Contract
個人情報の取扱いについての同意書
奈良市養育費確保支援事業補助金(以下「本補助金」という)の利用に際しての以下のとおり個人情報を取り扱います。
記
1.個人情報の利用目的について
本補助金の交付事務について適正かつ円滑に実施することを目的として、個人情報を取得、利用及び提供します。
2.個人情報の取得について
本補助金の実施に際して個人情報を取得する場合は、必要な情報のみを、適法かつ適正な方法により、原則として本人から取得します。
また、当課が調査の必要性を認めた場合及び申請内容に疑義が生じた場合、住民基本台帳ネットワークを用いた調査の実施、及び住民票・戸籍担当部署へ事実関係の確認を行う場合があります。
なお、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、次のとおり第三者から個人情報を取得することがあります。
① 他補助金制度との二重補助を防止し、交付決定を適正に行うため、国、地方公共団体等において同一目的の補助金交付の有無について、直接、これらの関係機関に対し情報提供を求める場合があります。
② 交付決定及び本補助金の交付を適正に行うため、交付申請及び実績報告の内容について、申請書に添付されている証明書等を発行した機関(例:弁護士、弁護士法人、法テラス等)に対し、直接、情報提供を求める場合があります。
③ 本補助金交付後、申請内容の変更または虚偽等により返金が発生しそれに応じない場合は、法務局への不動産等の調査、取引金融機関へ預貯金等の照会、生命保険会社や損害保険会社へ加入状況の照会、勤務先への就業状況等の照会、住所地の市町村への資産・収入・公的扶助等の照会、奈良市の各部署が保有する税務情報等の照会を行う場合があります。
3.個人情報の利用・提供について
本補助金において個人情報を利用する場合は、上記1による利用目的の範囲内とし、本補助金担当者
(奈良市担当職員、母子・父子自立支援員)が利用することを承諾します。ただし、本補助金の目的を達成するために必要な範囲において、次のとおり第三者へ個人情報を提供することがあります。
① 国、地方公共団体等から同一目的の補助金交付の有無について照会があった場合、二重補助を防止するために利用することを確認したうえで、各関係機関に対し、本補助金の有無および補助
金額等について回答する場合があります。
② 担当弁護士、弁護士法人及び法テラス(以下、「弁護士等」という)より本補助金の申請状況について照会があった場合、本補助金制度、弁護制度及び法テラス制度の適切な利用と償還のために利用することを確認したうえで、弁護士等に対し、本補助金の有無及び補助金額等について回答する場合があります。
また弁護制度及び法テラス制度の適切な利用と償還のために、奈良市から弁護士等に対し、本補助金交付決定者の情報を提供する場合があります。
③ 生活保護受給中の方について、生活保護担当部局より養育費の取り決め状況等について照会があった場合、生活保護から支給される費用との重複支給を防止し、申請者の自立・生活支援のための相談等を適切に行うために利用することを確認したうえで、生活保護担当者に対し、本補助金の有無及び補助金額について回答する場合があります。
④ 児童扶養手当・ひとり親医療家庭等医療費受給資格者の方について、担当より養育費の取り決 め状況等について照会があった場合、児童扶養手当等から支給される費用との重複支給を防止し、申請者の自立・生活支援のための相談等を適切に行うために利用することを確認したうえで、児 童扶養手当等担当者に対し、本補助金の有無及び補助金額について回答する場合があります。
以上
私は、「個人情報の取扱いについての同意書」の内容について理解し、その取扱いに同意します。
年 月 日
(宛先) 奈 良 市 長
住所:
(ふりがな)
補助金交付申請者氏名:
(ふりがな)
養育費の支払いに係る子の氏名: