・事業実施報告書（A4 版縦） 3 部
起業家発掘・養成事業委託業務 企画提案書募集要項
１ 事業名
起業家発掘・養成事業委託業務
２ 事業の目的
愛知県が、引き続き産業競争力を維持し、成長していくためには、従来の産業の強化はもとより、 新たな価値を生み出すイノベーションをこの地域で次々と起こしていくことが不可欠であり、特に、起業家が継続的に生まれ育つ風土の形成が重要である。
このため、起業家発掘イベントの開催、イベント参加者のビジネスプラン作成支援及びプレゼンテーションイベントの開催等により、起業しようとする人材を発掘し、起業家として養成する事業を実施する。
３ 事業内容
次の（１）から（５）に掲げる事項を一体的に行うものとする。
（１） 起業家発掘イベント「ウィークエンド・スタートアップ・キャンプ」（以下、「ＷＳＣ」という）の開催
これまでにないようなアイデアを持った人材で起業しようとする者を公募し、各自のアイデアを先輩起業家等によるアドバイスを受けながらビジネスプラン等にまとめる場を提供する。
ア 開催時期：平成３０年７月から１１月までの間で３回程度イ 募集者数：合計３０者程度（各回１０人・グループ程度）ウ 内容
・金曜日の夜から日曜日までの間に、ＷＳＣ参加者が持つアイデアをそれぞれのレベルに合わせてビジネスプラン、事業構想等にまとめ、最終日に発表する。
・参加者を支援するため、先輩起業家を始めとした知見を有する者（３名程度）がアドバイスを行う。
・起業家マインドを醸成するため、先輩起業家による講演を実施する。
（２） ＷＳＣ参加者のビジネスプラン作成支援等
ＷＳＣにおいてまとめたビジネスプラン等のブラッシュアップのための個別支援を実施する。
ア メンタリング（１か月に１回程度以上）の実施
ＷＳＣ参加者の状況に応じ、メンターによる個別面談（メンタリング）を行う。イ 起業家マインド醸成に資する事業
メンタリングの他、ＷＳＣ参加者の起業家マインド醸成に資する事業を行う。（例：研修会、ワークショップ等）
（３） プレゼンテーションイベントの開催等
ＷＳＣ参加者に、xxxxx、ベンチャーキャピタル、大手事業者、メディア等スタートアップ支援者、提携先候補者に対し、自身のビジネスプランを発表する場を提供し、投資・事業提携につなげる調整を行う。
ア 開催時期：平成３１年２月頃まで（ビジネスプラン等のブラッシュアップのために必要な期間を考慮して決定すること）
イ 登 壇 者：ＷＳＣ参加者のうち６者程度
（４） 東京で開催されるプレゼンテーションイベントへの登壇支援等
ＷＳＣ参加者のうち、特に優れたビジネスプランを有する者について、東京都内で開催されるプレゼンテーションイベントへの登壇を支援し、投資・事業提携につなげる調整を行う。
（５） 情報発信
委託期間を通じて逐次情報発信を行うなど、愛知県のスタートアップ支援をＰＲする。
４ 業務実施上の注意点
（１） 本業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。事業の一部を再委託する場合は、再委託する事業の内容及び必要性等を十分勘案すること。
（２） 成果物については、第三者の著作xxの権利を侵害していないことを保証すること。
（３） 個人情報等の保護すべき情報を取り扱う場合は、その取扱に万全の対策を講じること。
（４） 本事業を総括する責任者（以下「総括責任者」という。）を 1 名配置するとともに、事業を円滑・適正に運営するための組織体制、人員配置を行うこと。
（５） 何らかのトラブルが発生した場合は、総括責任者は県に遅滞なく報告するとともに、県と連携の上、すみやかに解決を図ること。
（６） 受託事業者は、本事業の実施において、県と十分協議のうえ行うこと。
（７） 事業実施の打ち合わせを定期的に行い、打ち合わせた内容の議事録を速やかに県に提出すること。
（８） 県等の他の事業との連携など、事業の実施に際しては柔軟に対応すること。
５ 成果物
・事業実施報告書（A4 版縦） 3 部
・上記の電子データ 1 式
・その他、本県が指示したもの
※ 電子データは県が指定する形式で作成すること。
６ 納品場所
愛知県産業労働部中小企業金融課及び同課が指定する場所
７ 応募資格
応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
（１） 平成３０・３１年度入札参加資格者名簿の「大分類３．役務の提供等」に登載され、取扱業務が「中分類 03. 映画等製作・広告・催事」又は「中分類 16. その他の業務委託等」である事業者。
（２） 財政的基礎が健全に確立されていること。
（３） 県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（４） 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
（５） 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 24 年 6 月 29 日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
（６） 応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しないものでないこと、また、６か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
（７） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（８） 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を後述８の募集期間に受けていないこと。
８ 募集期間
平成 30 年４月 20 日（金）から平成 30 年５月 25 日（金）午後 5 時まで
９ 契約条件
（１） 契約形態
委託契約
（２） 委託金額限度額
金 5,688,524 円（消費税及び地方消費税額を含む）
（３） 契約保証金
愛知県財務規則 129 条の 2 により、 契約金額の 100 分の 10 以上の額とする。
（あるいは、愛知県財務規則第 129 条の 3 第 3 号の規定に基づき全額免除する。）
（４） 契約期間
契約締結の日から平成 31 年３月 22 日（金）までとする。
（５） 委託費の対象経費
本業務に係る人件費、講師謝金、交通費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、再委託費、賃借料等 ※詳細については、別紙の経費支出基準を参照すること。
（６） 委託費の支払条件
事業終了後の精算払いとする。
（７） その他
企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。
１０ 応募方法等
（１） 説明会の開催
応募希望者を対象に、以下のとおり説明会を開催する（出席は応募の必須条件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください）。
ア 日時：平成 30 年５月 10 日（木）午前 10 時から 11 時まで（予定）イ 場所：愛知県自治センター４階 第３会議室
ウ 参加申込：５月８日（火）の午後５時までに後述（３）オの問い合わせ先まで連絡のこと。１団体２名までとする。
（２） 企画提案書の提出ア 提出書類
提出書類 | 注意事項 | 規格及び制限枚数 |
①企画提案書（表紙） | 様式１を使用 | Ａ４縦１枚 |
②企画提案書（内容） | 参考様式に準じて記載 | Ａ４縦１０枚まで |
③経費見積書 | 様式２を使用 | Ａ４縦２枚まで |
④過去３年間のスタートアップに対する 支援実績 | 任意様式にて記載 | Ａ４縦３枚まで |
⑤添付資料 | ○ア 提案者の概要がわかるもの ○イ 定款、寄付行為の写し ○ウ 直近２年の決算報告書 ○エ 県税の滞納がないことの証明書（直近のもの） ○オ 法人税・消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書（直近のもの） ○カ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式３を使用） ○キ (共同事業体の場合) 共同事業体協定書の写 し、委任状 | － |
※様式は、愛知県のホームページからダウンロードのこと。イ 記述する内容等
①企画提案書（表紙）
・様式１を使用し、本事業を行うにあたっての基本的情報を記載すること。
・文字サイズは１２ポイント以上とすること。
②企画提案書（内容）
企画提案書は、Ａ４縦判・横書き・片面使用、文字サイズは１２ポイント以上とすることとし、以下の事項を記載すること。ただし、図表その他の関係で前記により難い場合はこの限りではない。
・全体方針
基本方針、目的、コンセプト等がわかるものとすること。
・事業の実施内容
内容等をできる限り詳細に記載すること。
・事業の実施方法
本事業の実施方法、年間スケジュール等を項目別にできる限り詳細に記載すること。
・事業の実施体制及び役割分担
本事業を実施するための組織体制（事業の一部を再委託する場合は、再委託先の体制を含む。）できる限り詳細に記載すること。また、本業務遂行にあたる総括責任者以下の役割分担をわかりやすく記載すること。
③経費見積書
・様式２を使用し、積算額及び備考欄にその積算根拠を記載すること。
・単位は円とすること。
④過去３年間のスタートアップに対する支援実績
・これまでのスタートアップに対する支援実績について、実施内容、実施期間等を項目別にできる限り具体的に記載すること。
⑤添付資料
・○ア 提案者の概要がわかるものについては、法人案内、xxxxxx等とする。
・○イ 定款・寄付行為の写しについては、法人格を有しない場合は、運営規約に相当するものとする。
・○ウ 直近２年の決算報告書、○エ 県税の滞納がないことの証明書（直近のもの）、○オ 法人税・消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書（直近のもの）を添付すること。
・○カ 様式３及び申告する内容を証明する書類の写しを添付してください。
・共同事業体の場合は、○キ 共同事業体協定書の写し、委任状を添付し、構成員ごとに○ア から○カ の書類を提出のこと。
ウ 企画提案にあたっての留意事項
・企画提案書を受け付けた後の追加及び修正は認めない。
・企画提案書の内容が本要項の規定に適合しない場合は無効となる場合がある。
・本事業に係る成果物は、県に帰属するものとする。エ 提出部数
xx１部、副本６部とする。 ※副本は⑤添付書類不要
（３） 提出期限等
ア 提出期限 平成 30 年５月 25 日（金）午後 5 時必着
※ 持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く平日午前 9 時から午後 5 時まで。
※ 提案書に不備等があり、提出期限までに整備できない場合は、当該企画提案書は無効とし、書類は返却しない。
イ 提出方法
持参、又は郵送（配達証明に限る）、若しくは信書便（手渡ししたことが証明されるものに限る）のいずれかとする。
ウ 提出先 x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x xxx0x愛知県産業労働部中小企業金融課
経営支援・調整グループ（担当：xx）エ 提出書類の取り扱い
・提出された書類は返却しない。
・企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする。
・企画提案は、１事業者１案とする。
・提出された書類は、必要に応じ複写（県庁内及び後述１２の審査での使用に限る）する。
・提出された書類の内容については、提案者の承諾なしに他に利用することはない。オ 問い合わせ先
愛知県産業労働部中小企業金融課 経営支援・調整グループ（担当：xx） TEL：000-000-0000（ダイヤルイン） FAX：000-000-0000
※ 本業務に関する質問等は、電子メールで平成 30 年５月 11 日（金）午後 5 時 30 分まで受け付けます（表題に「起業家発掘・養成事業に関する質問」と記載すること。）。ただし、企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、xx性の確保及びxxな選考を行うため、受け付けません。
なお、質問への回答は、質問者あてに電子メールで回答するほか、５月 17 日（木）までに愛知県のホームページに掲載します。
１１ 選定事業者数
１者
１２ 審査の実施
（１） 選定委員会の設置
企画競争の審査をxxに行い、契約の相手先となる候補者を選定するために「起業家発掘・養成事業委託業務事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を設置する。
（２） 審査方法
提出された企画提案書をはじめとする書類（以下「提案書」という。）について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。
ただし、提案書が３件を超えてある場合は、委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う（選定委員会と同様の基準にて審査。）。
審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。ア 選定委員会における審査
審査は、提案書に基づく書面審査及び、提案者によるプレゼンテーションにより行う。
※ プレゼンテーションは、１者 15 分程度、パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は不可、説明終了後に質疑応答を５分程度行う。
※ プレゼンテーションの日時は、別途連絡する。
（３） 選定基準
委託事業者を選定する際の主なポイントは、以下のとおりとする。ア 実施方針、実施体制の妥当性
・実施方針は適切か。
・全体スケジュールは適切か。
・実施体制（組織体制）及び実施担当者（専門家）は適切か。イ 実施内容の妥当性
・ＷＳＣの募集内容・方法が、より多くのxxな起業希望者を集めるものであるか。
・ＷＳＣ参加者への支援内容・方法が、ビジネスプラン等のブラッシュアップに効果的かつ適切か。
・プレゼンテーションイベントの内容・方法が、より多くのスタートアップ支援者、提携先候補者を呼び込むものであるか。
・東京で開催されるプレゼンテーションイベントへの登壇支援の内容・方法が、効果的かつ適切か。
・情報発信の方法が効果的かつ適切か。ウ 費用対効果
・経費の見積もりは適切か。エ 社会的取組
・社会的価値の実現に資する取組を行っている事業者か。
（４） 審査結果の通知
審査結果は、平成 30 年６月上旬まで（予定）に全提案者に文書で通知する。なお、審査結果は愛知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、委託事業者選定委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問い合わせには応じられない。
（５） 契約
・ 選定された候補者の委託業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。また、積算金額については、予算の範囲内で実施計画や市場価格等を十分精査し、適正な価格となるよう調整することがある。
・ 候補者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な具体的な履行条件等の協議、調整を行い、協議等が整ったうえで契約を締結する。ただし、協議等が整わない場合は、次点者が、改めて県と協議等を行うこととする。
１３ スケジュール（予定）
平成 30 年 4 月 20 日 委託事業者の募集（平成 30 年 5 月 25 日まで）
5 月 10 日 公募説明会
5 月 11 日 質問書の受付（午後 5 時 30 分まで）
5 月 17 日 質問書に対する回答の公表
6 月上旬 選定委員会開催、委託事業者決定、採否通知
6 月中旬 契約締結、委託業務開始
平成 31 年 3 月 22 日 委託業務完了
１４ その他
（１） 企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届（様式自由）を提出すること。
（２） 次の各号に該当した場合、企画提案者は失格になる場合がある。
ア 提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合
イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
ウ この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合
別紙
経費支出基準
（１） 本業務に係る人件費、講師謝金、交通費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、再委託費、賃借料等
（２） 対象経費ア 人件費
本事業に従事する従業者に支払われる給与等イ 講師謝金
事業の実施に必要な謝金ウ 交通費
事業の実施に必要な交通費（電車代、タクシー代等）エ 印刷製本費
報告書等の作成、資料等に必要な印刷製本費オ 消耗品費
事業の実施に必要な消耗品費カ 通信運搬費
事業の実施に必要な通信運搬費（電話代、郵送代等）キ 再委託費
一部の事業を再委託する場合の経費ク 賃借料
事業の実施に必要な機器等のリース・レンタル料、会場借上料ケ その他
本事業の実施に必要な物件費であって、上記経費以外に県が必要と認める経費コ 一般管理費
上記に掲げた経費を除く、一般管理に要する経費サ 消費税及び地方消費税
上記経費に係る消費税及び地方消費税
※ 特定の個人や個別企業に対する給付経費及びそれに類するものは対象外とする。