好配当グローバルREITプレミアム・ファンド通貨セレクトコース
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド通貨セレクトコース
愛称：トリプルストラテジー
追加型投信 / 内外 / 不動産投信
投資信託説明書（請求目論見書） 2023年3月18日
本文書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．「好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第５条の規定により有価証券届出書を 2023 年 3 月 17 日に関東財務局長に提出し、2023 年 3 月 18 日にその効力が発生しております。
２.この投資信託説明書（請求目論見書）は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25
号）第 13 条第２項第２号に定める事項に関する内容を記載した目論見書です。
３．「好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース」の基準価額は、当ファンドに組入れられる有価証券等の値動きの他、為替変動による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属 いたします。したがって、当ファンドは元金が保証されているものではありません。
４．「好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース」は、主に日本を含む世界の不動産投資信託証券等を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、当該投資信託証券が組入れた不動産投資信託証券等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名本店の所在の場所
： 2023年3月17日
： ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
： 代表取締役社長
xx xx
： xxxxxxxxxxxx0x 00 x
届出の対象とした募集（売出）： 好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド
内国投資信託受益証券に係る 通貨セレクトコースファンドの名称
届出の対象とした募集（売出）： 募集額 １兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額
有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所 ： 該当事項はありません。
ご投資家のみなさまへ
当ファンドは、米国の大手運用会社（TCW）が厳選する世界のリート等に投資するファンドです。以下の収入を高める戦略により、収益獲得を目指します。
1．好配当のリート等から得られる配当収入
2．リート等を一定の値段で購入できる権利
（コールオプション）を売却することによる収入 3．高金利通貨との為替取引を行うことによる金
利差収入
コールオプションの売却により収入を得ますが、リート等の価格が上昇した場合の値上がり益の一部または全部を享受することはできなくなります。なお、リート等の価格が下落する場合のリスクはご♛担いただきます。
また、為替取引を実行した高金利通貨が上昇する場合のリターンと、下落する場合のリスクが発生します。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント
（１）【ファンドの名称】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
（以下、「ファンド」といいます。）
ただし、愛称として「トリプルストラテジー」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
委託会社の依頼により信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
上記金額には申込手数料および申込手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれていません。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日※１の翌営業日の基準価額※２とします。
上記金額には申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額は含まれていません。
※１日本における委託会社および販売会社（受益権の取得の申込みの取扱いを行う第一種金融商品取引業を行う者及び登録金融機関を総称して、以下「販売会社」といいます。）の営業日に限り、申込みの取扱いは行われます。ただし、継続申込期間中であっても下記の取得申込不可日にあたる日は取得のお申込みの受付はできません。
＜取得申込不可日＞
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・上記いずれかの休業日が連続する場合（土曜日、日曜日を除きます。）、当該期間開始日より４営業日前までの期間
・ルクセンブルグの銀行の休業日の前営業日
※２基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、
計算日における受益xx口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0000-00-0000 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)ホームページ xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/
（５）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.85％（税抜 3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配金を受け取る一般コースと分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。自動けいぞく投資とは、収益分配の際に税引き後の収益分配金を、無手数料で自動的に再投資する方法です。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（７）【申込期間】
継続申込期間 2023 年 3 月 18 日から 2023 年 9 月 15 日までです。
※継続申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は、原則として販売会社の本支店等とします。販売会社については、委託会社までお問い合わせください。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0000-00-0000 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)ホームページ xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
投資家から申込まれた募集に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
原則として申込取扱場所と同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は下記の通りです。株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込証拠金 ありません。
②日本以外の地域における発行ありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(１１)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(１１)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 投資信託証券を通じてインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加できます。また、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産（収益の源泉） |
単位型 | 国 x x 外 | 株 式 債 券 |
追加型 | ||
内 外 | 不動産投信 | |
その他資産（ ） 資産複合 |
③ 一般社団法人投資信託協会が定めるファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。商品分類表
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義＞
項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
単位型・追加型 | 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従 来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
投資対象地域 | 内外 | 目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
投資対象資産 （収益の源泉） | 不動産投信 | 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の 投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分表
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 | 年１回 | グローバル （日本を含む） | ファミリーファ ンド | あり （ ） |
一般 | 年２回 | 日本 | ファンド・ オブ・ファンズ | なし |
大型株 中小型株 債券 一般 公債社債 | 年４回年６回 （隔月） | 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ中近東 | ||
年 12 回 （毎月） | ||||
日々 その他 |
（ ） | （中東） | |||
その他債券 | エマージング | |||
クレジット属性 （ ） 不動産投信 | ||||
その他資産 （投資信託証券（不動産投信、株式、オプ ション）） | ||||
資産複合 （ ） 資産配分固定型 | ||||
資産配分変更型 |
（注１）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）ファンド・オブ・ファンズの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜属性区分の定義＞
項目 | 該当する 属性区分 | 内容 |
投資対象資産 | その他資産 （投資信託証券 （不動産投信、株式 、 オ プ シ ョ ン）） | 目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、不動産投信、株式およびオプションに主として投資する旨の記載があるものをいいます。 |
決算頻度 | 年 12 回 | 目論見書又は信託約款において、年 12 回（毎月）決算する 旨の記載があるものをいいます。 |
投資対象地域 | グローバル （日本を含む） | 目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの をいいます。 |
投資形態 | ファンド・ オブ・ファンズ | 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。 |
為替xxx | 為替ヘッジなし | 目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がな いものをいいます。 |
※ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
（２）【ファンドの沿革】
2013 年１月 29 日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組入れることにより運用を行います。
xxxxの関係法人図
② ファンドの関係法人
(ⅰ) 委託会社または委託者：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行います。
(ⅱ) 販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、ファンドの販売会社として、受益権の募 集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ) 受託会社または受託者：xxx信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との証券投資信託契約に基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
③ 委託会社等の概況
1986 年 | 2 月 25 日 | xx火災投資顧問株式会社設立 |
1987 年 | 2 月 20 日 | 投資顧問業の登録 |
1987 年 | 9 月 9 日 | 投資一任業務の認可取得 |
1991 年 | 6 月 1 日 | ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、xx火災ブリ |
ンソン投資顧問株式会社に商号変更 | ||
1998 年 | 1 月 1 日 | xx火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更 |
1998 年 | 3 月 3 日 | xx火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更 |
1998 年 | 3 月 31 日 | 証券投資信託委託業の免許取得 |
2002 年 | 7 月 1 日 | 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更 |
2007 年 | 9 月 30 日 | 金融商品取引業者として登録 |
2010 年 | 10 月 1 日 | ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本 |
(ⅰ)資本金の額 1,550 百万円 （2022 年 12 月末現在） (ⅱ)委託会社の沿革
名称 | 住所（所在地） | 所有株式数 （株） | 持株比率 （％） |
ＳＯＭＰＯホールディングス 株式会社 | xxxxxxxxxxxx 00 x0x | 24,085 | 100.0 |
2020 年 4 月 1 日 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更 (ⅲ)大株主の状況（2022 年 12 月末現在）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
この投資信託は、インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
ｂ．運用方針
① 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 主として「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREMIUM Multi-Currency」およ
び「損保ジャパン日本債券マザーファンド」の投資信託証券に投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
(ⅱ) 原則として、「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREMIUM Multi-Currency」へ
の投資比率は高位を維持することを基本とします。
(ⅲ) 委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなっ た場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
※ファンドの運用の基本方針に基づき、投資対象とする投資信託証券の具体的な投資先を重視して「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREMIUM Multi-Currency」および「損保ジャパン日本債券マザーファンド」を選定しました。
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
② 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券※（投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。）ならびに投資証券または外国投
資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）をいいます。以下同じ。）の
ほか次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１.の証券または証書の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、前記３.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
※別に定める投資信託証券とは次のものをいいます。
外国籍投資信託 UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREMIUM Multi-Currency
親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファンド
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
（運用体制）
①総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
（社内規程）
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種規程や
「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
※2022 年 12 月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則として毎月 18 日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めたxx、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
ａ．当ファンドの信託約款に基づく投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
⑥ 外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該信託財産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ 資金の借入れ
（ⅰ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
（ⅲ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨ 受託会社による資金の立替え
（ⅰ）信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
（ⅱ）信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係るxx等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
（ⅲ）前記（ⅰ）、（ⅱ）の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。
３【投資リスク】
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
＜ファンドの投資にかかるリスク＞
①価格変動リスク
リート等※の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を 受けて変動します。組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、不動産向けローンに投資するモーゲージリートの価格は、上記のリスクに加えて、保有するモーゲージの信用価値及びモーゲージの担保となる不動産評価額による影響を受けます。
※リートおよび不動産関連の株式等をいいます。以下同じ。
②カバードコール戦略の利用に伴うリスク
ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、リート等への投資と当該リート等に係るコールオプションを売却するカバードコール戦略を利用します。カバードコール戦略では、コールオプションの権利行使価格以上にリート等の価格が上昇した場合には、その値上がり益を放棄するため、カバードコール戦略を行わずにリート等に投資した場合に比べ、投資成果が劣る可能性があります。
コールオプションは、時価で評価するため、リート等の価格が上昇した場合や価格変動率が上昇した場合等には、売却したコールオプションの価格の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因となります。なお、コールオプションの売却時点でオプションプレミアム相当分が基準価額に反映されるものではありません。
オプションプレミアムの収入の水準は、コールオプションの売却を行う時点のリート等の価格や変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決まるため、当初想定したオプションプレミアムの収入の水準が確保できない可能性があります。
カバードコール戦略において、リート等価格下落時に、カバードコール戦略を再構築した場合、リート等 の値上がり益は、再構築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に 当初の水準までリート等の価格が回復しても、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
ファンドでは実質的に個別銘柄ごとにカバードコール戦略を構築するため、リート等価格上昇時の値上がり益が個別銘柄ごとに限定される結果、投資成果がリート等市場全体の動きに対して劣後する可能性があります。
換金等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生し、基準価額に影響を与える場合があります。
③流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
④信用リスク
リート等の価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況等の悪化及びそれらに関する外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リート等の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
⑤為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券は、主に外貨建資産（以下、投資対象資産といいます。）へ投資し、原則として選定通貨に対する為替取引（投資対象資産の発行通貨売り／選定通貨買い）を行うため、選定通貨の対円での為替変動による影響を大きく受けます。また、投資対象資産の為替変動を選定通貨で完全に回避することができないため、投資対象資産の発行通貨の為替変動による影響を受ける場合があります。
なお、選定通貨の金利が投資対象資産の発行通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。
一部の選定通貨については、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）※を利用する場合があります。
ＮＤＦの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該選定通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※直物為替先渡取引（ＮＤＦ）とは、規制等がある通貨の為替取引を行う場合等に利用され、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
⑥カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
⑦コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができなかった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
＜その他の留意点＞
①クーリングオフ制度（金融商品取引法第 37 条の６）の適用はありません。
②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
③ファンド及びリートに関連する法令・税制・会計等やリートが保有する不動産に関する規制等（建築規制、環境規制等）は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの基準価額が影響を受ける場合 があります。
④販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
⑤お申込み、ご換金に関わる留意点
＜お申込時＞
委託会社は、取得申込者の申込総額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資 信託証券の申込みの停止ならびに基準価額算出の中止、取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大 規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態
（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
＜ご換金時＞
委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引
の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
＜リスクの管理体制＞
（注）上図は、2022 年 12 月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
※流動性リスクに対する管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。
（１）【申込手数料】
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 | 項目 | 費用・税金 | |
申込み時 | 申込手数料及び消費税等相当額 | 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.85％（税抜 3.5％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。 ※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社 までお問い合わせください。 | 販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価 |
※１ 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益xx口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
※２ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
※３ 自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。ただし、ご換金時には信託財産留保額をご負担いただきます。
時期 | 項目 | 費用 |
解約請求時 | 信託財産留保額 | 解約請求受付日✰翌営業日✰基準価額に対して 0.3％ |
（３）【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社✰信託報酬✰総額は、計算期間を通じて毎日、ファンド✰信託財産✰純資産総額に年率 0.968％（税抜 0.88％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社と✰間✰配分は以下✰とおりです（下記④✰とおり、委託会社は販売会社へ✰配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中✰基準価額×信託報酬率
委託会社 | 年率 0.35％（税抜） | ファンド✰運用✰対価 |
販売会社 | 年率 0.50％（税抜） | 購入後✰情報提供、運用報告書等各種書類✰送付、口座内で✰ファンド✰管理等✰対価 |
受託会社 | 年率 0.03％（税抜） | 運用財産✰管理、委託会社から✰指図✰実行等✰対価 |
② 信託報酬は、毎日計上され、ファンド✰基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了✰とき信託財産中から支弁するも✰とします。
③ 信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁✰ときに信託財産✰中から支弁します。（税額は、税法改正時には変更となります。）
④ 信託報酬✰販売会社へ✰配分は、販売会社✰行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うも✰とします。なお、販売会社へ✰配分には、消費税等相当額が含まれています。
投資信託証券✰名称 | 信託報酬等（年率） | |
TCW GLOBAL REIT PREMIUM FUND | 0.97％ | 投資対象とする投資信託証券✰ 運用✰対価、管理報酬等 |
⑤ ファンド✰主要投資対象✰１つである以下✰投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。投資信託証券✰信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね 1.938％（税込・年率）程度となります。実質的に負担する信託報酬率は、ファンド✰運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れた場合✰概算です。投資信託証券✰組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動します。
※１ 年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記✰信託報酬率を上回ることがあります。
※２ 上記✰信託報酬等は、本書類作成日現在✰も✰であり、今後変更となる場合があります。また、上記✰ほか、投資信託証券✰設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、資産に関する租税、組入有価証券✰売買時✰売買委託手数料、事務✰処理に要する費用および監査に要する費用、外国における資産✰保管等に要する費用、借入金✰利息および立替金✰利息、そ✰他✰実費などを負担する場合があります。
（４）【そ✰他✰手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務✰処理に要する諸費用及び受託会社✰立替えた立替金✰利息（「諸経費」といいます。）は、受益者✰負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンド✰計算期間を通じて日々計算し、信託財産✰純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができます。支弁時期 は信託報酬と同様です。
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
監査費用
※上記✰費用等については、運用状況等により変動するも✰があり、事前に料率、上限額等を表示することができないも✰があります。
売買委託手数料 | 有価証券等✰売買✰際、売買仲介人に支払う手数料 |
保管費用 | 有価証券等✰保管等✰ために、海外✰銀行等に支払う費用 |
③ 組入有価証券✰売買✰際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。こ✰他に、売買委託手 数料に対する消費税等相当額及びコール取引等に要する費用及び外国における資産✰保管等に要する費用 についても信託財産が負担します。信託財産✰証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、 売買金額によっても異なります。
（５）【課税上✰取扱い】
① 個人✰受益者に対する課税
＜収益分配時＞
収益分配金✰うち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税 15.315％および地方税
５％）✰税率が適用されます。
＜一部解約時および償還時＞
一部解約時および償還時✰差益（譲渡益）については、譲渡所得等として課税対象となり、20.315％
（所得税 15.315％および地方税５％）✰税率が適用されます。
② 法人✰受益者に対する課税
収益分配金✰うち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時✰個別元本超過額については、15.315％（所得税 15.315％）✰税率で源泉徴収され法人✰受取額となります。地方税✰源泉徴収はありません。
(注１) 個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎✰信託時✰受益権✰価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者✰元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンド✰受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者✰受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・ただし、同一ファンドを複数✰販売会社で取得する場合等については個別元本✰計算方法が異なる場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にそ✰個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、そ✰後✰当該受益者✰個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記＜収益分配金✰課税について＞をご参照ください。）
(注２) 収益分配金✰課税について
・追加型株式投資信託✰収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎✰元本✰一部払戻しに相当する部分）✰区分があります。受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後✰基準価額が当該受益者✰個別元本と同額✰場合または当該受益者✰個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金✰全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後✰基準価額が当該受益者✰個別元本を下回っている場合には、そ✰下回る部分✰額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にそ✰個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、そ✰後✰当該受益者✰個別元本となります。
※配当控除、益金不算入制度✰適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度
「ジュニア NISA（ニーサ）」✰適用対象です。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「ジュニア NISA（ニーサ）」をご利用✰場合
毎年、一定額✰範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定✰条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除✰適用となった場合には、分配時✰税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022 年 12 月末現在✰も✰です✰で、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金✰取扱い✰詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（１）【投資状況】
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2022 年 12 月 30 日現在
資産✰種類 | 地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | ルクセンブルク | 15,559,921,467 | 95.09 |
親投資信託受益証券 | 日本 | 162,222,532 | 0.99 |
xxx・xxx、そ✰他✰資産（負債控除後） | ― | 641,654,973 | 3.92 |
純資産総額 | 16,363,798,972 | 100.00 | |
（注 1）投資比率は、ファンド✰純資産総額に対する当該資産✰時価✰比率です。
（注 2）投資資産✰内書き✰時価および投資比率は、原則として、当該資産✰地域別又は発行国籍別✰内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2022 年 12 月 30 日現在
資産✰種類 | 地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
国債証券 | 日本 | 18,969,807,500 | 77.80 |
地方債証券 | 日本 | 982,157,000 | 4.03 |
特殊債券 | 日本 | 851,709,200 | 3.49 |
社債券 | 日本 | 3,222,317,000 | 13.21 |
フランス | 99,708,000 | 0.41 | |
イギリス | 97,457,000 | 0.40 | |
3,419,482,000 | 14.02 | ||
xxx・xxx、そ✰他✰資産（負債控除後） | ― | 160,868,868 | 0.66 |
純資産総額 | 24,384,024,568 | 100.00 | |
（注 1）投資比率は、ファンド✰純資産総額に対する当該資産✰時価✰比率です。
（注 2）投資資産✰内書き✰時価および投資比率は、原則として、当該資産✰地域別又は発行国籍別✰内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券✰主要銘柄】
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2022 年 12 月 30 日現在
順位 | 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 簿価単価 （円） | 簿価金額 （円） | 評価単価 （円） | 評価金額 （円） | 投資比率 (％) |
1 | ルクセンブルク | 投資信託受益証券 | ＵＢＰ－ＴＣＷ ＧＲＥＩＴ Ｐ ＲＥＭＩＵＭ ＭｕｌｔｉＣｕｒ | 12,999,098.97 | 1,199 | 15,585,919,665 | 1,197 | 15,559,921,467 | 95.09 |
2x | x | x投資信託受益証券 | 損保ジャパン日本債券マザーファンド | 117,860,021 | 1.3929 | 164,167,224 | 1.3764 | 162,222,532 | 0.99 |
（注 1）評価額組入上位 30 銘柄について記載しています。
（注 2）投資比率は、ファンド✰純資産総額に対する各銘柄✰時価✰比率です。
投資有価証券✰種類別投資比率
種類 | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 95.09 |
親投資信託受益証券 | 0.99 |
合計 | 96.08 |
2022 年 12 月 30 日現在
（注 1）投資比率は、ファンド✰純資産総額に対する各種類✰時価✰比率です。投資株式✰業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2022 年 12 月 30 日現在
順位 | 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 簿価単価 （円） | 簿価金額 （円） | 評価単価 （円） | 評価金額 （円） | 利率(％) | 償還日 | 投資比率 (％) |
1日 | 本 | 国債証券 | 第４４１回利付国債（２ 年） | 1,350,000,000 | 100.11 | 1,351,512,000 | 99.95 | 1,349,406,000 | 0.0050000 | 2024/10/1 | 5.53 |
2日 | 本 | 国債証券 | 第１５４回利付国債（２０年） | 1,240,000,000 | 109.70 | 1,360,304,400 | 104.37 | 1,294,225,200 | 1.2000000 | 2035/9/20 | 5.31 |
3日 | 本 | 国債証券 | 第１５２回利付国債（５ 年） | 1,000,000,000 | 100.48 | 1,004,840,000 | 99.64 | 996,450,000 | 0.1000000 | 2027/3/20 | 4.09 |
4日 | 本 | 国債証券 | 第３６６回利付国債（１０年） | 870,000,000 | 100.14 | 871,268,000 | 98.09 | 853,409,100 | 0.2000000 | 2032/3/20 | 3.50 |
5日 | 本 | 国債証券 | 第１５０回利付国債（５ 年） | 800,000,000 | 100.04 | 800,352,000 | 99.40 | 795,272,000 | 0.0050000 | 2026/12/20 | 3.26 |
6日 | 本 | 国債証券 | 第３４６回利付国債（１０年） | 700,000,000 | 100.44 | 703,101,000 | 99.64 | 697,515,000 | 0.1000000 | 2027/3/20 | 2.86 |
7日 | 本 | 国債証券 | 第１４７回利付国債（５ 年） | 640,000,000 | 100.18 | 641,152,000 | 99.80 | 638,771,200 | 0.0050000 | 2026/3/20 | 2.62 |
8日 | 本 | 国債証券 | 第１５９回利付国債（２０年） | 640,000,000 | 100.66 | 644,275,200 | 95.62 | 612,012,800 | 0.6000000 | 2036/12/20 | 2.51 |
9日 | 本 | 国債証券 | 第１７４回利付国債（２０年） | 700,000,000 | 93.20 | 652,463,000 | 87.10 | 609,742,000 | 0.4000000 | 2040/9/20 | 2.50 |
10 | 日本 | 国債証券 | 第１４４回利付国債（５ 年） | 600,000,000 | 100.48 | 602,892,000 | 100.12 | 600,732,000 | 0.1000000 | 2025/6/20 | 2.46 |
11 | 日本 | 国債証券 | 第４３回利付国債（３０ 年） | 540,000,000 | 114.01 | 615,681,400 | 106.71 | 576,234,000 | 1.7000000 | 2044/6/20 | 2.36 |
12 | 日本 | 国債証券 | 第４３９回利付国債（２ 年） | 550,000,000 | 100.14 | 550,793,000 | 99.96 | 549,780,000 | 0.0050000 | 2024/8/1 | 2.25 |
13 | 日本 | 国債証券 | 第１８０回利付国債（２０年） | 480,000,000 | 95.53 | 458,580,500 | 92.17 | 442,435,200 | 0.8000000 | 2042/3/20 | 1.81 |
14 | 日本 | 国債証券 | 第１５３回利付国債（５ 年） | 410,000,000 | 99.78 | 409,123,100 | 99.09 | 406,285,400 | 0.0050000 | 2027/6/20 | 1.67 |
15 | 日本 | 国債証券 | 第１４３回利付国債（５ 年） | 400,000,000 | 100.45 | 401,800,000 | 100.12 | 400,484,000 | 0.1000000 | 2025/3/20 | 1.64 |
16 | 日本 | 特殊債券 | 第１１回政府保証地方公共団体金融機構債券（４年） | 400,000,000 | 100.02 | 400,092,000 | 99.81 | 399,276,000 | 0.0010000 | 2024/8/28 | 1.64 |
17 | 日本 | 国債証券 | 第３５７回利付国債（１０年） | 400,000,000 | 99.45 | 397,800,000 | 97.77 | 391,080,000 | 0.1000000 | 2029/12/20 | 1.60 |
18 | 日本 | 国債証券 | 第１７１回利付国債（２０年） | 450,000,000 | 90.74 | 408,337,000 | 86.70 | 390,177,000 | 0.3000000 | 2039/12/20 | 1.60 |
19 | 日本 | 地方債証券 | 第８０７回xxx公募公債 | 400,000,000 | 98.52 | 394,108,000 | 96.11 | 384,464,000 | 0.1000000 | 2030/6/20 | 1.58 |
20 | 日本 | 国債証券 | 第３６１回利付国債（１０年） | 390,000,000 | 99.94 | 389,766,000 | 96.90 | 377,913,900 | 0.1000000 | 2030/12/20 | 1.55 |
21 | 日本 | 国債証券 | 第１５１回利付国債（２０年） | 360,000,000 | 109.40 | 393,847,200 | 104.93 | 377,776,800 | 1.2000000 | 2034/12/20 | 1.55 |
22 | 日本 | 特殊債券 | 第３回地方公共団体金融機構債券（１５年） | 300,000,000 | 106.08 | 318,255,000 | 103.61 | 310,854,000 | 1.1760000 | 2029/1/26 | 1.27 |
23 | 日本 | 国債証券 | 第１３９回利付国債（５ 年） | 310,000,000 | 100.29 | 310,899,000 | 100.10 | 310,334,800 | 0.1000000 | 2024/3/20 | 1.27 |
24 | 日本 | 国債証券 | 第１４８回利付国債（２０年） | 280,000,000 | 112.89 | 316,097,600 | 108.82 | 304,698,800 | 1.5000000 | 2034/3/20 | 1.25 |
25 | 日本 | 地方債証券 | 第１３５回共同発行市場公募地方債 | 300,000,000 | 101.22 | 303,672,000 | 100.77 | 302,328,000 | 0.6590000 | 2024/6/25 | 1.24 |
26 | 日本 | 国債証券 | 第１４５回利付国債（２０年） | 270,000,000 | 114.86 | 310,122,000 | 111.20 | 300,258,900 | 1.7000000 | 2033/6/20 | 1.23 |
27 | 日本 | 国債証券 | 第３５０回利付国債（１０年） | 300,000,000 | 100.19 | 300,591,000 | 99.10 | 297,303,000 | 0.1000000 | 2028/3/20 | 1.22 |
28 | 日本 | 国債証券 | 第３６０回利付国債（１０年） | 300,000,000 | 98.91 | 296,748,000 | 97.10 | 291,306,000 | 0.1000000 | 2030/9/20 | 1.19 |
29 | 日本 | 国債証券 | 第１７９回利付国債（２０年） | 300,000,000 | 92.29 | 276,870,000 | 87.30 | 261,900,000 | 0.5000000 | 2041/12/20 | 1.07 |
30 | 日本 | 国債証券 | 第５８回利付国債（３０ 年） | 300,000,000 | 93.06 | 279,189,000 | 85.86 | 257,583,000 | 0.8000000 | 2048/3/20 | 1.06 |
（注 1）評価額組入上位 30 銘柄について記載しています。
（注 2）投資比率は、ファンド✰純資産総額に対する各銘柄✰時価✰比率です。
（注 3）償還年月日が「9999/99/99」✰銘柄は償還日✰定め✰ない銘柄です。
投資有価証券✰種類別投資比率
2022 年 12 月 30 日現在
種類 | 投資比率（％） |
国債証券 | 77.80 |
地方債証券 | 4.03 |
特殊債券 | 3.49 |
社債券 | 14.02 |
合計 | 99.34 |
（注 1）投資比率は、ファンド✰純資産総額に対する各種類✰時価✰比率です。
投資株式✰業種別投資比率該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【そ✰他投資資産✰主要なも✰】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産✰推移】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
直近日（2022 年 12 月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産✰推移は次✰通りです。
純資産総額（円） | １口当たり✰純資産額（円） | |||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | |
第 1 特定期間末 (2013 年 6 月 18 日) | 21,321,944,137 | 21,820,737,320 | 0.8549 | 0.8749 |
第 2 特定期間末 (2013 年 12 月 18 日) | 62,252,253,713 | 63,999,417,049 | 0.7126 | 0.7326 |
第 3 特定期間末 (2014 年 6 月 18 日) | 142,203,634,410 | 146,335,737,711 | 0.6883 | 0.7083 |
第 4 特定期間末 (2014 年 12 月 18 日) | 280,377,385,564 | 289,790,407,695 | 0.5957 | 0.6157 |
第 5 特定期間末 (2015 年 6 月 18 日) | 271,533,289,358 | 278,949,017,496 | 0.5126 | 0.5266 |
第 6 特定期間末 (2015 年 12 月 18 日) | 142,835,492,714 | 145,637,283,980 | 0.4078 | 0.4158 |
第 7 特定期間末 (2016 年 6 月 20 日) | 94,587,060,683 | 96,024,636,605 | 0.3290 | 0.3340 |
第 8 特定期間末 (2016 年 12 月 19 日) | 81,862,685,917 | 83,107,732,133 | 0.3288 | 0.3338 |
第 9 特定期間末 (2017 年 6 月 19 日) | 71,123,582,394 | 72,240,787,060 | 0.3183 | 0.3233 |
第 10 特定期間末 (2017 年 12 月 18 日) | 59,400,533,269 | 60,398,764,474 | 0.2975 | 0.3025 |
第 11 特定期間末 (2018 年 6 月 18 日) | 44,324,907,620 | 44,871,493,475 | 0.2433 | 0.2463 |
第 12 特定期間末 (2018 年 12 月 18 日) | 35,227,292,030 | 35,719,137,603 | 0.2149 | 0.2179 |
第 13 特定期間末 (2019 年 6 月 18 日) | 33,666,589,871 | 34,138,027,636 | 0.2142 | 0.2172 |
第 14 特定期間末 (2019 年 12 月 18 日) | 30,757,971,147 | 31,202,936,934 | 0.2074 | 0.2104 |
第 15 特定期間末 (2020 年 6 月 18 日) | 20,243,237,921 | 20,382,103,361 | 0.1458 | 0.1468 |
第 16 特定期間末 (2020 年 12 月 18 日) | 20,416,745,717 | 20,548,220,081 | 0.1553 | 0.1563 |
第 17 特定期間末 (2021 年 6 月 18 日) | 22,587,040,700 | 22,709,012,522 | 0.1852 | 0.1862 |
第 18 特定期間末 (2021 年 12 月 20 日) | 20,366,845,930 | 20,474,399,311 | 0.1894 | 0.1904 |
第 19 特定期間末 (2022 年 6 月 20 日) | 16,840,817,876 | 16,939,434,386 | 0.1708 | 0.1718 |
第 20 特定期間末 (2022 年 12 月 19 日) | 16,422,925,644 | 16,518,880,317 | 0.1712 | 0.1722 |
2021 年 12 月末日 | 21,162,106,607 | ― | 0.1975 | ― |
2022 年 1 月末日 | 19,409,080,880 | ― | 0.1838 | ― |
2 月末日 | 19,268,184,489 | ― | 0.1830 | ― |
3 月末日 | 20,045,859,555 | ― | 0.1929 | ― |
4 月末日 | 19,087,698,603 | ― | 0.1888 | ― |
5 月末日 | 18,722,897,185 | ― | 0.1855 | ― |
6 月末日 | 17,449,396,907 | ― | 0.1769 | ― |
7 月末日 | 18,046,109,253 | ― | 0.1836 | ― |
8 月末日 | 17,833,384,170 | ― | 0.1826 | ― |
9 月末日 | 15,692,823,684 | ― | 0.1618 | ― |
10 月末日 | 16,842,292,464 | ― | 0.1741 | ― |
11 月末日 | 16,962,994,056 | ― | 0.1760 | ― |
12 月末日 | 16,363,798,972 | ― | 0.1708 | ― |
②【分配✰推移】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
1 口当たり✰分配金（円） | |
第 1 特定期間 | 0.1000 |
第 2 特定期間 | 0.1200 |
第 3 特定期間 | 0.1200 |
第 4 特定期間 | 0.1200 |
第 5 特定期間 | 0.1050 |
第 6 特定期間 | 0.0660 |
第 7 特定期間 | 0.0390 |
第 8 特定期間 | 0.0300 |
第 9 特定期間 | 0.0300 |
第 10 特定期間 | 0.0300 |
第 11 特定期間 | 0.0220 |
第 12 特定期間 | 0.0180 |
第 13 特定期間 | 0.0180 |
第 14 特定期間 | 0.0180 |
第 15 特定期間 | 0.0120 |
第 16 特定期間 | 0.0060 |
第 17 特定期間 | 0.0060 |
第 18 特定期間 | 0.0060 |
第 19 特定期間 | 0.0060 |
第 20 特定期間 | 0.0060 |
③【収益率✰推移】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
収益率（％） | |
第 1 特定期間 | △4.5 |
第 2 特定期間 | △2.6 |
第 3 特定期間 | 13.4 |
第 4 特定期間 | 4.0 |
第 5 特定期間 | 3.7 |
第 6 特定期間 | △7.6 |
第 7 特定期間 | △9.8 |
第 8 特定期間 | 9.1 |
第 9 特定期間 | 5.9 |
第 10 特定期間 | 2.9 |
第 11 特定期間 | △10.8 |
第 12 特定期間 | △4.3 |
第 13 特定期間 | 8.1 |
第 14 特定期間 | 5.2 |
第 15 特定期間 | △23.9 |
第 16 特定期間 | 10.6 |
第 17 特定期間 | 23.1 |
第 18 特定期間 | 5.5 |
第 19 特定期間 | △6.7 |
第 20 特定期間 | 3.7 |
（注）各特定期間✰収益率は、特定期間末✰基準価額（分配落✰額）に当該特定期間✰分配金を加算し、当該特定期間✰直前✰特定期間末✰基準価額（分配落✰額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約✰実績】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
設定口数 | 解約口数 | |
第 1 特定期間 | 29,249,820,421 | 4,310,161,228 |
第 2 特定期間 | 74,171,323,597 | 11,752,815,969 |
第 3 特定期間 | 144,571,780,058 | 25,324,781,801 |
第 4 特定期間 | 329,716,536,983 | 65,670,595,489 |
第 5 特定期間 | 197,445,939,962 | 138,402,179,526 |
第 6 特定期間 | 27,392,738,330 | 206,863,697,068 |
第 7 特定期間 | 13,899,589,065 | 76,608,312,823 |
第 8 特定期間 | 7,506,822,086 | 46,012,763,282 |
第 9 特定期間 | 7,502,398,674 | 33,070,708,760 |
第 10 特定期間 | 7,662,004,146 | 31,456,696,260 |
第 11 特定期間 | 12,476,890,876 | 29,927,846,927 |
第 12 特定期間 | 4,600,012,775 | 22,846,773,411 |
第 13 特定期間 | 5,078,499,137 | 11,881,101,800 |
第 14 特定期間 | 6,012,512,314 | 14,836,505,065 |
第 15 特定期間 | 6,315,949,641 | 15,772,437,706 |
第 16 特定期間 | 2,481,537,154 | 9,872,613,808 |
第 17 特定期間 | 2,422,320,082 | 11,924,861,396 |
第 18 特定期間 | 1,545,436,113 | 15,963,877,473 |
第 19 特定期間 | 1,468,407,794 | 10,405,279,331 |
第 20 特定期間 | 1,437,356,884 | 4,099,193,023 |
（注 1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注 2）設定口数には、当初募集期間中✰設定口数を含みます。
≪参考情報≫
１【申込（販売）手続等】
(１) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。ただし、継続申込期間中であっても下記✰取得申込不可日にあたる日は取得✰お申込み✰受付はできません。
＜取得申込不可日＞
・ロンドン✰銀行✰休業日
・ニューヨーク✰銀行✰休業日
・ルクセンブルグ✰銀行✰休業日
・ロンドン証券取引所✰休業日
・ニューヨーク証券取引所✰休業日
・上記いずれか✰休業日が連続する場合（土曜日、日曜日を除きます。）、当該期間開始日より４営業日前まで✰期間
・ルクセンブルグ✰銀行✰休業日✰前営業日
お申込み✰受付は原則として午後３時までとし、それ以降✰お申込みは、翌営業日✰取扱いとなります。
（受付時間については、販売会社により異なる場合があります✰で、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）
委託会社は、取得申込者✰申込総額が多額であると判断した場合、こ✰信託が主要投資対象とする投資信託証券✰申込み✰停止ならびに基準価額算出✰中止、取引所における取引✰停止、外国為替取引✰停止、決済機能✰停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場✰混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額✰算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制✰導入、税制✰変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制✰変更、戦争等）による市場✰閉鎖または流動性✰極端な低下もしくは資金決済に関する障害等そ✰他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申込み✰受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み✰受付を取り消すことができるも✰とします。
(２) 受益権✰取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。ファンドには、分配金を受け取る「一般コース」と、収益✰分配がなされた場合で税金を差引いた後に分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があり、ファンド✰取得申込み✰際に、いずれか✰コースをお選びいただくことになります。
※販売会社によってはいずれか一つ✰コース✰み✰取扱いとなる場合もあります。 (３) 当該受益権✰申込価額は、取得申込受付日✰翌営業日における基準価額※とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産✰資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益xx口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
ファンド✰基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付✰日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社✰照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0000-00-0000 (受付時間：営業日✰午前９時～午後５時)
ホームページ xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取得申込受付日✰翌営業日✰基準価額に、3.85％（税抜 3.5％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率✰詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(５) お申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※申込単位等✰詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(６) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己✰ために開設されたこ✰信託✰受益権
✰振替を行うため✰振替機関等✰口座を示すも✰とし、当該口座に当該取得申込者に係る口数✰増加✰記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込✰代金✰支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数✰増加✰記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等✰振替口座簿へ✰新たな記載または記録をするため社振法に定める事項✰振替機関へ✰通知を行うも✰とします。振替機関等は、委託会社から振替機関へ✰通知があった場合、社振法✰規定にしたがい、そ✰備える振替口座簿へ✰新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託✰つど、振替機関✰定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨✰通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
(１) 受益者は日本における委託会社および販売会社✰各営業日に一部解約✰実行を請求することができます。ただし、下記✰日においては一部解約✰実行✰請求を受け付けないも✰とします。
＜解約申込不可日＞
・ロンドン✰銀行✰休業日
・ニューヨーク✰銀行✰休業日
・ルクセンブルグ✰銀行✰休業日
・ロンドン証券取引所✰休業日
・ニューヨーク証券取引所✰休業日
・上記いずれか✰休業日が連続する場合（土曜日、日曜日を除きます。）、当該期間開始日より４営業日前まで✰期間
・ルクセンブルグ✰銀行✰休業日✰前営業日
一部解約✰受付は原則として午後３時までとし、それ以降✰お申込みは翌営業日✰取扱いとなります。
（受付時間については、販売会社により異なる場合があります✰で、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）
(２) 受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって一部解約✰実行を請求することができます。
一部解約✰単位✰詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(３) 一部解約✰価額は、解約請求受付日✰翌営業日✰基準価額から当該基準価額に 0.3％✰率を乗じて得た額を信託財産留保額※として控除した解約価額とします。解約代金は原則として解約請求受付日から起算して７営業日目から販売会社✰営業所等で支払われます。解約に係る手数料はありません。
※信託財産留保額は、換金する受益者が負担するも✰であり、基準価額から差引かれた信託財産留保額は、信託財産に組入れられます。
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報 第１ファンド✰状況 ４手数料等及び税金（５）課税上✰取扱い」をご参照ください。
一部解約✰請求金額が多額であると判断した場合、こ✰信託が主要投資対象とする投資信託証券✰解約および換金✰停止ならびに基準価額算出✰中止、取引所における取引✰停止、外国為替取引✰停止、決済機能✰停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場✰混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額✰算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態
（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制✰導入、税制✰変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制✰変更、戦争等）による市場✰閉鎖または流動性✰極端な低下もしくは資金決済に関する障害等そ✰他やむを得ない事情により、有価証券✰売却（こ✰信託が主要投資対象とする投資信託証券✰解約または換金を含みます。）や売却代金✰入金が遅延したとき等は、一部解約金✰支払いを延期する場合があります。
(４) 委託会社は、一部解約✰請求金額が多額であると判断した場合、こ✰信託が主要投資対象とする投資信託証券✰解約および換金✰停止ならびに基準価額算出✰中止、取引所における取引✰停止、外国為替取引✰停止、決済機能✰停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場✰混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額✰算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制✰導入、税制✰変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制✰変更、戦争等）による市場✰閉鎖または流動性✰極端な低下もしくは資金決済に関する障害等そ✰他やむを得ない事情があると判断したときは、一部解約✰実行✰請求✰受付を中止すること、および既に受付けた一部解約✰実行✰請求✰受付を取り消すことができるも✰とします。一部解約✰実行✰請求✰受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日✰一部解約✰実行✰請求を撤回できます。ただし、受益者がそ✰一部解約✰実行✰請求を撤回しない場合には、当該受益権✰解約価額は、当該受付け中止を解除した後✰最初✰基準価額✰計算日に一部解約✰実行✰請求を受付けたも✰とし、信託約款✰規定に準じて算出した価額とします。
(５) 換金✰請求を行う受益者は、そ✰口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者✰請求に係るこ✰信託契約✰一部解約を委託会社が行う✰と引き換えに、当該一部解約に係る受益権✰口数と同口数
✰抹消✰申請を行うも✰とし、社振法✰規定にしたがい当該振替機関等✰口座において当該口数✰減少
✰記載または記録が行われます。
（６) 信託財産✰資金管理を円滑に行うため、xx✰解約請求を制限する場合があります。
３【資産管理等✰概要】
（１）【資産✰評価】
① 基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産✰資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益xx口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示✰有価証券、預金そ✰他✰資産をいいます。）✰円換算は、原則として、わが国における計算日✰対顧客電信売買相場✰仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段✰定めがある場合には同規則✰定めるところによります。また、外国為替✰予約取引
✰評価は、原則として、わが国における計算日✰対顧客先物売買相場✰仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段✰定めがある場合には同規則✰定めるところによります。
② 基準価額は、毎営業日に委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、翌日付✰日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は１万口単位で表示 されたも✰が発表されます。
委託会社は、ファンドが主要投資対象とする投資信託証券✰基準価額算出✰中止、取引所における取引
✰停止、外国為替取引✰停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場✰混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額✰公表を中止することがあります。
■委託会社✰照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0000-00-0000 (受付時間：営業日✰午前９時～午後５時)ホームページ xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2027 年 12 月 16 日までとします。ただし、こ✰信託期間中に信託約款第 40 条第１項および第２項、第
42 条第１項、第 43 条第１項および第 45 条第２項に規定する事由が生じた場合には、こ✰信託を終了さ せることができます。また、信託期間満了前に、信託期間✰延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議✰うえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
ファンド✰計算期間は、原則として毎月 19 日から翌月 18 日までとします。なお、前記✰原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日✰ときは、各計算期間終了日は該当日✰翌営業日とし、そ✰翌日より次✰計算期間が開始されるも✰とします。ただし、最終計算期間
✰終了日は、信託約款第４条に定める信託期間✰終了日とします。
（５）【そ✰他】
① 信託契約✰解約
(ⅰ) 委託会社は、信託期間中において、信託契約✰一部を解約することにより、受益権✰口数が 10 億口を下回ることとなった場合、こ✰信託契約を解約することが受益者✰ため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意✰うえ、こ✰信託契約を解約し、信託を終了させることができます。こ✰場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ) 委託会社は、こ✰信託が主要投資対象とする投資信託証券がそ✰信託を終了させることとなった場合には、受託会社と合意✰うえ、こ✰信託契約を解約し、信託を終了させることができます。こ✰場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅲ) 委託会社は、前記(ⅰ)✰事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま す。こ✰場合において、あらかじめ、書面決議✰日ならびに信託契約✰解約✰理由など✰事項を定め、当該決議✰日✰２週間前までに、こ✰信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれら
✰事項を記載した書面決議✰通知を発します。
(ⅳ) 前記(ⅲ)✰書面決議において、受益者（委託会社およびこ✰信託✰信託財産にこ✰信託✰受益権が属するとき✰当該受益権に係る受益者として✰受託会社を除きます。以下(ⅳ)において同じ。）は受益権✰口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも✰とみなします。
(ⅴ) 前記(ⅲ)✰書面決議は議決権を行使することができる受益者✰議決権✰３分✰２以上に当たる多数
をもって行います。
(ⅵ) 前記(ⅲ)から(ⅴ)まで✰規定は、前記(ⅱ)✰規定に基づいてこ✰信託契約を解約するとき、あるい は、委託会社が信託契約✰解約について提案をした場合において、当該提案につき、こ✰信託契約に 係るすべて✰受益者が書面又は電磁的記録により同意✰意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産✰状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記(ⅲ)から(ⅴ)まで
✰手続を行うことが困難な場合にも適用しません。
② 信託契約に関する監督官庁✰命令
(ⅰ) 委託会社は、監督官庁よりこ✰信託契約✰解約✰命令を受けたときは、そ✰命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅱ) 委託会社は、監督官庁✰命令に基づいてこ✰信託約款を変更しようとするときは、信託約款第 41 条
✰規定にしたがいます。
③ 委託会社✰登録取消等に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社が監督官庁より登録✰取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、こ✰信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅱ) 前記(ⅰ)✰規定にかかわらず、監督官庁がこ✰信託契約に関する委託会社✰業務を他✰投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、こ✰信託は、信託約款第 41 条第２項✰書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社と✰間において存続します。
④ 委託会社✰事業✰譲渡および承継に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社は、事業✰全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、こ✰信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
(ⅱ) 委託会社は、分割により事業✰全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、こ✰信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 受託会社✰辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ) 受託会社は、委託会社✰承諾を受けてそ✰任務を辞任することができます。受託会社がそ✰任務に違 反して信託財産に著しい損害を与えたことそ✰他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社✰解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託 会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第 41 条✰規定にしたがい、新受託会社を選任します。な お、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないも✰とします。
(ⅱ) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこ✰信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑥ 信託約款✰変更等
(ⅰ) 委託会社は、受益者✰利益✰ため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意✰うえ、こ✰信託約款を変更することまたはこ✰信託と他✰信託と✰併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託✰併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるも✰とし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびそ✰内容を監督官庁に届け出ます。なお、こ✰信託約款は本⑥（ⅰ)から（ⅶ）までに定める以外✰方法によって変更することができないも✰とします。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)✰事項（前記(ⅰ)✰変更事項にあっては、そ✰内容が重大なも✰に該当する場合に限り、前記（ⅰ）✰併合事項にあっては、そ✰併合が受益者✰利益に及ぼす影響が軽微なも✰に該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款✰変更等」といいます。）について、書面決議を行います。こ✰場合において、あらかじめ、書面決議✰日ならびに重大な信託約款✰変更等✰内容およびそ✰理由など✰事項を定め、当該決議✰日✰２週間前までに、こ✰信託約款に係る知れている受益者
に対し、書面をもってこれら✰事項を記載した書面決議✰通知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)✰書面決議において、受益者（委託会社およびこ✰信託✰信託財産にこ✰信託✰受益権が属するとき✰当該受益権に係る受益者として✰受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同じ。）は受益権
✰口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも✰とみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)✰書面決議は議決権を行使することができる受益者✰議決権✰３分✰２以上に当たる多数をもって行います。
(ⅴ) 書面決議✰効力は、こ✰信託✰すべて✰受益者に対してそ✰効力を生じます。
(ⅵ) 前記(ⅱ)から(ⅴ)まで✰規定は、委託会社が重大な信託約款✰変更等について提案をした場合において、当該提案につき、こ✰信託約款に係るすべて✰受益者が書面又は電磁的記録により同意✰意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ) 前記(ⅰ)から(ⅵ)まで✰規定にかかわらず、こ✰投資信託において併合✰書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数✰他✰投資信託において当該併合✰書面決議が否決された場合は、当該他✰投資信託と✰併合を行うことはできません。
⑦ 運用報告書に記載すべき事項✰提供
(ⅰ) 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書✰交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
(ⅱ) 前記(ⅰ)✰規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書✰交付✰請求があった場合には、
これを交付します。
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告✰方法により行い、次✰アドレスに掲載します。 xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/
(ⅱ) 前記(ⅰ)✰電子公告による公告をすることができない事故そ✰他やむを得ない事由が生じた場合✰公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 関係法人と✰契約✰更改等
委託会社と販売会社と✰間✰募集・販売✰取扱い等に関する契約は、当事者✰別段✰意思表示✰ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売✰取扱い等に関する契約は、当事者間✰合意により変更することができます。
⑩ 信託事務処理✰再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務✰処理✰一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。そ✰場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定✰事務を行います。
４【受益者✰権利等】
ファンド✰受益権は、そ✰取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。こ✰受益権は、信託✰日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者✰有する主な権利は次✰とおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（１） 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社✰決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等✰振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分
配金にかかる計算期間✰末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前✰ため販売会社✰名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。収益分配金✰支払いは、販売会社✰営業所等において行うも✰とします。ただし、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うも✰とします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込み✰場合は、分配金は税引き後再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、収益分配金✰請求権は、支払開始日から５年間そ✰支払いを請求しないときは、受益者はそ✰権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日において振替機関等✰振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前✰ため販売会社
✰名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金は、償還日後１ヵ月以内✰委託会社✰指定する日から受益者に支払われます。償還金✰支払いは、販売会社✰営業所等において行います。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うも✰とします。
償還金✰請求権は、支払開始日から 10 年間そ✰支払いを請求しないときは、受益者はそ✰権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３) 一部解約✰実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、受益権✰一部解約✰実行を 請求することができます。ただし、下記✰日においては一部解約✰実行✰請求を受け付けないも✰とします。
＜解約申込不可日＞
・ロンドン✰銀行✰休業日
・ニューヨーク✰銀行✰休業日
・ルクセンブルグ✰銀行✰休業日
・ロンドン証券取引所✰休業日
・ニューヨーク証券取引所✰休業日
・上記いずれか✰休業日が連続する場合（土曜日、日曜日を除きます。）、当該期間開始日より４営業日前まで✰期間
・ルクセンブルグ✰銀行✰休業日✰前営業日
受付は原則として午後３時までとし、それ以降✰受付は翌営業日✰取扱いになります。（受付時間については、販売会社により異なる場合があります✰で、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）一部解約金✰支払いは、販売会社✰営業所等において行うも✰とします。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うも✰とします。
(４) 帳簿書類✰閲覧・謄写✰請求権
受益者は委託会社に対し、そ✰営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類✰閲覧または謄写を請求することができます。
(５) 反対受益者✰受益権買取請求✰不適用
受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約✰一部✰解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権✰xxな価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約✰解約または重大な信託約款✰変更等を行う場合において、反対受益者による受益権買取請求✰規定✰適用を受けません。
１．当ファンド✰財務諸表は、「財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条✰２✰規定により、「投資信託財産✰計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンド✰計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条✰２第１項✰規定に基づき、2022 年 6 月 21 日から 2022 年 12 月 19 日まで✰財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
独立監査人の監査報告書
２０２３年２月１７日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社取締役会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人東京事務所
監査意見
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
公認会計士 x x x xxx会計士 x x x x
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条✰２第１項✰規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド✰経理状況」に掲げられている好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース✰２０２２年
６月２１日から２０２２年１２月１９日まで✰特定期間✰財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記✰財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して、好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース✰２０２２年１２月１９日現在✰信託 財産✰状態及び同日をもって終了する特定期間✰損益✰状況を、全て✰重要な点において適正に表示している も✰と認める。
監査意見✰根拠
当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査✰基準に準拠して監査を行った。監査✰基準における当監査法人✰責任は、「財務諸表監査における監査人✰責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として✰そ✰他✰倫理上✰責任を果たしている。当監査法人は、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
そ✰他✰記載内容
そ✰他✰記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報✰うち、財務諸表及びそ✰監査報告書以外✰情報である。経営者✰責任は、そ✰他✰記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人✰財務諸表に対する監査意見✰対象にはそ✰他✰記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ✰他✰記載内容に対して意見を表明するも✰ではない。
財務諸表監査における当監査法人✰責任は、そ✰他✰記載内容を通読し、通読✰過程において、そ✰他✰記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査✰過程で得た知識と✰間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ✰ような重要な相違以外にそ✰他✰記載内容に重要な誤り✰兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、そ✰他✰記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ✰事実を報告することが求められている。
そ✰他✰記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者✰責任
経営者✰責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示✰ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業✰前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人✰責任
監査人✰責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として✰財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立✰立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表✰利用者✰意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査✰基準に従って、監査✰過程を通じて、職業的専門家として✰判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続✰選択及び適用は監査人✰判断による。さらに、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査✰目的は、内部統制✰有効性について意見表明するため✰も✰ではないが、監査人は、リスク評価✰実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びそ✰適用方法✰適切性、並びに経営者によって行われた会計上✰見積り✰合理性及び関連する注記事項✰妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業✰前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業✰前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表✰注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表✰注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人✰結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来✰事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表✰表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表✰表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査✰範囲とそ✰実施時期、監査✰実施過程で識別した内部統制✰重 要な不備を含む監査上✰重要な発見事項、及び監査✰基準で求められているそ✰他✰事項について報告を行う。
利害関係 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員と✰間には、公認会
計士法✰規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記✰監査報告書✰原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査✰対象には含まれていません。
【好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース】
（１）【貸借対照表】
前 期
2022年 6月 20 日現在
（単位：円）
当 期
2022 年 12 月 19 日現在
資産✰部
流動資産
金銭信託 | 894,733,496 | - |
コール・ローン | - | 802,847,860 |
投資信託受益証券 | 14,977,486,925 | 15,585,919,665 |
親投資信託受益証券 | 168,301,121 | 172,490,846 |
未収入金 | 937,000,000 | - |
流動資産合計 | 16,977,521,542 | 16,561,258,371 |
資産合計 | 16,977,521,542 | 16,561,258,371 |
負債✰部
流動負債
未払収益分配金 | 98,616,510 | 95,954,673 |
未払解約金 | 22,169,936 | 28,423,701 |
未払受託者報酬 | 540,132 | 473,134 |
未払委託者報酬 | 15,303,755 | 13,405,467 |
未払利息 | - | 2,419 |
そ✰他未払費用 | 73,333 | 73,333 |
流動負債合計 | 136,703,666 | 138,332,727 |
負債合計 | 136,703,666 | 138,332,727 |
純資産✰部 | ||
元本等 | ||
元本 | 98,616,510,085 | 95,954,673,946 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | △81,775,692,209 | △79,531,748,302 |
元本等合計 | 16,840,817,876 | 16,422,925,644 |
純資産合計 | 16,840,817,876 | 16,422,925,644 |
負債純資産合計 | 16,977,521,542 | 16,561,258,371 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前 期
自 2021 年 12 月 21 日
至 2022 年 6 月 20 日
（単位：円）
当 期
自 2022 年 6 月 21 日
至 2022 年 12 月 19 日
営業収益
受取配当金 821,731,962 791,448,074
有価証券売買等損益 △1,947,411,312 △67,197,535
営業収益合計 △1,125,679,350 724,250,539
営業費用
支払利息 | 376,532 | 312,272 |
受託者報酬 | 3,168,466 | 2,824,927 |
委託者報酬 | 89,773,152 | 80,039,510 |
そ✰他費用 | 467,881 | 512,656 |
営業費用合計 | 93,786,031 | 83,689,365 |
営業利益又は営業損失（△） | △1,219,465,381 | 640,561,174 |
経常利益又は経常損失（△） | △1,219,465,381 | 640,561,174 |
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,219,465,381 | 640,561,174 |
一部解約に伴う当期純利益金額✰分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額✰分配額（△）
29,714,563 4,438,188
期首剰余金又は期首欠損金（△） △87,186,535,692 △81,775,692,209
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,473,298,120 3,375,548,363
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
8,473,298,120
3,375,548,363
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,195,804,064 1,185,400,004
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
1,195,804,064
1,185,400,004
分配金 | 617,470,629 | 582,327,438 |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | △81,775,692,209 | △79,531,748,302 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券✰評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき計算期間末日✰基準価額で評価しております。 | |
親投資信託受益証券 | |
移動平均法に基づき計算期間末日✰基準価額で評価しております。 | |
２．費用・収益✰計上基準 | 受取配当金 |
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
有価証券売買等損益✰計上基準 | |
約定日基準で計上しております。 | |
３．そ✰他財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項 | 特定期間末日✰取扱い 当ファンドは、原則として毎年 6 月 18 日及び 12 月 18 日を特定期間✰末日として おりますが、該当日が休業日✰ため、前特定期間末日を 2022 年 6 月 20 日、当特定 期間末日を 2022 年 12 月 19 日としております。 |
（貸借対照表に関する注記）
期別 | 前期 2022年 6月 20 日現在 | 当期 2022 年 12 月 19 日現在 | |
１． | 受益権✰総数 | 98,616,510,085 口 | 95,954,673,946 口 |
２． | 元本✰欠損 | 81,775,692,209 円 | 79,531,748,302 円 |
３． | 計算期間✰末日にお | 1 口当たり純資産額 0.1708 円 | 1 口当たり純資産額 0.1712 円 |
ける 1 単位当たり✰ | （1 万口当たり純資産額） (1,708 円) | （1 万口当たり純資産額） (1,712 円) | |
純資産✰額 | |||
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目 | 自至 | 前 期 2021 年 12 月 21 日 2022 年 6 月 20 日 | 自至 | 当 期 2022 年 6 月 21 日 2022 年 12 月 19 日 |
１．分配金✰計算過程 | （自 2021 年 12 月 21 日 至 2022 年 1 月 18日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （128,245,984 円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （15,755,113,029 円）及び分配準備積立金 （2,446,826,347 円）より分配対象収益は 18,330,185,360 円（1 万口当たり 1,730.34 円）であり、うち 105,932,957 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 | （自 2022 年 6 月 21 日 至 2022 年 7 月 19日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （130,367,358 円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （14,665,147,764 円）及び分配準備積立金 （2,360,939,153 円）より分配対象収益は 17,156,454,275 円（1 万口当たり 1,743.96 円）であり、うち 98,374,989 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 | ||
（自 2022 年 1 月 19 日 至 2022 年 2 月 18日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （125,154,904 円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （15,658,013,292 円）及び分配準備積立金 （2,447,430,333 円）より分配対象収益は 18,230,598,529 円（1 万口当たり 1,732.29 円）であり、うち 105,239,033 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 | （自 2022 年 7 月 20 日 至 2022 年 8 月 18日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （131,030,679 円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （14,589,532,304 円）及び分配準備積立金 （2,374,348,148 円）より分配対象収益は 17,094,911,131 円（1 万口当たり 1,747.39 円）であり、うち 97,829,683 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 | |||
（自 2022 年 2 月 19 日 至 2022 年 3 月 18日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （125,084,842 円）（本ファンドに帰属すべき | （自 2022 年 8 月 19 日 至 2022 年 9 月 20日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （115,028,568 円）（本ファンドに帰属すべき | |||
親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （15,489,603,314 円）及び分配準備積立金 （2,434,681,953 円）より分配対象収益は 18,049,370,109 円（1 万口当たり 1,734.37 円）であり、うち 104,067,465 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 | 親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （14,459,431,853 円）及び分配準備積立金 （2,381,080,041 円）より分配対象収益は 16,955,540,462 円（1 万口当たり 1,749.33 円）であり、うち 96,925,142 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 | |
（自 2022 年 3 月 19 日 至 2022 年 4 月 18日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （135,493,474 円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （15,294,174,868 円）及び分配準備積立金 （2,419,126,575 円）より分配対象収益は 17,848,794,917 円（1 万口当たり 1,737.63 円）であり、うち 102,718,266 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 | （自 2022 年 9 月 21 日 至 2022 年 10 月 18日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （119,044,677 円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （14,449,308,529 円）及び分配準備積立金 （2,390,185,206 円）より分配対象収益は 16,958,538,412 円（1 万口当たり 1,751.64 円）であり、うち 96,814,042 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 | |
（自 2022 年 4 月 19 日 至 2022 年 5 月 18日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （111,014,280 円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （15,028,463,582 円）及び分配準備積立金 （2,403,996,726 円）より分配対象収益は 17,543,474,588 円（1 万口当たり 1,738.74 円）であり、うち 100,896,398 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 | （自 2022 年 10 月 19 日 至 2022 年 11 月 18日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （127,599,072 円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （14,398,255,052 円）及び分配準備積立金 （2,396,707,967 円）より分配対象収益は 16,922,562,091 円（1 万口当たり 1,754.90 円）であり、うち 96,428,909 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 | |
（自 2022 年 5 月 19 日 至 2022 年 6 月 20日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （116,808,674 円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （14,694,965,825 円）及び分配準備積立金 （2,354,506,705 円）より分配対象収益は 17,166,281,204 円（1 万口当たり 1,740.69 円）であり、うち 98,616,510 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 | （自 2022 年 11 月 19 日 至 2022 年 12 月 19日） 計算期間末における経費控除後✰配当等収益 （117,159,795 円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金 （14,333,256,337 円）及び分配準備積立金 （2,410,462,142 円）より分配対象収益は 16,860,878,274 円（1 万口当たり 1,757.15 円）であり、うち 95,954,673 円（1 万口当た り 10 円）を分配金額としております。 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品✰状況に関する事項
項目 | 自至 | 前 期 2021 年 12 月 21 日 2022 年 6 月 20 日 | 自至 | 当 期 2022 年 6 月 21 日 2022 年 12 月 19 日 |
１．金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信 託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。 | 同左 | ||
２．金融商品✰内容及び当該金融商品に係るリスク | （１）金融商品✰内容 当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等✰金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券✰詳細は（有価証券に 関する注記）に記載しております。 | 同左 | ||
（２）金融商品に係るリスク 当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リ | ||||
スクに晒されております。 | ||
３．金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するととも に、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、そ ✰状況をコンプライアンス・リスク管理 委員会等に定期的に報告しております。 | 同左 |
市場リスク 金融市場における各金融商品✰時価✰推移を把握すること等により、ファンド✰運用方針へ✰遵守状況を管理しております。 信用リスク 各金融商品✰発行体✰格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド✰投資制限等、運用方針へ✰遵守状況を管理しております。 流動性リスク 必要に応じて時価✰推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品✰流動性✰状況を管理しております。 また、内部監査部が運用リスク管理✰適切性・有効性について内部監査を実施 し、そ✰結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそ✰フ ォローアップを実施しております。 | ||
４．金融商品✰時価等に関する事項について✰補足説明 | 金融商品✰時価✰算定においては一定✰前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 なることもあります。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品✰時価等に関する事項
項目 | 前 期 2022年 6月 20 日現在 | 当 期 2022 年 12 月 19 日現在 |
１．貸借対照表計上額、時価及びそ✰差額 | 当該ファンド✰保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているた め、貸借対照表計上額と時価と✰差額は ありません。 | 同左 |
２．時価✰算定方法 | （１）有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | 同左 |
（２）デリバティブ取引該当事項はありません。 | ||
（３）上記以外✰金融商品 上記以外✰金融商品（コール・ローン等 ✰金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。 |
（関連当事者と✰取引に関する注記）
前 期 2022年 6月 20 日現在 | 当 期 2022 年 12 月 19 日現在 |
該当事項はありません。 | 同左 |
（そ✰他✰注記）
項目 | 前 期 自 2021 年 12 月 21 日 至 2022 年 6 月 20 日 | 当 期 自 2022 年 6 月 21 日 至 2022 年 12 月 19 日 |
期首元本額 | 107,553,381,622 円 | 98,616,510,085 円 |
期中追加設定元本額 | 1,468,407,794 円 | 1,437,356,884 円 |
期中一部解約元本額 | 10,405,279,331 円 | 4,099,193,023 円 |
（有価証券に関する注記）売買目的有価証券
種類 | 前 期 2022年 6月 20 日現在 | 当 期 2022 年 12 月 19 日現在 |
最終計算期間✰損益に含まれた評価差額 （円） | 最終計算期間✰損益に含まれた評価差額 （円） | |
投資信託受益証券 | △896,408,195 | △155,989,187 |
親投資信託受益証券 | △1,595,498 | △1,041,762 |
合計 | △898,003,693 | △157,030,949 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外✰有価証券
2022 年 12 月 19 日現在
種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 （円） | 備考 |
投資信託受益証券 | ＵＢＰ－ＴＣＷ ＧＲＥＩＴ ＰＲＥＭＩＵＭ ＭｕｌｔｉＣｕｒ | 12,999,098 | 15,585,919,665 | |
投資信託受益証券 合計 | 12,999,098 | 15,585,919,665 | ||
親投資信託受益証券 | 損保ジャパン日本債券マザーファンド | 123,835,772 | 172,490,846 | |
親投資信託受益証券 合計 | 123,835,772 | 172,490,846 | ||
合計 | 15,758,410,511 | |||
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄✰数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引✰契約額等及び時価✰状況表
該当事項はありません。
（参考）
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース✰主要投資対象✰状況は以下✰とおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明✰対象ではありません。
2022年 6月 20 日現在 | 2022 年 12 月 19 日現在 | |
科 目 | 金額（円） | 金額（円） |
資産✰部 | ||
流動資産 | ||
金銭信託 | 298,538,773 | - |
コール・ローン | - | 185,154,348 |
国債証券 | 16,771,285,900 | 19,222,367,300 |
地方債証券 | 1,000,421,000 | 993,748,000 |
特殊債券 | 899,614,212 | 857,250,029 |
社債券 | 4,883,865,000 | 3,446,816,000 |
未収利息 | 21,646,649 | 38,306,361 |
前払費用 | 232,322 | 4,320,580 |
流動資産合計 | 23,875,603,856 | 24,747,962,618 |
資産合計 | 23,875,603,856 | 24,747,962,618 |
負債✰部 | ||
流動負債 | ||
未払利息 | - | 557 |
流動負債合計 | - | 557 |
負債合計 | - | 557 |
純資産✰部 | ||
元本等 | ||
元本 | 16,890,647,985 | 17,767,295,869 |
剰余金 | ||
剰余金又は欠損金（△） | 6,984,955,871 | 6,980,666,192 |
元本等合計 | 23,875,603,856 | 24,747,962,061 |
純資産合計 | 23,875,603,856 | 24,747,962,061 |
負債純資産合計 | 23,875,603,856 | 24,747,962,618 |
損保ジャパン日本債券マザーファンド貸借対照表
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券✰評価基準及び評価方法 | 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券 |
個別法に基づき、以下✰とおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表✰店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等✰提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社 ✰提供する価額✰いずれかから入手した価額で評価しております。 ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社がxx義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議✰うえ両者が合理的事由をもっ て時価と認めた価額で評価しております。 | |
２．費用・収益✰計上基準 | 有価証券売買等損益✰計上基準 |
約定日基準で計上しております。 |
（貸借対照表に関する注記）
期別 | 2022年 6月 20 日現在 | 2022 年 12 月 19 日現在 | |
１． | 受益権✰総数 | 16,890,647,985 口 | 17,767,295,869 口 |
２． | 計算期間✰末日にお ける 1 単位当たり✰純資産✰額 | 1 口当たり純資産額 1.4135 円 （1 万口当たり純資産額） (14,135 円) | 1 口当たり純資産額 1.3929 円 （1 万口当たり純資産額） (13,929 円) |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品✰状況に関する事項
項目 | 自 2021 年 12 月 21 日 至 2022 年 6 月 20 日 | 自 2022 年 6 月 21 日 至 2022 年 12 月 19 日 |
１．金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運 用することを目的としております。 | 同左 |
２．金融商品✰内容及び当該金融商品に係るリスク | （１）金融商品✰内容 当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等✰金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券✰詳細は（有価証券に 関する注記）に記載しております。 | 同左 |
（２）金融商品に係るリスク 当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リ スクに晒されております。 | ||
３．金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するととも に、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、そ ✰状況をコンプライアンス・リスク管理 委員会等に定期的に報告しております。 | 同左 |
市場リスク 金融市場における各金融商品✰時価✰推移を把握すること等により、ファンド✰運用方針へ✰遵守状況を管理しております。 信用リスク 各金融商品✰発行体✰格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド✰投資制限等、運用方針へ✰遵守状況を管理しております。 流動性リスク |
必要に応じて時価✰推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品✰流動性✰状況を管理しております。 また、内部監査部が運用リスク管理✰適切性・有効性について内部監査を実施 し、そ✰結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそ✰フ ォローアップを実施しております。 | ||
４．金融商品✰時価等に関する事項について✰補足説明 | 金融商品✰時価✰算定においては一定✰前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 なることもあります。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品✰時価等に関する事項
項目 | 2022年 6月 20 日現在 | 2022 年 12 月 19 日現在 |
１．貸借対照表計上額、時価及びそ✰差額 | 当該ファンド✰保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているた め、貸借対照表計上額と時価と✰差額は ありません。 | 同左 |
２．時価✰算定方法 | （１）有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | 同左 |
（２）デリバティブ取引該当事項はありません。 | ||
（３）上記以外✰金融商品 上記以外✰金融商品（コール・ローン等 ✰金銭債権及び金銭債務）は短期間で決 済されるため、帳簿価額を時価としております。 |
（関連当事者と✰取引に関する注記）
2022年 6月 20 日現在 | 2022 年 12 月 19 日現在 |
該当事項はありません。 | 同左 |
（そ✰他✰注記）
項目 | 自 2021 年 12 月 21 日 至 2022 年 6 月 20 日 | 自 2022 年 6 月 21 日 至 2022 年 12 月 19 日 |
本報告書における開示対象ファンド✰期首における当該親投資信託✰元本額 | 16,556,289,321 円 | 16,890,647,985 円 |
同期中追加設定元本額 | 1,809,918,278 円 | 1,689,744,973 円 |
同期中一部解約元本額 | 1,475,559,614 円 | 813,097,089 円 |
元本✰内訳＊ | ||
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機関投資家専用） | 180,501,526 円 | 179,615,113 円 |
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド | ||
（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家 | 17,395,946 円 | 16,896,596 円 |
専用） | ||
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド | ||
（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家 | 47,415,224 円 | 45,456,546 円 |
専用） | ||
損保ジャパン国内債券ファンド（適格機関投資家専用） | 1,400,345,535 円 | 1,417,010,762 円 |
マルチアセット戦略ファンド（４％型）（非課税適格機関投資家専用） | 289,455,825 円 | 132,487,486 円 |
損保ジャパン日本債券ファンド | 1,031,433,985 円 | 1,023,427,425 円 |
ハッピーエイジング２０ | 202,221,196 円 | 231,302,326 円 |
ハッピーエイジング３０ | 931,092,546 円 | 1,032,078,155 円 |
ハッピーエイジング４０ | 4,840,671,005 円 | 5,220,556,181 円 |
ハッピーエイジング５０ | 3,800,835,853 円 | 3,969,859,072 円 |
ハッピーエイジング６０ | 2,750,997,667 円 | 2,771,828,068 円 |
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース | 853,167 円 | －円 |
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース | 6,780,872 円 | －円 |
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース | 119,066,941 円 | 123,835,772 円 |
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース | 8,340,670 円 | 9,944,046 円 |
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３ ５ | 817,933,112 円 | 1,025,686,998 円 |
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４ ５ | 259,876,446 円 | 348,477,796 円 |
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５ ５ | 89,932,549 円 | 122,004,336 円 |
ターゲット・リターン戦略ファンド | 95,056,525 円 | 92,767,529 円 |
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６ ５ | 441,395 円 | 1,872,496 円 |
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞ | －円 | 1,752,755 円 |
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ ＤＣ年金＞ | －円 | 293,329 円 |
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞ | －円 | 143,082 円 |
計 | 16,890,647,985 円 | 17,767,295,869 円 |
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごと✰元本額
（有価証券に関する注記）売買目的有価証券
種類 | 2022年 6月 20 日現在 | 2022 年 12 月 19 日現在 |
当計算期間✰損益に含まれた評価差額 （円） | 当計算期間✰損益に含まれた評価差額 （円） | |
国債証券 | △664,854,100 | △358,560,300 |
地方債証券 | △20,810,000 | △9,738,000 |
特殊債券 | △16,301,055 | △9,864,360 |
社債券 | △62,610,000 | △43,271,000 |
合計 | △764,575,155 | △421,433,660 |
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託✰計算期間✰開始日から開示対象ファンド✰期末日まで✰期間を指しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外✰有価証券
2022 年 12 月 19 日現在
種 類 | 銘 柄 | 券面総額 （円） | 評価額 （円） | 備考 |
国債証券 | 第４３６回利付国債（２年） | 200,000,000 | 200,148,000 | |
第４３９回利付国債（２年） | 550,000,000 | 550,308,000 | ||
第４４１回利付国債（２年） | 1,350,000,000 | 1,350,594,000 | ||
第１３９回利付国債（５年） | 310,000,000 | 310,579,700 | ||
第１４３回利付国債（５年） | 400,000,000 | 400,988,000 | ||
第１４４回利付国債（５年） | 600,000,000 | 601,644,000 | ||
第１４５回利付国債（５年） | 100,000,000 | 100,288,000 | ||
第１４７回利付国債（５年） | 640,000,000 | 639,891,200 | ||
第１４８回利付国債（５年） | 220,000,000 | 219,846,000 | ||
第１５０回利付国債（５年） | 800,000,000 | 797,920,000 | ||
第１５２回利付国債（５年） | 1,000,000,000 | 1,000,420,000 | ||
第１５３回利付国債（５年） | 410,000,000 | 407,978,700 | ||
第１０回利付国債（４０年） | 100,000,000 | 83,224,000 | ||
第１３回利付国債（４０年） | 240,000,000 | 170,052,000 | ||
第１４回利付国債（４０年） | 140,000,000 | 106,197,000 | ||
第３４６回利付国債（１０年） | 700,000,000 | 700,294,000 | ||
第３４９回利付国債（１０年） | 120,000,000 | 119,672,400 | ||
第３５０回利付国債（１０年） | 300,000,000 | 298,983,000 | ||
第３５５回利付国債（１０年） | 200,000,000 | 198,652,000 | ||
第３５６回利付国債（１０年） | 100,000,000 | 99,201,000 | ||
第３５７回利付国債（１０年） | 400,000,000 | 396,416,000 | ||
第３５９回利付国債（１０年） | 250,000,000 | 247,057,500 | ||
第３６０回利付国債（１０年） | 300,000,000 | 295,902,000 | ||
第３６１回利付国債（１０年） | 390,000,000 | 384,204,600 | ||
第３６２回利付国債（１０年） | 100,000,000 | 98,390,000 | ||
第３６６回利付国債（１０年） | 870,000,000 | 871,183,200 | ||
第３８回利付国債（３０年） | 100,000,000 | 111,039,000 | ||
第４３回利付国債（３０年） | 540,000,000 | 587,644,200 | ||
第５３回利付国債（３０年） | 160,000,000 | 136,148,800 | ||
第５５回利付国債（３０年） | 50,000,000 | 44,325,000 | ||
第５７回利付国債（３０年） | 120,000,000 | 105,687,600 | ||
第５８回利付国債（３０年） | 300,000,000 | 263,232,000 | ||
第６０回利付国債（３０年） | 100,000,000 | 89,269,000 |
第６１回利付国債（３０年） | 100,000,000 | 84,719,000 | ||
第６３回利付国債（３０年） | 50,000,000 | 38,798,500 | ||
第６６回利付国債（３０年） | 120,000,000 | 92,940,000 | ||
第６７回利付国債（３０年） | 280,000,000 | 226,097,200 | ||
第６８回利付国債（３０年） | 190,000,000 | 152,750,500 | ||
第６９回利付国債（３０年） | 50,000,000 | 41,218,500 | ||
第７０回利付国債（３０年） | 100,000,000 | 82,171,000 | ||
第７１回利付国債（３０年） | 40,000,000 | 32,792,800 | ||
第７２回利付国債（３０年） | 100,000,000 | 81,713,000 | ||
第７３回利付国債（３０年） | 140,000,000 | 114,248,400 | ||
第７４回利付国債（３０年） | 110,000,000 | 97,237,800 | ||
第７５回利付国債（３０年） | 130,000,000 | 124,428,200 | ||
第１１３回利付国債（２０年） | 180,000,000 | 202,644,000 | ||
第１３０回利付国債（２０年） | 10,000,000 | 11,293,400 | ||
第１３１回利付国債（２０年） | 30,000,000 | 33,624,000 | ||
第１４５回利付国債（２０年） | 270,000,000 | 305,364,600 | ||
第１４８回利付国債（２０年） | 280,000,000 | 310,472,400 | ||
第１４９回利付国債（２０年） | 40,000,000 | 44,325,200 | ||
第１５０回利付国債（２０年） | 120,000,000 | 131,547,600 | ||
第１５１回利付国債（２０年） | 360,000,000 | 385,905,600 | ||
第１５２回利付国債（２０年） | 170,000,000 | 181,947,600 | ||
第１５４回利付国債（２０年） | 1,240,000,000 | 1,323,414,800 | ||
第１５９回利付国債（２０年） | 640,000,000 | 626,246,400 | ||
第１６６回利付国債（２０年） | 40,000,000 | 38,709,200 | ||
第１６７回利付国債（２０年） | 150,000,000 | 140,137,500 | ||
第１７０回利付国債（２０年） | 240,000,000 | 214,053,600 | ||
第１７１回利付国債（２０年） | 450,000,000 | 399,582,000 | ||
第１７４回利付国債（２０年） | 700,000,000 | 624,904,000 | ||
第１７６回利付国債（２０年） | 200,000,000 | 180,256,000 | ||
第１７９回利付国債（２０年） | 300,000,000 | 267,921,000 | ||
第１８０回利付国債（２０年） | 480,000,000 | 452,097,600 | ||
第１８１回利付国債（２０年） | 200,000,000 | 191,426,000 | ||
国債証券 合計 | 19,670,000,000 | 19,222,367,300 | ||
地方債証券 | 第８０７回xxx公募公債 | 400,000,000 | 390,540,000 | |
令和２年度第１０回愛知県公募公債（１０年） | 200,000,000 | 195,574,000 | ||
第１５回埼玉県公募公債（２０年） | 100,000,000 | 105,006,000 | ||
第１３５回共同発行市場公募地方債 | 300,000,000 | 302,628,000 | ||
地方債証券 合計 | 1,000,000,000 | 993,748,000 | ||
特殊債券 | 第３回地方公共団体金融機構債券（１５年） | 300,000,000 | 313,686,000 | |
第１１回政府保証地方公共団体金融機構債券（４年） | 400,000,000 | 399,632,000 | ||
第７８回地方公共団体金融機構債券（２０年） | 100,000,000 | 86,021,000 | ||
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 19,486,000 | 20,265,440 | ||
第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 36,508,000 | 37,645,589 | ||
特殊債券 合計 | 855,994,000 | 857,250,029 | ||
社債券 | 第１回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社債（劣後特約付 | 100,000,000 | 100,105,000 | |
第１０回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー期限前償還 | 100,000,000 | 98,322,000 | ||
第１回アサヒホールディングス株式会社利払繰延条項・期限前 | 200,000,000 | 200,006,000 | ||
第１回帝人株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 100,000,000 | 95,661,000 | ||
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 | 100,000,000 | 100,254,000 | ||
第１回xx薬品工業株式会社無担保社債（劣後特約付）ＦＲ | 200,000,000 | 202,828,000 | ||
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第１回利払繰延条項・期限前 | 200,000,000 | 197,248,000 | ||
日本製鉄株式会社第１回無担保社債（劣後特約付）ＦＲ | 100,000,000 | 99,714,000 | ||
第１回ジェイエフイーホールディングス無担保社債（劣後特約付） | 200,000,000 | 196,978,000 | ||
第２回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担 | 100,000,000 | 93,884,000 | ||
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債 （劣後特約付） | 100,000,000 | 100,609,000 | ||
第１回ニプロ利払繰延条項・期限前償還条項付無担 | 100,000,000 | 99,503,000 | ||
第２７回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社債（社債間限定 | 200,000,000 | 199,346,000 | ||
第６４回アイフル株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特約 | 100,000,000 | 99,921,000 | ||
第２回株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス無担保社債（劣後特約付） | 100,000,000 | 99,511,000 | ||
第１回株式会社商船三井利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 | 100,000,000 | 100,801,000 | ||
第１回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 | 200,000,000 | 194,202,000 | ||
第１回中国電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 | 100,000,000 | 91,739,000 | ||
第１回東北電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 | 200,000,000 | 197,796,000 | ||
第１回九州電力株式会社利払繰延条項・期限前 | 200,000,000 | 197,230,000 | ||
第４１回東京電力パワーグリッド株式会社社債 （一般担保付） | 100,000,000 | 98,901,000 | ||
第４４回東京電力パワーグリッド株式会社社債 （一般担保付） | 100,000,000 | 98,445,000 | ||
第３回第一生命ホールディングス永久社債（劣後特約付） | 200,000,000 | 188,500,000 | ||
第３回Ａ号富国生命劣後ＦＲ | 200,000,000 | 197,764,000 | ||
xx生命保険株式会社第１回利払繰延条項・期限前 | 100,000,000 | 97,548,000 | ||
社債券 合計 | 3,500,000,000 | 3,446,816,000 | ||
合計 | 24,520,181,329 | |||
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引✰契約額等及び時価✰状況表
該当事項はありません。
ＵＢＰ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ | ＳＩＣＡＶ－ＳＩＦ － ＴＣＷ | ＧＬＯＢＡＬ | ＲＥＩＴ | ＰＲＥＭＩＵ |
Ｍ Ｍｕｌｔｉ－Ｃｕｒｒｅｎｃｙ | ||||
（1）純資産計算書 | （円） | |||
2021 年 12 月 31 日現在 | ||||
資産 | ||||
有価証券ポートフォリオ（時価） | 19,461,324,319 | |||
そ✰他当座資産 | 175,000,000 | |||
銀行預金 | 1,150,383,266 | |||
未収配当金 | 69,492,494 | |||
先物為替未実現利益 | 259,646,572 | |||
そ✰他未収金 | 3,148 | |||
資産合計 | 21,115,849,799 | |||
負債 | ||||
売建オプション取引（時価） | 433,643,645 | |||
借入金 | 82,067 | |||
そ✰他✰流動負債 | 175,000,000 | |||
未払解約金 | 279,972,963 | |||
未払費用 | 48,878,483 | |||
負債合計 | 937,577,158 | |||
純資産合計 | 20,178,272,641 |
2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
発行済み口数 追加設定口数 解約口数 発行済み口数
（口）
2021 年 1 月 1 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
17,327,556.51 941,798.31 4,125,111.26 14,144,243.56
（１口当たり✰純資産額）
2021 年 12 月 31 日現在
純資産合計（円） 20,178,272,641
発行済み口数（口） | 14,144,243.56 |
１口当たり✰純資産額（円） | 1,427.00 |
１口当たり✰分配金（円） | 120.00 |
■組入資産の明細
○有価証券xxxxxxx・xx他純資産✰明細表
（2021 年 12 月 31 日現在）
数量 銘柄名 通貨 簿価（円） 時価（円） 純資産構成比
（％）
公認証券取引所譲渡可能xxxx証券またはそ✰他規制市場で | 14,179,237,490 | 19,461,324,319 | 96.45 | ||
取引される譲渡 | 可能有価証券 投資証券 | 14,179,237,490 | 19,461,324,319 | 96.45 | |
50,731 | ALEXANDRIA REAL ESTATE | USD | 923,017,636 | 1,302,506,302 | 6.46 |
24,896 | AVALONBAY COMMUN | USD | 499,959,597 | 724,137,677 | 3.59 |
53,267 | BOSTON PROPERTIES INC | USD | 797,700,014 | 706,511,525 | 3.50 |
495,499 | BRIGHTSPIRE CAPITAL INC | USD | 528,391,292 | 585,427,278 | 2.90 |
46,973 | CBRE GROUP | USD | 235,607,585 | 586,946,998 | 2.91 |
26,458 | CROWN CASTLE REIT | USD | 583,215,120 | 635,980,371 | 3.15 |
50,449 | DIGITAL REALTY TRUST INC | USD | 727,378,054 | 1,027,513,601 | 5.10 |
48,374 | DR XXXXXX | USD | 453,817,222 | 604,127,263 | 2.99 |
48,740 | EQTY RESIDENTIAL PPTYS TR SHS XXX.XXX. | USD | 485,888,029 | 507,944,234 | 2.52 |
10,428 | EQUINIX INC | USD | 827,361,780 | 1,015,711,374 | 5.04 |
137,597 | GAMING AND LEISURE PROPERTIES | USD | 742,652,280 | 771,018,996 | 3.82 |
374,022 | GOODMAN GROUP - STAPLED SECURITY | AUD | 323,705,903 | 829,820,165 | 4.11 |
99,852 | INVITATION HOMS REGISTERED | USD | 484,495,775 | 521,339,682 | 2.58 |
21,957 | XXXXX LANG LASALLE INC | USD | 323,046,089 | 681,013,704 | 3.37 |
38,653 | LENNAR CORP -A- | USD | 314,265,970 | 517,037,725 | 2.56 |
196,534 | MITSUBISHI ESTATE | JPY | 356,352,387 | 313,373,719 | 1.55 |
629,634 | NEW RESIDENTIAL INVESTMENT CORP | USD | 764,431,802 | 776,533,400 | 3.85 |
37,722 | PROLOGIS REGS | USD | 620,236,019 | 731,334,453 | 3.62 |
1,695 | PROLOGIS REIT | JPY | 390,514,265 | 689,774,779 | 3.42 |
381,855 | SEGRO (REIT) | GBP | 323,603,051 | 855,561,545 | 4.24 |
46,973 | SIMON PROPERTY GROUP - REGS | USD | 619,948,708 | 864,220,089 | 4.29 |
42,227 | TOLL BROTHERS INC | USD | 222,992,056 | 352,004,379 | 1.74 |
459,385 | TPG RE FINANCE TRUST IN | USD | 569,666,380 | 651,734,470 | 3.23 |
9,395 | VAIL RESORTS INC | USD | 224,897,407 | 354,732,136 | 1.76 |
139,791 | VENTAS INC | USD | 358,430,091 | 822,911,050 | 4.08 |
103,198 | VONOVIA SE | EUR | 676,440,642 | 655,441,314 | 3.25 |
72,808 | WELLTOWER INC | USD | 385,455,220 | 719,111,494 | 3.56 |
138,664 | WEYERHAEUSER CO | USD | 415,767,116 | 657,554,596 | 3.26 |
有価証券ポートフォリオ合計 14,179,237,490 | 19,461,324,319 | 96.45 | |||
銀行預金 | 1,150,301,199 | 5.70 | |||
その他純資産／（負債） | -433,352,877 | -2.15 | |||
合計 | 20,178,272,641 | 100.00 | |||
（注１） UBP インベストメンツ株式会社から✰データ提供を受けて作成しております。 | |||||
（注２） 作成時点において、入手可能な直近計算期間✰財務諸表を用いております。 | |||||
２【ファンド✰現況】
【純資産額計算書】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
2022 年 12 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 | 16,398,900,085円 |
Ⅱ 負債総額 | 35,101,113円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 16,363,798,972円 |
Ⅳ 発行済数量 | 95,796,752,226口 |
Ⅴ 1 単位当り✰純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 0.1708円 |
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2022 年 12 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 | 24,384,024,974円 |
Ⅱ 負債総額 | 406円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 24,384,024,568円 |
Ⅳ 発行済数量 | 17,715,759,563口 |
Ⅴ 1 単位当り✰純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.3764円 |
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿
作成しません。
３．受益者集会
開催しません。
４．受益者に対する特典ありません。
５．譲渡制限✰内容
譲渡制限はありません。
６．受益証券✰再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ✰変更✰請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ✰変更✰請求、受益証券✰再発行✰請求を行わないも✰とします。
７．受益権✰譲渡
① 受益者は、そ✰保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者✰譲渡✰対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替✰申請をするも✰とします。
② 前記①✰申請✰ある場合には、前記①✰振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人✰保有する受益権✰口数
✰減少および譲受人✰保有する受益権✰口数✰増加につき、そ✰備える振替口座簿に記載または記録するも✰とします。ただし、前記①✰振替機関等が振替先口座を開設したも✰でない場合には、譲受人✰振替先口座を開設した他✰振替機関等（当該他✰振替機関等✰上位機関を含みます。）に社振法✰規定にしたがい、譲受人✰振替先口座に受益権✰口数✰増加✰記載または記録が行われるよう通知するも✰とします。
③ 委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者✰譲渡✰対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人✰振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
８．受益権✰譲渡✰対抗要件
受益権✰譲渡は、振替口座簿へ✰記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
９．受益権✰再分割
委託会社は、受託会社と協議✰うえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在✰受益権を均等に再分割できるも✰とします。
10．償還金
償還金は、償還日において振替機関等✰振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前✰ため販売会社✰名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
11．質権口記載又は記録✰受益権✰取り扱いについて
振替機関等✰振替口座簿✰質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金✰支払い、一部解約✰実行✰請求✰受付け、一部解約金および償還金✰支払い等については、信託約款✰規定によるほか、民法そ✰他✰法令等にしたがって取り扱われます。
１【委託会社等✰概況】
（１）資本金✰額（2022 年 12 月末現在）
資本金✰額 1,550 百万円
会社が発行する株式✰総数 50,000 株
発行済株式総数 24,085 株
最近５年間における主な資本金✰額✰増減：該当事項はありません。
（２）会社✰機構（2022 年 12 月末現在）
① 会社✰意思決定機構
定款に基づき 10 名以内✰取締役が株主総会において選任されます。取締役✰選任決議は、議決権を行使することができる株主✰議決権✰３分✰１以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ✰議決権✰過半数をもって行います。また、そ✰選任決議は、累積投票によらないも✰とします。
取締役✰任期は、選任後１年以内に終了する事業年度✰うち最終✰も✰に関する定時株主総会終結✰時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役✰任期は、他✰在任取締役✰任期終了と同時に終了します。
取締役会✰決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各１名を選定することができます。
取締役会は、法令に別段✰定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他✰取締役がそ✰任にあたります。取締役会✰招集通知は会日✰３日前までに発します。ただし、緊急✰必要✰ある場合には、こ✰期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に別段✰定めがある場合✰ほか、業務執行に関する重要事項を決定します。そ✰決議は、取締役✰過半数が出席し、出席した取締役✰過半数をもって行います。
② 投資運用✰意思決定機構
・総合投資会議は、ファンド✰基本運用方針✰分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議✰基本運用方針に基づき、ファンド✰運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄✰選定にあたっては「いかなる資産も本来✰投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこ✰投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値✰乖離が超過収益✰源泉となる。」という当社
✰投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄✰割安・割高✰度合いを算出するために、各々✰「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行✰観点から売買を執行します。
・運用状況✰分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守✰状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託✰設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてそ✰運用（投資運用業）ならびに証券投資信託✰募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社✰運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は 2022 年 12 月末現在、計 259 本（追加型株式
投資信託 151 本、単位型株式投資信託 59 本、単位型公社債投資信託 49 本）であり、そ✰純資産総額✰合
計は 1,551,586 百万円です。
１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）✰財務諸表は、「財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」とい
う。）、ならびに、同規則第 2 条✰規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第
52 号）により作成しております。
また、委託会社✰中間財務諸表は「中間財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵
省令第 38 号）、ならびに、同規則第 38 条第 1 項及び第 57 条第 1 項✰規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第 193 条✰ 2 第 1 項✰規定に基づき、事業年度(2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月
31 日まで)✰財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第 193 条✰ 2 第 1 項✰規定に基づき、第 38 期中間会計期間（2022 年 4 月
1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）✰中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１０日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | x x x x |
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | x x x x |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条✰２第１項✰規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等✰経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社✰２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで✰第３７期事業年度✰財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ✰他✰注記について監査を行った。
当監査法人は、上記✰財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して、 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社✰２０２２年３月３１日現在✰財政状態及び同日をもって終了する 事業年度✰経営成績を、全て✰重要な点において適正に表示しているも✰と認める。
監査意見✰根拠
当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査✰基準に準拠して監査を行った。監査✰基準における当監査法人✰責任は、「財務諸表監査における監査人✰責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人として✰そ✰他✰倫理上
✰責任を果たしている。当監査法人は、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
そ✰他✰記載内容
そ✰他✰記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報✰うち、財務諸表及びそ✰監査報告書以外✰情報である。
当監査法人は、xx他✰記載内容が存在しないと判断したため、そ✰他✰記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会✰責任
経営者✰責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示✰ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業✰前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会✰責任は、財務報告プロセス✰整備及び運用における取締役✰職務✰執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人✰責任
監査人✰責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として✰財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立✰立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表✰利用者✰意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査✰基準に従って、監査✰過程を通じて、職業的専門家として✰判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続✰選択及び適用は監査人✰判断による。さらに、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査✰目的は、内部統制✰有効性について意見表明するため✰も✰ではないが、監査人は、リスク評価✰実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びそ✰適用方法✰適切性、並びに経営者によって行われた会計上✰見積り✰合理性及び関連する注記事項✰妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業✰前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業✰前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表✰注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表✰注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人✰結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来✰事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表✰表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表✰表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査✰範囲とそ✰実施時期、監査✰実施過程で識別した内部統制✰重要な不備を含む監査上✰重要な発見事項、及び監査✰基準で求められているそ✰他✰事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性について✰我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人✰独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はそ✰内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員と✰間には、公認会計士法✰規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記✰監査報告書✰原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査✰対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | x x x x |
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | x x x x |
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条✰２第１項✰規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等✰経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社✰２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで✰第３８期事業年度✰中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ✰他✰注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記✰中間財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表✰作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社✰２０２２年９月３０日現在✰財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）✰経営成績に関する有用な情報を表示しているも✰と認める。
中間監査意見✰根拠
当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる中間監査✰基準に準拠して中間監査を行った。中間監査✰基準における当監査法人✰責任は、「中間財務諸表監査における監査人✰責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人として
✰そ✰他✰倫理上✰責任を果たしている。当監査法人は、中間監査✰意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会✰責任
経営者✰責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表✰作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示✰ない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業✰前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表✰作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会✰責任は、財務報告プロセス✰整備及び運用における取締役✰職務✰執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人✰責任
監査人✰責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表✰有用な情報✰表示に関して投資者✰判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうか✰合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立✰立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表✰利用者✰意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる中間監査✰基準に従って、中間監査✰過程を通じて、職業的専門家として✰判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表✰重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続✰選択及び適用は監査人✰判断による。さらに、中間監査✰意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続✰一部が省略され、監査人✰判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表✰重要な虚偽表示リスク✰評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加✰監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査✰目的は、内部統制✰有効性について意見表明するため✰も✰ではないが、監査人は、リスク評価✰実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表✰作成と有用な情報✰表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びそ✰適用方法並びに経営者によって行われた会計上✰見積り✰合理性及び関連する注記事項✰妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業✰前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業✰前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表✰注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表✰注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人✰結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来✰事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表✰表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表✰作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表✰表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査✰範囲とそ✰実施時期、中間監査✰実施過程で識別した内部統制✰重要な不備を含む中間監査上✰重要な発見事項、及び中間監査✰基準で求められているそ
✰他✰事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性について✰我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人✰独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はそ✰内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員と✰間には、公認会計士法✰規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記✰中間監査報告書✰原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査✰対象には含まれていません。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 （2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （2022年 3月 31 日） | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||
（資産✰部） | |||||
Ⅰ 流動資産 | |||||
1 現金・預金 | 2,945,148 | 3,870,549 | |||
2 前払費用 | 127,883 | 102,011 | |||
3 未収委託者報酬 | 1,163,524 | 1,137,463 | |||
4 未収運用受託報酬 | 698,718 | 1,220,102 | |||
5 そ✰他 | 108,949 | 6,676 | |||
流動資産合計 | 5,044,225 | 6,336,803 | |||
Ⅱ 固定資産 | |||||
1 有形固定資産 | |||||
（1）建物 | ※1 | 16,555 | 12,438 | ||
（2）器具備品 | ※1 | 113,426 | 97,847 | ||
有形固定資産合計 | 129,982 | 110,285 | |||
2 無形固定資産 | |||||
（1）電話加入権 | 4,535 | 4,535 | |||
無形固定資産合計 | 4,535 | 4,535 | |||
3 投資そ✰他✰資産 | |||||
（1）投資有価証券 | 371,688 | 551,730 | |||
（2）長期差入保証金 | 173,961 | 173,961 | |||
（3）繰延税金資産 | 368,045 | 369,976 | |||
（4）そ✰他 | 32 | 32 | |||
投資そ✰他✰資産合計 | 913,728 | 1,095,700 | |||
固定資産合計 | 1,048,245 | 1,210,521 | |||
資産合計 | 6,092,470 | 7,547,325 | |||
前事業年度 （2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （2022年 3月 31 日） | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||
（負債✰部） Ⅰ 流動負債 1 預り金 2 未払金 （1）未払配当金 （2）未払手数料 （3）そ✰他未払金 | ※2 ※2 | 640,000 449,942 138,332 | 6,525 1,228,275 | 700,000 421,565 526,525 | 6,032 1,648,091 |
3 未払費用 | 725,437 | 1,048,260 | |||
4 未払消費税等 | 74,945 | 191,700 | |||
5 未払法人税等 | 259,089 | 118,353 | |||
6 賞与引当金 | 130,032 | 171,866 | |||
7 役員賞与引当金 | 6,300 | 6,600 | |||
流動負債合計 | 2,430,606 | 3,190,904 | |||
Ⅱ 固定負債 | |||||
1 退職給付引当金 | 177,918 | 208,284 | |||
2 資産除去債務 | 9,111 | 9,265 | |||
固定負債合計 | 187,029 | 217,549 | |||
負債合計 | 2,617,636 | 3,408,454 | |||
（純資産✰部） | |||||
Ⅰ 株主資本 | |||||
1 資本金 | 1,550,000 | 1,550,000 | |||
2 資本剰余金 | |||||
（1）資本準備金 | 413,280 | 413,280 | |||
資本剰余金合計 3 利益剰余金 （1）そ✰他利益剰余金繰越利益剰余金 | 413,280 | 413,280 | |||
1,469,821 | 2,129,605 | ||||
利益剰余金合計 | 1,469,821 | 2,129,605 | |||
株主資本合計 | 3,433,101 | 4,092,885 | |||
Ⅱ 評価・換算差額等 | |||||
1 そ✰他有価証券評価差額金 | 41,732 | 45,985 | |||
評価・換算差額等合計 | 41,732 | 45,985 | |||
純資産合計 | 3,474,834 | 4,138,870 | |||
負債・純資産合計 | 6,092,470 | 7,547,325 | |||
（２）【損益計算書】
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022年 3月 31 日） | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||
Ⅰ 営業収益 | |||||
1 委託者報酬 | 5,130,232 | 6,276,724 | |||
2 運用受託報酬 | 3,361,929 | 8,492,161 | 4,403,451 | 10,680,175 | |
Ⅱ 営業費用 | |||||
1 支払手数料 | 2,224,426 | 2,660,547 | |||
2 広告宣伝費 | 14,138 | 27,018 | |||
3 公告費 | 470 | 200 | |||
4 調査費 | 2,203,386 | 2,998,033 | |||
（1）調査費 | 881,821 | 982,738 | |||
（2）委託調査費 | 1,318,730 | 2,012,478 | |||
（3）図書費 | 2,835 | 2,815 | |||
5 営業雑経費 | 144,775 | 128,682 | |||
（1）通信費 | 13,988 | 13,042 | |||
（2）印刷費 | 114,745 | 97,704 | |||
（3）諸会費 | 16,041 | 4,587,196 | 17,935 | 5,814,481 | |
Ⅲ 一般管理費 | |||||
1 給料 | 1,581,885 | 1,654,831 | |||
（1）役員報酬 | 62,931 | 57,475 | |||
（2）給料・手当 | 1,326,451 | 1,373,956 | |||
（3）賞与 | 192,502 | 223,399 | |||
2 福利厚生費 | 199,204 | 207,945 | |||
3 交際費 | 4,247 | 7,538 | |||
4 寄付金 | 300 | 300 | |||
5 旅費交通費 | 2,820 | 6,738 | |||
6 法人事業税 | 45,366 | 56,077 | |||
7 租税公課 | 31,417 | 30,211 | |||
8 不動産賃借料 | 211,971 | 220,595 | |||
9 退職給付費用 | 76,373 | 79,199 | |||
10 賞与引当金繰入 | 130,032 | 171,866 | |||
11 役員賞与引当金繰入 | 6,300 | 6,600 | |||
12 固定資産減価償却費 | 26,025 | 37,983 | |||
13 諸経費 | 344,942 | 2,660,886 | 428,184 | 2,908,072 | |
営業利益 | 1,244,078 | 1,957,622 | |||
Ⅳ 営業外収益 | |||||
1 受取配当金 | 326 | 626 | |||
2 受取利息 | － | 0 | |||
3 有価証券売却益 | 3,436 | 7,179 | |||
4 有価証券償還益 | － | 1,198 | |||
5 為替差益 | 360 | 10,426 | |||
6 保険配当金 | 567 | 467 | |||
7 雑益 | 742 | 5,432 | 1,537 | 21,434 | |
Ⅴ 営業外費用 | |||||
1 債権回収損 | 143 | 5,471 | |||
2 雑損 | 484 | 627 | 363 | 5,835 | |
経常利益 | 1,248,883 | 1,973,220 | |||
Ⅵ 特別損失 | |||||
1 固定資産除却損 | ※1 | 0 | 0 － | ||
2 商号変更費用 | 4,975 | 4,975 | 0 | ||
税引前当期純利益 | 1,243,908 | 1,973,220 | |||
法人税・住民税及び事業税 法人税等調整額 | 375,986 15,569 | 617,244 △ 3,808 | |||
当期純利益 | 852,352 | 1,359,783 |
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | そ✰他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
繰越利益 剰余金 | ||||||
当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 1,257,468 | 1,257,468 | 3,220,749 |
当期変動額 | ||||||
剰余金✰配当 | △ 640,000 | △ 640,000 | △ 640,000 | |||
当期純利益 | 852,352 | 852,352 | 852,352 | |||
株主資本以外✰項目 ✰ 当 期 変 動 額 （純額） | ||||||
当期変動額合計 | － | － | － | 212,353 | 212,353 | 212,353 |
当期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 1,469,821 | 1,469,821 | 3,433,101 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
そ✰他有価 証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
当期首残高 | △3,147 | △3,147 | 3,217,602 |
当期変動額 | |||
剰余金✰配当 | △ 640,000 | ||
当期純利益 | 852,352 | ||
株主資本以外✰項目 ✰ 当 期 変 動 額 （純額） | 44,879 | 44,879 | 44,879 |
当期変動額合計 | 44,879 | 44,879 | 257,232 |
当期末残高 | 41,732 | 41,732 | 3,474,834 |
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | そ✰他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
繰越利益 剰余金 | ||||||
当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 1,469,821 | 1,469,821 | 3,433,101 |
当期変動額 | ||||||
剰余金✰配当 | △ 700,000 | △ 700,000 | △ 700,000 | |||
当期純利益 | 1,359,783 | 1,359,783 | 1,359,783 | |||
株主資本以外✰項目 ✰ 当 期 変 動 額 （純額） | ||||||
当期変動額合計 | － | － | － | 659,783 | 659,783 | 659,783 |
当期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 2,129,605 | 2,129,605 | 4,092,885 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
そ✰他有価証券評価差 額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
当期首残高 | 41,732 | 41,732 | 3,474,834 |
当期変動額 | |||
剰余金✰配当 | △ 700,000 | ||
当期純利益 | 1,359,783 | ||
株主資本以外✰項目 ✰ 当 期 変 動 額 （純額） | 4,252 | 4,252 | 4,252 |
当期変動額合計 | 4,252 | 4,252 | 664,036 |
当期末残高 | 45,985 | 45,985 | 4,138,870 |
重要な会計方針
１．有価証券✰評価基準及び評価方法そ✰他有価証券
市場価格✰ない株式等以外✰も✰
決算日✰市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格✰ない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産✰減価償却✰方法有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下✰とおりであります。建物 15 年
器具備品 2～20 年
３．外貨建✰資産及び負債✰本邦通貨へ✰換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日✰直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金✰計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与✰支給に充てるため、賞与支給見込額✰当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与✰支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員✰退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務✰計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用✰計上基準
当社✰顧客と✰契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務✰内容及び当該履行義務を充足する通常✰時点（収益を認識する通常✰時点）は以下✰とおりであります。
（１）投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごと✰日々✰純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
（２）投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごと✰資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型✰収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマンス✰結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
６．そ✰他財務諸表作成✰ため✰基礎となる事項
（１）消費税等✰会計処理
税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度✰適用
当事業年度から連結納税制度を採用しております。
なお、当社は、「所得税法等✰一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度へ✰移行及びグループ通算制度へ✰移行にあわせて単体納税制度✰見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ✰移行に係る税効果会計に適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項✰取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
✰適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項✰定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債✰額について、改正前✰税法✰規定に基づいております。
会計方針✰変更
（収益認識に関する会計基準等✰適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当事業年度✰期首から適用し、約束した財又はサービス✰支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（時価✰算定に関する会計基準等✰適用）
「時価✰算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度✰期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新 たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品✰時価✰レベルごと✰内訳等に関する事項等✰注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品✰時価等✰開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
2019 年 7 月 4 日）第 7-4 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記✰うち前事業年度に係るも✰については記載しておりません。
未適用✰会計基準等
・「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日 企業会計基準委員会）
（１）概要
投資信託✰時価✰算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ✰出資✰時価✰注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023 年 3 月期✰期首から適用します。
（３）当該会計基準等✰適用による影響
「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」✰適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合✰会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2020 年 3 月 27 日に成立した「所得税法等✰一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計✰会計処理及び開示✰取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたも✰です。
（２）適用予定日
2023 年 3 月期✰期首から適用します。
（３）当該会計基準等✰適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合✰会計処理及び開示に関する取扱い」✰適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法✰変更
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」✰「雑損」に含めていた「債権回収損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。こ✰表示方法✰変更を反映させるため、前事業年度✰財務諸表✰ 組替えを行っております。
こ✰結果、前事業年度✰損益計算書において、「営業外費用」✰「雑損」に表示していた 627 千円は、「債権回収損」143 千円及び「雑損」484 千円として組み替えております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産✰減価償却累計額は、次✰とおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 （2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （2022年 3月 31 日） | |
建物 | 95,327 | 99,675 |
器具備品 | 77,801 | 108,702 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次✰とおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 （2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （2022年 3月 31 日） | |
未払金 | ||
未払配当金 | 640,000 | 700,000 |
そ✰他未払金 | － | 345,346 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損✰内容は、次✰とおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022年 3月 31 日） | |
器具備品 | 0 | 0 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式✰種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 期末株式数 |
普通株式 | 24,085 株 | －株 | －株 | 24,085 株 |
２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。
３．新株予約xxに関する事項該当事項はありません。
４．剰余金✰配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式✰ 種類 | 配当金✰ 総額 | １株当た り配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2021 年 3 月 30 日 取締役会 | 普通 株式 | 640,000 千円 | 26,572 円 | － | 2021 年 3 月 31 日 |
（２）基準日が当期に属する配当✰うち、配当✰効力発生日が翌期となるも✰該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式✰種類 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 |
期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 期末株式数 | |
普通株式 | 24,085 株 | －株 | －株 | 24,085 株 |
２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。
３．新株予約xxに関する事項該当事項はありません。
４．剰余金✰配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式✰ 種類 | 配当金✰ 総額 | １株当た り配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2022 年 3 月 30 日 取締役会 | 普通 株式 | 700,000 千円 | 29,063 円 | － | 2022 年 3 月 31 日 |
（２）基準日が当期に属する配当✰うち、配当✰効力発生日が翌期となるも✰該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品✰状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部✰有価証券によって運用しており、経営として許容できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品✰内容及びそ✰リスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そ✰ほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後✰基準価額✰下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金✰減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付✰高い金融機関と✰み取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価✰状況等を把握し、当該状況については資産運用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品✰時価等に関する事項について✰補足説明
金融商品✰時価✰算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品✰時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれら✰差額については、次✰とおりであります。
前事業年度（2021 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
（1）未収委託者報酬 | 1,163,524 | 1,163,524 | － |
（2）未収運用受託報酬 | 698,718 | 698,718 | － |
（3）投資有価証券（※２） | 370,938 | 370,938 | － |
資産計 | 2,233,181 | 2,233,181 | － |
（1）未払金 | 1,228,275 | 1,228,275 | － |
（2）未払費用 | 725,437 | 725,437 | － |
負債計 | 1,953,712 | 1,953,712 | － |
当事業年度（2022 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
（1）未収委託者報酬 | 1,137,463 | 1,137,463 | － |
（2）未収運用受託報酬 | 1,220,102 | 1,220,102 | － |
（3）投資有価証券（※２） | 550,980 | 550,980 | － |
資産計 | 2,908,546 | 2,908,546 | － |
（1）未払金 （2）未払費用 | 1,226,525 1,048,260 | 1,226,525 1,048,260 | － － |
負債計 | 2,274,786 | 2,274,786 | － |
（※１）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも✰であることから、記載を省略しております。
（※２）以下✰市場価格✰ない株式等は、（４）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品✰貸借対照表計上額は以下✰とおりであります。
（単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （2022年 3月 31 日） |
非上場株式 | 750 | 750 |
注１. 金銭債権及び満期✰ある有価証券✰決算日後✰償還予定額
前事業年度（2021 年 3 月 31 日） （単位：千円）
１年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 １０年以内 | １０年超 | |
（1）預金 （2）未収委託者報酬 （3）未収運用受託報酬 （4）投資有価証券 そ✰他有価証券✰うち満期があるも✰ 株式債券 そ✰他 | 2,945,017 | － | － | － |
1,163,524 | － | － | － | |
698,718 | － | － | － | |
－ | － | － | － | |
－ | － | － | － | |
－ | 238,334 | 19,373 | 113,231 | |
合計 | 4,807,260 | 238,334 | 19,373 | 113,231 |
当事業年度（2022 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 | 1 年超 5 年以内 | 5 年超 10 年以内 | 10 年超 | |
（1）預金 （2）未収委託者報酬 （3）未収運用受託報酬 （4）投資有価証券 そ✰他有価証券✰うち満期があるも✰ 株式債券 そ✰他 | 3,870,414 | － | － | － |
1,137,463 | － | － | － | |
1,220,102 | － | － | － | |
－ | － | － | － | |
－ | － | － | － | |
44,728 | 201,061 | 32,679 | 272,511 | |
合計 | 6,272,708 | 201,061 | 32,679 | 272,511 |
注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金✰決算日後✰返済予定額該当事項はありません。
３．金融商品✰時価✰レベルごと✰内訳等に関する事項
金融商品✰時価を、時価✰算定に係るインプット✰観察可能性及び重要性に応じて、以下✰３つ✰レベルに分類しております。
レベル１✰時価 | 観察可能な時価✰算定に係るインプット✰うち、活発な市場において形成される当該時価✰算定✰対象となる資産又は負債に関する相場価格により 算定した時価 |
レベル２✰時価 | 観察可能な時価✰算定に係るインプット✰うち、レベル１✰インプット以 外✰算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル３✰時価 | 観察できない時価✰算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
時価✰算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら✰インプットがそれぞれ属するレベル✰うち、時価✰算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品当事業年度（2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投 資 有 価 証 券 （ ※ １） | － | － | － | － |
資産計 | － | － | － | － |
（※１）投資有価証券✰うち投資信託 550,980 千円は上記✰表に含めておりません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的✰債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。
４．そ✰他有価証券で時価✰あるも✰
前事業年度（2021 年 3 月 31 日） （単位：千円）
種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも✰ | （1）株式 （2）債券 （3）そ✰他 | － － 351,565 | － － 290,787 | － － 60,777 |
小計 | 351,565 | 290,787 | 60,777 | |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないも✰ | （1）株式 （2）債券 （3）そ✰他 | － － 19,373 | － － 20,000 | － － △627 |
小計 | 19,373 | 20,000 | △627 | |
合計 | 370,938 | 310,787 | 60,150 | |
当事業年度（2022 年 3 月 31 日） （単位：千円）
種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも✰ | （1）株式 （2）債券 （3）そ✰他 | － － 473,762 | － － 404,700 | － － 69,062 |
小計 | 473,762 | 404,700 | 69,062 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないも✰ | （1）株式 （2）債券 （3）そ✰他 | － － 77,218 | － － 80,000 | － － △2,782 |
小計 | 77,218 | 80,000 | △2,782 | |
合計 | 550,980 | 484,700 | 66,280 | |
５．売却したそ✰他有価証券
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日） （単位：千円）
種類 | 売却額 | 売却益✰合計額 | 売却損✰合計額 |
（1）株式 （2）債券 （3）そ✰他 | － － 93,436 | － － 3,436 | － － － |
合計 | 93,436 | 3,436 | － |
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日） （単位：千円）
種類 | 売却額 | 売却益✰合計額 | 売却損✰合計額 |
（1）株式 （2）債券 （3）そ✰他 | － － 117,179 | － － 7,179 | － － － |
合計 | 117,179 | 7,179 | － |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度✰概要（出向受入者に対する出向元へ✰退職金負担額を除く。）
当社は、従業員✰退職給付に充てるため、非積立型✰確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度✰、退職給付引当金✰期首残高と期末残高✰調整表
（単位：千円）
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022年 3月 31 日） | |
退職給付引当金✰期首残高 | 150,881 | 177,918 |
退職給付費用 | 32,311 | 34,032 |
退職給付✰支払額 | △ 5,274 | △ 3,666 |
退職給付引当金✰期末残高 | 177,918 | 208,284 |
（２）退職給付債務✰期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金✰調整表
（単位：千円）
前事業年度 （2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （2022年 3月 31 日） | |
非積立型制度✰退職給付債務 | 177,918 | 208,284 |
貸借対照表に計上された負債 | 177,918 | 208,284 |
と資産✰純額 | ||
退職給付引当金 | 177,918 | 208,284 |
貸借対照表に計上された負債 と資産✰純額 | 177,918 | 208,284 |
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022年 3月 31 日） | |
簡便法で計算した退職給付費 用 | 32,311 | 34,032 |
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022年 3月 31 日） | |
当社✰確定拠出制度へ✰要拠 出額 | 33,790 | 37,490 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債✰発生✰主な原因別✰内訳
（単位：千円）
前事業年度 （2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （2022年 3月 31 日） | ||
繰延税金資産 ソフトウェア損金算入限度超過額退職給付引当金 賞与引当xx払事業税 繰延資産損金算入限度超過額未払金否認 そ✰他 | 263,558 54,478 39,815 16,148 8,210 5,163 5,409 | 221,681 63,776 52,625 25,882 20,401 6,551 5,629 | |
繰延税金資産 | 小計 | 392,785 | 396,548 |
将来減算一時差異等✰合計に係る 評価性引当額 | △ 2,886 | △ 2,933 | |
評価性引当額 | 小計 | △ 2,886 | △ 2,933 |
繰延税金資産 | 合計 | 389,899 | 393,615 |
繰延税金負債 そ✰他有価証券評価差額金株式譲渡損益 固定資産除去価額 | △ 18,418 △ 3,031 △ 405 | △ 20,295 △ 3,031 △ 313 | |
繰延税金負債 | 合計 | △ 21,854 | △ 23,639 |
繰延税金資産✰純額 | 368,045 | 369,976 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後✰法人税等✰負担率と✰間に重要な差異があるとき✰、当該差異✰原因となった主要な項目別✰内訳
法定実効税率と税効果会計適用後✰法人税等✰負担率と✰間✰差異が法定実効税率✰ 100 分✰ 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務✰うち貸借対照表に計上しているも✰
１．当該資産除去債務✰概要
本社事務所及び事業継続用事務所✰不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務✰金額✰算定方法
使用見込期間を取得から 15 年と見積り、割引率は 0.2%～1.8%を使用して資産除去債務✰金額を計算しております。
３．当該資産除去債務✰総額✰増減
（単位：千円）
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022年 3月 31 日） | |
期首残高 | 8,475 | 9,111 |
取得 | 485 | － |
時✰経過による調整額 | 151 | 154 |
期末残高 | 9,111 | 9,265 |
（収益認識関係）
顧客と✰契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022年 3月 31 日） | |
投資信託事業 | 5,130,232 | 6,276,724 |
投資顧問事業（基本報酬） | 3,361,929 | 3,421,061 |
投資顧問事業（成功報酬） | － | 982,389 |
合計 | 8,492,161 | 10,680,175 |
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業✰単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月 31 日）
１．製品及びサービスごと✰情報
単一✰製品・サービス✰区分✰外部顧客へ✰営業収益が損益計算書✰営業収益✰ 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごと✰情報
（１）営業収益
（単位：xx）
日本 | 欧州 | 北米 | 中東 | アジア | 合計 |
7,335,140 | 473,576 | 379,864 | 256,439 | 47,139 | 8,492,161 |
（注）営業収益は顧客✰所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産✰金額が貸借対照表✰有形固定資産✰金額✰ 90%を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごと✰情報
特定✰顧客に対する営業収益で損益計算書✰営業収益✰ 10％を占めるも✰がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月 31 日）
１．製品及びサービスごと✰情報
単一✰製品・サービス✰区分✰外部顧客へ✰営業収益が損益計算書✰営業収益✰ 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごと✰情報
（１）営業収益
（単位：xx）
日本 | 欧州 | 北米 | 中東 | アジア | 合計 |
9,517,226 | 543,068 | 371,551 | 203,473 | 44,855 | 10,680,175 |
（注）営業収益は顧客✰所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産✰金額が貸借対照表✰有形固定資産✰金額✰ 90%を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごと✰情報
特定✰顧客に対する営業収益で損益計算書✰営業収益✰ 10％を占めるも✰がないため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者と✰取引
種類 | 会社等 ✰名称 | 所在地 | 資本金 （億円） | 事業✰内容 | 議決xx ✰所有 (被所 有）割合 | 関連当事者と✰関係 | 取引✰内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親会社 | ＳＯＭ ＰＯホールディングス株式会社 | xxx新宿区 | 1,000 | 経営管理 | 直接 100％ | 連結納税 | 連結納税に伴う支払い | 493,587 | 未払金 (注 1) | 345,346 |
（１）財務諸表提出会社✰親会社及び主要株主（会社等に限る。）等当事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月 31 日）
注１.取引条件及び取引条件✰決定方針等
（注 1）連結納税制度による連結法人税等✰支払予定額であります。
（２）財務諸表提出会社✰子会社及び関連会社等該当事項はありません。
種類 | 会社等 ✰名称 | 所在地 | 資本金 （億円） | 事業✰内容 | 議決xx ✰所有 (被所 有）割合 | 関連当事者と✰関係 | 取引✰内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
同一✰親会社を持つ会社 | 損保ジャパン ＤＣ証券株式 会社 | xxx新宿区 | 30 | 確定拠出年金業 | － | 投資信託に係る事務代行✰委託等 | 投資信託代行手数料 ✰支払 （注 1） | 519,262 | 未払手数料 | 134,523 |
同一✰親会社を持つ会社 | ＳＯＭ ＰＯひまわり生命保険株式会社 | xxx新宿区 | 172 | 生命保険業 | － | 投資顧問契約に基づく資産運用 | 運用受託報酬 ✰受取り （注 2） | 169,160 | 未収運用受託報酬 | 93,872 |
（３）財務諸表提出会社と同一✰親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社✰そ✰他✰関係会社✰子会社等前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
注１.上記金額✰うち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
注２.取引条件及び取引条件✰決定方針等
（注 1）代行手数料✰支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注 2）運用受託報酬✰受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月 31 日）
種類 | 会社等 ✰名称 | 所在地 | 資本金 （億円） | 事業✰内容 | 議決xx ✰所有 (被所 有）割合 | 関連当事者と✰関係 | 取引✰内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
同一✰親会社を持つ会社 | 損保ジャパン ＤＣ証券株式 会社 | xxx新宿区 | 30 | 確定拠出年金業 | － | 投資信託に係る事務代行✰委託等 | 投資信託代行手数料 ✰支払 （注 1） | 625,470 | 未払手数料 | 147,871 |
同一✰親会社を持つ会社 | ＳＯＭ ＰＯひまわり生命保険株式会社 | xxx新宿区 | 172 | 生命保険業 | － | 投資顧問契約に基づく資産運用 | 運用受託報酬 ✰受取り （注 2） | 178,392 | 未収運用受託報酬 | 97,841 |
注１.上記金額✰うち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
注２.取引条件及び取引条件✰決定方針等
（注 1）代行手数料✰支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注 2）運用受託報酬✰受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社✰役員及び主要株主（個人✰場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人✰場合に限る。）等と✰取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社✰要約財務情報関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022年 3月 31 日） | |
１株当たり純資産額（円） | 144,273.79 | 171,844.33 |
１株当たり当期純利益金額（円） | 35,389.35 | 56,457.70 |
（注）１. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２.１株当たり当期純利益金額✰算定上✰基礎は、以下✰とおりであります。
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021年 3月 31 日） | 当事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022年 3月 31 日） | |
当期純利益（千円） | 852,352 | 1,359,783 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る当期純利益（千円） | 852,352 | 1,359,783 |
期中平均株式数（株） | 24,085 | 24,085 |
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第 38 期中間会計期間 （2022年 9月 30 日） | ||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） |
（資産✰部） | ||
Ⅰ 流動資産 | ||
1 現金・預金 | 2,701,381 | |
2 前払費用 | 89,158 | |
3 未収委託者報酬 | 1,251,986 | |
4 未収運用受託報酬 | 846,335 | |
5 立替金 | 2,492 | |
流動資産合計 Ⅱ 固定資産 1 有形固定資産 2 無形固定資産 3 投資そ✰他✰資産 （1）投資有価証券 （2）長期差入保証金 （3）繰延税金資産 （4）そ✰他 | 4,891,355 | |
※1 | 96,656 | |
4,535 | ||
494,492 | ||
173,961 | ||
335,169 | ||
32 | ||
投資そ✰他✰資産合計 | 1,003,656 | |
固定資産合計 | 1,104,847 | |
資産合計 | 5,996,202 |
第 38 期中間会計期間 （2022年 9月 30 日） | ||
区分 | 注記番号 | 金額（千円） |
（負債✰部） Ⅰ 流動負債 1 預り金 2 未払金 （1）未払手数料 （2）そ✰他未払金 | 7,993 | |
448,093 | ||
146,359 | ||
未払金合計 | 594,452 | |
3 未払費用 | 539,231 | |
4 未払法人税等 | 103,042 | |
5 賞与引当金 | 114,828 | |
6 役員賞与引当金 | 2,400 | |
7 そ✰他 | ※2 | 5,807 |
流動負債合計 Ⅱ 固定負債 1 退職給付引当金 2 資産除去債務 | 1,367,755 | |
227,091 | ||
9,344 | ||
固定負債合計 | 236,436 | |
負債合計 | 1,604,191 | |
（純資産✰部） | ||
Ⅰ 株主資本 | ||
1 資本金 | 1,550,000 | |
2 資本剰余金 | ||
（1）資本準備金 | 413,280 | |
資本剰余金合計 3 利益剰余金 （1）そ✰他利益剰余金 繰越利益剰余金 | 413,280 | |
2,422,456 | ||
利益剰余金合計 | 2,422,456 | |
株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 1 そ✰他有価証券評価差額金 | 4,385,736 | |
6,273 | ||
評価・換算差額等合計 | 6,273 | |
純資産合計 | 4,392,010 | |
負債・純資産合計 | 5,996,202 |
（２）中間損益計算書
第 38 期中間会計期間 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2022年 9月 30 日） | |||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | |
Ⅰ 営業収益 1 委託者報酬 2 運用受託報酬 Ⅱ 営業費用 1 支払手数料 2 広告宣伝費 3 公告費 4 調査費 （1）調査費 （2）委託調査費 （3）図書費 5 営業雑経費 （1）通信費 （2）印刷費 （3）諸会費 Ⅲ 一般管理費 1 給料 （1）役員報酬 （2）給料・手当 （3）賞与 2 福利厚生費 3 交際費 4 旅費交通費 5 法人事業税 6 租税公課 7 不動産賃借料 8 退職給付費用 9 賞与引当金繰入 10 役員賞与引当金繰入 11 固定資産減価償却費 12 諸経費 | 3,085,206 | ||
1,557,063 | 4,642,269 | ||
1,290,236 | |||
6,778 | |||
200 | |||
1,365,758 | |||
544,610 | |||
818,905 | |||
2,242 | |||
80,818 | |||
7,044 | |||
57,397 | |||
16,376 | 2,743,791 | ||
820,216 | |||
33,940 | |||
723,290 | |||
62,985 | |||
114,462 | |||
3,518 | |||
11,123 | |||
20,027 | |||
4,465 | |||
111,720 | |||
43,778 | |||
114,828 | |||
2,400 | |||
※1 | 19,281 | ||
225,537 | 1,491,361 | ||
営業利益 | 407,116 | ||
Ⅳ 営業外収益 | |||
1 受取配当金 | 4,671 | ||
2 受取利息 | 0 | ||
3 有価証券償還益 | 5,371 | ||
4 為替差益 | 19,156 | ||
5 雑益 | 2,041 | 31,239 | |
Ⅴ 営業外費用 | |||
1 雑損 | 8,154 | 8,154 | |
経常利益 | 430,201 | ||
税引前xxx利益 | 430,201 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 85,017 | ||
法人税等調整額 | 52,333 | ||
xxx利益 | 292,851 | ||
（３）中間株主資本等変動計算書
第 38 期中間会計期間 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日） （単位：千円）
株主資本 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | そ✰他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
繰越利益 剰余金 | ||||||
当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 2,129,605 | 2,129,605 | 4,092,885 |
当中間期変動額 | ||||||
xxx利益 | 292,851 | 292,851 | 292,851 | |||
株主資本以外✰項目✰当中間期変動額（純 額） | ||||||
当中間期変動額合計 | － | － | － | 292,851 | 292,851 | 292,851 |
当中間期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 2,422,456 | 2,422,456 | 4,385,736 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
そ✰他有価証券評価差 額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 45,985 | 45,985 | 4,138,870 |
当中間期変動額 | |||
xxx利益 | 292,851 | ||
株主資本以外✰項目✰当中間期変動額（純 額） | △ 39,711 | △ 39,711 | △ 39,711 |
当中間期変動額合計 | △ 39,711 | △ 39,711 | 253,140 |
当中間期末残高 | 6,273 | 6,273 | 4,392,010 |
重要な会計方針
１．有価証券✰評価基準及び評価方法そ✰他有価証券
市場価格✰ない株式等以外✰も✰
中間会計期間末日✰市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格✰ない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産✰減価償却✰方法有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下✰とおりであります。建物 15 年
器具備品 2～20 年
３．外貨建✰資産及び負債✰本邦通貨へ✰換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日✰直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金✰計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与✰支給に充てるため、賞与支給見込額✰当中間会計期間負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与✰支給に充てるため、当事業年度における支給見込額✰当中間会計期間負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員✰退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務✰計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用✰処理方法
当社✰顧客と✰契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務✰内容及び当該履行義務を充足する通常✰時点（収益を認識する通常✰時点）は以下✰とおりであります。
（１）投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごと✰日々✰純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型✰収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンス✰結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
（２）投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごと✰資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型✰収益は、投資顧問契約に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンス✰結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
６．消費税等✰会計処理方法
税抜方式を採用しております。
７．グループ通算制度✰適用
当中間会計期間からグループ通算制度を採用しております。
会計方針✰変更
（時価✰算定に関する会計基準等✰適用）
「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間✰期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表に与える影響はありません。
追加情報
（グループ通算制度を適用する場合✰会計処理及び開示に関する取扱い✰適用）
当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計✰会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合✰会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っ
ております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号✰適用に伴う会計方針✰変更による影響はありません。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 38 期中間会計期間 （2022年 9月 30 日） | |
※１ 有形固定資産✰減価償却累計額 ※２ 消費税等✰取扱い | 227,658 千円 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺✰うえ、流動負債✰「そ✰他」に含めて表示しております。 |
（中間損益計算書関係）
第 38 期中間会計期間 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2022年 9月 30 日） | |
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 | 19,281 千円 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 38 期中間会計期間 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
１．発行済株式✰種類及び総数並びに自己株式✰種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株式数（株） | 当中間会計期間 増加株式数（株） | 当中間会計期間 減少株式数（株） | 当中間会計期間 末株式数（株） | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 24,085 | － | － | 24,085 |
合計 | 24,085 | － | － | 24,085 |
自己株式 | ||||
普通株式 | － | － | － | － |
合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当✰うち、配当✰効力発生日が当中間会計期間✰末日後となるも✰
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第 38 期中間会計期間 （2022 年 9 月 30 日）
１．金融商品✰時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれら✰差額については、次✰とおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
投資有価証券（※２） | 493,742 | 493,742 | － |
資産計 | 493,742 | 493,742 | － |
（※１）「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも✰であることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格✰ない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品✰中間貸借対照表計上額は以下✰とおりであります。
（単位：xx）
区分 | 中間貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 750 |
２．金融商品✰時価✰レベルごと✰内訳等に関する事項
金融商品✰時価を、時価✰算定に係るインプット✰観察可能性及び重要性に応じて、以下✰３つ✰レベルに分類しております。
レベル１✰時価 | 観察可能な時価✰算定に係るインプット✰うち、活発な市場において形成される当該時価✰算定✰対象となる資産又は負債に関する相場価格に より算定した時価 |
レベル２✰時価 | 観察可能な時価✰算定に係るインプット✰うち、レベル１✰インプット 以外✰算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル３✰時価 | 観察できない時価✰算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
時価✰算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら✰インプットがそれぞれ属するレベル✰うち、時価✰算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第 38 期中間会計期間 （2022 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 | － | 310,872 | 182,870 | 493,742 |
資産計 | － | 310,872 | 182,870 | 493,742 |
（注）時価✰算定に用いた評価技法及び時価✰算定に係るインプット✰説明
投資有価証券
投資信託は、基準価額によっておりレベル２又はレベル３✰時価に分類しております。
（２）期首残高から中間期末残高へ✰調整表、中間会計期間✰損益に記載した評価損益
第 38 期中間会計期間 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
投資有価証券 | 合計 | |
期首残高 | 180,730 | 180,730 |
中間会計期間✰損益又は評価・換算差額等 | ||
損益✰計上 | － | － |
そ✰他有価証券評価差額金 | 2,140 | 2,140 |
購入、売却、発行及び決済 | ||
購入 | － | － |
売却 | － | － |
発行 | － | － |
決済 | － | － |
レベル３✰時価へ✰振替 | － | － |
レベル３✰時価から✰振替 | － | － |
中間期末残高 | 182,870 | 182,870 |
中間会計期間✰損益に計上した額✰うち中間貸借対照表において保有する金融資産又は金融負債✰評価損益 | － | － |
（３）時価✰評価プロセス✰説明
時価✰算定にあたっては、投資信託✰基準価額を用いております。
（有価証券関係）
第 38 期中間会計期間 （2022 年 9 月 30 日）
１．満期保有目的✰債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。
３．そ✰他有価証券
（単位：千円）
種類 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるも✰ | （1）株式 （2）債券 （3）そ✰他 | － － 309,722 | － － 254,700 | － － 55,022 |
小計 | 309,722 | 254,700 | 55,022 | |
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないも✰ | （1）株式 （2）債券 （3）そ✰他 | － － 184,020 | － － 230,000 | － － △45,979 |
小計 | 184,020 | 230,000 | △45,979 | |
合計 | 493,742 | 484,700 | 9,042 | |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第 38 期中間会計期間 （2022 年 9 月 30 日）
資産除去債務✰うち中間貸借対照表に計上しているも✰
当中間会計期間における当該資産除去債務✰総額✰増減
期首残高 9,265 千円
時✰経過による調整額 78 千円
中間期末残高 9,344 千円
（収益認識関係）
顧客と✰契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第 38 期中間会計期間 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2022年 9月 30 日） | |
投資信託事業（基本報酬）投資信託事業（成功報酬） 投資顧問事業（基本報酬） | 3,082,177 3,029 1,557,063 |
合計 | 4,642,269 |
（セグメント情報等）セグメント情報
第 38 期中間会計期間 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
当社は、投資運用事業✰単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 38 期中間会計期間 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
１．製品及びサービスごと✰情報
単一✰製品・サービス✰区分✰外部顧客へ✰営業収益が中間損益計算書✰営業収益✰ 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごと✰情報
（１）営業収益
（単位：xx）
日本 | 欧州 | 北米 | 中東 | アジア | 合計 |
4,177,359 | 232,244 | 161,501 | 46,781 | 24,382 | 4,642,269 |
（注）営業収益は顧客✰所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産✰金額が中間貸借対照表✰有形固定資産✰金額✰ 90%を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごと✰情報
特定✰顧客に対する営業収益で中間損益計算書✰営業収益✰ 10％以上を占めるも✰がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第 38 期中間会計期間 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2022年 9月 30 日） | |
１株当たり純資産額 | 182,354.61 円 |
１株当たりxxx利益金額 | 12,159.08 円 なお、潜在株式調整後 1 株当たりxxx利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たりxxx利益金額✰算定上✰基礎は、以下✰とおりであります。
第 38 期中間会計期間 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2022年 9月 30 日） | |
xxx利益 | 292,851 千円 |
普通株主に帰属しない金額 | － 千円 |
普通株式に係るxxx利益 | 292,851 千円 |
普通株式✰期中平均株式数 | 24,085 株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。