日本連合警備株式会社（以下「JSU」といいます）は、この駆けつけサービス利用規定（以下「本規定」といいます）を定め、本規定に基づき駆けつけサービスを提供します 。

駆けつけサービス 利用規定

第１条（駆けつけサービス）

日本連合警備株式会社（以下「JSU」といいます）は、この駆けつけサービス利用規定（以下「本規定」といいます）を定め、本規定に基づき駆けつけサービスを提供します。

第２条（定義）

本規定において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

駆けつけサービス	第５条第１項に定めるサービス。ただし、名称が変更された場合は、当該名称変更後のサービス
駆けつけサービス契約	本規定に基づきＪＳＵとご契約者の間で締結する駆けつけサービスの利用契約
ご契約者	ＪＳＵと駆けつけサービス契約を締結している方
契約対象物件	駆けつけサービスお申し込み時に駆けつけサービスの対象物件としてご契約者が指定された物件
ご利用者	駆けつけサービスお申し込み時に駆けつけの利用対象者としてご契約者が指定された方
要請者	ご契約者であって、第５条第１項に定める要請を行った方
対処員	第５条第１項に定めるサービスを遂行するＪＳＵの社員

第３条（駆けつけサービスのお申し込み方法）

駆けつけサービスの利用契約のお申し込みは、ＪＳＵ指定の方法で行っていただきます。

第４条（駆けつけサービスのお申し込みの承諾）

１． ＪＳＵは、前条に基づき、駆けつけサービスの利用契約のお申し込みがあったときは、駆けつけサービ ス契約の締結可否に関する審査を行い、駆けつけサービス契約を承諾する場合には、お申し込み時に登録されたご契約者あてにＪＳＵから郵送その他手段により「駆けつけサービス利用同意書」を発送し、同意書の返送を受けJSUにて登録後、駆けつけサービスの利用開始の通知をもって駆けつけサービス契約が成立します。

２． ＪＳＵは、駆けつけサービスのお申し込みが以下の項目に該当する場合は、そのお申し込みを承諾しません。ＪＳＵは、お申し込みを承諾しなかったことによる責任は負わず、またその理由について一切開示しません。

（１） お申し込み者が実在しないとき

（２） お申し込み内容に虚偽または重大な不備があったとき

（３） お申し込み者が駆けつけサービスまたはＪＳＵが提供するサービスに関し、過去に契約を解除されたことがある場合

（４） 契約対象物件がＪＳＵのサービス提供エリア外であるとき

（５） お申し込み者またはご利用者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいいます）に該当するとき、またはそのおそれがある場合

（６） その他ＪＳＵの業務の遂行上支障があるとき、その他不適当と判断する相当の理由がある場合

第５条（駆けつけサービスの内容）

１． 要請者は、ＪＳＵの出動が必要と判断した場合は、次項のＪＳＵの指定する方法を用いて出動の要請を行っていただきます。ＪＳＵは、要請内容に応じて、以下の対応を２４時間体制で行います。

●ご契約者のご不在時に、契約対象物件及び周辺の状況を確認し、必要と判断した場合、もしくは要請者の指示の下、可能な限りの確認作業を行います。

２． ＪＳＵへの出動の要請は、ＪＳＵ駆けつけサービス専用受付センターへ電話連絡を行っていただきます。その際、ＪＳＵは、要請者の要件を満たしているか権限の確認を行い、ＪＳＵが要請者の権限があると認めた場合に駆けつけサービスを実施します。要請者の権限の確認が取れない、または要請内容が本規定に基づかない要請については、駆けつけサービスはご利用できません。

３． ＪＳＵは、１項のサービスを実施する場合における契約対象物件への到着時間は要請を受け付けてから概ね６０分以内を目標とします。これを超過するときは、要請者へその旨を連絡します。

４．対処員は現地到着後、要請者へ連絡し要請者の指示の下、確認作業をいたします。

５． ＪＳＵは、第１項のサービスを実施したときは、結果報告を要請者に行うとともに、対処報告書を作成し、ご利用者が現地にいる場合は、その方への提出、ご利用者が不在の場合は、メールボックスへの投函を行います。本行為をもって駆けつけサービスの実施は完了します。

６．以下の何れかに該当する場合には、ＪＳＵは駆けつけサービスの遂行を中止することができ、駆けつけサービスの実施は完了となります。

（１）対処員が要請に基づく出動を開始した時点以降において要請者から駆けつけサービスの中止の連絡を受けた場合

（２）対処員が要請に基づく出動を開始した時点以降において第２項その他駆けつけサービス契約に違反する要請であることが判明した場合

（３） 第１項のサービスを実施する場合において対処員が現地到着後、２０分を経過しても要請者と連絡がとれない場合

７．ＪＳＵは、契約対象物件内の盗難等やご利用者に対する危害発生のおそれ、または発生時は事態に即した一時的措置を行います。１１０番、１１９番通報は、ＪＳＵからの通知を受けて要請者で必要性を判断し、要請者にて行っていただきます。ただし、ＪＳＵは、駆けつけサービスの遂行中または完了後において、１１０番、１１９番通報を行う必要があるとＪＳＵが判断した場合に１１

０番、１１９番通報を行うことがあります。その場合において、通報を行ったこと、または通報を行わなかったことにつき、ＪＳＵは一切の責任を負いません。

８． その他、次の事項について要請者は同意するものとします。

（１） 対処員の契約対象物件への滞在時間は、原則、３０分を限度とします。

（２） ＪＳＵは、あくまでも要請者からの要請に基づき駆けつけサービスを実施するものであり、駆けつけサービス要請の要否は要請者自身で判断していただきます。

第６条（駆けつけサービスのご利用について）

１． ご契約者は、ふるさと納税サイトにてご購入いただいた金額に基づいた１年間有効のポイント（回数）が付与され、その回数分、駆けつけサービスをご利用いただけます。

２． 第５条６項に基づき、駆けつけサービスの遂行を中止した場合であっても、出動とみなし、駆けつけサービスのポイント（回数）消費が発生します。

第７条（契約期間）

ご契約期間は、ＪＳＵが駆けつけサービスの利用開始の通知を行った日から起算して１年間、若しくはポイント（回数）を使い切るまでとします。

第８条（契約の解約）

１． ＪＳＵは、ご契約者またはご利用者が次の何れかに該当するときは、直ちに駆けつけサービス契約を解約することができます。

（１） 第４条２項各号の規定の何れかに該当することが判明したとき

（２） 第１３条に定める行為があったとき

（３） 著しく頻繁に駆けつけサービスを利用する、駆けつけサービスに内容を超えた業務提供行為の要請があるなど、ＪＳＵが、継続的な駆けつけサービスの提供が困難であると判断したとき

２． ＪＳＵは、ＪＳＵの判断により駆けつけサービスの全部または一部の提供を終了することができま す。この場合、ＪＳＵは緊急の場合を除き、ご契約者に対し、ＪＳＵが適当と判断する方法によりその旨 を事前に公表または通知します。

第９条（駆けつけサービス提供の一時停止）

ＪＳＵの責に帰すべき事由によらないで、ＪＳＵが駆けつけサービスを提供することができなくなった場合

（設備のメンテナンス、停電等を含む）は、その状態がやむまでの間、ＪＳＵはご契約者へ通知することなく即時に駆けつけサービスの提供を停止します。この場合、ＪＳＵは駆けつけサービスの提供についての義務を一切免れます。

第１０条（責任の対象外）

１． 第５条（駆けつけサービスの内容）は、駆けつけサービス契約に基づきＪＳＵが提供する駆けつけサービスの内容をすべて規定したものであり、ＪＳＵは、駆けつけサービスの内容を超えたサービスの提供は行わず、また、ＪＳＵがご契約者およびご利用者の要求により実施した特別、または追加サービスの提供その他駆けつけサービスの内容を超えたサービスの提供から生じた損害については、ＪＳＵに故意または重過失がない限りその損害を賠償しません。

２． ＪＳＵは、第三者により駆けつけサービスの不正使用等に起因して、ご契約者、ご利用者または第三者が被った損害に対し、その損害を賠償しません。

第１１条（損害賠償）

１． ＪＳＵは、駆けつけサービスの提供に際し、ＪＳＵの責めに帰すべき事由によってご契約者に損害が生じた場合に限り、その損害を賠償します。

２． 前項の場合において、ＪＳＵの賠償責任は１００万円を上限とします。ただし、ＪＳＵに故意または重過失がある場合を除きます。

３． ＪＳＵは、この規定の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、ご契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。

第１２条（不可抗力）

ＪＳＵは、天災、法令・規則の制定・改廃、その他不可抗力によって駆けつけサービスの実施が妨げられた場合には、駆けつけサービス利用規定その他一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってご契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第１３条（禁止事項）

ご契約者及びご利用者は駆けつけサービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならず、ご利用者が行った行為については、ご契約者が行った行為とみなします。

（１） ご利用者または契約対象物件の状況及び安全を確認する以外の利用目的で駆けつけサービスを利用する行為。ＪＳＵ及びその他の第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為

（２） 第三者の人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

（３） 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

（４） 犯罪的行為、不法行為、またはそのおそれのある行為

（５） 駆けつけサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為

（６） 本規定に定める場合を除き、第三者に駆けつけサービスを利用させ、またはＪＳＵの事前の同意なしに契約上の権利義務を第三者に譲渡する行為

（７） 法令に違反する、または違反するおそれのある行為

（８） 有償と無償の別にかかわらず、第三者に対して駆けつけサービスを利用させることなど、駆けつけサービスを事業として利用する行為

（９） その他、ＪＳＵが不適切と判断する行為

第１４条（再委託に関する事項）

この駆けつけサービスはＪＳＵが直接行います。下請け等に再委託する場合には事前にご同意をいただきます。

第１５条（規定の変更）

ＪＳＵは、本規定を変更することがあります。この場合には、駆けつけサービスの提供条件は変更後の規定によります。ＪＳＵは、この規定の変更を行う場合は、３０日以上の予告期間をおいて、変更後の規定の内容をご契約者に通知します。ただし、変更が軽微でご契約者に特に不利益にならないとＪＳＵが判断した場合は除きます。ご契約者が変更後の規定に同意できないときは、当該予告期間中にＪＳＵに通知することによって、駆けつけサービス契約を解約することができます。

第１６条（ご契約者の情報）

１． ＪＳＵはご契約者よりご提供頂きました個人情報について、個人情報保護法などの法令、国が定める指針、その他規範を遵守し下記のとおり利用いたします。

（１） 利用の目的

➀ 契約に関する確認

② 緊急時のご連絡

③ 提供業務を円滑に遂行するため

➃ お問い合わせに対する回答

⑤ その他取引に関する案内

（２） 収集情報の例

① 氏名、住所、電話番号、勤務先、家族構成、その他ご本人の特定に関する情報

② 契約の種類、申込日、締結日、商品名、その他取引に関する情報

（３） 収集方法の例

① 駆けつけサービス申込書、駆けつけサービス利用同意書、緊急連絡先一覧表

② ご契約者自ら公表している個人情報

③ 官報、職員録などに公表されている個人情報

➃ お問い合わせ、xxxx等を通じてご契約者より提供された個人情報

２．ＪＳＵは、ご契約者の承諾無しに個人情報を第三者に提供することは基本的にいたしません。ただし、 ＪＳＵが提供業務の一部または全部を委託する場合には、提供業務の実施に必要な個人情報を業務委託先に対して開示することがあります。その際、ＪＳＵは業務委託先に対し個人情報の保護が十分に図られていることを確認した上で、個人情報の保護に関する契約を締結し、必要に応じて監督 を実施するなどの適正な措置を講じます。なお、法令などにより開示を求められた場合はご契約者の同意なく個人情報を開示する場合があります。

３．ＪＳＵは、個人情報の取扱いに関する管理責任者を置き、法令などの遵守に努めます。

４．ＪＳＵにご提供頂きました個人情報について、開示、訂正、利用停止などの申し出があった場合には、遅滞なく対応いたします。

５． ＪＳＵは、法令、国が定める指針、その他規範の変更により対応など、必要に応じ個人情報保護 方針などについて一部訂正することがあります。特に重要な変更については、ＪＳＵホームページなどでお知らせいたします。

個人情報お問い合せ窓口

日本連合警備㈱ ℡ 055-243-3331 個人情報保護管理者

第１７条（反社会的勢力の排除）

１． ご契約者及びＪＳＵは、自己または自己の代理人若しくは媒介をする者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、かつ将来にわたり該当しないことを表明するものとします。

また、ご契約者及びＪＳＵは、相手方が次の各号のいずれかに該当する事が判明した場合には、何らの催告を要せず、契約を解約することができるものとします。

① 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

③ 自己、若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

➃ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

⑤ その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２． ご契約者及びＪＳＵは、相手方が自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、契約を解約することができるものとします。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

➃ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

３． ＪＳＵは、再委託先の取扱いについて次のとおりとします。

① 再委託先（再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含むものとします。以下同じ）が第１項に該当しないこと、かつ将来にわたり第１項及び第２項に該当しないことを確約するものとします。

② 再委託先が第１項及び第２項に該当することが再委託先との契約締結後に判明した場合には、ただちに再委託先との契約を解約、または再委託先との契約を解約するための措置を執らなければならないものとします。

③ ＪＳＵまたは再委託先が、反社会的勢力から不当要求または業務妨害の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、再委託先をしてこれを拒否させるとともに不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実をご契約者に報告し、捜査機関への通報に必要な協力を行なうものとします。

➃ ＪＳＵが前各号の規定に違反した場合、ご契約者は何らの催告を要さずに、契約を解約することができるものとします。

４． 本条に基づいて契約が解約された場合、帰責事由の存する当事者は、契約の解約により相手方が被った損害を賠償するものとし、相手方に対し一切の損害の賠償を請求しないものとします。

第１８条（準拠法）

本規定の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

２０２１年４月１日 施行

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