Contract
2024 年 6 月 18 日 株式会社ソリトンシステムズ
（取り扱いの準則）
株式会社ソリトンシステムズ（以下、「当社」といいます。）は、クラウドサービス実施要領（以下、「本実施要領」といいます。）に基づき契約者にクラウドサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
（本実施要領の改定）
当社は、本実施要領を変更する旨、変更の内容および変更の効力発生日を、Web ページまたは契約者もしくは契約者がライセンスを購入した販売代理店が指定したサービス情報連絡先メールアドレスへのメールにて通知することにより、本実施要領を変更することができるものとします。この場合、契約者は、当該変更後の本実施要領の条項に合意したものとみなされ、変更後に提供される本サービスの提供条件は、変更後の本実施要領に基づくものとします。
（用語の定義）
本実施要領においては、次の用語は以下に記載するそれぞれの意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
本契約 | 当社から契約者に対する本サービスの提供に関する、当社および契約者間の契約をいいます。契約者がライセンスを販売代理店から購入している場合は、販売代理店と契約者との間の契約をいいます。 |
営業日 | ①土曜日、②日曜日、③日本の国民の祝日および➃年末年始（12 月 29 日～1 月 4日）を除いた日（いずれも日本標準時とします。）をいいます。 |
営業時間 | 営業日の 9 時から 17 時 30 分（いずれも日本標準時とします。）までをいいます。 |
契約者 | 本契約に従ってライセンスを購入したお客様をいいます。 |
お客様管理者 | 本サービスの利用にあたり、サービス指定ソフトウェアの導入やサービス利用者のサポートを行い、当社への問合せを行う方で、契約者が指定する管理者をいいます。 |
サービス指定ソフトウェア | 本サービスを利用する際に使用するソフトウェアで、当社が提供または指定するものをいいます。具体的なソフトウェア名称は対象サービス別紙を参照してください。 |
ライセンス | 本サービスを利用するためのライセンスまたは本サービスの各種機能のオプションライセンスをいいます。 |
サービス利用デバイス | サービス利用者が本サービスを利用するにあたり使用する PC やスマートフォンなどのデバイスをいいます。 |
サービスシステム | 本サービスを提供するために必要なサーバー機器や通信設備、その他の機器、オプションサービスで必要となる機器等から構成される、当社が本サービスを提供するため に用意するシステムをいいます。 |
契約期間 | 本契約、購入されたライセンスおよび本実施要領に基づき本サービスが提供される期間をいいます。 |
取得情報 | 対象サービス別紙にて定義される情報（ユーザー情報、ログ情報、OS 関連情報、デバイス関連情報および診断情報等）で、本サービスを通じて当社が契約者より取得する情報をいいます。 |
サービス利用者 | 本サービスを一般ユーザー権限で利用する利用者をいいます。 |
（サービス提供内容・取得情報の利用目的）
サービスおよびオプションサービスの内容は、対象サービス別紙に定めるとおりとします。実施要領本紙と対象サービス別紙に記載する事項に相違がある場合、対象サービス別紙の内容が優先されます。当社は、本サービスの提供を目的として取得情報を扱うものとします。より詳細な取得情報の項目ごとの利用目的は対象サービス別紙に定めるものとし、またこれらの目的の範囲内で取得情報を取り扱うものとします。
（契約の申込および承諾）
契約者が当社から直接ライセンスを購入する場合、本実施要領、当社所定の本サービス用の利用申請書（以下、「申請書」といいます。）に記載されている内容を承諾のうえ、申請書に、会社名、所在地、本サービスの利用開始希望日、ライセンス数、連絡先 E メールアドレス等の必要事項を記入して、当社および当社が別途指定する者に提出するものとします。
前項の規定に従いなされた本サービスの申込を当社が書面により承諾したときに、当社と契約者との間で本契約が成立するものとします。
契約者が販売代理店を通じてライセンスを購入する場合、当該販売代理店が当社に提出した注文書を承諾したことを当社が書面により当該販売代理店に対し通知した時点で、当該契約者が購入したライセンスが有効になります。当社は、第 2 項により当社と契約者との間で本契約が成立した場合、または契約者が販売代理店を通じてライセン
スを購入し第 3 項によりそのライセンスが有効になった場合、当社から契約者に直接または販売代理店を通じて、申請書に記載された本サービスの利用開始希望日の前日までに、申請書で指定された連絡先 E メールアドレス宛 に、開通日その他の当社の定める事項を記載した開通通知を発信します。ただし、当社は、利用開始希望日までに本サービスを開始できない場合、当社から契約者に直接または販売代理店を通じて、速やかにこれに代わる開始予定日（以下、利用開始希望日と併せて、「利用開始予定日」といいます。）を通知します。この場合、当社は、当社に故意または重過失がある場合をのぞき、かかる遅延につきいかなる責任も負わないものとします。
申請書に記載した本サービスの利用開始予定日の前日までに、当社または販売代理店から契約者に開通通知が届かない場合、契約者は、当社または販売代理店にその旨の連絡をするものとします。利用開始予定日当日までに当社へ連絡がない場合、前項の規定に従い発信した開通通知が遅滞なく契約者に届いたものとみなして、利用開始予定日にサービスの提供が開始したものとみなします。
（契約期間と解約）
本サービスの契約期間は、利用開始日の翌月 1 日（以下、「契約開始日」といいます。）に開始します。ただし、利用開始日から契約開始日までの期間についても、本実施要領の記載内容を適用するものとします。契約単位および最低利用期間は、対象サービス別紙に定めるとおりとします。
本サービスの料金の請求書は、契約開始日の当月内に、当社から契約者に送付します。契約者が販売代理店を通じてライセンスを購入する場合、本サービスの料金の請求書は、契約開始日の当月内に、当社から当該販売代理店に送付します。このとき、初期費用、設定変更費用など、当該契約に付随する料金について同時に請求する場合があります。
本契約は、契約者が契約期間最終月の 15 日まで（以下、「解約通知期限」といいます。）に解約通知をし、当社が受理しない限り、前回同様の契約内容・期間にて自動更新されます。ただし、解約通知期限までに当社が契約者に対し更新後に適用される新しい契約内容（価格改定を含む）を見積書その他の形で通知した場合で、本項に従い本契約が自動更新された場合、更新後の本契約においてはかかる新内容が適用されます。
契約者は、購入したライセンスの全部または一部を解約する場合、当社または販売代理店が指定する形式により解約通知をするものとします。当社が解約通知を解約通知期限までに受理した場合、当該契約は当月末日に終了します。解約通知期限を過ぎて解約通知を受理した場合、契約終了は翌月末日となります。販売代理店を介して解約通知を行う場合、販売代理店が指定する解約通知期限に従って契約終了日が決定します。
本契約期間中途において購入したライセンスの全部または一部を解約する場合でも日割による精算はおこなわず、契約期間分全ての料金のうち未払分を当社または販売代理店に支払うものとします。
契約者が前項により購入したライセンスの全部または一部を解約した場合、契約者は解約日から 30 日以内に未払いの料金を当社または販売代理店に支払うものとします。
当社は、いかなる場合でも受領済み料金の返金を行いません。
契約者は、本サービス終了日までに全てのサービス利用デバイスからサービス指定ソフトウェアをアンインストールするものとします。また契約者は、終了日から 30 日を経過してもサービス利用デバイスからサービス指定ソフトウェアをアンインストールしない場合、当社または販売代理店に対し、本サービス終了日からアンインストールが完全に完了した月の末日までの分の期間につき、契約終了時における月額で計算した料金を支払うものとします。当社は、契約者の本サービス終了時において、契約者に関する全ての情報について返却の義務は負わないものとします。ただし、責任を持って当社サービスシステムに格納されている契約者の情報を対象サービス別紙のデータ消去要件に従って消去するものとします。必要なデータのバックアップ等は契約者の責任となります。
（契約の変更）
契約者は、ライセンス数を追加または減数（一部解約）する場合、当社へ事前にその旨を申し込むものとします。契約者は、サービス開始時またはその後に登録した情報（会社名、住所、担当者名、メールアドレス、電話番号など）に変更が生じた場合は速やかに当社に連絡するものとします。登録内容と実際の状況が異なることにより生じる、当社から契約者への通知不達など契約者に発生した不利益や損害に対して当社は責任を負わないものとしま す。
（契約の解除）
契約者に関し次の各号のいずれかが発生した場合、当社は書面による通知により本契約、契約者が購入したライセンスまたは本実施要領上の契約者の権利の全部または一部をただちに解除できるものとします。
a. 本契約または本実施要領の義務に違反し、催告から 20 日以内にその違反が是正されないとき
b. 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、会社更生もしくは民事再生手続の申立もしくは公租公課の滞納処分または日本以外の法域におけるこれらに類似する手続のいずれかの事由が生じたとき
c. 手形または小切手の不渡り、銀行または手形交換所の取引停止処分等の事由が生じたとき
d. 営業停止、営業免許の取消しまたは営業登録の取消し等行政上の処分を受けたとき
e. 資本減少、営業の廃止、解散等重要な変更の決議をしたとき
f. 契約者に関し、下記のいずれかに該当する事項が本契約締結後に判明したときまたは当社がかかる事項が契約者において発生すると合理的に予想するとき
g. 契約者の申請書に虚偽の記載があったとき
h. 本契約締結日の前後を問わず、契約者が、過去に当社またはその関係会社が提供するサービスの料金、販売する製品の代金等金銭債務の支払いを怠ったことがあるとき
i. 本契約締結日の前後を問わず、契約者が、第 12 条に定める禁止事項に反する行為を行ったことがあるまたは行ったとき
j. 契約者が日本国内に事業拠点（本社、支社、営業所または事務所など）を有しないとき
k. 契約者に対する本サービスの提供の継続が、本サービスに関する当社または当社の関係会社の業務の遂行に著しい支障をもたらすとき
l. 契約者、サービス利用者、サービス利用者の会社、それらの会社の子会社その他関係会社、またはそれらの会社の役員、取締役、従業員、契約社員もしくは主たる出資者が、暴力団、暴力団員、暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団に関係する企業、特殊知能暴力集団、総会屋、政治活動標榜ゴロ、社会運動標榜ゴロまたはこれらに準じるもの（以下、「反社会的勢力」という。）と関係を有するとき
m. 契約者、サービス利用者、サービス利用者の会社またはそれらの子会社その他の関係会社、またはそれらの役員、取締役、従業員、契約社員もしくは主要な出資者が、反社会的勢力であること、反社会的勢力であったこと、反社会的勢力を利用したこと、暴力的な要求行為、反社会的勢力を名乗る等して取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、相手方の名誉・信用を毀損し、業務の妨害を行い若しくは不当要求行為、その他これらに準ずる行為をしたこと
n. その他当社が別に定めるとき
当社が前項により契約またはライセンスを解除した場合、契約者は直ちに契約期間分の料金のうち未払分を当社または販売代理店に支払うものとします。また、当社は、当該解除により契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
（サポートの提供）
当社は、直接または販売代理店を通じて、本サービスに関わる技術情報の提供および、お客様管理者からの技術的問合せに対してのサポートを行います。
当社の問い合わせ窓口は、開通通知に記載の Web 問い合わせフォームとします。Web 問い合わせフォームは基本的に 24 時間 365 日利用できます。問い合わせへの対応は当社営業日の営業時間内にて行います。代理店との間の本契約に従い本サービスのサポートが販売代理店を通じて提供される場合、問い合わせ窓口、対応時間帯、サポートサービスの提供内容、制限事項等のサービス仕様は販売代理店の定めるものとします。
当社は、お客様管理者以外、たとえばサービス利用者からの直接のお問い合わせには対応しません。また、当社への問い合わせを行う契約者またはお客様管理者は、対象サービスの基本的な操作方法と仕組みを理解し、システムの運用・管理に必要な基本的な技術知識を有する必要があります。また、当社は、当社が提供するマニュアル等を参照しても解決できないお問い合わせに限り対応します。
当社がサポートで使用する言語は日本語とします。ただし、当社が提供する各種文書等には他の言語を使用している場合があります。
契約者またはお客様管理者は、当社のサポートを受ける際、障害原因が契約者環境側の問題であるか、当社が提供するサービスシステムまたはサービス指定ソフトウェアの問題であるかの切り分け調査を行うこととします。ま た、必要に応じて当社の指定する情報収集、切り分け調査の実施などを行うこととします。
契約者が当社に提供したデータ、および契約者の設定を再構築するために必要な資料・データの維持保管は、契約者が自己の費用で行うこととします。
当社は、本サービスが契約者またはサービス利用者の環境において動作すること、かかる環境において本サービスがその仕様上提供することとなっているパフォーマンスが発揮されること等を保証しません。このため、お客様の環境にて本サービスを使用したことにより発生した障害の調査方法、当社のサポートが対応する範囲等に関しては当社がその裁量により判断するものとします。
障害調査に関して、調査に必要な情報が不足している、現象の再現性が確認できないなどの理由により、原因特定が不可能と当社が判断した場合、当社は当該障害についてのサポート対応を終了する場合があります。
当社は、サービス指定ソフトウェアが動作する OS のバージョンアップやサービス利用デバイス上に共存するソフトウェアの設定等に関わらず本サービスの動作が変わらないことを保証しません。このため、当社のサポートは、契約者またはサービス利用者の環境において発生した問題の原因を究明すること、またはサービス指定ソフトウェアのアップデート等により当該問題を解決することを保証するものではありません。
万が一、当社の提供する技術情報やサポートにより、契約者に損害を与えた場合、問題解決に向けて最善の努力を行いますが、当社は、契約者に対し、問題解決を保証しまたは問題に関連して発生した損害に対して補償をするものではありません。
下記はサポートの対象外とします。
a. 現地訪問、打ち合わせへの参加、報告書作成等
b. 契約者またはサービス利用者環境側の復旧作業
c. 他、本条項に記載以外の業務
（本サービスの変更と終了）
当社は、本サービスの内容を変更する旨、変更の内容および変更の効力発生日を、Web ページまたは契約者もしくは販売代理店が指定したサービス情報連絡先メールアドレスへのメールにて通知することにより、本サービスの内容を変更することができるものとします。
当社は、契約者への本サービスの提供を当社の都合により終了する場合は、対象サービス別紙の記載に従って契約者または販売代理店へ通知するものとします。かかる場合の当社の責任は、終了後の残余期間分の料金を契約者、場合によっては販売代理店に対し返金することのみとし、当社は、代替措置の提案・提供の義務を負わないものとします。当社は、かかる本サービスの終了に関し契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。前各項について、当社が緊急を要する、もしくはやむを得ないと認めた場合はこれに限らないものとします。
（保証と免責）
当社は、サービスシステムの稼動監視を対象サービス別紙の記載に従って行います。
当社は、サービスシステムの保守・点検・その他の目的のため、対象サービス別紙の記載に従って、不定期にサービスシステムを停止出来るものとします。ただし、当社が緊急を要すると認めた場合は、対象サービス別紙に定められた以外の方法・態様をもってサービスシステムを停止することがあります。
当社は、サービスシステム障害に関する情報を Web ページまたは契約者もしくは契約者がライセンスを購入した販売代理店が指定したサービス情報連絡先メールアドレスへのメールにて通知するものとします。
契約者およびサービス利用者は、自己の責任において、適宜サービス指定ソフトウェア（バージョンアップ版を含む）をサービス利用デバイスへインストールするものとします。かかるインストールをもって、契約者は、サービス指定ソフトウェアの仕様を了承し、対象ソフトウェアの使用許諾契約書について承諾したものとみなされます。当社は、サービス指定ソフトウェアのインストールまたは使用により契約者またはサービス利用者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
当社は、契約者へ提供した全てのユーザーID 等アカウント情報並びにパスワード等の秘密認証情報について、契約者の使用上の誤りや当社の責によらない第三者の不正利用等によって損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに関し、当社から発信される通知メールあるいはサービスシステムから発信される通知メールによって、契約者の情報が第三者へ渡った場合であっても、その責任を一切負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
契約者は、本サービスが現状のまま提供されること、コンピューターおよび電子通信システムは完全でなくエラーが起こりうること、本サービスの使用中にダウンタイムが発生する可能性があることを認め、同意します。当社 は、サービスまたはサービスデバイスが中断、エラーおよび遅延なく動作することを保証しません。
当社は、故意または重大な過失による場合を除き、契約者がサービスシステムに登録または保存した情報の消失により契約者が被った損害につき責任を負わないものとします。
当社は、契約者のシステムやインターネット回線等当社の管理が及ばないサードベンダーによるシステムおよびネットワーク、サービス利用デバイスなどに起因して本サービスを利用することが出来ない場合、一切の責任を負わないものとします。
当社は、契約者が本サービスを利用して得た情報・データその他についてその正確性・完全性・有用性を保証しないものとします。
当社は、本サービスを実施する正当な権限を有し、その実施がいかなる第三者の著作権、工業所有権その他の知的財産権を侵害するものではないことを保証します。ただし、契約者が本契約、本実施要領または当社が提供するサービス指定ソフトウェアの使用許諾契約書に違反して本サービスを利用した場合はこの限りではないものとしま す。
当社が所有する、本サービスにて使用される全ての著作権および知的財産権は、その権利が、本契約、本実施要領または当社が提供するサービス指定ソフトウェアの使用許諾契約書にて明示的に使用許諾される権利を除き、本契約によって契約者へ移転するものではありません。
本サービスは、契約者の所有する機密情報や個人情報の保護、情報漏えいやその他全ての情報セキュリティに関する事件、事故について防止し、またはその防止を保証するものではありません。
当社は、本サービスの機能が、契約者の要望を全て満たせることやマルウェア・悪意のある攻撃・その他の脅威からの完全な防御を保証するものではありません。
本サービスに関連して第三者が提供もしくは保有するもしくは契約者が保有するサービス、ハードウェアまたはソフトウェアを原因として発生した一切の障害およびインシデントについて、当社は責任を負いません。
サービス利用デバイスの環境（Microsoft、Apple、Google を含む各社が提供する OS や、PC・スマートフォン等の機種固有の条件など）に変更が生じた場合、本サービスの提供する機能に変更・制限が生じる場合があります。当社の本サービスの取扱説明や指示に従わなかったことによって発生した一切の損害について当社は一切責任を負いません。
契約者が本契約または本実施要領に違反したことに基づく一切の損害について当社は一切責任を負いません。
当社は、本契約、本実施要領または当社が提供するサービス指定ソフトウェアの使用許諾契約書に明示的になされるものを除き、契約者に対し、本サービスおよびサービス指定ソフトウェアについていかなる保証も行いません。当社が本契約または本実施要領の違反に関連し契約者に対して負う責任は、当社が契約者から当該違反または損失が発生した月においての料金額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による違反の場合はこの限りではないものとします。
当社は、本サービスの日本国外における利用が、当該国またはその他日本以外の国または地域における個人情報保護に関連する法令またはその他の法令に抵触しないことを保証いたしません。かかる抵触によって発生した一切の損害について当社は一切責任を負いません。
（禁止事項および監査事項）
契約者およびサービス利用者は、本サービスの利用に際し、以下に定める行為、またはこれらに類似する行為をおこなってはならないものとします。また契約者およびサービス利用者が第三者におこなわせることも同様としま す。
a. サービスシステム、サービス指定ソフトウェアおよび Web 管理画面等にある情報の改ざん・削除・破壊
b. サービス指定ソフトウェアの第三者への提供・販売・再配布・レンタル・リースその他これらと同等と当社が認める行為
c. サービス指定ソフトウェアのリバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブルその他これらと同等と当社が認める行為
d. サービスシステムへ不正なデータ・マルウェア等を送信・入力する行為
e. サービスシステムに対し、xxの利用方法ではない一切の操作
f. 本サービスに関する公序良俗に反する行為
g. 本サービスまたは当社もしくはその関係会社の信用を毀損または毀損するおそれのある行為
h. 他人への誹謗・中傷、プライバシーの侵害、名誉を毀損する行為
i. 「迷惑メール」やそれに準ずるものを送信する行為
j. 本サービスが提供する機能を利用してインターネット上のウェブサイトに顧客、当社または当社の関係会社に関する情報を違法にアップロードまたは登録する行為
k. 本サービスにより収集または作成されるデータの自動化された解析（プロファイリングを含むがこれに限られない）のみに基づいて、個人に対し、当該個人に法的効果を生じさせまたはこれと同様に重大な影響を及ぼすような決定を行うこと
l. 本サービスを、適用法令（個人情報保護に関する法令を含む）に違反する方法または態様にて利用する行為
m. その他、当社が不適切と判断した行為
当社は、サービスシステム、および Web 管理画面等における不正利用、不正操作または不正アクセス等を監視するために、契約者およびサービス利用者の本サービスの利用履歴を管理・調査・閲覧出来るものとします。当社は、当社が必要と認める期間、当該履歴を保管します。なお、当該履歴には、個人を特定することの出来る情報は含まれません。
（権利義務譲渡の禁止）
契約者および当社は、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、本契約および本実施要領に基づく権利、義務および責務の全部または一部を第三者に譲渡することができないものとします。ただし、適用法で許可される範囲で、当社は、お客様の同意なしに、当社の関連会社を含む第三者に、本契約および本実施要領に基づく当社の義務を委任、下請、または外部委託することができます。
（機密保持）
契約者および当社は、本契約に関連して相手方より秘密である旨明示されて開示、提供された経営情報、技術情報その他の情報を機密として扱い、本契約および本実施要領の目的に使用する以外、第三者に開示、漏洩または複写してはならないものとします。ただし、当社は、当社の関係会社または前条に基づき本契約および本実施要領に基づく当社の義務の委託を受けた第三者の役員及び従業員に対し、かかる情報を本契約および本実施要領上の義務の履行に必要な範囲で開示することができます。
機密保持の例外として、次のいずれかに該当する情報には守秘義務は適用されないものとします。
a. 開示当事者が受領当事者に対して事前に開示することを書面で承諾した情報
b. 情報開示の時点において既に公知であった情報
c. 情報開示後に受領当事者の責に帰すべからざる事由によって公知となった情報
d. 受領当事者が開示当事者より開示される以前に既に所有していたことを証明できる情報
e. 正当な権利を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得した情報
契約者および当社は、第 1 項および第 2 項の規定に関わらず、法令により、または裁判所、行政機関もしくは証券取引所の判決、決定または命令により開示を求められた情報については、開示当事者に事前に通知の上で、必要な範囲でこれを開示することができます。
前各項は、本サービスの終了後も引き続き 5 年間有効とします。
（個人情報の取り扱い等）
当社は、本サービスのために契約者から当社に対し委託提供された個人を特定することの出来る情報（以下、「提供個人情報」といいます。）について、一切を機密として扱い、本実施要領の目的の範囲内その他適用法令によって利用が認められる範囲内に限って利用することとし、当該目的以外の利用、本実施要領の目的以外の利用、第三者への開示、漏洩または複写等を行ってはならないものとします。ただし、契約者または当社が当該個人より事前に同意を得ている場合は、この限りではないものとします。
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の適用がある限りにおいて、本サービスおよび付随サービスを提供するに当たり、個人情報保護委員会が公表している同法に係るガイドラインの内容を順守するものとします。
当社は、本サービス終了後、提供個人情報について速やかに削除するものとします。
当社は、本サービスのために契約者から委託された情報（提供個人情報を含む。）を契約者に対するサポートのための資料として利用することができるものとします。
当社は、本サービスのために契約者から委託された情報（提供個人情報を含む。）を基に生成された情報のうち個人が特定されない統計情報について、本サービスの改善もしくは改良または製品開発のための資料として利用することができるものとします。
当社は、第 4 条に規定する目的で必要な範囲で、取得情報を本サービスのために使用することができます。
契約者は、当社が、取得情報（個人情報を除くが統計情報は含まれる）について、本サービスの運用、改善、新サービスの策定、本サービスに用いるシステムの保守・運用、新規機能開発等に用いることにつき同意します。
当社は、提供個人情報について、必要な技術的、組織的または人的安全管理措置を講じるものとし、継続的に改善してまいります。
契約者は、自己の責任において、本サービスの利用に必要な個人情報使用に関する同意を取得する責任を負いま す。本実施要領に従った当社による取得情報（個人情報を含む）の取得または利用に関して、当社が第三者（契約者の役員、取締役および従業員を含むがこれに限られない）からの請求を受けた場合、契約者は、かかる請求に関して当社、当社の関係会社またはそれらの役員、取締役および従業員に生じた損害および費用を補償するものとします。
（情報セキュリティインシデントに関する通知）
当社が情報セキュリティインシデントの発生を確認し、それにより契約者へ何らかの実害を及ぼした場合、または及ぼす可能性が認められる場合、Web ページまたは契約者もしくは契約者がライセンスを購入した販売代理店が指定したサービス情報連絡先メールアドレスへのメールにて通知します。この場合の通知には、インシデントの発生日時、想定される影響の内容と範囲、対策実施状況を含むものとします。インシデントの内容が個人情報の漏えい等を伴い、個人情報保護法の定める報告対象事態に該当する場合、当社は個人情報取り扱いの委託先として、委託元である契約者に対し、発生を検知してから概ね 3～5 日以内を目標に、その時点で判明している内容に基づき、当該インシデントに関する情報を通知します。
（デジタル証拠の提供）
サービスの機能として、契約者自身で取得できるログその他の情報については、各サービスのマニュアル等への記載を確認のうえ、契約者の責任において利用・管理するものとします。契約者自身で取得する機能が提供されていないログその他のデジタル証拠については、原則として提供しません。
（反社会勢力の排除）
契約者および当社は、自己、サービス利用者、サービス利用者の会社ならびにそれらの子会社その他関係会社、それらの会社の役員、取締役、従業員、契約社員および主たる出資者が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
前項に列挙する者が反社会的勢力であるまたは反社会的勢力に属することが判明した場合、相手方は催告その他の手続を要することなく本契約および契約者が購入したライセンスを即時解除することができるものとします。
契約者または当社が前項の規定により本契約およびライセンスを解除した場合、これによる相手方の損害を賠償する責を負わないものとします。
契約者または当社が第 2 項の規定により本契約およびライセンスを解除した場合、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
（不可抗力免責）
サービスシステムの故障・瑕疵、および、サービス指定ソフトウェアを含むソフトウェアの不具合等に起因して契約者に生じた直接または間接の障害に対しては、当社はその責任を負わないものとします。
天災地変、事故その他契約者および当社双方の支配を超える不可抗力的事由によって、本契約および本実施要領上の義務の不履行または遅延が生じた場合は、契約者および当社はその責を免れるものとします。
当社は、本サービスの利用に関連し生じた直接的、間接的および偶発的なすべての損害について責任を負いませ
ん。（お客様所有のハードウェアまたはほかのソフトウェアの破損・不具合等を含むが、これに限定されません。また、通常損害、特別損害を問いません。）
必要な対策を行っても防ぎきれない、当社サービスシステムへの第三者によるハッキングや不正アクセスなどの不法行為により被る損害や、本実施要領の不履行または遅延が生じた場合は、当社はその責を免れるものとします。ただし当社の故意または重大な過失があった場合はこの限りではないものとします。
（協議事項）
本実施要領に定めのない事項または本実施要領の条項の解釈に疑義が生じたときは、契約者当社信義に基づき誠実に協議のうえ、これを決定するものとします。
（準拠法）
本契約および本実施要領は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。法の抵触に関するルールはこれを適用しません。
（合意管轄）
本実施要領に関して生ずる一切の紛争に関する訴訟については東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上