日本国横浜市とベトナム社会主義共和国ダナン市（以下「両者」とする）とは、2013 年４月９日に取り交わした持続可能な都市発展に向けた技術協力に関する覚書に基づ き、横浜市の都市開発の経験や民間企業の技術を活用して、都市間の協力を進めてきた。さらに、両者は、国際協力機構（JICA）やアジア開発銀行、世界銀行等の国際機関 および両市の民間セクターの参加のもとで「ダナン都市開発フォーラム」を開催し、ダナン市の持続可能な都市開発に向けて精力的な活動を行ってきた。

日本国横浜市とベトナム社会主義共和国ダナン市との持続可能な都市発展に向けた技術協力に関する覚書

日本国横浜市とベトナム社会主義共和国ダナン市（以下「両者」とする）とは、2013 年４月９日に取り交わした持続可能な都市発展に向けた技術協力に関する覚書に基づき、横浜市の都市開発の経験や民間企業の技術を活用して、都市間の協力を進めてきた。さらに、両者は、国際協力機構（JICA）やアジア開発銀行、世界銀行等の国際機関および両市の民間セクターの参加のもとで「ダナン都市開発フォーラム」を開催し、ダナン市の持続可能な都市開発に向けて精力的な活動を行ってきた。

そこで、両者は、これまで積み重ねてきた協力関係を一層強化し、さらに発展させることを目的として、以下の合意内容について覚書を締結する。また、この覚書は、日本とベトナム政府及び国民の相互理解と友情をさらに深めることを促進するものである。

1. 両者は、それぞれの役割と権限の範囲内で協力する。

2. 両者は、両国の法制度及び両国が締結国となっている国際合意に則り、対等で相互利益の希求という原則の下、都市開発分野での協力を進めることに合意する。

3. 両者は、以下の分野での協力関係を促進することに合意する。

(1)横浜市は、環境都市を目指すとともに 2050 年までのカーボンニュートラルを目指すダナン市に対し、ダナン都市開発フォーラムや都市間協力による様々なプロジェクトを通じて、技術的な助言を行う。

(2)両者は、上記に掲げた目標を達成するため、環境に配慮した都市開発や脱炭素都市づくりに関する知識・経験を持つ民間機関及び学術機関の参加を働きかける。

(3)両者は、技術協力を実施するに際し適切な支援を得るために、両国の政府及び各国際機関に支援を呼びかける。

(4)両者は、双方の都市への民間投資を奨励する。その一環として、横浜市は、ダナン市における環境に配慮した工業団地の開発に協力する。

(5)両者は、包括的で友好的な協力を、双方の都市で積極的に推進する。 (6)横浜市は、ダナン市の技術者の人材育成をワークショップや知見・

資料を共有することで支援する。

(7)両者は、今後、様々な分野の交流を深めていくことを目指して情報 交換していくために、連絡先を指定する。ダナン市は、計画投資局、横浜市は、国際局国際協力課とする。

本覚書は、2022 年４月１日から効力を発し、2025 年３月 31 日まで有効となる。本覚書の期間は、両当事者の書面による合意を以て延長することができる。もし一方が本覚書の修正や追加、終了を求めた場合、両者は協議し、書面により合意を得るものとする。この覚書が撤回または終了した場合でも、両者の合意がない限り、この覚書が有効である時点で開始されたプログラムやプロジェクトの実施に影響を与えません。

2022 年 7 月 26 日に日本国横浜市、2022 年 6 月 30 日にベトナム社会主義共和国ダナン市にて署名された本覚書は、日本語、ベトナム語及び英語で各２部作成され、同等の効力を持つものとする。意見が相違した場合には、両者が英語版に基づいて協議する。

日本国 横浜市		ベトナム社会主義共和国 ダナン人民委員会
xx xx		レ・チュン・チン
市長		委員長