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生活協同組合ひろしま電子マネー（コプカ電子マネー）利用約款
第１条 目的
生活協同組合ひろしま（以下、「当組合」という）が発行する組合員証（コープカード）に電子マネーサービスを付帯させた組合員証（以下コプカカード）をご利用するにあたり、本約款を適用するものとします。
第２条 定義
本約款における次の用語は、以下の通り定義するものとします。
（１）コプカ電子マネーとは、当組合が発行したコプカカードに記録される金銭的価値を証するものを言います。
（２）コプカ電子マネーサービスとは、組合員が当組合に対し、店舗における商品等の対価の全部または一部の支払いとして、当組合指定の方法によりコプカカードにチャージされたコプカ電子マネーを利用することで、当組合から商品等の購入または提供を受けることができるサービスをいいます。
（３）コプカ電子マネー残高とは、組合員が利用可能なコプカ電子マネーの金額をいいます。
（４）チャージとは、第５条 チャージ に定める方法により、組合員がコプカカードにコプカ電子マネーを加算することをいいます。
第３条 コプカカードの発行
（１）当組合の組合員にのみ発行するものとします。
（２）コプカファミリーカードの発行は、原則、組合員と同居または生計を同一とする配偶者あるいは親子の方で、当組合の所定の方法に基づきコプカファミリーカードを発行するものとします。
第４条 不正使用等の禁止
（１）コプカカードの所有権は、当組合に属します。組合員は、コプカカードを貸与されたときは直ちにコプカカードの署名欄に自署し、以後善良なる管理者の注意義務をもってコプカカードを使用・保管するものとします。
（２）コプカカードは署名欄にサインされた本人のみが使用できるものとし、他人への貸与・譲渡などは一切できないものとします。
（３）組合員は、コプカカードの偽造・変造・改ざんその他の不正な方法による使用をすることはできないものとします。
第５条 チャージ
（１）組合員は、コプカ電子マネーマークを掲示する当組合所定の場所・方法にて、1,000 円単位でチャージすることができ、一度のチャージ限度額は 49,000 円以下とします。
（２）組合員は、１枚のコプカカードに対して、電子マネー残高が 50,000 円を超過するチャージはできないものとします。
第６条 コプカ電子マネーの移行
（１）組合員は、当組合が認めた場合を除き、コプカ電子マネーを他のコプカカードに移行することはできないものとします。
（２）コプカカード、コプカファミリーカードは、各々のカードに別々にチャージを行なうものとし、ご家族であってもチャージされたコプカ電子マネーの移行はできないものとします。
第７条 コプカ電子マネーサービスの利用方法
（１）組合員は、当組合の店舗レジまたは店舗サービスカウンターレジにてコプカ電子マネーサービスを利用して店舗での商品等の購入またはサービス提供を受けることができます。但し、商品券その他の金券類・チケット・はがき・切手印紙類・その他一部商品において利用を制限する場合があります。
（２）また、一部対象とならない売場があります。（委託催事・自動販売機などの電子マネー対応レジにて精算を行なわない売場、直営以外の店舗内テナント）
（３）生協ひろしまの店舗のみ利用できます。共同購入、個別配送、共済、保険、旅行事業等でのご利用はできないものとします。
（４）組合員が当組合の店舗レジにて電子マネーサービスを利用し、商品等の購入またはサービス提供を受ける場合には、コプカ電子マネー残高から商品購入またはサービス提供の合計金額を差し引くことにより、金銭にて商品購入またはサービス提供の合計額をお支払いいただいた場合と同様の効果が生じるものとします。
（５）組合員は、当組合の店舗レジにおいて、商品等の購入またはサービス提供を受けて、コプカ電子マネーサービスを利用し、コプカ電子マネー残高が商品等の対価の総額に不足する場合には、組合員はその不足分を金銭もしくは当組合の指定する支払い方法により支払うものとします。
（６）組合員が当組合の店舗レジにおいて商品等の購入またはサービス提供を受ける場合に利用できるコプカカードは１枚に限ります。
（７）組合員は、コプカ電子マネーサービスを利用した場合には、交付するレシート等に印字して表示されるコプカ電子マネー残高を照合し、誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合には、その場で当組合の店舗レジまたはサービスカウンターに申し出るものとします。
その場で申し出がなされない場合には、組合員は、当該コプカ電子マネー残高について誤りがないことを了承したものとします。
（８）コプカカードは、署名欄にサインされた本人（以下、記名人）以外は利用できません。ただし、電子マネー取引に関しては、カード保有者を記名人とみなして本人確認を行うことなく利用を認めます。よって記名人本人以外の使用により記名人本人になんらかの損害が発生した場合でも、当組合は一切の責任を負わないものとします。
第８条 コプカ電子マネー残高
（１）コプカ電子マネー残高は、コプカ電子マネーサービス利用時のレシート、当組合の店舗レジ及び店舗サービスカウンター、コプカ電子マネーモバイルサイトにて照合することができるものとします。
（２）コプカ電子マネーサービスの最終利用日及び、最終チャージ日は、コプカ電子マネーモバイルサイト〈注１〉、にて照合することができるものとします。
（３）組合員が当組合を脱退する場合、脱退事由の如何に関らず脱退の申込時までに当組合の店舗にてコプカ電子マネー残高を使いきるものとします。コプカ電子マネーの現金での払い戻しは行なえないものとします。
〈注１〉別に定めるコプカ電子マネーモバイルサイト利用規約による運用とします。
第９条 コプカ電子マネーサービスを利用できない場合
組合員は、次のいずれかの場合、その期間において、コプカ電子マネーをチャージすること、コプカ電子マネーサービスを利用すること、ならびにコプカ電子マネー残高の照会をすることができない事をあらかじめ承諾するものとします。
①当組合がコプカ電子マネーサービスを提供するシステムに故障が生じた場合およびシステム保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合
②コプカカードの破損、または当組合店舗レジの機器の故障・停電・その他の事由による使用不能の場合
③その他やむをえ得ない事由がある場合
第１０条 脱退及びコプカ電子マネーサービスの喪失
（１）組合員は、当組合所定の方法により脱退する場合には、脱退申込後は、コプカ電子マネーサービスの利用はできないものとする。
（２）組合員が次のいずれかに該当する場合には、当組合は事前の通知催告を要せず、組合員によるコプカ電子マネーサービスの利用を直ちに中止しコプカ電子マネー残高をゼロにすることができるものとします。
①コプカカードを偽造または変造もしくは改ざんした場合
②コプカカードもしくはコプカ電子マネーを不正に使用・利用した場合
③申込書等に記載した事項が事実と異なる場合
（記載時においては事実と合致していたが、その後の変更があった場合において、当組合に対する変更の届出が合理的な期間内になされない場合を含みます。）
④その他、組合員が本利用約款に違反した場合
⑤上記に準ずる行為があり、当組合が組合員として不適格と判断した場合
（３）前項の場合、組合員であった者は、当組合の指示に従い、コプカカードを返却するものとします。
第１１条 換金等の不可
コプカ電子マネーサービスの終了の場合を除き、資金決済法に準拠しコプカ電子マネーの換金または払い戻しはできないものとします。
第１２条 コプカカードの破損・磁気不良時の再発行
破損・磁気不良によりコプカカードを再発行する場合、本人確認の上、当組合所定の方法で照会されたコプカ電子マネー残高は、再発行するコプカカードに引き継がれるものとします。
第１３条 コプカカードの紛失・盗難等の再発行
（１）紛失・盗難によりコプカカードを再発行する場合、本人確認の上、当組合によるコプカカードの利用停止措置が完了した時点のコプカ電子マネー残高は再発行されるコプカカードに引き継がれるものとします。
（２）組合員がコプカカードの紛失・盗難等を申し出てから当組合による利用停止措置が完了するまでに一定期間を要することを組合員は了承するものとします。
なお、利用停止措置が完了する前に、コプカ電子マネー残高を第三者により利用さ
れた場合または、その他なんらかの損害が発生した場合でも当組合は一切の責任を負わないものとします。
（３）組合員が紛失・盗難届出時にコプカ電子マネー残高のある旨の申し出をしなかった場合、その残高が紛失・盗難したコプカカードに残ったまま、脱退となる場合も当組合は一切の責任を負わないものとします。
（４）紛失・盗難によるコプカカード再発行の場合、当組合所定の発行料を支払うものとします。
第１４条 個人情報の収集・利用
組合員は、氏名・生年月日・住所・電話番号等、組合員が申し込み時に当組合に届け出た事項およびコプカ電子マネーサービスの利用履歴等の情報（以下「個人情報」という）を、当組合の定める 個人情報保護基本方針に記載した利用目的にのみ、必要な保護措置を行なったうえで収集・利用することに同意するものとします。
第１５条 利用約款の変更
当組合は、当組合所定の方法により事前に組合員に公告することで、本利用約款を変更することができるものとします。
なお、当組合が変更内容を告知した後、組合員がコプカカードを利用したとき、または公告以後、異議なく 1 カ月を経過した時は、変更内容を承諾したものとします。
第１６条 コプカ電子マネーサービスの終了
（１）当組合は、次のいずれかの場合には、組合員に対し事前に当組合所定の方法で通知することによりコプカ電子マネーサービスを全面的に終了することができるものとします。
①社会情勢の変化
②法令の改廃
③その他当組合のやむを得ない都合による場合
（２）前項の場合、法令に基づき、組合員は当組合の定める方法により、コプカマネー残高に相当する現金の支払いを当組合に求める事ができるものとします。ただし、当組合が前項の通知を行なってから３年経過した場合には、組合員は、当該払い戻し請求権を放棄したものと見なされることを異議なく承諾するものとします。
第１７条 制限責任
（１）第９条 コプカ電子マネーサービスの利用ができない場合に定める理由およびその他の理由により組合員がコプカ電子マネーサービスを利用することができないことで当該組合員に生じた損害等について、当組合はその責任を負わないものとします。
（２）ただし、当該不利益または損害が当組合の故意または重過失による場合を除きます。当組合の故意または重過失がある場合でも、逸失利益については当組合はいかなる場合も損失賠償の責任は負わないものとします。
第１８条 通知の到達
当組合が、組合員に対して通知を行なうにあたり、郵便、電子メール等の方法による場合には、当組合は組合員から届けられた住所または電子メールアドレスに宛てて通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延、または到達しなかったとし
ても、通常到達するであろうときに到達したものとします。
第１９条 業務委託
当組合は、本約款に基づくコプカ電子マネーサービス運営管理業務について、業務の一部を第三者に委託することができるものとします。
第２０条 合意管轄裁判所
組合員は、本利用約款に基づく取引に関して、当組合との間に紛争が生じた場合には、当組合の本部所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第２１条 お問い合わせ窓口
コプカ電子マネーサービスに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
□発行元
生活協同組合ひろしま
x000-0000
xxxxxxxxxx 0-0-00
□お問合わせ先
生活協同組合ひろしま 問合せセンター フリーダイヤル：０１２０-５００-９３５
営 業 時 間：月曜日～土曜日 ０８：３０～２１：００
□ホームページアドレス