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用語	定義
開設者	地方卸売市場名古屋西流通センターを開設する者で、名古屋西流通センター株式会社をいう。
出資者	名古屋西流通センター株式会社の発行済株式を保有する次の者を個別に又は総称していう。 xx市津島市立込町２－21 名古屋西青果株式会社 xxxxxxxxxx0xxx xxxxxxxx 000 あま市あま市xxxx 18－１ xxx xxxxxxxxxx 000 xx町 xx郡xxxx戸３－１ xx町 xxxxx町大字xx字xx西１－１飛島村 xx郡飛島xxxx３－１
出資団体	出資者のうち、xx市、愛西市、あま市、xx市、xx町、xx町及び飛島村を個別に又は総称していう。
株式譲受事業者	出資者から名古屋西流通センター株式会社の発行済株式を譲り受けた者をいう。
株式譲渡	出資者から株式譲受事業者への名古屋西流通センター株式会社の発行済株式の譲渡をいう。
本件入札	名古屋西流通センター株式譲渡一般競争入札をいう。
応募者	本件入札に応募する法人をいう。
資格審査通過者	参加表明のあった応募者で、資格審査を通過した者をいう。
入札参加者	資格審査通過者で、事業提案書及び入札書を提出する者、又は提出した者をいう。
募集要項等	募集要項、様式集、基本合意書（案）、株式譲渡契約書（案）、関連資料をいう。
事業提案書	入札参加者が募集要項等に基づき作成し、期限内に提出した書類及び図書をいう。
ホームページ	名古屋西流通センター株式会社のホームページをいう。

１株式譲渡の趣旨 ‌

地方卸売市場名古屋西流通センター（以下「本市場」という。）は、1980 年（昭和 55 年）４月に愛知県海部地域の地元７市町村等が出資し開設された準公設の青果物専門の地方卸売市場であり、名古屋西流通センター株式会社（以下「センター」という。）が開設者としてその運営を行っている。2016 年（平成 28 年）には、場内に青果物の流通加工施設を新設するとともに、老朽化した関連商品売場の改築等を進めるなど、経営の安定化を図っているところである。

こうしたなか、2020 年（令和２年）６月に改正卸売xxxが施行されたことに伴い、卸売市場は許可制から認定制となり、市場運営の自由度が高まると同時に、集荷・販売力の強化が期待されている。本市場においても、卸売xxxの改正を踏まえ、生産者、消費者のニーズへの的確な対応を図り、地域の拠点市場としての役割を果たしていくため、経営判断の迅速化、業務体制の合理化等が求められている。

このため、地元７市町村等の出資者は、保有する株式全てを民間事業者に譲渡することによってセンターを完全民営化し、民間の経営ノウハウ等を導入することで、経営効率を高めるとともに、卸売市場及び地域経済の活性化を図ることとした。

株式譲渡にあたり、本市場の運営等に関する事業提案を審査した上で行う一般競争入札（以下「二段階一般競争入札」という。）を実施する。

本募集要項は、センターの株式の譲渡先を募集及び選定するにあたり、入札参加希望者を対象に交付するものである。なお、この交付は、ホームページでの公表をもって代えることとする。

２株式譲渡の概要 ‌

（１）株式譲渡日 ‌

令和５年３月 31 日

（２）譲渡する株式 ‌

出資者が保有する次のセンターの発行済株式全てを譲渡する。

株主					住所	株式数
津		島		市	津島市立込町２－21	100,000 株
名古屋西青果㈱					xx市高台寺町字xx１	100,000 株
愛		x		x	xxxxxxxx 000	30,100 株
あ		ま		市	あま市xxxx 18－１	21,800 株
弥		x		x	xxxxxxxxxx 000	21,000 株
蟹		江		町	xx郡xxxx戸３－１	18,900 株
大		治		町	xxxxx町大字xx字xx西１－１	6,200 株
飛		島		村	xx郡飛島xxxx３－１	2,000 株
	合		計			300,000 株

１株の額面 1,000 円

（３）最低譲渡価格 ‌

300,000,000 円

３株式譲渡の条件 ‌

株式譲渡の条件を次のとおりとする。株式譲受事業者は、開設者としてのセンターをして、次の条件を遵守させるものとする。

なお、条件に関連する事項の詳細は５（２）イの関連資料のとおりであり、条件の詳細は株式譲渡契約書（案）のとおりとする。

番号	事項	条件
１	本市場の名称	地方卸売市場名古屋西流通センターとし、変更してはならない。
２	本市場の位置	現在の所在地とし、移転してはならない。
３	本市場の面積	現在の敷地面積を維持するものとし、縮小してはならない。拡大することは可とする。
４	開設者の名称	名古屋西流通センター株式会社とし、変更してはならない。
５	開設者の地位	名古屋西流通センター株式会社が保有するものとし、株式譲受事業者を含め他の者へ承継してはならない。
６	市場運営期間	株式譲渡後 20 年以上とし、事業提案による。
７	株式等に関する制約	市場運営期間中、名古屋西流通センター株式会社の株式譲渡、第三者との合併、事業譲渡、会社分割その他、名古屋西流通センター株式会社の会社組織上の重要な変更をしてはならない。
８	業務規則等	市場運営期間中、業務規則等の社内規程類を変更してはならない。ただし、市場の運営環境の変化等が生じた場合はこの限りではない。
９	開設者職員	現在名古屋西流通センター株式会社が雇用している職員につき、本人が希望する場合は、株式譲渡日時点における当該職員の雇用条件のもとで名古屋西流通センター株式会社が雇用を維持する。
10	開設者の資産等	株式譲渡日における資産、負債とする。
11	賃借人の地位	現契約の契約期間満了まで継続し、契約条件の変更、中途解約等を不可とする。
12	卸売業者の地位	現契約の契約期間満了まで継続し、契約条件の変更、中途解約等を不可とする。
13	買受人の地位	承認を受けた現買受人の地位は、そのまま維持する。
14	付属営業人の地位	現契約の契約期間満了まで継続し、契約条件の変更、中途解約等を不可とする。
15	市場土地使用者の地位	現契約の契約期間満了まで継続し、契約条件の変更、中途解約等を不可とする。
16	市場運営への関与	開設者は、現在開設者が開催している市場運営会議を引き続き定期的に開催するものとし、従前の出資者との間で、市場運営及び農業振興等について協議するものとする。

４応募者の参加資格要件 ‌

応募者は、募集要項等において提示する株式譲渡の条件ほか全ての条件（以下「応募条件」という。）を遵守するとともに、応募条件を満足した事業計画を自ら立案し遂行できる能力を有し、自らが株式を譲り受ける法人とする。

また、応募者は、参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限において、以下のア

～クの要件を満たすこととする。なお、株式譲渡は、出資団体との間で譲渡契約を締結することになるため、一部出資団体が適用する入札参加要件を準用している。

ア地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項（同令第 167 条の 11 第

１項において準用する場合を含む。）に該当しない者であること。地方自治法施行令（抜粋）

（一般競争入札の参加者の資格）

第 167 条の４普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

１当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

２破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

３暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第

１項各号に掲げる者

（指名競争入札の参加者の資格）

第 167 条の 11 第 167 条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抜粋）

（国及び地方公共団体の責務）

第 32 条国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。

１指定暴力団員

２指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）

３法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの

４指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）

イ出資団体から出資団体の指名停止措置要領等に基づく指名停止を現に受けていない者であること。

ウ国税、愛知県税及び出資団体の市町村税が未納でない者であること。

エ出資団体が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書に基づく排除措置を受けていない者であること。

オ会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更正手続き開始の申立てが

なされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

カ本件入札のアドバイザリー業務に関わっている法人又はその子会社（会社法（平成 17 年

法律第 86 号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第３条の規定による子会社をいう。）及びこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者

（※）でないこと。

本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人は、次のとおり。

・弁護士法人 TRUTH＆TRUST

・三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

・xxxx法律事務所

キ６（２）の委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者（※）でないこと。

（※）「資本面若しくは人事面において関連がある者」とは、次の（ア）、（イ）のいずれかに該当するものとする。

（ア）当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資総額の

100 分の 50 を超える出資をしている者（100 分の 50 を超える株式保有者又は出資者が存在しない場合は他の株主又は出資者より特に抜きん出て株式を有し又は出資している者を含む。）

（イ）当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者

ク入札参加を希望する者の間に、次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

（ア）資本関係

次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

・親会社と子会社の関係にある場合

・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

（イ）人的関係

次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、a については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合

（ウ）その他、上記（ア）又は（イ）と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

５事業者の選定手続き ‌

（１）選定の手順及びスケジュール ‌

株式譲受事業者の選定の手順及びスケジュールは、次のとおりである。

スケジュール（予定）	x x
令和４年７月５日	募集要項等の公表
７月５日～７月 19 日	募集要項等に関する質問の受付
７月 12 日	募集要項等に関する説明会及び現地見学会
７月 26 日	募集要項等に関する質問回答の公表
８月９日	参加表明書の受付、参加資格の確認
８月 19 日	資格審査結果の通知
９月６日	入札、事業提案書の受付
９月～10 月	提案内容に関するヒアリング一次審査通過者の決定（第一段階）
９月～10 月	開札、落札者の決定及び通知（第二段階）
10 月	基本合意書の締結
10 月	株式譲渡仮契約の締結
10 月	センター取締役会における株式譲渡契約の締結に係る承認
12 月	出資団体議会における株式譲渡契約の締結に係る議決又は報告
令和５年１月～３月	業務の引継ぎ、株式譲渡手続き等に関する協議

（２）募集手続き ‌

ア募集要項等に関する説明会及び現地見学会

［説明会］

開催日時令和４年７月 12 日（火）午後２時から（受付開始：午後１時 30 分から）開催場所名古屋西流通センター株式会社（管理事務所２階）

＊募集要項等の資料は、各自ホームページからダウンロードして持参すること

［現地見学会］

開催日時令和４年７月 12 日（火）募集要項等に関する説明会終了後開催場所名古屋西流通センター

説明会及び現地見学会への参加希望者は、「＜様式 1-1＞募集要項等に関する説明会及び現地見学会参加申込書」に必要事項を記載し、電子メールにより提出すること。参加者は各社２名以内とする。電子メールの件名欄に「【株式譲渡】募集要項等に関する説明会」と記載し、電子メール送信後に必ず確認の電話をすること。

申込期限令和４年７月 11 日（月）正午必着

申込先名古屋西流通センター株式会社（管理事務所２階）電話 0567-32-1155

メールアドレス xxxxxxx@xxxxxxxxx.xx.xx

イ関連資料の貸与

株式譲渡の条件に関する別紙１の資料（以下「関連資料」という。）を、本件入札に参加するために使用する場合に限り貸与する。「＜様式 1-2＞関連資料借用書」「＜様式 1-3＞秘密保持契約書」に必要事項を記載の上、名古屋西流通センターに持参し、関連資料の貸与を受けること。

貸与場所名古屋西流通センター株式会社（管理事務所２階）

＊来社時間を電話連絡すること。

ウ募集要項等に関する質問受付、回答公表

（ア）募集要項等に関する質問の受付

募集要項等に関する質問がある者は、「＜様式 2-1＞募集要項等に関する質問書」に必要事項を記載の上、電子メールにより提出すること。電子メールの件名欄に、「【株式譲渡】募集要項等に関する質問書」と記載し、電子メール送信後に必ず確認の電話をすること。なお、電子メールによる提出以外での質問には一切応じない。

提出期限令和４年７月 19 日（火）正午必着

提出場所名古屋西流通センター株式会社（管理事務所２階）電話 0567-32-1155

メールアドレス xxxxxxx@xxxxxxxxx.xx.xx

（イ）募集要項等に関する質問回答の公表

令和４年７月 26 日（火）にホームページにおいて回答する予定であり、個別の回答は行わないものとする。なお、質問者名は公表しない。

エ参加表明書の受付、資格審査結果の通知

（ア）参加表明書の受付、参加資格の確認

応募者は、参加表明書の受付にあわせて、参加資格を満たすことを証明するため、参加資格確認書類を提出し、参加資格の有無について確認を受けることとする。

提出期間内に参加表明書及び参加資格確認書類を提出しない応募者並びに参加資格がないと認められた応募者は、本件入札に参加することができない。

提出期限令和４年８月９日（火）午後１時から午後５時まで提出場所名古屋西流通センター株式会社（管理事務所２階）

xxxxxxxxx 0 xx（郵便番号 496-0015）電話 0567-32-1155

提出書類様式 3-1～3-3 まで xx１部・副本１部参加資格確認基準日令和４年８月９日（火）

（イ）資格審査結果の通知

令和４年８月 19 日（金）までに、応募者に文書で資格審査結果の通知を発送する。なお、資格審査を通過しなかった応募者は、その理由について書面により説明を求め

ることができる。

（ウ）募集要項等の承諾

応募者は、参加表明書の提出をもって、募集要項等の記載内容及び条件を承諾したものとする。

（３）入札手続き ‌

ア事業提案書等の受付

入札参加者は、募集要項等に基づき本事業に関する事業計画の提案内容を記載した事業提案書及び入札書を提出すること。

提出期限令和４年９月６日（火）正午必着提出部数入札書等様式 5-1～5-3 xx１部

事業提案書等様式 5-4～5-11 xx１部・副本 15 部提出場所名古屋西流通センター株式会社（管理事務所２階）

xxxxxxxxx 0 xx（郵便番号 496-0015）提出方法持参による。

提出書類様式集による。

イ応募に当たっての費用の負担

本件入札に当たっての費用は、全て応募者の負担とする。入札の執行の延期又は中止の場合も同様とする。

ウ入札の辞退

資格審査通過者が、入札を辞退する場合は、事業提案書提出期限までに、「＜様式 4-1＞入札辞退届」を提出すること。

エ入札のとりやめ等

xxに入札を執行できないと認められる場合、あるいは競争性が担保されないと認められる場合、入札の執行を延期若しくはとりやめることがある。

オ提出書類の取り扱い

（ア）著作権

センターが示した図書の著作権はセンターに帰属し、その他の事業提案書の著作権は、入札参加者に帰属し、原則として公表しない。ただし、出資団体の情報公開条例に基づく開示を要する場合を除く。

（イ）特許xx

提案内容に含まれる特許xxの対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負担するものとする。

（ウ）その他

提出を受けた事業提案書は返却しない。提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は、センターから指示する場合を除き、認めないものとする。

カ入札保証金

免除する。

キ入札の無効

募集要項等において示した参加資格のない者が行った入札、参加表明書等提出資料に虚偽の記載をした者が行った入札、又は出資団体の入札者心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

なお、参加資格のある旨が確認された者であっても、開札時において上記４に掲げる参加資格要件を満たさない者は参加資格のない者に該当するものとする。

ク入札参加者の複数提案の禁止

入札参加者は、１つの提案しか行うことができないものとする。

ケ虚偽の記載をした場合

応募者が提出書類に虚偽の記載をした場合は応募を無効とするとともに、虚偽の記載をした者について、所要の措置を講じることがある。

コ異議申立不許可

応募者は、本件入札後、不知又は内容の不明、関連資料の誤りを理由として、異議を申し立てることはできないものとする。

６落札者の決定、株式譲受候補事業者の選定 ‌

（１）落札者の決定方法 ‌

本件株式譲渡は、民間の経営ノウハウ等を導入することで、経営効率を高めるとともに、卸売市場及び地域経済の活性化を図るものであり、民間事業者の能力及びノウハウを評価して選定する必要がある。

このため、落札者の決定は、二段階一般競争入札で行う。第一段階においては、センター及び下記（２）アの委員会が、提出された事業提案書を審査し、一次審査通過者を決定する。第二段階においては、一次審査通過者のうち最も高い金額を入札した者を落札者に決定す

る。

（２）委員会の設置 ‌

ア審査に関する基本的な考え方

一次審査通過者の決定に当たり、センターは、学識経験者等で構成する名古屋西流通センター株式譲受事業者選定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

委員会は、提案審査における評価項目の詳細に係る検討及び応募者から提出された事業提案書の審査を行う。

イ委員会の構成

センターが設置した委員会は、次の６名の委員により構成される。

委員長	xx	xx（xx市長）
副委員長	xx	xx（xx市長）
委員	xx	xx（xx町長）
委員	xx	xx（xx法律事務所・弁護士）
委	員	xxxxx（xxxxx公認会計士事務所代表）
委	員	xx xx（名古屋大学大学院生命農学研究科准教授）

なお、応募者が、落札者決定前までに、委員会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になる目的のため、働きかけを行った場合は失格とする。

（３）提案審査（第一段階）ア基礎審査 ‌‌

センター及び委員会において、入札参加者により提出された事業提案書について、基礎審査事項を充足していることを確認する。

次に、センター及び委員会は、事業提案書に記載された内容が、募集要項等の記載内容及び条件を満足していることを確認する。

イ提案審査

委員会は、基礎審査を通過した入札参加者の提案内容を審査項目及び審査基準に基づき評価し、提案審査点を付与する。提案審査審査点があらかじめ定めた審査通過基準以上の入札参加者を一次審査通過者とする。

なお、審査事項は次のとおりであり、審査基準等の詳細は、「別紙２審査項目及び審査基準」において示す。

・事業能力

・事業内容

・雇用計画

ウ提案内容に関するヒアリングの実施

事業提案書の審査に当たって、提案内容の確認のために、基礎審査を通過した入札参加者に対してヒアリングを実施する場合がある。ヒアリングを実施する場合は、入札参加者に日時、場所、ヒアリング内容等を連絡する。

（４）落札者の決定（第二段階）ア開札、落札者の決定 ‌‌

センターは、一次審査通過者を対象に開札し、最も高い金額を入札した者を落札者に決定する。

なお、最も高い金額を入札した者が複数ある場合には、最も高い金額を入札した者のうちで提案審査点が最も高い者を落札者に決定し、提案審査点が同点の場合は、当該者がくじ引きを行い、落札者を決定する。

イ落札者の通知

センターは、落札者を決定した場合には、その結果を入札参加者に通知する。

なお、落札者が落札者決定時から株式譲渡契約締結時までに、上記４に掲げる参加資格要件を欠く事態が生じた場合、株式譲渡契約を締結しない場合がある。

（５）株式譲受事業者の選定 ‌

ア株式譲受候補事業者及び株式譲受事業者の選定

センターは、落札者を株式譲受候補事業者として選定する。出資者と株式譲受候補事業者は、募集要項等に基づき契約手続を行い、株式譲渡契約の締結をもって、株式譲受候補事業者を株式譲受事業者に選定する。ただし、落札者の事由により基本合意書及び株式譲渡契約の締結に至らなかった場合は、落札者の次に入札価格の高い者を株式譲受候補事業者とし契約交渉を行う。

イ株式譲受事業者を選定しない場合

株式譲受事業者の募集、審査において、最終的に、応募者あるいは入札参加者がない等の理由により、本件入札が不調又は株式譲渡契約の締結の見込みがない場合には、株式譲受事業者を選定せず、この旨を速やかに公表する。

７株式譲渡契約の締結等 ‌

（１）基本合意書の締結 ‌

出資者及び株式譲受候補事業者は、株式譲渡契約の締結に先立って、円滑な業務の引継ぎ、株式譲渡契約の締結に向けての基本的義務に関する事項等を規定した基本合意書を締結する。

（２）株式譲渡契約の締結 ‌

出資者と株式譲受候補事業者は、株式譲渡仮契約を締結する。

株式譲渡仮契約は、センター取締役会における株式譲渡契約の締結の承認を経て、株式譲渡契約の締結に関して地方自治法第 96 条第１項第６号に基づき出資団体議会の議決が必要な場合は出資団体議会において議決を経たときに、かかる出資団体議会の議決が必要ない場合は出資団体議会に報告したときに、本契約としての効力を生じるものとする。

８その他 ‌

（１）情報提供 ‌

本件入札に関する情報提供は、ホームページを通じて適宜行う。

xxxxx://xxxxxx-xxxxxx.xxx/

（２）使用言語及び通貨 ‌

使用する言語は日本語、通貨は円に限る。

（３）問合せ先 ‌

名古屋西流通センター株式会社

津島市高台寺町xx 1 番地（郵便番号 000-0000）電話 0000-00-0000

メールアドレス xxxxxxx@xxxxxxxxx.xx.xx

別紙１関連資料 ‌

・履歴事項全部証明書（法人）

・会社案内（会社パンフレット）

・事業経歴書

・定款

・株主名簿

・施設配置図

・平面図

・市場開設に係る書類

・収支見通し

・取扱高

・賃貸借条件一覧

・テナント（市場入居者）の状況一覧

・決算資料

・総勘定元帳

・営業費用の推移

・固定資産台帳

・借入金返済予定表

・納税一覧

・法人税確定申告書一式

・固定資産税・都市計画税納税通知書

・卸売場棟耐震診断報告書（抜粋）

・現況調査報告書

・修繕履歴

・株主総会・取締役会議事録

・社内規程類

・履歴事項全部証明書（土地、建物）

・賃貸借契約書

・地方卸売市場に対する法令上の規則等

・従業員就業規則

・専務取締役の退職慰労金に関する内規

・雇用契約書

・勤務簿、勤怠実績通知書、賃金台帳

別紙２審査項目及び審査基準 ‌

事業提案内容を、表１の審査項目及び審査基準の観点から表２の採点基準に基づき評価し、提案審査点を付与する。満点は 100 点とする。

なお、募集要項等の条件を満たさない場合や、提案審査点が 25 点に満たない場合は、失格とする。

表１審査項目及び審査基準

審査項目

審査基準

配点

事業能

力

資力

○事業を実施するために必要な収益や資産等を有してい

るか。

事業者適性

○事業に必要な経験・知識を有しているか。（事業実施

体制、人員構成）

事業内容

地域貢献

○地域経済やまちづくりの活性化などが見込まれるか。

（付帯施設や市場一般開放等の催事等）

○地域事業者との取引きの維持・拡大が図られている

か。（関連市町村内の事業者の取引予定）

市場継続事業

〇市場施設使用料は適切に設定されているか。

〇市場運営施策は市場機能が継続される内容か。（空き

店舗対策等）

〇経営上、既存の入場業者との契約等の維持、新規の入

場業者の参入機会の考え方は適切か。

〇市場運営の高度化に寄与する設備投資等の計画はある

か。計画内容は適切か。

施設管理

○維持修繕、老朽化対策は、市場機能を維持する上で実

現可能な具体的な計画・手法となっているか。

○防火体制、避難確保計画、構内交通安全等は実現可能

な具体的な計画・手法となっているか。

○土地活用、付帯施設計画がある場合は、当該計画は、周辺環境に大きな影響を及ぼさないか。騒音、臭気、

防犯、渋滞、稼働時間

事業

スケジュール

○業務引継ぎのスケジュール及び移行体制が適切か。

事業収支

○当該事業として収支が適切に設定されているか。

・全体収支計画書、資金調達の確実性

・事業リスク管理（想定リスク、リスク対策）

雇用計画

○地域雇用の維持・拡大が図られているか。（雇用継続

者のほか他事業所からの異動、新規雇用など）

その他加点評価

○民間ノウハウが十分活用されているなど、市場経営の

強化につながる計画となっているか。

合計

100

表２審査項目ごとの採点基準

評価	評価内容	採点基準
Ａ	優れている	配点×1.00
Ｂ	やや優れている	配点×0.75
Ｃ	標準	配点×0.50
Ｄ	やや劣っている	配点×0.25
Ｅ	劣っている	配点×0.00

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