Contract

洞爺湖町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書

洞爺湖町長及び洞爺湖町教育委員会教育長（以下「町長等」という。）と北海道札幌方面xx警察署長（以下「警察署長」という。）は、洞爺湖町が行う事務及び事業からの暴力団の排除を徹底するため、相互の連絡協議体制の確立に関し、下記のとおり合意する。

記

１ 定義

この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴ 事務又は事業 洞爺湖町が行う次に掲げる契約その他の事務又は事業をいう。

ア 建設工事、設計・測量・建設コンサルタント、物件の製造請負又は買入れ、役務の提供等の調達契約

イ 公有財産の処分又は貸付けの契約ウ 貸付金の貸付契約

エ 補助金・交付金等の交付オ 許認可及び登録

カ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づく公の施設の指定管理者の指定（以下「指定管理者」という。）

キ その他暴力団を利することとなるおそれがある事務又は事業

⑵ 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。

⑶ 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同等の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。

⑷ 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下

「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

⑸ 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

⑹ 暴力団関係事業者 洞爺湖町暴力団排除条例（平成２４年洞爺湖町条例第１８号）第６条に規定する暴力団関係事業者をいう。

⑺ 排除措置 事務又は事業が暴力団を利することとならない次に掲げる措置をいう。

ア 競争入札への参加資格を有する者に対し、入札に参加を認めない措置及び指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置並びに契約を解除する措置

イ 申請等を拒否し、許可等を取り消すなどにより事務又は事業の相手方としない措置 ウ 補助金又は交付金若しくは貸付金を返還させ、又は違約利息若しくは損害賠償等を求め

る措置

エ 指定管理者として指定をしない措置

オ その他暴力団を排除するために有効な措置

２ 排除措置の対象となる法人等

この合意書に基づく排除措置の対象となる法人等（以下「排除措置対象法人等」という。）は、

次に掲げるものとする。

⑴ 役員等に、暴力団員又は暴力団関係事業者（以下「暴力団員等」という。）がいる法人等

⑵ 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等

⑶ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等

⑷ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等

⑸ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等

⑹ 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等

３ 情報交換

⑴ 町長等は、事務又は事業の相手方となり得る法人等が、排除措置対象法人等に該当するか否かについて、警察署長に対し、照会書（別記様式第１号）により照会することができるものとする。

⑵ 警察署長は、前号の照会を受けたときは、町長等に対し、速やかに回答書（別記様式第２号）により回答するものとする。

⑶ 警察署長は、前号の規定により回答するほか、排除措置対象法人等に該当すると認めたときは、町長等に対し、速やかに通報書（別記様式第３号）により通報するものとする。

４ 排除措置の要請及び措置結果の通知

⑴ 警察署長は、事務又は事業の相手方となり得る法人等が排除措置対象法人等に該当すると認める３⑵の回答又は３⑶の通報をするときは、当該回答又は通報に併せて、町長等に対し、当該法人等の当該事務又は事業からの排除措置の要請を行うものとする。

⑵ 警察署長は、町長等が講ずる排除措置に関し必要な助言をすることができる。

⑶ 町長等は、⑴の排除措置の要請に係る措置の状況を警察署長に対し、通知書（別記様式第

４号）により通知するものとする。

５ 暴力団員等による不当介入の通報報告制度の導入

⑴ 町長等は、事務又は事業において請負者が暴力団員等による妨害（不法な行為等で、事務又は事業の実施の障害となるものをいう。以下同じ。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。以下同じ。）

（以下「妨害等」という。）を受けた場合、当該請負者に対して、警察署長への通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと（以下「警察への通報等」という。）及び町長等への報告を行うことを義務付けるとともに、これを怠った場合の措置を講じるものとする。

⑵ 不当介入の通報等を受けた場合の取扱いについて

ア 不当介入に係る通報を受けた警察署長は、その内容に応じて、請負者に対処要領を教示するとともに、違法･不当行為については、迅速かつ確実な取締りや暴力団対策法に基づく行政命令の発出及び請負者、町長等の関係者への万全な保護対策の徹底を図るものとす

る。

イ 町長等は、契約の相手方が当該契約の履行に関し、排除措置対象法人等による妨害受けた旨の申し出があったときは、警察署長への被害届の提出等を指導するとともに、当該契約の相手方に対し工事行程等の調整、履行の延長等必要な措置を講じるものとする。

⑶ 請負者が警察への報告等怠ったと認められる場合の取扱いについて

ア 警察署長は、請負者が当該契約において暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報等を怠ったと認められる事案を認知した場合は、町長等に対し、速やかに文書（別記様式第５号）により通報するものとする。

イ 町長等は、前記アの通報を受けた場合は、その事実の内容について確認の上、速やかに所定の措置を講ずるとともに、警察署長に対して措置結果を文書（別記様式第６号）での回答をするものとする。

⑷ 実効性を確保するための措置について

町長等は、前記⑶の確認の結果、警察への通報等及び発注者への報告を怠ったことが確認された場合、以下の所要の措置を講じるものとする。

ア 指名停止又は文書による警告又は注意の喚起

町長等は、暴力団員等による不当介入を受けた請負者が警察への通報等を怠った場合には、指名停止又は書面による警告、注意喚起を行うものとする。

イ 下請等の禁止

① 前記アによる指名停止を受けた者については、下請等の承認をしてはならない。

② 町長等は、有資格者の有無に関わらず、警察署長から暴力団又は暴力団員等に該当する旨の通報を受けた者を事務又は事業の下請人（一次及び二次下請以降全ての下請人をいう。以下同じ。）又は受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。以下同じ。）とすることを認めてはならない。

③ 町長等は、契約に相手方が指名停止を受けた者、警察署長から暴力団又は暴力団員等に該当する旨の通報を受けた者を下請人又は受任者としていた場合は、契約の相手方に対して当該契約の解除を求めることができる。

６ 支援・協力体制

⑴ 町長等は、この合意書に基づいて講ずる措置の相手方となる法人等からの妨害等が予想されるときは、警察署長に対し、警察官の出動を要請することができるものとする。

⑵ 警察署長は、町長等が、この合意書に基づく措置を講ずる際、又は措置を講じた後、当該措置の相手方となる法人等からの妨害、不服申立て等の紛議が生じたときは、積極的に支援し、及び協力するものとする。

７ 情報管理

町長等及び警察署長は、この合意書の規定に基づき取得した法人等の情報については、適正に管理し、その情報は、町長等による暴力団排除措置以外の目的に使用しないものとする。

８ その他

⑴ この合意書による手続きを行うに際し、急を要する場合は、口頭によりこれを行うことができるものとする。この場合においては、電話受理票等によりその内容を明らかにするとともに、事後において、必要な書類の提出を行うものとする。

⑵ この合意書に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、その都度協議の上、決定するものとする。

⑶ この合議書は、平成２４年１２月１日から効力を発する。

⑷ 平成２４年３月２８日付け「洞爺湖町が行う建設工事等及び公有財産の売払い等からの暴力団排除に関する合意書」は平成２４年１１月３０日限り廃止する。

上記事項の合意の証として本書２通を作成し、当事者各１通を保有するものとする。平成２４年１１月１６日

洞爺湖町長 印

北海道札幌方面xx警察署長 印

別記様式第１号（３⑴関係）

北海道札幌方面xx警察署長 様

洞爺湖町長

第 号

年 月 日

印

（洞爺湖町教育委員会教育長）

照 会 書

下記の者が、「洞爺湖町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」の２に定める排除措置の対象となる法人等に該当するか否かについて照会します。

記

商号又は名称
所 在 地
役 職 名	フリガナ 氏 名	生年月日	性別	住 所
備 考	※ 対象となる事務・事業の名称等

担当 部 課 係電話 内線

別記様式第２号（３⑵関係）

洞爺湖町長 様

（洞爺湖町教育委員会教育長）

文書番号

年 月 日

北海道札幌方面xx警察署長 ○印

回 答 書記

年 月 日付け 第 号で照会のあった件については、下記のとおりです。

商号又は名称
所	在		地
代	表		者
回	答	事	項	上記の者は、「洞爺湖町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」の２ □ ( )に該当するので、事務又は事業からの排除措置を要請する。 □ に該当しない。
備			考

別記様式第３号（２⑶関係）

洞爺湖町長 様

（洞爺湖町教育委員会教育長）

通 報 書

文書番号

年 月 日

北海道札幌方面xx警察署長 ○印

下記の者は、「洞爺湖町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」の２( )に該当するので、事務又は事業からの排除措置を要請します。

記

商号又は名称

所 在 地

代 表 者

備 考

別記様式第４号（４⑶関係）

北海道札幌方面xx警察署長 様

洞爺湖町長

第 号

年 月 日

印

（洞爺湖町教育委員会教育長）

通 知 書

年 月 日付け（文書番号） で排除措置要請に係る措置の状況は、下記のとおりです。

記

商号又は名称
所 在 地
代 表 者
措置のx x
排除措置 を講じた年月日	年 月 日
備 考

別記様式第５号（５⑶ア関係）

洞爺湖町長 様

（洞爺湖町教育委員会教育長）

文書番号

年 月 日

北海道札幌方面xx警察署長 印○

洞爺湖町発注事務、事業における暴力団員等による不当介入について

～契約の相手方が警察への報告等怠ったと認められる事案について（通報）～

貴町発注の事務、事業の請負者が、当該事務、事業において暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、xx警察への通報当を怠ったと認められたため、洞爺湖町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書の５⑶に基づき、別紙のとおり通報します。

別紙

取	扱		警	察	北海道札幌方面xx警察署					課
請		負		者	所在地		（		）		－
					名称
					代 表 者		（		）		－
不当介入に係る行 為 者					住所 氏名
発注日時・場所事務、事業件名					年 月 事務、事業件名	日		時		分頃
請負者からの通報、捜査上必要な協力を得られなかった事案 （不当介入の内容 ･ 被 害 の状 況 ）
請負者の通報、捜査上必要な協力 に つ い ての 対 応 状 況

別記様式第６号（５（３）イ関係）

北海道札幌方面xx警察署長 様

洞爺湖町長

第 号

年 月 日

印

（洞爺湖町教育委員会教育長）

洞爺湖町発注事務、事業における暴力団員等による不当介入について

～契約の相手方が警察への報告等怠ったと認められる事案について（通報）～

年 月 日（文書番号） で通報のあった事案については、下記のとおり、当該請負者に対して、措置したので回答します。

記

対象事業 者
措置年月 日	年 月 日
措 置 x x