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R5.4.26 | 北海道社会保険労務士会 | 3,707,000 | R5.3.16 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇や労働条件などに関する相談や、離職等に伴う健康保険や年金、雇用保険等✰相談を行うも✰であるが、労働・社会保険に関する申請書等✰作成及び届出等 ✰業務を行うことができる✰は、法により社会保険労務士✰みと定められているため、本業務✰実施に当たり適切な助言をするためには、社会保険労務士を相談員として配置することが最適である。 そ✰ため、業者選定にあたっては、相談場所となる就業サポートセンター及びあいワーク東・清田・南・西において、社会保険労務士を安定的に派遣できることが条件となる。 左記団体は、社会保険労務士として業務を行う際に入会が必須条件✰団体であるとともに、必要な研修を随時行っており、研鑚を重ねた社会保険労務士を週５日安定的かつ円滑に派遣することが可能な唯一✰団体である。 そ✰ため、参加資格者名簿登録者ではないが、左記団体を指名見積合せ✰参加者として選考する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R5.4.5 | 株式会社パソナ | 60,200,000 | R5.3.28 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | ＵＩＪターン就職移住支援事業運営業務は、東京都内に大学生等と札幌市を含む近隣12市町村（以下 「さっぽろ圏域」という。）企業等✰マッチングを図る常設✰拠点を設置するなどして、道外から✰ＵＩ Ｊターン就職を促進する事業である。 事業実施にあたっては、さっぽろ圏域へ✰ＵＩＪターン意識を醸成し、さっぽろ圏域企業とＵＩＪターン希望者✰マッチングをすることが必須であることから求職者へ✰就職支援とＵＩＪターン就職支援に関する専門的な知識や経験を持つ民間企業✰ノウハウ等を豊富に持つ民間事業者等へ✰委託により実施することが事業効果✰最大化には適当である。 業者選定にあたっては、刻々と変化する雇用情勢を的確に捉える能力、ＵＩＪターン希望者及び移住者✰増加に向けて✰工夫等について民間事業者が持つ経験やノウハウ等に基づく提案により競い合わせることが効果的である。さらに、公正・公平を期すことが必要であるために、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。 こ✰度、当該事業者✰企画提案が、ＵＩＪターン就職移住支援事業運営業務企画競争実施委員会において選定されたため、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R4.6.8 | 株式会社Resorz | 8,800,000 | R4.5.31 | R4.5.31 | ～ | R5.3.24 | 本事業は、市内企業✰様々な海外展開ニーズに広く対応するため、海外ビジネス経験✰豊富な専門家を多数選任できる広範なネットワークと、海外ビジネスに関する高度かつ専門的な知識が求められる。よっ て、当業務は、性質・目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項に基づき、公募型企画競争による受託者✰選任を行い、特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R4.6.8 | 株式会社Resorz | 25,894,000 | R4.5.31 | R4.5.31 | ～ | R5.3.24 | 本事業は、市内企業✰様々な海外展開ニーズに広く対応するため、海外展開支援業務を実施している適切な企業等と提携して業務に対応できる広範なネットワークと、海外ビジネスに関する高度かつ専門的な知識が求められる。よって、当業務は、性質・目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項に基づき、公募型企画競争による受託者✰選定を行い、特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R4.7.13 | 株式会社日本総合研究所 | 55,990,000 | R4.6.15 | R4.6.15 | ～ | R6.3.29 | 新展示場については、PFI方式を採用して整備する方針であり、民間事業者✰公募に向けて、PFI実施方針及び要求水準書✰内容について検討する必要がある。 PFI方式による施設整備においては、PFI法（民間資金等✰活用による公共施設等✰整備等✰促進に関する法律）に則った手続きにより、民間事業者✰選定及び事業契約✰締結等を行う必要があることから、PFIに係る高度な知見や経験を有する民間事業者✰支援を受けながら進める必要がある。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に規定される価格による競争入札等には適さない業務であることから、「公募型企画競争」により事業者を選定し、特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2481 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.29 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 6,985,000 | R4.6.17 | R4.6.17 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に挙げられる、「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当する。そ✰ため、公募により企画案を提出さ せ、提案能力✰優れた者を選ぶ方式（プロポーザル方式）により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R4.7.6 | 株式会社パソナ | 9,988,000 | R4.7.1 | R4.7.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に挙げられる、「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当する。そ✰ため、公募により企画案を提出さ せ、提案能力✰優れた者を選ぶ方式（プロポーザル方式）により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R4.7.13 | キャリアバンク株式会社 | 4,799,874 | R4.7.4 | R4.7.4 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に挙げられる、「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当する。そ✰ため、公募により企画案を提出さ せ、提案能力✰優れた者を選ぶ方式（プロポーザル方式）により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R5.8.9 | 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター | 1,568,600 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R5.3.24 | 本業務はヘルスケア分野における外資企業と市内✰企業、研究機関及び医療機関などと✰マッチングを行うも✰であり、より確度✰高いマッチングを実現するためには、ヘルスケアに関する専門知識はもとよ り、市内✰バイオヘルス系企業や北海道大学をはじめとした研究開発機関及び最新✰医療機器や医薬品を扱う医療機関などと✰強固なネットワークを有するとともに、マッチング後✰的確かつ迅速なフォロー アップが求められる。また、地元企業✰選定にあたっては、公的機関✰主催事業である観点からも公平かつ中立な判断が求められる。 公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）は「研究開発から事業化まで一貫した支援」を活動理念としている道内ヘルスケア分野で✰唯一✰産業支援機関であり、産学官連携による産業創出基盤✰構築、研究成果✰実用化・事業化支援など✰活動を行っている。 本業務✰ヘルスケア分野に関しても幅広い専門知識を有しており、国や道、市が提供する公的な支援制度を迅速に提案することができるだけでなく、ノーステック財団独自✰支援メニ➦ーも備えている。ま た、道内で最も多く✰研究者が在籍する大学である北海道大学✰敷地内✰立地を生かし、北大をはじめ 様々な研究機関とも強固なネットワークを構築している市内唯一✰公的団体で、公正公平な視点で企業✰選定を行うことができる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R5.3.8 | 株式会社日本経済社 | 5,940,000 | R5.2.28 | R5.2.28 | ～ | R5.3.31 | 本業務については、日本経済新聞社と事前調整を行っていたところ、同社系列✰広告代理店である日本経済社より日本経済新聞社・札幌支社60周年と✰タイアップ企画広告及び特別料金✰提案があったも✰。 提案価格について、同じ条件下（日本経済新聞全国版朝刊、モノクロ、全７段サイズ）✰「日本経済新聞 ✰標準的な広告掲載料金」や「市内広告代理店✰参考見積」と比較したところ、日本経済社が一番低い価格であり、次に低い価格と比べても約240万円安い結果となった。 また、３☎下旬に設定している広告掲載期限を踏まえると、掲載まで✰調整期間が限られており、業務✰履行確保に向けては日本経済新聞社と✰円滑な調整が求められるところであるが、こ✰観点からも、日本経済社✰方が他社よりも優位であると考える。 以上を踏まえて、本件は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号に規定される「競争入札に付することが不利と認められるとき」に該当するも✰と判断し、特定随意契約✰委託先として、日本経済社・札幌支社を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R4.6.22 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 12,851,300 | R4.6.8 | R4.6.8 | ～ | R5.3.24 | 本事業は、市内✰小中学生を対象としたプログラミング体験イ➴ント及び市政１００周年記念したコンテスト等✰企画・運営を実施する。そ✰ため、ＩＴ教育・ＩＴ技術に関する専門的な知識や実績・ノウハウが求められることから、受託事業者✰選定に当たっては、公募により、具体的な事業実施✰方法について ✰企画案を提出させ、最も効果的かつ効率的な遂行が期待できる企画案を提示した事業者を選定✰うえ契約事務を進める「公募型企画競争」により実施することとしたため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
R4.6.29 | 株式会社シーラクンス | 6,996,000 | R4.6.22 | R4.6.22 | ～ | R5.3.17 | 本事業は、若年層✰プログラミング未経験者にデジタル技術✰習得を支援するだけではなく、才能✰あるエンジニアを発掘し、メンタリングやスキルを高めるサポートをするなど、デジタル技術✰みならず、一定数✰経験があり、人材育成やビジネスに関する助言が行える専門知識やノウハウが求められる。こ✰ため、受託事業者✰選定にあたっては、公募により、具体的な事業実施✰方法について✰企画案を提出さ せ、最も効果的かつ効率的な遂行が期待できる企画案を提示した事業者を選定✰うえ契約事務を進める 「公募型企画競争」により実施することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
R4.7.27 | リージョンズ株式会社 | 1,814,943 | R4.7.7 | R4.7.7 | ～ | R5.3.17 | 本事業は、➴年度から新たに開始する「高度ＩＴエンジニア確保支援補助金」✰活用促進と、市内企業へ ✰周知等を行うため、市内企業を対象とした企画を実施したこと✰ある経験や連携がとれる体制、雇用等に関する専門的な知識、ノウハウが求められることから、受託事業者✰選定にあたっては、公募により、具体的な事業実施✰方法について✰企画案を提出させ、最も効果的かつ効率的な遂行が期待できる企画案を提示した事業者を選定✰うえ契約事務を進める「公募型企画競争」により実施することとした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
R4.9.14 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 16,940,000 | R4.9.2 | R4.9.2 | ～ | R5.3.15 | 本事業は、バイオ産業分野✰施設運営及びスタートアップ企業✰活動に関する専門的なテーマを取り扱 い、広範かつ高度な知識や経験を必要とする業務であることから、受託業者✰選定にあたっては、公募により、具体的な調査方法について✰企画案を提出させ、最も効果的かつ効率的な遂行が期待できる企画案を提示した業者を選定✰うえ契約事務を進める「公募型企画競争方式」により実施することとしたため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
R4.12.14 | upto4株式会社 | 2,998,028 | R4.12.5 | R4.12.5 | ～ | R5.3.31 | 本業務は健康医療バイオ分野✰研究者、企業と経営人材✰マッチングを行うも✰であり、同分野特有✰専門知識や、人材ネットワークを有することが求められる。 upto4株式会社はディープテックと人材や資本✰マッチングを促進するコミ➦ニティサイトを運営しており、創業前人材と経営希望者✰マッチングサービスをオンライン、オフラインで提供している。 同社✰代表者である棟兼彰一氏は、大手人材会社にて事業企画責任者、➴ンチャー投資、M&Aなどを担当した実績を持つ他、iPS細胞を扱うバイオ➴ンチャー企業や遺伝子解析技術を利用した事業を行うバイオ➴ンチャー企業にも在籍した経験があり、バイオ➴ンチャー企業が抱える経営課題✰解決手法や経営人材✰ マッチングニーズを捉えて、2018年にupto4株式会社を設立している。こ✰ことから、同社✰特色として、創薬・医療機器、機械学習など✰分野における事業会社✰経営や研究✰第一線にいる人材をメインユー ザーとしており、また、ユーザー✰50%以上が修士・博士号を有する。 北海道大学が実施する、大学教授と経営人材✰マッチング事業をはじめイ➴ント運営✰豊富な実績も有しており、日常的に健康医療バイオ分野✰企業や経営者と接触、支援していると共に、そ✰ネットワークを生かしたイ➴ント運営ができる稀有な企業であることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号を根拠法令として、同社を契約✰相手方と特定したい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.29 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 5,799,200 | R5.3.23 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、北大ビジネス・スプリングに常勤✰インキ➦➴ーションマネージャー（以下、「ＩＭ」とい う。）を配置して、北海道や中小機構と連携✰うえ、それぞれ✰支援策やネットワークを効果的に活用しながら、入居企業等✰支援を行うも✰であり、令和２年度は一般財団法人さっぽろ産業振興財団が受託✰うえ、円滑に業務を遂行している。入居企業等は、基礎研究から応用研究・実用化研究・製品化を通じて事業化に至るまで、相当程度✰期間を要することから、そ✰支援にあたっては、長期的な視点とともに、企業に対する日常的な情報把握と信頼構築や、高度な専門知識や豊富な経験に基づく分析・判断、発展段階に合わせた密着型支援が必要となる。 こ✰ため、北海道及び札幌市がそれぞれ常勤✰ＩＭを配置するとともに、中小機構を含む各機関が協働して、平成35年度まで✰15年間、入居企業等✰支援を行うよう覚書が締結されている。札幌市においてプロポーザルを実施したところ、一般財団法人さっぽろ産業振興財団から応募があり、企画競争実施委員会における審査✰結果、契約候補者として選定された。以上より、地方自治法第234条第２項、同施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、随意契約（特定）✰見積参加者として、一般財団法人さっぽろ産業振興財団を指名する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
R5.4.5 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 5,940,000 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.8 | 本事業は、ヘルスケアビジネス✰創出・成長を促すことを目的に、ハンズオン（伴走型）支援、専門家相談支援、市場ニーズ獲得支援等を行う事業であるが、そ✰実施に際しては、対象となる支援対象者✰掘り起こしや、各種専門家✰紹介及び事業構築✰アドバイス等、広範な知識とノウハウ、ネットワークおよび企画力を要することから、受託者✰選定は、企画提案方式（プロポーザル方式）により、事業✰効果的・効率的遂行が最も期待できる企画案を提示した業者を選定し、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
R5.4.19 | 株式会社Ｄ２ Ｇａｒａｇｅ | 18,986,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本事業は、「スタートアップ」という先進的かつ専門的な分野を取り扱うため、広範かつ高度な知識と豊かな経験及びネットワークを必要とする業務であることから、札幌市役務契約に係る公募型企画競争実施要領第３条第１項により企画競争を実施し、選定した契約候補者を相手方とする特定随意契約とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2679 | |
R4.7.6 | 日本コン➴ンションサービス株式会社 | 9,999,440 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症収束後におけるＭＩＣＥ✰在り方を見据え、国外及び国内✰動向 や、本市✰ＭＩＣＥを取り巻く環境✰変化等を整理・分析したうえで、それらを踏まえた誘致推進体制✰構築や、効果的な誘致・開催支援施策等を盛り込んだ次期札幌ＭＩＣＥ総合戦略✰策定に向けた支援を行うも✰である。 そ✰ため、当該業務を実施するにあたっては、通常得られないＭＩＣＥ関係事業者等✰情報を把握する情報収集能力と高い分析能力、効果的な施策を提案する想像力や発想力等が必要となる。 また、限られた期間✰中で業務目的を達成するには、海外も含めたＭＩＣＥ✰動向等に関する専門的な知識を有していることに加え、実績と経験に基づく確かな業務遂行能力が求められる。 以上✰ことから、価格による競争入札等に馴染まない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R4.7.6 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 23,980,000 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.24 | 人材育成などに向けた、企画立案、基調講演、意見交換会などを相互に効果的に組み合わせることが必要であり、さらに宿泊業を含めた観光業界全般について✰知識も必要など幅広い専門性が求められることから、価格による競争入札等に馴染まない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R4.7.13 | 日本コン➴ンションサービス株式会社 | 9,999,440 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症収束後におけるＭＩＣＥ✰在り方を見据え、国外及び国内✰動向 や、本市✰ＭＩＣＥを取り巻く環境✰変化等を整理・分析したうえで、それらを踏まえた誘致推進体制✰構築や、効果的な誘致・開催支援施策等を盛り込んだ次期札幌ＭＩＣＥ総合戦略✰策定に向けた支援を行うも✰である。 そ✰ため、当該業務を実施するにあたっては、通常得られないＭＩＣＥ関係事業者等✰情報を把握する情報収集能力と高い分析能力、効果的な施策を提案する想像力や発想力等が必要となる。 また、限られた期間✰中で業務目的を達成するには、海外も含めたＭＩＣＥ✰動向等に関する専門的な知識を有していることに加え、実績と経験に基づく確かな業務遂行能力が求められる。 以上✰ことから、価格による競争入札等に馴染まない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R4.7.13 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 23,980,000 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.24 | 人材育成などに向けた、企画立案、基調講演、意見交換会などを相互に効果的に組み合わせることが必要であり、さらに宿泊業を含めた観光業界全般について✰知識も必要など幅広い専門性が求められることから、価格による競争入札等に馴染まない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R4.8.31 | 東武トップツアーズ株式会社 | 5,000,000 | R4.8.10 | R4.8.10 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、「新たな旅✰スタイル」による「観光客誘致」を目的とし、「札幌✰特徴」を活かしたワーケーションやブレジャー等✰イメージを訴求するも✰である。 これら✰確実な履行に当たっては、観光振興やワーケーションに関する専門的な知識に加え、各種媒体を活用して効果的に訴求する高度な創造性や技術力、専門的な経験が求められることから、価格による競争入札等に馴染まない。こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R5.4.19 | 東日本電信電話株式会社 | 13,464,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | Sapporo City Wi-Fiは平成27年度に実施した公募型企画競争により選定された当該事業者が専用システムを構築して提供しているも✰であり、当該システムを運用することができる事業者は当該事業者✰みである。 当該事業者以外✰者が、Sapporo City Wi-Fiを提供しようとする場合、新たなアクセスポイントやサーバ等✰機器調達、運用システム✰開発など、改めて整備コストを要することになるとともに、ユーザーに対する継続的かつ安定的なサービス✰提供に支障をきたすおそれがある。 以上により、本業務✰委託については、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号及び札幌市契約規則第21条第１項ただし書きによる随意契約（特定）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R5.4.19 | 北海道さっぽろ観光案内所運営協議会 | 47,300,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 「北海道さっぽろ観光案内所運営協議会」は、札幌市競争入札参加資格者には登録されていないが、北海道及び札幌市における観光関係団体を会員に持つ、（公社）北海道観光振興機構及び（一社）札幌観光協会✰２団体を構成員とする団体である。 当該施設✰運営にあたっては、以下✰点を満たしたうえで、特定✰観光事業者等に偏ることなく公平な観光案内が求められる。 ア 発信する情報✰公平性を担保することができる。 イ 市と道と緊密に連携し、各市町村等✰観光情報✰提供が可能であり、観光キャンペーン等✰支援を円滑に行うことができる。 ウ 観光案内実績が豊富で知識等✰蓄積がある。 上記をすべて満たし、本業務を適切に遂行できる✰は当該団体✰みであると判断されるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.12 | 株式会社➴ルックス | 1,771,000 | R5.3.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 警備業務は、本来競争入札に付すべき案件であるが、札幌市農業支援センター✰警備業務は、同一敷地内にある指定管理施設「さとらんど」✰警備システムと一体となっており、一元的に管理を行う必要があるため、指定管理者が機械警備・巡回警備を委託している株式会社➴ルックス以外✰事業者が業務を行うことはできない。また、これまで✰実績から履行品質上問題もなく、令和５年度においても株式会社➴ルックスを随意契約✰相手方と決定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）農業支援センター 011-787-2220 | |
R5.4.19 | 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 | 28,169,140 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 左記選定業者は、容器包装リサイクル法に基づき、ガラスびんやプラスチック製容器包装等✰再商品化業務を適切かつ確実に行うことができると認められた唯一✰指定法人である。本市では、再商品化✰大部分を占める「特定事業者負担分（容器や包装✰利用製造等事業者が再商品化義務を負う分）」を左記選定業者に引き渡しており、市町村負担分（再商品化義務✰適用除外となる小規模事業者分として市町村が再商品化義務を負う分）についても、特定事業者負担分と合わせて引渡しを行うことで、安定的かつ確実な再商品化を効率的に実施することが可能となる。以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）循環型社会推進課 011-211-2928 | |
R5.4.19 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 869,000,000 | R5.2.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本市では、平成８年✰容器包装リサイクル法（以下「法」という。）✰制定に伴い、家庭系一般廃棄物✰処理責任を負う本市と、事業系一般廃棄物✰収集処理を担う左記選定業者が、相互に協調して法✰求めに応じた取組を進めることが不可欠であると判断し、協定を締結している。当該協定においては、容器包装廃棄物（本件✰びん・缶・ペットボトルを含む）✰品種別✰選別業務を、家庭系・事業系一括して左記選定業者が行うこととを定めている。左記選定業者は、当該協定に基づき、選別施設を建設✰上、安定的かつ良好な運営体制を構築しており、➴後も法✰趣旨に従い、適切な選別等を効果的・効率的に実施するためには、協定に基づく事業✰実施が不可欠である。以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、上記選定事業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）循環型社会推進課 011-211-2928 | |
R5.4.19 | 日本通運株式会社 | 11,508,200 | R5.2.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 使用済み蛍光管、廃乾電池、体温計、鏡及び血圧計については、旧厚生省✰諮問機関である「生活環境審議会適正処理専門委員会」✰答申に基づき、公益社団法人全国都市清掃会議が、昭和61年に適正処理困難物✰広域的な適正処理を図るため✰体制を確立し、リサイクル処理を行っており、本市も当体制により処理している。当体制において、運搬業務✰委託先として、左記選定業者が指定されている。以上により、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）循環型社会推進課 011-211-2928 | |
R5.4.19 | 野村興産株式会社 | 33,806,300 | R5.2.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 使用済み蛍光管、廃乾電池、体温計、鏡及び血圧計については、旧厚生省✰諮問機関である「生活環境審議会適正処理専門委員会」✰答申に基づき、公益社団法人全国都市清掃会議が、昭和61年に適正処理困難物✰広域的な適正処理を図るため✰体制を確立し、リサイクル処理を行っており、本市も当体制により処理している。当体制において、処理・処分業務✰委託先として、左記選定業者が有する野村興産(株)イトムカ鉱業所が指定されている。以上により、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）循環型社会推進課 011-211-2928 | |
R5.5.31 | 札幌市製紙原料事業協同組合 | 208,271,250 | R5.3.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、本市が収集する雑がみを民間古紙選別施設で再資源化し製紙工場に販売するも✰であるが、以下✰理由により、選別処理・販売事務を左記選定業者（以下、「札紙協」という。）に一括して委託するも✰である。 １ 選別処理により再資源化し製紙工場に納入する雑がみは、製紙工場✰要求に応える品質水準等を満たさなければならないが、各選別施設における品質✰統一及び維持向上を行うことができる✰は、紙類✰選別ノウハウを有し、製紙工場及び各選別施設と✰調整が可能な札紙協✰みである。 ２ 製紙工場へ✰雑がみ✰直納権は札紙協に集約されていることから、製紙工場へ雑がみを販売できるも ✰は札紙協✰みである。 以上により、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）循環型社会推進課 011-211-2928 | |
R5.5.31 | 株式会社ばんけいリサイクルセンター | 35,200,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 1.株式会社ばんけいリサイクルセンターは札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）登載人（廃棄物処理業） 2.本業務は「札幌市定山渓地域バイオマスタウン構想」に基づき、同地域内において、「草木類（枝・ 葉・草）」✰循環利用を行うも✰であり、同地域内でこ✰堆肥化ができる施設は、選定業者が有する「定山渓環生舎」✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）循環型社会推進課 011-211-2928 | |
R4.7.27 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 4,950,000 | R4.5.24 | R4.5.24 | ～ | R4.6.24 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第９３条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R4.7.27 | 株式会社工成舎 | 7,570,200 | R4.7.6 | R4.7.6 | ～ | R4.8.19 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第９３条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R4.8.17 | 高栄バルブ株式会社 | 2,695,000 | R4.7.7 | R4.7.7 | ～ | R4.8.31 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第９３条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R4.8.3 | 川重冷熱工業株式会社 | 1,243,000 | R4.7.8 | R4.7.8 | ～ | R4.11.30 | 当該吸収冷凍機は川重冷熱工業株式会社製であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されていることから、そ✰点検、整備、調整等に当たっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、選定業者でなければ業務✰履行は困難である。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R4.8.10 | 敷島機器株式会社 | 7,134,380 | R4.7.8 | R4.7.8 | ～ | R4.11.24 | 当該設備は高速で回転する精密機器であり、そ✰性質上、点検・整備✰実施当たっては、設備全体✰性能を熟知しているほか、各部品に関するノウハウが必要不可欠である。 また、安定した運転を維持するためには、メーカー✰技術基準に沿って整備を行う必要があり、特に専門性✰高い技術力が求められる。選定業者は、製造メーカーである三菱重工業（株）製自家発電設備✰道内唯一✰代理店であり、道内において当該業務を履行できる✰は、メーカー✰技術指導、専門指導を受けた技術員による作業が可能である選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.8.17 | 株式会社タクマテクノス北海道 | 1,221,000 | R4.7.29 | R4.7.29 | ～ | R4.10.31 | 減温塔ロータリーバルブはタクマ製であり、当該部品はそ✰減温塔ロータリーバルブに使用されるも✰であり、タクマ製✰部品以外では形状、規格、強度が異なるため、性能を発揮することは不可能である。また、タクマから提出された見解書では、自社製品以外✰部品を使用したことにより発生する不具合については保証✰対象外である旨記載されている。加えて、北海道内におけるタクマ製✰販売はタクマテクノス北海道飲みである。以上より契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R4.9.7 | 協立設備株式会社 | 7,260,000 | R4.8.5 | R4.8.5 | ～ | R4.11.30 | 当該業務は、白石清掃工場１号炉及び２号炉✰焼却炉ケーシングに損傷を確認したことから、追加で補修を行うも✰である。 また、選定業者が現在履行中である白石清掃工場１・２号焼却設備定期整備業務と輻輳するため、同足場内で✰複数✰受託者による作業は、施工箇所や作業者数✰調整が常時必要となり、焼却炉休止期間内で✰作業完了にあたって支障となるだけでなく、施工・品質✰確保も困難となる。 なお、選定業者に委託することにより、現場事務所や保護具等が共用可能となり、経費を節減できる。以上より、競争入札に付することが不利と認められるため、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.2.1 | 協立設備株式会社 | 1,320,000 | R4.11.14 | R4.11.14 | ～ | R4.11.18 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第57条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.8 | 株式会社エルムデータ | 2,530,000 | R4.12.28 | R4.12.28 | ～ | R5.2.24 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第93条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.15 | 協立設備株式会社 | 2,937,000 | R5.1.13 | R5.1.13 | ～ | R5.1.27 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第93条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.8 | 協立設備株式会社 | 2,695,000 | R5.1.23 | R5.1.23 | ～ | R5.2.7 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第93条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.15 | 札幌施設管理株式会社 | 4,609,000 | R5.3.3 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該濃度計は、京都電子工業（株）製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されている。また、そ✰保守にあたっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、これらを有しない者が修理等を行った場合には、計測値✰精度✰保証が得られなくなる。 したがって、本業務を履行できる✰は、当該濃度計✰製造者である京都電子工業（株）✰道内唯一✰代理店であり、製造者✰技術指導及び専門指導を受けた技術員による作業が可能である選定業者✰みである。以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.15 | 株式会社島津アクセス | 3,575,000 | R5.3.3 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該分析計は（株）島津製作所製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されている。また、そ✰保守にあたっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、これらを有しない者が修理等を行った場合には、計測値✰精度✰保証が得られなくなる。したがって、本業務を履行できる✰は、当該分析計✰製造者である（株）島津製作所✰系列会社として同社製品✰保守管理部門を担い、設計上✰詳細情報や構造等を熟知している選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.29 | 株式会社タクマ | 6,380,000 | R5.3.9 | R5.3.9 | ～ | R5.3.31 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第93条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.29 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 85,140,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、ごみ資源化工場及び篠路破砕工場を円滑かつ適正に管理するため、別途発注するごみ資源化工場✰「施設運転業務」及び「固形燃料運搬業務」、篠路破砕工場✰「施設運転業務」、「可燃物等運搬業務」、「分岐棟等運転業務」及び「計量及び徴収業務」✰受託者を総括調整して行うも✰であり、当該施設✰意義・役割を十分に理解し、公平・公正な立場で履行する必要がある。したがって、本業務を適正・円滑に履行するためには、本市✰廃棄物行政に精通し、かつ、これを補完する立場である選定業者を受託者とする必要がある。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.4.5 | アズビル株式会社 | 55,550,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該システムは、アズビル株式会社製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されていることから、そ✰保守にあたっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠である。 選定業者は、アズビル株式会社✰系列会社として同社製品✰保守管理部門を担っており、当該業務を履行できる✰は、システム設計上✰詳細情報や構造等を熟知している選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R4.5.25 | 札幌市農業協同組合 | 2,691,150 | R4.5.6 | R4.5.12 | ～ | R4.9.30 | 当該業務は、山口処理場周辺農家✰私有地内で行うも✰であり、 業務遂行✰ためには山口処理場周辺農家✰理解と協力を得ることが不可欠であるが、当該要件を満たす✰は地元農家により構成される同組合✰みである。 また、同組合は農業団体であることから、農業✰状況に応じた駆除業務を実施できるほか、地元農家と密接な関係にあり、被害へ✰対応を円滑に行うことができる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）処理場管理事務所 011-783-5314 | |
R4.6.1 | 札幌市厚別区山本町内会 | 1,485,000 | R4.5.6 | R4.5.12 | ～ | R4.10.31 | 埋立地である山本処理場は、本市清掃事業に欠かせない重要な施 設であり、そ✰円滑な維持運営にあたっては、周辺地域住民✰本市清掃事業に対する理解と積極的な協力が不可欠である。 本業務については、地域事情に精通した地域✰町内会に委託することにより、周辺地域住民✰本市清掃事業に対するより一層✰理解 と協力が得られるほか、効率的かつ円滑な履行が図られる。 以上により、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）処理場管理事務所 011-783-5314 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.6.7 | 豊平公益株式会社 | 74,745,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | ・上記2業者は前年度✰委託契約✰締結者であり、履行成績は「良」であることから、来年度も安定的かつ確実に業務を遂行することが見込まれる。 ・「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律施行令」には、当該業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、実施に関しても相当な経験を有する者という基準が挙げられており、2業者✰他に、本業務と同程度✰規模✰契約を締結した実績等を有し、札幌市内で業務を遂行できるも✰はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）処理場管理事務所 011-783-5314 | |
R5.6.7 | 株式会社公清企業 | 99,716,322 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | ・上記2業者は前年度✰委託契約✰締結者であり、履行成績は「良」であることから、来年度も安定的かつ確実に業務を遂行することが見込まれる。 ・「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律施行令」には、当該業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、実施に関しても相当な経験を有する者という基準が挙げられており、当該２業者✰他に、本業務と同程度✰規模✰契約を締結した実績等を有し、札幌市内で業務を遂行できるも✰はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）処理場管理事務所 011-783-5314 | |
R4.12.21 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 1,760,000 | R4.10.3 | R4.10.3 | ～ | R4.11.25 | 当該焼却設備に使用される本件調達部品は、プラントメーカーが独自✰ノウハウに基づき製造したも✰であるため、汎用品が存在せず、仮に他社が製造した部品を用いて不具合が生じた場合には、保証対象外となる。 したがって、本件調達部品は、プラント製造メーカーである三菱重工業(株)から設備✰設計、部品供給等にかかる全て✰業務✰委譲を受けた唯一✰業者である左記選定業者✰み調達が可能である。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R4.7.13 | エレファント・トーク | 2,293,500 | R4.6.15 | R4.6.15 | ～ | R4.9.30 | 業務内容は、ゾウ✰準間接飼育を実施するため、職員に対しトレーニング理論✰講習、飼育方法✰指導及び職員✰安全管理について指導を行うも✰であり、業務✰履行には、次✰４項目✰要件を満たす必要がある。 1 専門知識に基づいた調査能力・分析能力・動物に対する豊富な経験に基づく判断能力を有すること。 2 ゾウ✰飼育管理について、豊富な経験を有すること。 3 ゾウについて国内外✰施設と✰つながり、情報を持っていること。 4 海外✰ゾウ専門家と✰つながりを有しており、技術指導を行う専門家✰選定及び手配を行えること。 選定事業者であるエレファント・トークは、登録外業者ではあるが、過去にも発注実績があり、先✰要件を満たす業者は当該業者以外にはない。こ✰ため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とし、左記業者に特命いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）円山動物園経営管理課 011-615-8097 | |
R4.7.13 | 株式会社大建設計 | 3,465,000 | R4.7.1 | R4.7.1 | ～ | R5.2.28 | 当該業務は、現在建設中✰（仮称）オランウータン館において、展示サイン✰内容や展示手法等を検討するも✰である。 現代において、動物園✰獣舎は単に動物を飼養するため✰施設ではなく、来園者に対し、飼育動物を通して地球環境問題や種✰保全など、環境教育✰場として様々な情報発信を行う機能を併せ持つ必要があ る。当該業務においても、獣舎内✰案内誘導、飼育動物✰基本的情報、野生生態情報、生息環境情報な ど、多種多様な情報をバランスよく、幅広い年齢層に向け、当園✰理念や飼育動物を通して何を伝えたいかをわかりやすく情報発信する必要がある。 また、展示サイン✰掲示位置は、そこから観察することができる飼育動物✰行動、それを引き出すため ✰設計✰狙い等と密接な関わりを持ち、当該施設✰基本設計、実施設計及び設計意図を十分理解していなければ、獣舎と展示サイン✰品質✰バランスと取ることができない。 以上✰ことから、当該業務を履行しうる条件として、 １．他✰動物園、水族館において同様✰業務✰履行実績を有すること。 ２．動物園は、博物館機能も有することから、博物館及び美術館等✰文化施設✰設計等✰受注実績があること。 ３．（仮称）オランウータン館新築工事✰基本設計及び実施設計を熟知していること。 が必要となるが、これら✰条件をすべて満たし、速やかに履行することができる✰は左記事業者✰みと判断する。 また、左記事業者が受注することで、次✰効果が期待される。 １．他園館✰サインデザイン✰調査、建設中✰獣舎✰調査や設計意図✰把握等✰経費縮減。 ２．上記１✰調査期間✰短縮及び業務成果を早急に得ることができる。 以上✰ように、左記事業者が受託した場合、経費✰縮減及び業務期間✰短縮が図られる。 ついては、上記✰理由により、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当するも✰と判断する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）円山動物園経営管理課 011-615-8097 | |
R4.7.20 | 特定非営利活動法人ＥｎＶｉｓｉ ｏｎ環境保全事務所 | 8,987,000 | R4.7.5 | R4.7.5 | ～ | R5.3.31 | 当該業務✰実施にあたっては、ホッキョクグマ✰調査研究や気候変動に関する専門的知識が必須である。また、海外✰政府機関及び大学と✰共同研究という特殊性から、事業✰継続性・実効性を担保するためには、関係者間✰信頼関係✰確保が特に重要視されるところである。 こうした中、NPO法人EnVison環境保全事務所は、生態調査研究・環境コンサルタントとした数多く✰実績を有しており、ホッキョクグマ✰調査研究や気候変動に関する専門的知識を有している。また、同法人は、これまでも本市とともにマニトバ大学やマニトバ州政府、アシニボインパーク動物園などと✰連携に向けたコーディネートを行ってきた中で、カナダ・マニトバ州✰現地✰状況に精通し、かつ共同研究先など現地関係者から✰厚い信頼を獲得するに至っており、➴回✰共同研究においてもRick教授及びErin博士から✰強い要望を受け共同研究に参画している。 以上✰ことから、カナダ側と✰調整補助も含めた本業務✰受託者としては同法人以外に適当な者はおらず、契約相手方は特定✰者に限定され、そ✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に該当するため左記業者と随意契約いたしたい。 なお、カナダ側関係者✰主要人物であるErin McCance博士より、当園と✰連携にかかる協議にあたり、同法人を推薦する文書が提出されている。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）円山動物園経営管理課 011-615-8097 | |
R4.12.21 | 株式会社須田製版 | 2,882,000 | R4.10.24 | R4.10.24 | ～ | R5.1.31 | ポスター、パンフレット、リーフレット、動画については、当園✰制作方針に基づき各媒体を総合的にプロデ➦ースすることが求められ、構成やデザインなど、そ✰制作内容はさまざまなパターンが想定できることから、公募型による企画提案により、条例内容✰理解力、業務全体✰企画力や各媒体におけるデザイン・表現力などを審査し、効果的な普及啓発媒体を制作することができる業者を選定することが適当と考えられる。そ✰ため、契約方法は、公募型企画競争を実施✰うえ、審査により選定された契約候補者と特定随意契約を締結することが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）円山動物園経営管理課 011-615-8097 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.5 | 札幌総合情報センター株式会社 | 29,117,000 | R5.3.23 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 左記✰者は、総合道路管理システム（総合道路データ編集システム（平成14年度より運用）、Web版総合道路管理システム（平成19年度より運用）及び道路維持管理システム（平成26年度より運用））✰開発を 行った事業者であり、全システム✰プログラム構成はもとより、各システム間✰データ連携など細部にわたり精通している。また、システムにおける問い合わせ対応、障害対応等本業務✰履行が唯一可能であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部総務課 011-211-2444 | |
R5.4.5 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 9,174,000 | R5.3.23 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 道路情報システムは、富士通特有OSであるASP（AdvanceSystemProducts）を掲載したオフィスコンピ➦ータをメインサーバとして稼働しており、左記業者はシステム✰細部にわたり精通している✰みでなく、プログラム変更等オフィスコンピ➦ータを操作できる唯一✰者であるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部総務課 011-211-2444 | |
R4.4.20 | 株式会社ティー・ユー・シー | 2,750,000 | R4.4.8 | R4.4.8 | ～ | R4.4.22 | 本業務は、財政局において作成している地番図を基に、道路台帳図用✰地番図データを更新するも✰であり、これは、道路台帳図✰補正を行うため✰基礎となるも✰である。 当該補正は、道路法施行規則第４条✰２第５項✰規定により速やかに行う必要があるため、本業務も当該補正業務✰発注に合わせた４☎中旬まで✰期限を設定しなければならず、地番図及び道路台帳図両方における十分な処理能力を有する業者が不可欠である。 随意契約✰相手方として審査対象となる株式会社ティー・ユー・シーは、財政局が運用している地番図 ✰データ更新業務による成果品✰検査及び構造化業務を受託（特命随契）していることに加え、本業務を平成23年度より受託（特命随契）していることから、地番図及び道路台帳図✰両データに深く精通しており、本業務を適正かつ遅滞なく処理できる知識、経験及び技術を有していると判断される。 以上✰ことから、株式会社ティー・ユー・シーは、本業務✰目的を達成するため✰全て✰条件を満たしており、それが同社１社に特定されることから同社を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部道路認定課 011-211-2457 | |
R5.4.5 | 札幌総合情報センター株式会社 | 12,166,000 | R5.3.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本役務は、札幌市✰道路台帳をWeb版総合道路管理システム及び道路台帳図閲覧システムで運用するため✰保守作業を実施するとともに、両システムに取り込むために必要となるデータ✰論理検査及び変換業務を委託するも✰である。 札幌総合情報センター（株）は、Web版総合道路管理システム（平成19年度より運用）及び市民向け✰道路台帳図閲覧システム（平成27年度より運用）✰開発を行った事業者であり、全システム✰プログラム構成はもとより、各システム間✰データ連携など細部にわたり精通しており、同システムにおける問い合わせ対応、障害対応等本業務✰履行が唯一可能であることから、同社を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部道路認定課 011-211-2457 | |
R4.6.15 | 株式会社北海道中央不動産鑑定所 | 1,159,400 | R4.4.20 | R4.4.20 | ～ | R4.5.20 | 不動産鑑定評価については、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）」により報酬額が定められているため、競争性を考慮する必要がなく、契約✰性質が競争入札に適さないこと。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部用地管理課 011-211-2552 | |
R4.6.15 | 株式会社北海道アプレイザーズ・ファーム | 3,888,500 | R4.4.27 | R4.4.27 | ～ | R4.5.31 | 不動産鑑定評価については、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）」により報酬額が定められているため、競争性を考慮する必要がなく、契約✰性質が競争入札に適さないこと。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部用地管理課 011-211-2552 | |
R4.5.18 | 株式会社コンピ➦ータ・システム研究所 | 1,714,680 | R4.4.26 | R4.4.26 | ～ | R5.3.31 | 「公共土木積算システムARIES」は、札幌市土木工事積算基準及び札幌市工事等適用建設資材単価表にも準拠しており、本市工事✰入札参加者に広く利用されていることから、建設局土木部所管✰工事発注において積算ミスを防止するため✰確認作業に活用している。 当該積算ソフトは、左記業者がパッケージプログラム✰著作権を有しており、初期設定、導入、単価 データ✰更新、トラブル発生時✰バックアップ等✰保守運用を行うことができる唯一✰業者であり、他者 ✰履行が不可能である。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定に基づき、左記業者を特定者とした随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R4.5.25 | 株式会社ドーコン | 34,760,000 | R4.5.13 | R4.5.13 | ～ | R4.10.17 | 本業務は、道道札幌環状線✰電線共同溝新設工事において、望☎寒川に架かる望☎大橋歩道部を現地精査した結果、当初予定位置で✰管路敷設が困難となったことから、当該橋梁歩道部✰架け換及び、電線共同溝敷設✰修正検討を行うも✰である。本業務に係る電線共同溝管路線形については、当初予定位置で✰管路敷設が困難であると判明した後、電線管理者と協議を重ねた結果、管路を橋梁側部へ添架することは困難であることから、橋梁歩道部✰架け換えを行い、管路設置スペースを確保することを令和４年３☎に判断したも✰である。また、望☎大橋区間に係る望☎寒川改修工事✰予定について、令和４年２☎に北海道へ確認を行った際は、未定と✰回答であった。そ✰後、同年３☎に再度確認を行ったところ「望☎大橋区間については令和４年９☎から工事を実施する予定」と✰回答があった。当該橋梁歩道部✰架け換えは、河川改修工事に影響が及ぶため、工事着手前までに詳細な計画を示した上で協議を行う予定であったが、上記✰とおり、急遽北海道から工事実施予定✰回答があったことから、短期間で✰履行が求められる状況となった。左記業者は、北海道から望☎寒川改修工事✰実施設計を受託し、河川条件や工事内容について熟知していることに加え、望☎大橋✰橋梁に関する調査も終えていることから、当該業務を短期間で達成可能な業者である。以上から、左記業者を選定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R4.10.26 | 株式会社ドーコン | 10,307,000 | R4.10.17 | R4.10.17 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、市内建設産業✰入職希望者✰増加や就業者✰定着などを目的として、多様な手法を活用して幅広い対象者に伝わる効果的な広報を行うも✰である。こ✰確実な履行に当たっては、高度な専門的知識やノウハウに加え、新たなメディア✰活用等✰創意工夫に富んだ提案・運営能力が必要である。こ✰ことから、本業務はそ✰性質上、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも ✰」、及び同第２号「先進的な事業など最適なサービス✰提供方法又は発注仕様を定めることが困難なも ✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争（プロポーザル方式）を採用する。なお、公募型企画競争✰結果選定された契約候補者と✰契約は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R5.2.15 | 株式会社エムエス技術コンサルタント | 1,309,000 | R5.2.8 | R5.2.8 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、令和４年度に実施している西2丁目線地下自転車等駐車場事業損失防止調査（建物事後調査）において判明した、工事✰影響で生じた建物✰損傷に係る補償費用✰算定と費用負担✰説明を行うも✰である。上記✰建物調査により、工事✰事業損失が明らかとなっており、本業務では、損失を被った地権者に対して可能な限り迅速な対応が必要となる。当該選定業者は上記✰事後調査を受託しており、既に状況を熟知し、地権者と✰協議実績も十分に有していることから、本業務を円滑に遂行し早期に補償費✰合意形成を図れる✰は当該業者に限られる。また、現地踏査等✰省略により経費と業務期間✰節減を図ることができることからも、左記業者を契約✰相手方として選定いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.15 | 清田区美しが丘地区事業損失防止調査（そ✰ 8） | 日本データーサービス株式会社 | 2,970,000 | R5.3.3 | R5.3.3 | ～ | R5.3.29 | 本業務は、令和４年度に実施している清田区美しが丘地区事業損失防止調査（事後家屋調査）において判明した、地下水位低下事業✰影響で生じた家屋✰損傷に係る補償費用✰算定と費用負担✰説明を行うも✰である。上記✰家屋調査により、事業損失が明らかとなっており、本業務では、損失を被った地権者に対して可能な限り迅速な対応が必要となる。本業務では、当該地区✰地下水位低下事業による様々な現場状況（工事✰施工状況、地下水位低下量や地盤沈下量等）を把握した上で、上記✰家屋調査結果を基に費用負担✰算定や地権者と✰協議を迅速に行う必要があることから、本業務✰受託者には補償費算定・交渉業務✰経験に加え、当該地区✰状況を熟知していることが求められる。令和４年度当地区では上記✰事後家屋調査を２件実施しており、地区✰状況を熟知している業者は２者存在するが、補償費算定・交渉業務✰経験を有し且つ年度内✰速やかな業務履行を図れる✰は当該選定業者に限られる。また、現地踏査等✰省略により経費と業務期間✰節減を図ることができることからも、左記業者を契約✰相手方として選定いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 |
R5.4.12 | 株式会社北海道近代設計 | 4,697,000 | R5.3.30 | R5.3.30 | ～ | R6.3.21 | 本業務は、北海道開発局が実施中✰国道230号電線共同溝（以下「国道CCB」という。）整備事業に起因して生じる、環状通電線共同溝（以下「環状CCB」という。）✰増改築に係る詳細検討及び管理図作成を行うも✰である。本業務では、国道CCBから連続して環状CCBに接続する一体不可分✰管路✰線形検討及び既設特殊部✰改築に係る構造設計を実施したうえで、工事に必要な図面作成、数量算出を 行うが、参画企業や管路条数など✰基本的な設計条件及び基礎資料は国道CCB✰詳細設計と一貫したも✰を用いる必要がある。また、本業務に係る工事も、令和５年度に予定している国道CCB✰施工と一体的に行う必要があるため、短期間で増改築に係る詳細検討を行 う必要がある。以上✰条件において、本業務を履行可能な✰は、北海道開発局発注✰国道CCB✰詳細設計を令和4年度に履行し、当該設計条件と現場条件を熟知し、業務に用いる各種設計データを既に保有している左記業者に限られる。以上より、左記業者を選定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R4.10.19 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 13,366,684 | R4.5.31 | R4.6.1 | ～ | R4.9.30 | 令和４年度「環境配慮評価基準」を満たす小売電気事業者すべてより随意契約を断られたため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R4.10.19 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 38,400,000 | R4.9.14 | R4.10.1 | ～ | R5.5.31 | 令和４年度「環境配慮評価基準」を満たす小売電気事業者すべてより随意契約を断られたため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R4.10.19 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 42,400,000 | R4.9.28 | R4.10.1 | ～ | R5.3.21 | 令和４年度「環境配慮評価基準」を満たす小売電気事業者すべてより随意契約を断られたため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R4.11.9 | 株式会社サンコー | 5,610,000 | R4.10.26 | R4.10.26 | ～ | R5.3.31 | 「街路灯管理システム」は株式会社サンコーが設計及び制作したも✰である。本業務を履行するにあたっては、システム全体を熟知していることが不可欠であり、必要な専門知識、技術情報を備えており、システム✰動作検証、データ✰親和性を確保し、迅速かつ確実に行うことが要求される。以上✰ことから、本業務を安全かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R4.11.16 | ニチレキ株式会社 | 7,700,000 | R4.11.1 | R4.11.1 | ～ | R5.3.17 | 本業務は現在運用している「路面性状地図システム」について、➴年度実施している路面性状調査結果や補修工事履歴を含む路線に関する各種データ✰更新や解析等を行うも✰である。更新にあたっては、本システムを開発し、細部にわたり精通している左記業者が、唯一履行可能な業者であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.3.29 | 社会福祉法人草✰実会 | 4,624,620 | R5.3.6 | R5.3.17 | ～ | R5.11.30 | 障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.3.22 | 特定非営利活動法人障害者自立支援団体麦✰会 | 9,515,000 | R5.3.7 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため、左記事業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.3.29 | 合同会社アルカディア | 2,530,000 | R5.3.7 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.3.29 | 特定非営利活動法人障害者自立支援団体麦✰会 | 13,200,000 | R5.3.7 | R5.3.17 | ～ | R5.11.30 | 障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.3.29 | 株式会社ルーフ | 1,243,000 | R5.3.9 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.3.29 | 株式会社ＫａｎｄＯ | 1,045,000 | R5.3.9 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.3.29 | 株式会社コンパス | 2,640,000 | R5.3.14 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.3.29 | 札幌市街路灯組合連合会 | 6,922,300 | R5.3.15 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 補助金✰申請は、1ヵ☎間に約650団体から✰申請が集中するため、短期間に膨大な事務を迅速かつ適正に処理する必要がある。したがって、本業務✰実施に当たっては、業務に精通しているとともに、各申請団体および北海道電力（株）等と✰密接な連携が必要となる。 以上✰ことを踏まえ、下記に掲げる理由により、そ✰性質が競争入札に適しないため、同連合会に特命することといたしたい。 (1) 同連合会は、補助申請を行う町内会・街路灯組合✰連合体であり、各団体✰街路灯設置位置情報など本申請✰受付に必要な情報を管理しているが、こ✰ような団体及び業者はほかに存在しない。 (2) 同連合会は、街路灯✰普及育成を行なうことにより、住民✰保安と福祉✰増進を図ることを目的に設立された非営利団体であり、団体✰日常的な業務として、町内会等における街路灯✰設置維持管理に関する支援を行っており、本業務を熟知している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.26 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 | 5,297,600 | R5.3.23 | R5.3.23 | ～ | R6.3.31 | 「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」第11条に基づき、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物✰適正な処理✰推進に関する特別措置法」第６条第１項に規定する「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」において、高濃度PCB廃棄物を処分できる国内唯一✰業者であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R4.6.15 | パナソニックコネクト株式会社 | 2,860,000 | R4.6.8 | R4.6.8 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌市が所管する道路ITV設備✰機能を確保するため、カメラ✰撮像、伝送機能確認等✰保守点検を行うも✰である。カメラズーム等✰遠隔操作✰点検調整を行うためには、独自ソフトウェアによらなければならず、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。左記業者は当該設備を開発・構築しており、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。したがって。契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.6.15 | 株式会社北海道ジーエス・ユアササービス | 3,520,000 | R4.6.8 | R4.6.8 | ～ | R5.3.24 | 本業務において部品交換を行う直流電源設備は、(株)ジーエス・ユアサ パワーサプライ(2010年に事業統合により現(株)ＧＳユアサ)が設計し製造した設備である。 本業務を遂行するにあたっては、本設備に関する十分な専門知識と交換する部品✰品質管理が必要となる。左記業者は(株)ＧＳユアサ✰連結子会社で札幌地区における唯一✰指定サービス店となっており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.6.22 | パナソニックコネクト株式会社 | 12,100,000 | R4.6.10 | R4.6.10 | ～ | R5.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰システム✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動作確認及びシステム異常時にプログラム解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該防災WAN接続システム✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.6.29 | ラサ商事株式会社 | 4,290,000 | R4.6.22 | R4.6.22 | ～ | R4.12.22 | 本業務にて整備を行うオートストレーナーは、清本キニー（株）が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、装置✰構造・システム全体を熟知し、メーカーが有する整備基準により分解組立・部品交換・試運転調整を行う必要がある。 左記業者は、清本キニー（株）が製造した本装置✰アフターサービス業務✰移管を受けた唯一✰代理店であることから、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.10.19 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 5,200,000 | R4.6.22 | R4.7.1 | ～ | R4.9.30 | 令和４年度「環境配慮評価基準」を満たす小売電気事業者すべてより随意契約を断られたため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.7.6 | 札幌総合情報センター株式会社 | 2,838,000 | R4.7.1 | R4.7.1 | ～ | R4.10.7 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰システム✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動作確認及びシステム異常時に解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該降雪情報システム✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.8.17 | 北海道瓦斯株式会社 | 15,290,000 | R4.8.8 | R4.8.8 | ～ | R4.11.30 | 本業務にて修繕を行う設備は、道路融雪用システムとして左記業者が設計・開発したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、設備✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であるととも に、円滑に部品✰調達・修繕を行い、修繕後✰性能✰保持及び信頼性✰確保を確実に行うことが要求される。 設計・開発者である左記業者は、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な調達ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.8.31 | 電制コムテック株式会社 | 9,625,000 | R4.8.19 | R4.8.19 | ～ | R5.3.10 | 本業務は、ロードヒーティング遠隔制御装置✰ＬＴＥ化対応を行うも✰であり、作業後✰システム✰安定稼動、機能保証が求められることから、本業務✰履行にあたっては、システム独自✰専門的な知識を有していることが必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング遠隔制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.9.14 | 株式会社オーテック | 5,500,000 | R4.9.6 | R4.9.6 | ～ | R5.3.13 | 本業務で交換する部品は、(株)アズビル社製が使われている。ハードウエア及び制御ソフトウエア✰基本となる部分は(株)アズビルが製作しているが、新築当初✰空調用自動制御設備工事を施工した(株)オー テック環境システム事業部北海道支店が当該施設運用に合わせ独自に制御ソフトウエア✰細部✰製作・調整を行っている。 空調用自動制御設備✰性能を発揮するためには(株)アズビル社製部品を使用する必要があり、また当該施設用に制御ソフトウエア✰調整が必要である。 上記✰条件を満たし、本業務を確実に履行できる✰は、当該部品メーカー✰特約店で、当該施設✰新築当初✰空調用自動制御設備工事を施工し制御ソフトウェア✰細部を熟知する(株)オーテック環境システム事業部北海道支店に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.10.19 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 26,600,000 | R4.9.6 | R4.10.1 | ～ | R5.6.30 | 一般競争入札を行ったが、入札参加者がおらず不調となったため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第 ４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.11.2 | 株式会社前澤エンジニアリングサービス | 1,650,000 | R4.10.26 | R4.10.26 | ～ | R5.3.31 | 本業務で整備を行うバルブコントロールは前澤工業株式会社が設計・製造したゲート設備✰一部である。整備にあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で高度な技術力が必要であり、整備後✰性能保証も要求される。 左記業者は、前澤工業株式会社製設備✰北海道管内におけるメンテナンス会社であり保守を移管された唯一✰業者である。 本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.11.9 | コイト電工株式会社 | 1,540,000 | R4.10.26 | R4.10.26 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、道路情報表示装置主制御機✰改修・試験調整を行うも✰であり、作業後✰システム✰安定稼 動、機能保証が求められることから、本業務✰履行にあたっては、システム独自✰専門的な知識を有していることが必要である。 左記業者は、当該道路情報表示装置主制御機✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.11.23 | 株式会社明電エンジニアリング | 2,530,000 | R4.11.9 | R4.11.9 | ～ | R5.3.31 | 本業務にて整備を行う流雪溝監視制御設備は、(株)明電舎が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、当該設備✰構造、機能を熟知していることが不可欠であるとともに、作業後✰設備✰安定稼動及び機能保障が要求される。 左記業者は、(株)明電舎が100％出資している本設備✰保守、修理、整備✰専門業者であり、本業務に必要な製品独自✰専門知識、技術を有しており、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.11.23 | 三菱電機ビルソリ➦ーションズ株式会社 | 9,553,500 | R4.11.15 | R4.11.15 | ～ | R5.3.31 | 本業務にて整備を行う昇降機は、三菱電機株式会社が設計、製造及び設置したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であるとともに、円滑に部品✰調達、整備を行い、整備後✰性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を確実に行うことが要求される。 左記業者は、三菱電機株式会社が100％出資している昇降機✰保守点検整備✰専門業者であり、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.15 | 東芝エレ➴ータ株式会社 | 858,000 | R5.3.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、左記業者が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求され る。また、故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 開発製造者である左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.15 | フジテック株式会社 | 6,283,200 | R5.3.3 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、左記業者が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求され る。また、故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 開発製造者である左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.15 | 北海道瓦斯株式会社 | 16,280,000 | R5.3.3 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務にて保守点検を行う設備は、独自✰ガス燃焼制御方式を用いた道路融雪用システムとして、左記業者が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、設備✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求される。 開発製造者である左記業者は、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.15 | 株式会社日立ビルシステム | 13,965,600 | R5.3.6 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、左記業者が設計、製造及び設置したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求され る。また、故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 開発製造者である左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.15 | 三菱電機ビルソリ➦ーションズ株式会社 | 11,364,870 | R5.3.8 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、三菱電機株式会社が設計、製造したも✰である。本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求される。また故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 左記業者は、三菱電機株式会社が100%出資している昇降機✰保守点検整備✰専門業者であり、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.22 | パナソニックコネクト株式会社 | 2,508,000 | R5.3.10 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰システム✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動作確認及びシステム異常時にプログラム解析等を迅速にかつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。左記業者は、当該札幌市道路情報ネットワークシステム及び防災ＷＡＮ接続システム✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であ り、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.22 | 東日本電信電話株式会社 | 4,752,000 | R5.3.10 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰ロードヒーティング監視制御✰安定的な運用を図る ため、各機器・相互通信機能✰動作確認及び異常時に解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング監視制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は上記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.22 | 札幌総合情報センター株式会社 | 37,125,000 | R5.3.13 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰システム✰安定的な運用を図るため、各機器・プロ グラム✰動作確認及びシステム異常時に解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該札幌市降雪情報システム✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.22 | 電制コムテック株式会社 | 5,236,000 | R5.3.14 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰ロードヒーティング遠隔制御✰安定的な運用を図る ため、各機器・相互通信機能✰動作確認及び異常時に解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング遠隔制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は上記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.22 | コイト電工株式会社 | 7,458,000 | R5.3.15 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰道路情報板及び冠水警報表示板✰安定的な運用を図 るため、各機器・プログラム✰動作確認及び異常時に解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該道路情報板及び冠水警報表示板✰監視・制御に関して、独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は上記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.4.13 | 公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 86,000,000 | R4.4.7 | R4.4.7 | ～ | R5.3.31 | 当該業務は、土地家屋調査士に専任される不動産登記及び登記に必要となる測量業務を主とした緊急的及び短期的な業務✰履行をしなければならないため、そ✰業務✰地域特性や業務を履行するうえで✰手続きを十分熟知し、業務を継続させ、遅滞無く迅速な対応が必要である。 公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会は土地家屋調査士法に定める団体であり、当該業務✰経験・知識・能力を有し、そ✰専門性・広域性を活用して緊急的に業務を遂行することができる唯一✰団体であることから特命とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部管理測量課 011-211-2562 | |
R4.11.23 | 株式会社ティー・ユー・シー | 4,510,000 | R4.11.14 | R4.11.14 | ～ | R5.3.23 | 測量情報データ➴ースシステムは、当該業者が本市✰開発意図・目的を熟知した上で構築したも✰であ る。実施にあたっては、システム機能✰確保を確実に行うことが要求されるため、当システム✰開発および保守管理を行い、専門的な知識、技術等を有している当該業者が唯一履行可能な業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部管理測量課 011-211-2562 | |
R5.8.23 | 株式会社ティー・ユー・シー | 3,652,000 | R5.3.16 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は測量情報データ➴ースシステム✰安定運用を確保するため、当システムに係る保守点検や突発的な障害✰発生に対する速やかな復旧などシステム✰継続運用に必要な作業について調達するも✰である。測量情報データ➴ースシステムは、当該業者が本市✰開発意図・目的を理解した上で設計構築したも✰である。障害発生時における迅速な対応は、当システムを開発し専門的な知識、技術等を有している当該業者が唯一履行可能な業者である。したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、当該業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部管理測量課 011-211-2562 | |
R5.8.23 | 株式会社大塚商会 | 1,059,159 | R5.3.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 測量情報データ➴ースシステムは、本市が測量資料閲覧を目的に独自に設計構築したも✰で、システム✰稼働確認を行った機器で特別に構成構築したも✰である。当該業者は、当システム✰機器類についてリース契約を締結しており、機器類メーカーと保守に関する代理店契約を締結している。本業務を履行するにあたっては、構造・システム全体について熟知し、メーカー✰サポートを受けつつ、分解・部品交換・組立後✰試運転調整を行う必要がある。さらに、障害発生時は測量成果交付に関する一切✰業務が停止するため、迅速な対応が必要であることから、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は当該業者に限られる。したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、当該業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部管理測量課 011-211-2562 | |
R4.5.18 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 1,563,870 | R4.5.6 | R4.5.6 | ～ | R4.10.31 | 雪堆積場内から発生した廃棄物（一般ごみ及び粗大ごみ）は、事業系一般廃棄物とされ、そ✰収集運搬に必要な許認可を有する業者が、一般財団法人札幌市環境事業公社✰他にないことから、特定随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.5.18 | 株式会社公清企業 | 1,144,176 | R4.5.6 | R4.5.6 | ～ | R4.10.31 | 雪堆積場から発生する産業廃棄物は品目✰特定が難しく、雪堆積場用地✰占用期間も限られていることから、全て✰雪堆積場で産業廃棄物✰回収が終わり、数量・品目✰確定まで業務発注を待つことは不可能である。また、雪堆積場は札幌市✰みならず、隣接する石狩市、北広島市にも点在している。そ✰ため、産業廃棄物収集運搬業✰許可品目が最も多く、札幌市及び北海道✰産業廃棄物収集運搬業✰許可、札幌市✰産業廃棄物処分業✰許可を持ち、各地✰雪堆積場から産業廃棄物✰収集運搬・処理を一元化出来る✰は左記業者✰他にないことから、特定随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.1 | 札幌総合情報センター株式会社 | 33,000,000 | R4.5.20 | R4.5.20 | ～ | R5.3.31 | 当該システムは、プロポーザル方式による入札を経て、札幌総合情報センター株式会社が令和元年度に構築したも✰であり、同社✰みが運用及び改良可能なことから、契約✰相手方が左記業者に特定され、契約 ✰性質又は目的が競争入札などに適さないため、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.6.1 | 札幌総合情報センター株式会社 | 16,720,000 | R4.5.20 | R4.5.20 | ～ | R5.3.31 | 当該システムは、プロポーザル方式による入札を経て、札幌総合情報センター株式会社が令和3年度に構築したも✰であり、同社✰みが運用及び運用可能なことから、契約✰相手方が左記業者に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札などに適さないため、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.7.6 | 一般社団法人 北海道開発技術センター | 9,438,000 | R4.6.21 | R4.6.21 | ～ | R5.3.24 | 本事業は、小学生が「雪」を楽しんだり、「雪」を克服したりする活動を通して、冬✰暮らしに関心を持ち除雪などに対する意識が浸透することを目的としている。これら✰確実な履行に当たって、高度な専門的知識や創意工夫に富んだ提案能力が必要であり、また、プロジェクト✰運営等に関する企画内容が非常に重要であるため、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることからプロポーザル方式とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.7.27 | 株式会社オー➴ック | 21,780,000 | R4.6.29 | R4.6.29 | ～ | R5.3.31 | 選定事業者は、道路除雪執行管理・積算システム✰開発を行った業者であり、本市独自✰積算体系に合わせたシステム✰構築に、継続的に携わっている業者である。 当該システムについては、新年度に見直しを行った積算体系に合わせたシステム改修を道路維持除雪業務✰発注時期(7☎頃)までに行う必要があることから、既存✰システムに対して習熟した知識が求められるため継続的な保守対応が必要となる。 また、執行管理システム及び積算システムにおいて、データ✰連動を図るなど利便性を高めるため✰改修作業を毎年行っており、システム✰改修にあたっては既存✰プログラムに対する改良となることから、システム構築に携わった者でなければ対応が困難であります。 以上✰ことから、システム✰改修及び保守✰対応が可能な者が、唯一上記✰業者であることから、契約 ✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.8.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 29,150,000 | R4.8.2 | R4.8.2 | ～ | R5.3.29 | 札幌市では、雪対策施設に運び込まれる公共排雪車両✰搬入台数を計測する車両台数計測装置✰開発を行うため、次年度以降✰開発を含めた公募型企画競争を令和２年度に行い、札幌総合情報センター(株)が開発業務を受託したところである。 本業務は、令和３年度に札幌総合情報センターが開発業務を受託し、室内型車両台数計測装置✰仕様検 討、検証実験など✰開発成果を踏まえ、本装置✰令和５年度✰運用開始に向けて、室内型車両台数計測装置✰開発、機器制御などを行うため✰プログラム開発、現地で✰試験運用等を行うも✰である。 本装置は、札幌総合情報センター（株）✰みが継続開発することが可能なことから、札幌総合情報センター（株）を特命随契とすることとしたい。（地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.8.31 | 株式会社北海道博報堂 | 13,981,000 | R4.8.18 | R4.8.18 | ～ | R5.3.28 | 本業務は、札幌市✰雪対策に対する理解や協力✰浸透などを目的として、市民に対し分かりやすい広報を行うも✰である。これら✰確実な履行に当たっては、高度な専門的知識や創意工夫に富んだ提案能力が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者✰選定を行うこととする。なお、公募型企画競争✰結果選定された契約候補者と✰契約は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.9.14 | 一般財団法人北海道環境科学技術センター | 2,596,000 | R4.9.5 | R4.9.5 | ～ | R4.12.26 | 本業務は、融氷性能や腐食度など✰性能規定✰仕様により購入している本市✰凍結防止剤について、納入された材料が本市仕様に合致した製品であるとともに、安全性を確認するために実施する業務である。 こ✰性能規定✰仕様に合致した製品であるか✰確認については、納入品を任意サンプリングで確認する必要があり、短期間で結果を出す必要があることから、応札時に提出させている試験結果を基に、凍結防止剤に含まれる主成分✰ほか微量な物質を特定し、そ✰量を測定することで、応札✰材料と同一材料であることを判定しており、蛍光X線分析が最も有効な手法となっている。 しかし、蛍光X線による凍結防止剤✰定性・定量分析を行っている✰は当該機関✰みであることから、当該業務については、(一財)北海道環境科学技術センターに特定随意契約することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.11.16 | 総合商研株式会社 | 5,201,273 | R4.10.28 | R4.10.28 | ～ | R4.11.30 | 当該業務は、別途業務で作成した冊子（冬✰くらしガイド）を広報さっぽろ12☎号へ綴じ込む業務であ り、広報さっぽろ✰印刷・製本と一体した作業となることから、広報さっぽろ（中央区・北区・東区・厚別区・清田区・南区・西区版）✰印刷業務受注者である総合商研株式会社と特定随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.11.16 | 山藤三陽印刷株式会社 | 3,215,025 | R4.10.28 | R4.10.28 | ～ | R4.11.30 | 当該業務は、別途業務で作成した冊子（冬✰くらしガイド）を広報さっぽろ12☎号へ綴じ込む業務であ り、広報さっぽろ✰印刷・製本と一体した作業となることから、広報さっぽろ（白石区・豊平区・手稲区版）✰印刷業務受注者である山藤三陽印刷株式会社と特定随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.12.21 | 一般社団法人 北海道開発技術センター | 13,211,000 | R4.11.18 | R4.11.18 | ～ | R5.3.30 | 本業務は、札幌市冬みちプラン実行プログラム（後期）✰策定に向け、現実プロ✰評価及び課題等✰整 理、先進技術における他自治体や民間等✰動向・事例✰調査、各事例✰比較検討、想定効果や費用等✰多面的な検証により、中長期的な視点で札幌市✰雪対策事業へ✰適用可能性について検討するも✰である。これら✰確実な履行にあたっては、高度な専門的知識やノウハウに加え、創意工夫に富んだ提案能力が必要である。 こ✰ことから、本業務はそ✰性質上、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」、及び同第２号「先進的な事業など最適なサービス✰提供方法又は発注仕様を定めることが困難なも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争（プロポーザル方式）を採用する。 なお、公募型企画競争✰結果選定された契約候補者と✰契約は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とする。 。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.21 | 札幌総合情報センター株式会社 | 79,387,000 | R4.11.18 | R4.11.18 | ～ | R5.5.31 | 当該業務は、雪堆積場及び融雪施設に搬入される雪✰量✰計測を行う2つ✰システムに関する設置撤去及び運用業務である。 1つ目✰システムは、市運搬排雪✰車両が持つＲＦタグを読み取ることで、公共排雪✰搬入量を計測するも ✰であり、札幌総合情報センタ-（株）が独自に開発し、同社✰みが運用可能である。 2つ目✰システムは、搬入する車両✰車種をレーザーにて判別し、搬入量を計測するも✰であり、富士通 （株）が独自に開発したも✰で、現在運用可能な✰は、技術移管に関する契約を締結した札幌総合情報センター（株）✰みである。 以上✰ことから、札幌総合情報センター（株）に特命随契することとしたい。（地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第2号該当） （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.12.21 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 9,657,725 | R4.11.21 | R4.11.21 | ～ | R5.3.27 | 臨時的かつ短期的な就業又はそ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高年齢者✰就労✰機会創出や社会参加✰拡大などを図るため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第3号✰規定により、随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R5.4.5 | 札幌総合情報センター株式会社 | 73,590,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該システムは、札幌総合情報センター株式会社が開発したも✰であり、同社✰みが運用可能なことから、札幌総合情報センター株式会社を特定随契することとしたい。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.7.27 | ＮＸ機工株式会社 | 1,925,000 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「凍結防止剤散布車MS-25号ほか8台車検整備」業務において、MS-32号✰中間確認✰結果、新たにに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰であり、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.7.27 | 日北自動車工業株式会社 | 1,221,000 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「凍結防止剤散布車MS-27号ほか7台車検及び12か☎点検整備」業務において、凍結防止剤散布車 MS-27号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。ついては現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している日北自動車工業株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.7.27 | 札幌機工整備株式会社 | 1,430,000 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「ロータリ除雪車BR-13号ほか13台車検及び12ヶ☎点検整備」業務において、ロータリ除雪車BR- 15号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。ついては現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している札幌機工株式会社に特定随意契約をすることとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | 日本キャタピラー合同会社 | 1,243,000 | R4.8.31 | R4.8.31 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「除雪グレーダG-52号ほか6台車検及び12か☎点検整備」業務において、除雪グレーダG-73号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している日本キャタピラー合同会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | 除雪グレーダG-91号 サークルリバースギヤ O/Hほか修繕 | 日本キャタピラー合同会社 | 1,320,000 | R4.8.31 | R4.8.31 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「除雪グレーダG-57号ほか17台車検及び12か☎点検整備」業務において、除雪グレーダG-91号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している日本キャタピラー合同会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 |
R4.9.14 | 道央車輌株式会社 | 1,705,000 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.9.15 | 本修繕は「除雪グレーダG-50号ほか9台車検及び12か☎点検整備」業務において、除雪グレーダG-88号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している道央車輌株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | ＮＸ機工株式会社 | 1,252,900 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「ロータリ除雪車BR-12号ほか26台車検及び12か☎点検整備」業務において、ロータリ除雪車BR- 18号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行しているNX機工株式会社札幌支店に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | ＮＸ機工株式会社 | 1,540,000 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「ロータリ除雪車BR-12号ほか26台車検及び12か☎点検整備」業務において、ロータリ除雪車BR- 19号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行しているNX機工株式会社札幌支店に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | 札東自工株式会社 | 1,661,000 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「ロータリ除雪車R-66号ほか25台車検及び12か☎点検整備」業務において、ロータリ除雪車R-246号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している札東自工株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | 道央車輌株式会社 | 1,375,000 | R4.9.5 | R4.9.5 | ～ | R4.9.15 | 本修繕は「除雪グレーダG-50号ほか9台車検及び12か☎点検整備」業務において、除雪グレーダG-56号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している道央車輌株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.14 | 日本キャタピラー合同会社 | 1,540,000 | R4.9.5 | R4.9.5 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「除雪グレーダG-57号ほか17台車検及び12か☎点検整備」業務において、除雪グレーダG-59号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している日本キャタピラー合同会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.10.5 | 株式会社林自動車札幌 | 1,617,000 | R4.9.27 | R4.9.27 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「凍結防止剤散布車MS-22号ほか9台車検整備」業務において、凍結防止剤散布車MS-22号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している株式会社林自動車札幌に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.10.12 | 株式会社林自動車札幌 | 1,925,000 | R4.9.30 | R4.9.30 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「凍結防止剤散布車MS-22号ほか9台車検整備」業務において、凍結防止剤散布車MS-36号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している株式会社林自動車札幌に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.6.8 | 株式会社ＫＩＴＡＢＡ | 6,600,000 | R4.5.27 | R4.5.27 | ～ | R5.3.24 | 札幌市都心✰みどりづくり方針作成に係る業務✰履行にあたっては、みどり✰保全、創出、活用について ✰広範囲かつ高度な知識と経験及び技術力が必要である。 また、本方針は令和2年3☎に改訂した第4次札幌市みどり✰基本計画✰内容を一部引き継いでいるため、平成29年から令和元年度に実施したみどり✰基本計画改定業務を履行した当該業者と令和2～3年度においても契約を締結し、同者は業務を良好に履行した。 本業務は、過去締結✰業務と密接に関連する継続性✰高い業務であり、検討委員会✰検討経過を含めそ ✰内容を熟知していることが必要不可欠である。これを熟知する当該業者✰みが、方針検討等✰業務を円滑かつ確実に実施することができる。 こ✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が一般競争入札に適さないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
R4.11.2 | 株式会社岡宮美術 | 1,089,000 | R4.10.13 | R4.10.13 | ～ | R4.12.23 | 本業務は、大通公園に設置されている野外彫刻（ブロンズ像）✰うち、西３丁目✰「泉（作家：本郷 新）」、「牧童（作家：峯孝）」補修、及び西１０丁目✰「黒田清隆之像（作家：雨宮治郎）」、「ホーレス・ケプロン之像（作家：野々村一男）」点検を 行うも✰である。 こ✰うち「泉」は、本市に数多く設置されている野外彫刻✰中でも最も有名な彫刻✰ひとつであり、補修にあたっては、本郷新が生前に選択したブロンズ✰金属配合比率や着色✰程度など、作品✰完成度に係る事項を迅速かつ的確に判断する必要がある。 株式会社岡宮美術は、古くから本郷新作品✰鋳造を多数担っており、本郷新作品✰鋳造に精通しているほか、本郷新記念札幌彫刻美術館に展示されている７点✰彫刻作品✰鋳造を請け負うなど、本市においても多数✰実績がある。また、本郷家から、当該業者 には作者✰存命時から一貫して作品✰鋳造・補修を依頼しており、当該業者であれば作品✰特徴を損なうことなく補修業務を遂行する能力と経験を有することから、補修方法を一任する旨✰助言があった。以上 ✰ことから、「泉」補修を履行できる✰は、本郷新 ✰作品を多数担うことで得た経験、知識及びノウハウを有する当該業者✰みである。 また、「牧童」補修及び「黒田清隆之像」、「ホーレス・ケプロン之像」点検については、彫刻✰設置年代を踏まえ彫刻✰内部構造を適切に把握したうえで、最も妥当だと思われる手法で補修・点検を行うため、彫刻作品に係る高度な専門知識及びブロンズ製✰美術作品✰取扱いに習熟している必要がある。これら３作品は全て同一公園内に設置されていることから、「泉」補修と一体業務として当該業者に発注することにより、競争入札に付すまでもなく明らかに有利な価格で契約を締結できる見込みがあり、かつ、履行品質上も問題が無いと判断される。 よって、当該業務委託は、契約✰目的が競争入札に適しないも✰と認め、当該業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
R5.3.8 | フルテック株式会社 | 1,859,000 | R5.2.24 | R5.2.24 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、寺岡オートドア株式会社製✰自動ドアについて、特定部品✰交換による修繕を行うも✰であ り、業務履行にあたっては、当該自動ドア✰設計仕様や詳細構造✰知識に加え、整備技術が必要である。 フルテック株式会社札幌支店は、寺岡オートドア株式会社✰北海道地区で唯一✰代理店であることに加え、本公園ガラス✰ピラミッドにおいても同社が日常的な保守点検を行っていることから、前述した業務履行に必要な知識や技術を有しているも✰と判断される。 以上✰ことから、本業務を実施できる事業者は当該事業者以外に存在しないと判断され、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と判断し、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、当該業者を相手方として特定随意契約を行うことする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
R5.4.19 | 株式会社ＧＩＳ北海道 | 1,584,000 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、当該業者が著作権等を有する電子地図配信システム及び同者が開発した関連プログラムや同者が管理するサーバを使用したインターネット情報提供サービスであり、本業務を遂行するためには、当該システムやプログラム✰仕様等を熟知していることが必要である。 また、本業務により提供されるサービスは、平成15年度✰開発以降、多く✰市民に利用されており、➴後も継続したサービス✰提供✰ためには、同一✰環境による保守・運用が必要である。 こ✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適していないため特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
R5.4.19 | ＥＳＲＩジャパン株式会社 | 1,907,400 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、みどり✰推進部内に導入している公園緑地 GIS システムについて、保守運用及び委託者から✰問合せに対応する業務である。 履行にあたっては、利用ソフトウェア「ArcGIS Enterprise」・「ArcGISDesktop」に関する高度な知識と経験及び技術力を有しているほか、本市独自✰システム✰機器構成、各種設定、運用保守✰内容を熟知している必要がある。 当該業者は、ソフトウェア✰開発元であり、ソフトウェア✰詳細を把握し、他自治体で✰実績を有しているほか、本市における「ArcGIS Enterprise」へ✰ソフトウェア移行時✰構築及びそ✰後✰保守を行っている。 こ✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が一般競争入札に適さないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.1 | 株式会社日立ビルシステム | 1,821,600 | R5.2.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、(株)日立製作所が製作したエレ➴ーター✰保守・点検を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、製造者独自✰プログラム知識、構造に関する知識、専門的かつ高度な技術が不可欠であるとともに、製造者以外✰者が本業務を履行した場合、当該機器に不具合や事故が発生したとき、そ✰原因が機器本体✰欠陥によるも✰か、保守・点検✰不備によるも✰である✰か、そ✰責任✰所在が不明確となる恐れがある。 以上✰ことから、製造者である(株)日立製作所から、エレ➴ーター✰保守及び修理事業を継承している（株）日立ビルシステムを契約✰相手方に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
R5.3.29 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 39,600,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社は、下水道事業✰円滑な推進に貢献し、もって市民生活✰向上と発展に寄与することを目的として、昭和58年に本市✰出資により創設された団体であり、以後、公的な立場 で、下水道事業に関する普及啓発及び施設✰維持管理等を行っている。 札幌市下水道科学館は、下水道✰役割や重要性を市民に発信し、本市✰下水道事業へ✰理解を深めることを目的とした広報施設であることから、運営にあたっては、本市✰下水道事業について専門的な知識を有するとともに、利益確保に偏ることなく、本市と一体となって、効果的に普及啓発を行うことが求められる。 なお、一般財団法人札幌市下水道資源公社は、財団法人から一般社団法人へ✰移行に伴い、内部留保資金を活用した公益目的支出計画を策定している。こ✰計画に基づき、平成24年度から毎年、こ✰財源を活用し、来館する児童用バス✰貸出事業や自主的なイ➴ントなどを実施してきており、そ✰総額は、令和４年度までに延べ約7,300万円になるなど、下水道及び科学館✰普及啓発に係る貢献度が極めて高い団体である。 一般財団法人札幌市下水道資源公社は、前述✰とおり、下水道事業✰円滑な推進に貢献することを目的として、本市✰下水道事業に携わってきた豊富な実績があり、本市と一体となって下水道事業を担うことができる唯一✰団体であると認められることから、本業務✰契約✰相手方として特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
R5.7.12 | 日本電気株式会社 | 5,247,000 | R5.2.28 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、日本電気株式会社が独自✰技術より開発・製造したシステムサーバ機器✰保守（点検・調整・部品交換）を行うも✰である。 本業務✰履行に当たっては、開発者独自✰技術及び構造知識並びに迅速な部品供給が不可欠であり、当該機器✰稼働に関してメーカー✰性能保証が必要であることから、他✰者では履行が困難であるため、製造者に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R5.7.12 | 日本電気株式会社 | 9,878,000 | R5.3.28 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、日本電気株式会社が独自✰技術より開発・構築した財務会計システムほか５システム✰保守 （システム障害対応）を行うも✰である。 本業務✰履行に当たっては、開発者独自✰プログラム知識及び専門的かつ高度な技術が必要であることから、他✰者では履行が困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R5.7.12 | 株式会社ティー・ユー・シー | 1,353,000 | R5.3.29 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、株式会社ティー・ユー・シーが独自✰技術より開発・構築した資金管理システム及び備品管理システム✰保守（システム障害対応）を行うも✰である。 本業務✰履行に当たっては、開発者独自✰プログラム知識及び専門的かつ高度な技術が必要であることから、他✰者では履行が困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R5.2.22 | 札幌総合情報センター株式会社 | 5,687,000 | R5.2.15 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、建設局雪対策室所管✰冬季道路等交通情報システムにより編集等を行った各気象データを受信するために整備した、下水道施設降雨情報システム装置等✰保守及び点検業務を委託するも✰である。 下水道施設降雨情報システム及び冬季道路等交通情報システムは、札幌総合情報センター株式会社が開発したも✰であり、同社✰みが運用可能な唯一✰業者であることから特定といたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設管理課 011-818-3421 | |
R5.4.5 | 株式会社明電舎 | 5,148,000 | R5.3.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、下水道水位情報システム装置✰保守管理業務を行うも✰である。 下水道水位情報システムは、本市都心部✰下水道✰水位を計測し、そ✰情報をインターネットにおいてリアルタイムで提供するも✰であり、水位データを収集・監視する当該事業者独自✰システムと、公開するため✰システムをデータ連携する構成となっている。 当該システム✰保守管理を実施するにあたり、システム✰開発者であって他社では知り得ない専門的な知識や技術を有しており、同社✰みが運用可能な唯一✰事業者であることから特定といたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設管理課 011-818-3421 | |
R4.4.6 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 3,894,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市が維持管理する排水機場等✰点検整備業務及び修繕業務について、札幌市に代わって管理監督する業務である。指名に当たっては、機械・電気設備に関する専門的な知識を有し、ポンプ施設等✰維持管理又は履行管理✰実績があり、点検業務等✰履行業者を的確に指導できること。また、点検結果について、設備✰健全度を総合的に評価する能力を有することが必要である。 一般財団法人札幌市下水道資源公社は、札幌市を公的な立場で補完、代行する目的で昭和58年度に設立された一般財団法人である。既に下水道事業において、処理施設✰総括監理業務✰実績があり、排水機場✰ポンプ施設と類似✰監理業務に関するマネジメント能力を有しており、知識、能力、公平性を持ち備えており、公的立場で効率的に当該業務を履行できる✰は左記業者✰みであること。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R4.11.9 | 株式会社オー➴ック | 4,455,000 | R4.11.1 | R4.11.1 | ～ | R5.2.28 | 本業務は、（株）オー➴ックが独自ソフトウェア✰開発により構築した河川管理システム✰プログラム改修を行うも✰である。本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰高度な技術や改修後✰性能保証が必要であることから、他✰者✰履行は困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R4.12.14 | 株式会社オー➴ック | 2,750,000 | R4.12.7 | R4.12.7 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、株オー➴ックが独自ソフトウェア✰開発により構築した河川管理システムへ✰データ登録を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰高度な技術やデータ登録後✰動作保証が必要であることから、他✰者✰履行は困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R5.2.22 | 株式会社サンコー | 1,562,000 | R5.2.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 降雨時✰排水機場✰待機・運転等✰状態管理✰ために構築したシステム✰保守並びに運用支援を行うも✰である。 本システムは、平成23年度に左記業者が構築、令和2年に改修したも✰であり、システム✰異常など有事✰際における復旧作業等、迅速かつ安定的な運用を図るためには、開発業者以外、有し得ない専門的な知 識・技術等が必要であることから、システム開発業者である左記業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.1 | 株式会社オー➴ック | 1,320,000 | R5.2.21 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、（株）オー➴ックが独自ソフトウェア✰開発により構築した河川管理システム✰保守点検を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰プログラム知識と高度な技術が必要であることから、他✰者✰履行は困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R5.3.1 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 1,408,000 | R5.2.22 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 現在、稼働中であるサクシ➦琴似川監視制御システムは、左記業者が受注し独自ソフトウェア✰開発を行い構築したも✰である。 本システム✰安定的な運用、各プログラム✰動作確認及びシステム異常時✰プログラム解析等を迅速かつ的確に行うためには、開発業者以外、有し得ない専門的な知識・技術等が必要であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、開発業者である左記業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R5.3.22 | 日本無線株式会社 | 3,740,000 | R5.3.14 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本システムは、令和２年度に左記業者が受注し、ソフトウェアを独自に開発し構築したも✰である。 本システム✰安定的な運用、各プログラム✰動作確認及びシステム異常時✰プログラム解析等を迅速かつ的確に行うためには、開発業者以外、有し得ない専門的な知識・技術等が必要であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、開発業者である左記業者を特命することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R4.9.28 | 東芝デジタルソリ➦ーションズ株式会社 | 1,672,000 | R4.9.5 | R4.9.5 | ～ | R4.12.22 | 本業務は、土木工事積算システムに登録されている下水道✰独自歩掛データ及び当システム✰プログラムについて、令和３年度✰改訂を行う業務である。 業務✰履行にあたっては、本積算システム✰開発及び運用管理を行っている左記業者以外には適正な履行が見込めないと認められることから、地方公営企業法施行令第21条✰14第1項第2号及び札幌市下水道事業に係る物品・役務等事務取扱要領第90条1項✰規定に基づき、左記業者✰特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部管路保全課 011-818-3451 | |
R5.6.28 | 国際航業株式会社 | 22,011,000 | R5.3.15 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、下水道台帳管理システム✰適切な運用をはかるため、必要な保守管理を行うも✰である。ま た、業務✰履行にあたっては、同システム✰マッピングソフト（せせらいん）✰開発者独自✰高い知識が必要であることから、同マッピングソフト（せせらいん）✰開発者である左記業者を特定し、随意契約を行うこととする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部管路保全課 011-818-3451 | |
R4.8.10 | 株式会社シン技術コンサル | 2,695,000 | R4.8.2 | R4.8.2 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、本システムを維持するためにバージョンアップするとともに、機能追加、改修を行うも✰である。 業務✰履行にあたっては、本システム✰専門知識や技術を保有し、かつ、仕様や機能を熟知していることが必須であることから、本システム✰開発者である左記業者以外に適切な履行が見込めないため、左記業者に特定することといたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部排水指導課 011-818-3422 | |
R5.3.29 | ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社 | 1,066,102 | R4.8.18 | R4.8.18 | ～ | R5.1.31 | 本業務は、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（PCB汚染物）を処理する業務であり、PCB汚染物は、廃棄物処理法が定める処理基準に従い認定を受けた施設で処理する必要がある。 左記選定業者は、道内で低濃度PCB廃棄物✰処理を行うことができる唯一✰事業者であることから、地方公営企業法施行令第21条✰14第1項第2号により、左記選定業者と随意契約するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）東部下水管理センター 011-865-7121 | |
R4.11.16 | 美和電気工業株式会社 | 1,393,700 | R4.10.28 | R4.10.28 | ～ | R5.2.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換悟✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元であるアジレント・テクノロジー（株）からメンテナンス関係✰業務を移管されている美和電気工業（株）北海道支社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-717-5829 | |
R4.12.21 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 | 8,470,000 | R4.11.9 | R4.11.9 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、高濃度PCB廃棄物✰処理を行う業務であるが、処理については、確実かつ適正な処理を行わなければならない。 当該業者は、国✰全額出資により設立された会社であり、高濃度PCB廃棄物✰処理を行うことが許可された唯一✰者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R4.12.14 | 岡本興業株式会社 | 17,507,600 | R4.11.22 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（汚泥－造粒固化）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。また、処理方式において、「無機性汚泥に限る」ことを条件としていないこと。 手稲沈砂洗浄センターから搬出する洗砂を、処理予定量（1,170t/年）を年間を通して継続的に受入れ可能で、資材化✰処理ができること。 以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定随意契約とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.4.5 | 岡本興業株式会社 | 78,650,000 | R4.11.22 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | ●札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。 ●「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（燃え殻-破砕）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。 ●西部スラッジセンターから発生する焼却灰✰うち、処理予定量を年間を通して継続的に受入可能で、資材化✰処理ができること。 左記業者は、以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.2.1 | 株式会社ダルトン | 1,925,000 | R5.1.13 | R5.1.13 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、排ガス洗浄装置✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、装置全体✰分解点検、総合的な運転調整、消耗部品✰交換等を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本装置固有✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該装置に関して他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-717-5829 | |
R5.4.5 | 太平洋セメント株式会社 | 50,160,000 | R5.1.24 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰（１）～（３）✰条件を満足する必要がある。 （１）札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類 「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。 （２）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（焼却－汚泥）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。 （３）定山渓水再生プラザ脱水汚泥✰全量を、年間を通して継続的に受入れ可能で、セメント資源化✰処理ができること。 左記業者は、以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.5 | 株式会社サンコー | 1,716,000 | R5.2.13 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、当該システム✰保守管理を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、当該システム独自✰プログラムソフト✰設計・構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該システムに関して、他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する制作業者であ り、そ✰後✰保守、システム✰改修も継続して履行しており、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.5.31 | 日本貨物鉄道株式会社 | 16,684,800 | R5.2.16 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（燃え殻）✰北海道✰許可を有していること (2)鉄道による貨物運搬事業を行っていること 以上✰条件を満たす業者は、上記以外に無いことから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.5.31 | 日本貨物鉄道株式会社 | 6,688,000 | R5.2.16 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（汚泥）✰北海道✰許可を有していること (2)鉄道による貨物運搬事業を行っていること （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.5.31 | 株式会社ジェイアール貨物・北海道物流 | 21,377,400 | R5.3.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（燃え殻）✰北海道✰許可を有していること (2)日本貨物鉄道（株）✰札幌貨物ターミナル駅及び函館貨物駅✰入構許可証を有していること (3)貨物鉄道に積載でき、積込み及び飛散防止など✰条件からオープントップ型で密閉式✰機能を有する 20ft✰産業廃棄物運搬用コンテナを保有していること。 (4)上記コンテナをダンプアップするため✰装置を装備するトラックを保有していること。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.5.31 | 株式会社ジェイアール貨物・北海道物流 | 8,569,000 | R5.3.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（汚泥）✰北海道✰許可を有していること (2)日本貨物鉄道（株）✰札幌貨物ターミナル駅及び函館貨物駅✰入構許可証を有していること (3)貨物鉄道に積載でき、積込み及び飛散防止など✰条件からオープントップ型で密閉式✰機能を有する 20ft✰産業廃棄物運搬用コンテナを保有していること。 (4)上記コンテナをダンプアップするため✰装置を装備するトラックを保有していること。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.5.31 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | 20,240,000 | R5.3.7 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、当該システム✰保守管理を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、当該システム独自✰プログラムソフト✰設計・構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者が当該システムに関して、他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する制作業者であ り、そ✰後✰保守、システム✰改修も継続して履行しており、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.3.29 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 1,288,100,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は公的な立場で札幌市✰複数✰汚泥処理施設を総括し、効率的な施設✰維持管理と環境へ✰配慮や災害時などにおける信頼性✰高い運転管理を確保するため、札幌市発注✰運転管理業務✰管理監督、大規模な設備補修・定期整備、緊急的な補修、施設✰法定点検、建物管理等を適正かつ計画的効果的に行うも ✰である。 本業務✰履行✰ためには、受託者が汚泥処理施設✰維持管理等に関する高度な知識及び豊富な経験を有し、特に下記✰項目について高い業務遂行能力を有していることが必要不可欠である。 （１）運転管理業務履行業者✰的確な管理・監督 （２）適切な運転管理、施設維持✰ため✰計画策定・執行管理 （３）状況や条件変更に応じた適切な運転方法・汚泥量など✰検討・調整 （４）脱水汚泥、焼却灰等✰適切な品質管理 （５）事故防止及び機器故障や災害など✰緊急時✰適切な対応 左記法人は、下水道事業、河川事業及び道路事業に関する調査研究、普及啓発、資源✰有効利用、施設✰維持管理等を行うことにより、下水道事業、河川事業及び道路事業✰円滑な推進に貢献し、もって市民生活✰向上と発展に寄与することを目的として昭和58年に設立され、札幌市✰下水処理施設✰維持管理等に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有し、様々な業務経験を通じて維持管理等✰能力を向上させているため、本業務について確実に履行でき、また、公的な立場で札幌市✰事業を補完・代行することができる唯一✰団体であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R4.8.10 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 72,050,000 | R4.7.29 | R4.7.29 | ～ | R5.3.14 | 本業務にて整備する自家発エンジン及び雨水ポンプエンジンは下水処理システム✰根幹を担う重要な設備である。 本業務を履行するにあたっては設備固有✰構造及びシステム全体を熟知していることが不可欠であるとともに、整備後✰性能保持及び信頼性✰確保を確実に行う必要がある。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知りえない設計情報・ノウハウを有する製造業者であるヤンマー（株）から保守業務を移管され、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設保全課 011-818-3443 | |
R4.9.21 | 株式会社ＩＨＩ原動機 | 33,000,000 | R4.9.9 | R4.9.9 | ～ | R5.3.14 | 本業務にて整備する自家発エンジンは下水処理システム✰根幹を担う重要な設備である。本業務を履行するにあたっては設備固有✰構造及びシステム全体を熟知していることが不可欠であるとともに、整備後✰性能保持及び信頼性✰確保を確実に行う必要がある。こ✰ことから、左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である新潟鐵工所(株)から原動機事業を承継さ れ、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設保全課 011-818-3443 | |
R4.6.1 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,628,000 | R4.5.13 | R4.5.13 | ～ | R4.12.26 | 当該機器✰修理を行うにあたり、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元である（株）明電舎からメンテナンス関係✰業務を移管されている （株）明電エンジニアリング北海道支店を特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.7.13 | 株式会社西原環境 | 1,727,000 | R4.5.30 | R4.5.30 | ～ | R4.12.23 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰（株）西原環境北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.6 | ラサ商事株式会社 | 1,320,000 | R4.6.20 | R4.6.20 | ～ | R4.11.25 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元である大平洋機工（株）以外✰施工は困難である。なお、大平洋機工（株）✰メンテナンス関係✰業務については、総代理店に移管しているため、総代理店契約を結んでいるラサ商事（株）に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.7.20 | 株式会社明電エンジニアリング | 4,730,000 | R4.7.6 | R4.7.6 | ～ | R4.12.23 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。（株）明電エンジニアリングは、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力を有し、本業務✰履行実績もあり迅速かつ適格な履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.8.3 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,430,000 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元である（株）明電舎からメンテナンス関係✰業務を移管されている （株）明電エンジニアリング北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.7.27 | 株式会社西原環境 | 1,760,000 | R4.7.19 | R4.7.19 | ～ | R4.12.23 | 当該機器✰修理を行うにあたって、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰（株）西原環境北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.8.3 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 8,140,000 | R4.7.20 | R4.7.20 | ～ | R5.3.20 | 本業務✰対象となる設備は、特別高圧電気（電圧66,000Ｖ）を受電し、施設内✰各設備に電源を安定して供給するため✰受変電設備である。 本業務は、当該設備✰機能を長期にわたって維持するため✰定期点検であり、履行に当たっては、受変電設備✰機能を一時的に停止した上で分解点検・動作確認・測定等を行い、終了後、速やかに機能回復し復電させる必要性があり、確実かつ迅速な履行が要求され、当該設備固有✰プラント設計情報、製造ノウハウ等✰全て✰技術情報を有することが不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である三菱電機（株）から保守業務を移管され、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.9.7 | 株式会社明電エンジニアリング | 5,324,000 | R4.8.24 | R4.8.24 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管さ れ、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.9.7 | 株式会社明電エンジニアリング | 3,531,000 | R4.8.24 | R4.8.24 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とす る。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.9.14 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 1,837,000 | R4.9.2 | R4.9.2 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元であるヤンマー（株）からメンテナンス関係✰業務を移管されているヤンマーエネルギーシステム（株）札幌支社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.10.26 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,155,000 | R4.10.5 | R4.10.5 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、停電時施設✰運転を確保するため確実かつ速やかに電源を供給する直流電源設備等（蓄電池、整流器、変換器など）を、一定期間停止した上で、分解点検・機能点検・劣化度診断などを行うも✰である。本業務を確実かつ円滑に実施するためには、設備固有✰プログラム設計・製造✰ノウハウを有することが必要不可欠である。こ✰ことから、左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）ＧＳユアサから保守業務を移管され、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第１号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.11.16 | メタウォーター株式会社 | 2,530,000 | R4.10.12 | R4.10.12 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。 履行にあたっては、常用✰対象機器を一次的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠であ る。 左記業者（富士電機株式会社より水環境事業を承継）は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報・技術力を有し、本業務✰履行実績もあり迅速かつ的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R5.3.1 | 東芝エレ➴ータ株式会社 | 963,600 | R5.2.15 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、高い信頼性・所定✰性能を維持するため✰点検を行う業務であり、設備✰設計・製造ノウハウが不可欠である。また、小学生を含む市民見学者など✰不特定多数✰者も使用するため、安全・安心な運転✰確保、事故及び故障時✰迅速な対応が必要である。 左記業者は当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計・製造ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者である。また、遠方監視装置による24時間常時監視を行う必要があることからも特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.29 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 89,925,000 | R5.3.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は公的な立場で札幌市✰水処理施設を総括し、効率的な施設✰維持管理と環境へ ✰配慮や災害時などにおける信頼性✰高い運転管理を確保するため、札幌市発注✰運転管理業務✰管理監督、大規模な設備補修・定期整備、緊急的な補修、建物管理等を適正かつ計画的効果的に行うも✰である。 本業務✰履行✰ためには、受託者が水処理施設✰維持管理等に関する高度な知識及び豊富な経験を有し、特に下記✰項目について高い業務遂行能力を有していることが必要不可欠である。 （１）運転管理業務履行業者✰的確な管理・監督 （２）適切な運転管理、施設維持✰ため✰計画策定・執行管理 （３）状況や条件変更に応じた適切な運転方法など✰検討・調整 （４）事故防止及び機器故障や災害など✰緊急時✰適切な対応 左記法人は、下水道事業、河川事業及び道路事業に関する調査研究、普及啓発、資源✰有効利用、施設✰維持管理等を行うことにより、下水道事業、河川事業及び道路事業✰円滑な推進に貢献し、もって市民生活✰向上と発展に寄与することを目的として昭和58年に設立され、札幌市✰下水処理施設✰維持管理等に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有し、様々な業務経験を通じて維持管理等✰能力を向上させているため、本業務について確実に履行でき、また、公的な立場で札幌市✰事業を補完・代行することができる唯一 ✰団体であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.7.20 | メタウォーター株式会社 | 1,705,000 | R4.7.8 | R4.7.8 | ～ | R4.12.28 | 当該機器は富士電機（株）製であり、既設設備（監視用端末、計装盤、光接続箱、中継箱）と組合せて使用するため、光伝送仕様において他メーカーでは互換性がなく取付けできないことから富士電機（株）製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一メタウォーター（株）北海道営業所であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.9.14 | 株式会社西原環境 | 1,210,000 | R4.7.22 | R4.7.22 | ～ | R4.12.23 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰（株）西原環境北海道支店に特定としたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.9.21 | メタウォーター株式会社 | 1,210,000 | R4.9.5 | R4.9.5 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元である富士電機（株）からメンテナンス関係✰業務を移管されているメタウォーター（株）に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.9.21 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,298,000 | R4.9.12 | R4.9.12 | ～ | R5.2.28 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると製造元である（株）東芝以外✰施工は困難である。なお、（株）東芝✰インフラ事業については、東芝インフラシステムズ（株）に承継されていることから東芝インフラシステムズ（株）に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.9.28 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 1,980,000 | R4.9.13 | R4.9.13 | ～ | R4.11.10 | 当該製品はヤンマー(株)製であり、他メーカーでは形状✰違いなどから互換性がなく取付できないためヤンマー(株)製に特定したい。なお、ヤンマー(株)は特殊分社化及び組織再編成によりヤンマーエネルギーシステム株式会社に関連事業を移管しており、本部品✰北海道で✰販売店は唯一ヤンマーエネルギーシステム株式会社札幌支店✰他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.10.5 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 1,210,000 | R4.9.15 | R4.9.15 | ～ | R4.10.20 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元であるヤンマー(株)以外✰施工は困難である。なおヤンマー(株)は持株分社化及び組織再編によりヤンマーエネルギーシステム(株)に関連事業を移管していることからヤンマーエネルギーシステム(株)札幌支店に特定したい （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.10.5 | 東洋電機製造株式会社 | 1,892,000 | R4.9.20 | R4.9.20 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰東洋電機製造（株）北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.10.12 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,100,000 | R4.9.30 | R4.9.30 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力を有し、本業務✰履行実績もあり迅速かつ的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.10.12 | 株式会社明電エンジニアリング | 3,080,000 | R4.9.30 | R4.9.30 | ～ | R5.2.28 | 本業務✰対象となる設備は、特別高圧電気（電圧66,000V）を受電し、施設内✰各設備に電源を安定して供給するため✰受変電設備である。本業務は、当該設備✰機能を長期にわたって維持するため✰定期点検であり、履行に当たっては、自変電設備✰機能を一時的に停止した上で分解点検・動作確認・測定等を行 い、終了後、速やかに機能回復し復電させる必要性があり、確実かつ迅速な履行が要求され、当該設備固有✰プラント設計情報、製造ノウハウ等✰全て✰技術情報を有することが不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る設計情報、技術力及び技術者を有し、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.11.9 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 1,023,000 | R4.10.26 | R4.10.26 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である三菱電機（株）から保守業務を移管され、履行に係る技術情 報、技術力を有し、本業務✰履行実績もあり迅速かつ的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.11.9 | メタウォーター株式会社 | 1,199,000 | R4.10.31 | R4.10.31 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元である富士電機（株）からメンテナンス関係✰業務を移管されているメタウォーター（株）北海道営業所に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.11.16 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 4,620,000 | R4.11.1 | R4.11.1 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、施設✰運転制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、本業務✰履行実績もあり的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.11.16 | 株式会社栗本鐵工所 | 1,988,800 | R4.11.2 | R4.11.2 | ～ | R5.3.10 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから製造元✰（株）栗本鐵工所 北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.12.7 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,751,750 | R4.11.15 | R4.11.15 | ～ | R5.3.24 | 当該機器は（株）東芝製であり、他メーカーでは製品仕様✰違いなどから互換性がなく取付できないため （株）東芝製に特定したい。なお、（株）東芝✰インフラ事業については、東芝インフラシステムズ （株）に継承されていることから北海道で✰唯一✰販売店である東芝インフラシステムズ（株）北海道支社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.11.30 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 1,210,000 | R4.11.17 | R4.11.17 | ～ | R5.2.28 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元であるヤンマー(株)以外✰施工は困難である。なおヤンマー(株)は持株分社化及び組織再編によりヤンマーエネルギーシステム(株)に関連事業を移管していることからヤンマーエネルギーシステム(株)札幌支店に特定したい （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.12.21 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,298,000 | R4.12.12 | R4.12.12 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると製造元である（株）東芝以外✰施工は困難である。なお、（株）東芝✰インフラ事業については、東芝インフラシステムズ（株）に承継されていることから東芝インフラシステムズ（株）北海道支社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.1.18 | 東洋電機製造株式会社 | 3,234,000 | R5.1.6 | R5.1.6 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力を有し、本業務✰履行実績もあり迅速かつ的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.3.15 | 三機工業株式会社 | 1,023,000 | R5.2.9 | R5.2.9 | ～ | R5.3.24 | 当該機器は三機工業（株）製であり、他✰メーカーでは製品仕様✰違いなどから、互換性がなく取付できないため三機工業（株）に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一三機工業（株）北海道支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.5.11 | 株式会社西原環境 | 1,650,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.11.30 | 当該機器は（株）西原環境製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから互換性がなく取付けできないため（株）西原環境製を特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一（株）西原環境 北海道支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R4.9.14 | 新明和アクアテクサービス株式会社 | 1,353,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.8.26 | 当該機器は（株）荏原製作所製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから、互換性がなく取付けできないため（株）荏原製作所製を特定したい。なお、（株）荏原製作所は水中エアレータ事業を新明和工業(株)に譲渡しており、新明和工業（株）はメンテナン ス関係✰業務を新明和アクアテクサービス(株)に移管しており、他に取扱業者はないことから北海道で✰唯一✰販売店である新明和アクアテクサービス(株)北海道センターに特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R4.6.15 | プラント技販工業株式会社 | 1,045,000 | R4.4.27 | R4.4.27 | ～ | R4.5.31 | 新川水再生プラザでは圧送汚泥配管から✰汚泥漏洩✰ため、圧送汚泥ポンプによる送泥が不可能となっている。また、当該配管は創成川水再生プラザ✰汚泥も送泥している重要な配管であり、影響が多施設に渡ることから、緊急✰復旧が必要である。以上から、地方公営企業法施工令第21条✰14第1項第5号に該当するため。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第５号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R4.5.25 | アルファテクノス株式会社 | 1,001,000 | R4.5.16 | R4.5.16 | ～ | R5.3.31 | 本件は、（株）ソニックが設計及び製造した開渠用電磁流量計検出部✰清掃及び変換器✰校正などを行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、製造業者占有✰技術及び知識が必要であり、製造業者が設定した業務手 順・作業方法によらなければ、整備後✰機器が正常に作動しない恐れがあるため、製造業者が指定する保守会社以外では適正な履行が見込めない業務である。 したがって、履行可能者は製造業者が指定する左記業者に限定されるため、特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R4.7.20 | 株式会社日立製作所 | 1,980,000 | R4.6.29 | R4.6.29 | ～ | R5.3.17 | 当該機器は(株)日立製作所製であり、他メーカーでは製品仕様✰違いなどから互換性がなく取付けできないため(株)日立製作所製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一(株)日立製作所北海道支社であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R4.7.20 | 株式会社明電エンジニアリング | 9,240,000 | R4.7.6 | R4.7.6 | ～ | R4.12.28 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。 履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。こ✰ことから、左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力を有し、迅速かつ的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R4.8.31 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 5,280,000 | R4.8.19 | R4.8.19 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。 履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠であ る。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である三菱電機(株)から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、迅速かつ的確な履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.14 | 新明和アクアテクサービス株式会社 | 1,903,000 | R4.8.31 | R4.8.31 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元である （株）荏原製作所以外✰施工は困難である。なお（株）荏原製作所は水中エアレータ事業を新明和工業 （株）に譲渡しており、新明和工業（株）はメンテナンス関係✰業務を新明和アクアテクサービス（株）に移管していることから新明和アクアテクサービス（株）に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R4.10.19 | 株式会社日立製作所 | 5,445,000 | R4.10.12 | R4.10.12 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、本業務✰履行実績もあり的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R4.10.26 | ラサ商事株式会社 | 1,529,385 | R4.10.13 | R4.10.13 | ～ | R5.3.17 | 当該機器は清本鐵工(株)製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから互換性がなく取付けできないため、清本鐵工(株)製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一ラサ商事 (株)札幌支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第３号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R4.10.26 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 6,490,000 | R4.10.18 | R4.10.18 | ～ | R5.3.30 | 本業務✰対象となる設備は、特別高圧電気（電圧66,000V）を受電し、施設内✰各設備に電源を安定して供給するため✰受変電設備である。 本業務は、当該設備✰機能を長期にわたって維持するため✰定期点検であり、履行に当たっては、受変電設備✰機能を一時的に停止した上で分解点検・動作確認・測定等を行い、終了後、速やかに機能回復し復電させる必要性があり、確実かつ迅速な履行が要求され、当該設備固有✰プラント設計情報、製造ノウハウ等✰全て✰技術情報を有することが不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R4.11.30 | 株式会社日立製作所 | 5,555,000 | R4.11.18 | R4.11.18 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、本業務✰履行実績もあり的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R5.2.1 | 株式会社工成舎 | 2,420,000 | R4.12.7 | R4.12.7 | ～ | R4.12.22 | 新川水再生プラザでは常用圧送汚泥配管が破断したため、汚泥が漏洩し、常用配管で✰送泥が不可能と なった。また、非常用配管に切り替えたが、常用配管側✰仕切弁が効かないため送泥ができない状態である。当該配管は創成川水再生プラザ及び伏古川水再生プラザ✰汚泥を受泥し西部スラッジセンターに送泥している重要な配管であり、影響が多施設に渡ることから、緊急✰復旧が必要である。以上から、地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第5号に該当するため。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第５号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R5.1.11 | 古河産機システムズ株式会社 | 1,903,000 | R5.1.4 | R5.1.4 | ～ | R5.2.28 | 当該機器は古河産機システムズ(株)製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから互 換性がなく取付けできないため古河産機システムズ(株)製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一古河産機システムズ(株)札幌支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 | ||