楽ほむぺWEB サーバサービス利用規約
楽ほむぺWEB サーバサービス利用規約
この楽ほむぺWEB サーバサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、スターティア株式会社（以下「当社」といいます。）が契約者に対して、WEB サーバサービスを提供する際の諸条件を定めることを目的としています。
第 1 条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
(1)「本取扱店」とは、当社から楽ほむぺの取扱店として指名を受けた者をいいます。 (2)「本サイト」とは、本取扱店が、契約者から制作委託を受けて制作した契約者の簡易 WEB サイトをいいます。
(3)「本サービス」とは、本サイトをアップロードして公開するために必要なWEB サーバを提供するサービスをいいます。本サービスには、ドメインの取得及びドメインの更新業務が含まれます。（ただし、契約者が従前から保有するドメインを用いて本サービスを公開するときは除きます。）
(4)「本契約」とは、当社が、本サービスを契約者に提供する契約をいいます。
第 2 条（本規約の変更）
1. 当社は、当社のホームページにおいて１カ月以上前に告知することにより、本規約を変更することができます。ただし、変更内容が誤字や脱字の修正等の軽微な変更、又は契約者の一般の利益に適合する内容の場合、当社は直ちに本規約を変更することができます。
2. 契約者が、本規約の変更に同意しないときは、前項の告知期間中に当社に通知することによって本契約を解除することができるものとします。本項に基づく解除の効果は、将来に向かって生じるものとし、遡及しないものとします。
第 3 条（本契約の締結）
1. 契約者は、本サービスの申込書に必要事項を記載の上、本取扱店を通じて当社に提出する方法によって、本契約を申し込みます。
2. 当社は、審査の結果、本契約の申し込みをお受けできないことがあります。
3. 当社が、契約者からの本契約の申込を承諾したときに本契約は成立します。
第４条（本サービスの月額利用料金の支払い）
1. 本サービスの月額利用料金は、当社が別途定める料金表のとおりとします。本サービスの初期費用は発生しません。本サービスの月額利用料金の課金開始日は、本サイトの公開日の翌月 1 日とします。
2. 契約者は、原則として請求書発行の翌月 5 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）
に、各月の本サービスの利用料金を金融機関の契約者本人名義の預金口座から自動振替する方法により支払うものとします。契約者はかかる本サービスの利用料金の支払いのた め、別途、預金口座振替申請を提出すること、及び、預金口座振替申請書に不備事項があった場合はこれを遅滞なく補正することに協力するものとします。なお、契約者は、自動振替の申請からの登録の完了まで 1 ヶ月程度を要することについて、予め承諾するものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、契約者が銀行振込により本サービスの利用料を支払うときは、当社の発行する請求書に記載の支払期日までにこれを支払うものとします。なお、この場合の振込手数料は契約者の負担とします。
第 5 条 （提供の制限・停止）
１． 当社は、事前に契約者に対して通知することにより、電気通信設備の保守・点検・メンテナンスのために本サービスの提供を制限又は一時停止することができるものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なしに直ちに本サービスの提供の制限又は停止することができます。この場合、当社は本サービスの提供の制限又は停止後、遅滞なく、本サービスの提供の制限又は停止の事実を WEB サイトへの掲載等、当社の指定する方法により、契約者に通知するものとします。
(1) 本サービスの保守上又は電気通信設備の工事上やむを得ないとき。
(2) 本サービスに障害が発生したとき。
(3) 第１種電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止したとき。
(4) 当社の業務の遂行上やむを得ないと当社が判断したとき。
(5) 第 8 条（不可抗力）のいずれかに該当したとき。
(6) 契約者が当社の電気通信設備に著しい負荷や障害を与えたとき、又は与える恐れがあるとき。
(7) 契約者が本サービスを通じて第三者へ損害を与えたとき、又は与える恐れがあるとき。
3. 契約者が本サービスの利用料の支払いを遅延して、当社から相当の期間を定めた催告を受けても、期日までにこれを支払わないときは、当社は本サービスの提供を一時停止又は中止することができるものとします。
第 6 条（データ等のバックアップ）
１． 契約者は、本サービス上にアップロードした本サイトのデータの滅失又は損傷に備えて写真、テキスト等の本サイトの素材の保存及び本サイトの画面のキャプチャーを行うものとします。
２． 当社は、別に定める場合を除くほか、本サービス上に保存されたデータについて、その滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
３． 当社は、本サービス上に保存されたデータ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
第 7 条（禁止コンテンツ）
1. 契約者は、次の各号に該当するコンテンツ又はそのおそれがあるコンテンツ（以下「禁止コンテンツ」という。）を本サービス上にアップロードすることができません。
(1) アダルト、暴力、違法行為や自傷・自殺、動物虐待の誘引、ギャンブル、猟奇もの、公序良俗に反するもの。
(2) 法令に違反するもの、犯罪行為、若しくは犯罪のおそれのある行為を行うことを目的としたもの。
(3) サイバー攻撃を目的としたもの。
(4) フィッシング詐欺又はその他の詐欺行為を行うことを目的としたもの。
(5) 他人の情報を詐取することを目的としたもの。
(6) xxx等を乗っ取り、他のサーバ等への攻撃の踏み台とすることを目的としたもの。
(7) コンピュータウィルス、有害なコード、トロイの木馬、パスワード読み取りソフトウェア、スパイウェア、ランサムウェア又はマルウェアを含むもの。
(8) 他人の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害するもの。
(9) 他人の財産、プライバシー、肖像権又はパブリシティーxxを侵害するもの。
(10) 他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷するもの。
(11) 特定の宗教、人種、国若しくは地域の出身者、性的指向又は性別その他標的となりやすいグループへの差別的言動、偏った言及又は解釈など、中傷的又は悪意のあるもの。
(12) 不正確な医療情報を含むもの、違法又は過度な薬物の消費、未xx者による薬物、アルコール、たばこの消費を助長するもの。
(13) 風俗営業、インターネット異性紹介事業、連鎖販売取引、有害玩具、霊感商法の広告を含むもの。
(14) 当社及び当社のグループ会社の運営を妨げ、若しくは信頼を毀損するもの。
(15) その他当社が不適切と判断したもの。
第 8 条（不可抗力）
天災地変、政府又は政府機関の行為、地域の封鎖、火災、嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疫病、戦争、紛争状態、テロ、反乱、革命、暴動、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、交通の寸断、通信回線の障害、停電、エネルギー供給又は統制、サイバー攻撃、その他不可抗力による本契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わないものとし
ます。
第 9 条（再委託）
1. 当社は、本契約の履行の全部又は重要な一部を第三者に再委託することができます。
2. 当社は、商業的に合理的な範囲で、再委託先に本契約の履行に必要な義務を課すものとし、再委託先が本契約の履行に関連して行った行為は当社の行為とみなします。
第 10 条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾なしに本契約の契約上の地位又はこれらの契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供することはできません。
第 11 条 (秘密保持)
1. 契約者及び当社は、本契約の遂行により知り得た、相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の有用な情報及び個人情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の遂行以外の目的に使用してはならないものとします。
2. 契約者及び当社は、秘密情報の漏洩、滅失、き損又は盗用を防止するための合理的な安全管理措置をとるものとします。
3. 契約者及び当社は、本契約の遂行のために必要な範囲に限り、秘密情報の加工及び複製を行うことができます。この場合、秘密情報の加工物及び複製物を秘密情報として取り扱うものとします。
4. 第 1 項の規定にかかわらず、契約者及び当社は、次の各号に掲げる場合に、秘密情報を必要な範囲内で開示することができます。
(1) 自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示する場合
(2) 法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づき開示を求められた場合
5. 第 1 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する情報については、秘密情報としないものとします。ただし、個人情報については個人情報保護法等の関連する法令を遵守して取り扱うものとします。
(1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
(2) 開示を受けた際、既に公知となっている情報
(3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
5. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）の第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件を満たす請求があった場合、同法に定める手続きに基づいて発信者情報を開示することがあります。
第 12 条（個人情報の取扱い）
1. 契約者は、本契約を申し込むにあたり、下記 URL の当社の「個人情報保護方針」及び
「個人情報の取扱いについて」に同意します。
URL: xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/
2. 契約者及び当社は、個人情報保護法を遵守するものとします。
3. 当社は、契約者の企業情報及び契約者の担当者の個人情報を当社のグループ会社であるクラウドサーカス株式会社（以下「クラウドサーカス」という。）と共同利用することができるものとします。クラウドサーカスは、当社と共同利用する契約者の企業情報及び契約者の担当者の個人情報をクラウドサーカスの製品、サービスに関する情報提供、セミナー展示会、イベントのご案内等に利用できるものとします。
第 13 条（契約者と第三者との間における紛争）
契約者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、契約者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第 14 条（第三者からの攻撃）
当社は、契約者に提供するWEB サーバがＤＤｏｓ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、契約者に事前に通知することなく、WEB サーバの停止、ネットワークの切断、トラフィックの制限その他必要な措置を取ることがあります。この場合、当社の措置により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第 15 条（損害賠償）
１．当社は、契約者又は第三者に損害が生じた場合において、当社の故意又は重過失によるものを除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。なお、当該損害には、以下の各号に例示されるものが含まれますが、これらに限られません。
(1) データがWEB サーバその他の設備の故障その他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと。
(2) 契約者又は第三者がWEB サーバに接続することができず、又はWEB サーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
2. 当社は、当社の故意又は重過失によりお客様に生じた損害については、直接かつ現実に
発生した通常の損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、月額利用料金として契約者が当社に対して支払った金額を上限としま す。
3. 当社の責めに帰すべき事由により、契約者がWEB サーバを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます）が 48 時間以上継続した場合、利用料金の 30 分の 1 に利用不能の日数（24 時間を 1 日とします。24 時間に満たないものは切り捨てとします）を乗じた額（1 円未満切り捨て）を限度として、損害の賠償請求に応じます。当社は、本項に定める範囲を超えて、WEB サーバを利用することができない時間が生じたことに起因 して契約者に発生した損害を賠償する義務を負わないものとします。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者及び当社は、次の各号を表明し、保証するとともに、将来にわたっても次の各号を遵守することを確約します。
(1)自らが暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、これらの者を総称して「反社会的勢力」という。）に該当せず、かつ反社会的勢力に協力・関与していないこと
(2)自らの役員、実質的に経営を支配する者、親会社、子会社又は関連会社が前号に該当しないこと
(3)自らが、又は第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、👉迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いた不当な要求行為、業務の妨害及び信用の毀損をする行為、その他これらに準ずる行為等を行わないこと
2. 前項の規定違反により本契約又は個別契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。また、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行わないものとします。
第 17 条 (解除、期限の利益喪失)
1. 契約者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告も要せず直ち に本契約の全部若しくは一部を解除することができます。なお、本項による本契約の解除は、損害賠償請求を妨げないものとします。
(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
(2) 支払停止若しくは支払不能の状態におちいったとき
(3) 手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき
(4) 第三者より差押え、若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき。
(6) 解散の決議（合併による場合を除く）をしたとき。
(7) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
(8) 前条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
(9) その他、前各号に準じる事由が生じたとき
2. 契約者及び当社は、相手方が前項各号以外の本契約の条項に違反し、かつ、当該違反に関する書面による通告を受領した後１週間以内にこれを是正しない場合、本契約の全部若しくは一部を解除することができます。なお、本項による本契約の解除は損害賠償請求を妨げません。
3. 契約者及び当社は、自らが前二項のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに履行するものとします。
第 18 条（本契約の満了及び更新）
1. 本契約は、本サイトの公開日の属する月の当月 1 日から 5 年を経過した日をもって満了となります。本契約の満了日の１カ月前までに契約者又は当社のいずれからも相手方に対して、本契約を終了させる旨の通知がなされないときは、本契約は、同一条件にて 1 年間自動更新されるものとし、以降も同様とします。
2. 契約者は、当社に解約申込書を提出して、本契約の中途解約を申し込むことができるものとします。中途解約には、解約申込書の提出から１カ月強の時間がかかります。
3. 本契約が終了したときは、本サービス上に保存された一切のデータが消去され、本サイトが利用できなくなります。契約者は、このことについて、一切の異議を申し立てないものとします。
第 19 条（残存条項）
第 10 条（権利義務の譲渡禁止）、第 11 条（秘密保持）、第 13 条（契約者と第三者との間
における紛争）、第 15 条（損害賠償）、第 16 条（反社会的勢力の排除）第 2 項、第 17 条
(解除、期限の利益喪失)第 2 項及び第 3 項、本条、第 20 条（準拠法）並びに第 21 条（管轄裁判所）の規定は、本契約の終了後も有効に存続します。
第 20 条（準拠法）
本契約及び個別契約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されます。
第 21 条（管轄裁判所）
本契約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
スターティア株式会社
2023 年 2 月 10 日 制定
2023 年 4 月 11 日 改訂